カテゴリー: 海外進出

1月7日よりラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジーイベント、CES 2025。

今年もテクノロジー業界の最前線をリードする企業やスタートアップが集結し、世界中から注目を集める場である。このイベントでは、AI、IoT、ロボティクス、自動車技術、ヘルスケア、スマートホームなど、多岐にわたる分野の最先端技術やプロダクトが披露される。

CESでは、出展された数多くのイノベーティブなプロダクトの中から、特に優れたものに「イノベーションアワード」と呼ばれる賞を授与する。

この賞は、デザイン、機能性、技術的進歩、社会的影響など、さまざまな観点から評価されるものであり、業界内外で大きな注目を集める指標である。

イノベーティブなプロダクトに送られる「イノベーションアワード」

世界で高く評価される日本のプロダクト

今年も多くのプロダクトが事前選出される中、日本企業が手掛けた技術やデザインが特に目立っている。日本の精密技術や独創的なデザイン力、そしてユニークな発想は、毎年高い評価を得ている。日本企業の創造性と技術力がいかに世界で評価されているかがわかるだろう。

今回は、事前選出されたプロダクトを中心に、テクノロジー、デザイン、イノベーションのそれぞれの項目を解説しながら、注目すべき日本企業による6つのプロダクトを紹介する。

マイクロ e-モビリティ コンセプト by Suzuki

画像参照元: Suzuki

Suzukiの多用途型マイクロeモビリティプラットフォームは、長年培ってきた電動車椅子の技術を活用し、さまざまなロボットの足回りを提供するコンセプト。

自動運転やAIなどの技術と組み合わせることで、パートナー企業と共に多様な分野の課題をロボットで解決することを目指している。

テクノロジー
自動運転やAI技術を統合することで、精密で柔軟な動作を実現し、多様な環境での適応性を高めている。

デザイン
コンパクトで堅牢なデザインが特徴的。黄色と黒のコントラストを活用したモダンな外観は、視認性を高めるだけでなく、機能性とスタイリッシュさを両立している。

イノベーション
パートナー企業との協業により、物流、農業、災害対応など、多岐にわたる分野の課題をロボットで解決する可能性を提案。単なる移動手段に留まらず、多用途で持続可能な社会の実現を目指すプラットフォームとして、新たなロボティクスの標準を示している。

Mixed Reality Makeup – 0 min try-on studio by Kose

画像参照元: Kose

コスメブランドのKoseが提供するMixed Reality Makeupは、高速プロジェクションマッピング技術に基づき、全く新しいメイク試着体験を提供するシステム。

リアルなメイクを直接顔に投影し、顔の動きにも追随する。顧客は現実の3D空間で無数のメイクデザインを試すことができるため、従来の試着方法やARメイクフィルターと比べて、より迅速に、確信を持って、そして楽しく製品を選ぶことが可能になる。

テクノロジー
高速プロジェクションマッピング技術を採用。リアルタイムで顔にメイクを直接投影し、顔の動きに応じて精密に追随することで、臨場感あふれる体験を提供。

デザイン
スタイリッシュで直感的なインターフェースにより、簡単かつ楽しく操作できる設計。幅広い顧客層に対応するために、色鮮やかなビジュアルとモダンなデザインを融合。

イノベーション
現実世界の3D空間で無数のメイクデザインを試せる仕組みを提供。従来の試着方法やARメイクフィルターを超え、迅速かつ楽しい意思決定を可能にする新しい標準を確立。

Bio Leg

画像参照元: Bio Leg

日本初のスタートアップ、Bio Legが提供するのは、切断によって失われた脚の力を補う電動式の義足膝。電動アシストを活用することでユーザーの身体的負担を軽減し、よりスムーズな歩行体験を提供する。

さらに、バイオニックマッスル技術により、異なる姿勢や地形間での移行を容易にする設計となっている。また、自然なシルエットを持つことでバランスを促進し、視覚的な調和も実現している。

テクノロジー
電動モーターと複数のセンサーを統合し、動作をサポートするとともに、不快感を軽減し、移動性を向上させる技術。

デザイン
ふくらはぎの筋肉の膨らみを活かし、黒いカーボン素材を使用することで自然な外見を強調し、人間の膝に似たデザインを実現。自己表現をサポートする。

イノベーション
人間の膝の動きの特徴を模倣し、柔軟性と力強さを提供。単なる補助器具としてではなく、自信とスタイルの象徴へと変貌させている。

Sony XR Head-Mounted Display SRH-S1

画像参照元: SONY

MetaやAppleも参入するVR/XR領域に対して、SONYが提供する「高品質な片目4K対応XRヘッドマウントディスプレイと3Dオブジェクト操作専用コントローラー」はかなり期待できる内容。主な特徴としては

• 多様な空間コンテンツのニーズに応えるXRヘッドマウントディスプレイ
• 4KマイクロOLEDパネルにより鮮やかでリアルな映像を実現
• ビデオシースルー機能でミックスドリアリティの作成を可能に
• Qualcommの最新XRプロセッサ「Snapdragon® XR2+ Gen 2 Platform」を搭載
• 最適な重量配分と素材により、長時間使用時の快適さと安定性を提供
• フリップアップ機構により、物理空間と仮想空間の簡単な切り替えが可能

テクノロジー
片目4K解像度を提供するXRヘッドセットと、3Dオブジェクトとのインタラクションに最適化された専用コントローラーにより、超高精細で没入感のある体験を実現。

デザイン
快適性を追求した人間工学に基づく設計とモダンな外観で、ユーザーの利便性を最大化。

イノベーション
新しいXRインターフェースを採用し、3Dオブジェクトとの正確な操作を可能にすることで、拡張現実技術の新しい基準を提示。

Qolo Rehabilitation

画像参照元: Qolo

つくば市の産学リエゾン共同研究センター初のハードウェアスタートアップ、Qoloが開発したリハビリテーション用デバイス、Qolo Rehabilitationは、下肢障害を持つ患者向けの世界初・業界初の立位補助装置であり、リハビリテーションの現場を革新するプロダクト。

このシステムは、セラピストの介入を最小限に抑えながら、転倒防止と定量的な治療データの提供を実現する。支援デバイス、内蔵センサー、データ可視化用のタブレットを含む構成で、特に重度障害患者の早期トレーニングに不可欠な動的立位運動をサポートする。また、ユニークな無動力メカニズムを採用し、リアルタイムのデータ収集と傾向分析が可能である。

コンパクトかつ持ち運びやすい設計により、リハビリ室や患者の居室、ラウンジなど、さまざまな環境での利用が容易である。

テクノロジー
内蔵センサーとデータ可視化用タブレットにより、転倒防止を実現するとともに、治療の進捗を定量的に把握できるシステムを提供。無動力メカニズムを採用し、リアルタイムでデータを収集・分析することで、治療の効率化を可能にする。

デザイン
コンパクトで持ち運びが容易な設計は、リハビリ室だけでなく、患者の居室やラウンジなど、多様な環境での利用を想定。シンプルながら機能性を重視したデザインが、患者と医療従事者の双方にとって使いやすいプロダクトを実現している。

イノベーション
下肢障害患者向けの世界初・業界初の立位補助装置として、セラピストの介入を最小限に抑えながら、動的立位運動のサポートを提供。リハビリテーションの早期段階から利用可能で、患者の回復プロセスを加速させるだけでなく、治療の質を向上させる新しい標準を確立している。

Romi by Mixi

画像参照元: Mixi

ミクシーが提供するRomiは、手のひらサイズの感情支援AIロボット。複雑なリアルタイム会話が可能な次世代モデルを実装している。このロボットは発話の順番を待つ必要がなく、ユーザーが話している最中にも素早く介入し、聞こえた内容や会話履歴、さらにはその場で「見た」情報に基づいてコメントを生成する。

この機能を実現するため、深層学習モデルを開発し、日本国内で多くの人々が不安や孤独を和らげるために使用しているオリジナルのRomiロボットをさらに「人間らしく」進化させた。

また、クラウドシステムにより、Romiの音声、物理的動作（揺れや回転）、視覚的表現（LCDディスプレイによる「表情」）を統合的にコントロールし、対面での会話体験を最適にシミュレーションすることを可能にしている。

テクノロジー
会話中に聞こえた内容や履歴、視覚的な情報を即座に処理して適切なコメントを生成する。クラウドシステムによる音声、動作、表情の統合制御が、対面での自然なコミュニケーションを実現。

デザイン
手のひらサイズのコンパクトなデザインに、親しみやすい丸みを帯びたフォルムを採用。LCDディスプレイによるかわいらしい「表情」が、ユーザーとの感情的なつながりを強化。現代的で洗練された外観は、家庭や職場など、どのような環境にも調和する。

イノベーション
孤独感や不安を軽減するための感情支援デバイスとして、日本国内で多くのユーザーに愛用されている。これまでのモデルから進化し、さらに人間らしい応答性と感情表現を提供。会話を通じてユーザーの心の健康を支える新しい形のAIロボットとして、日常生活における新しい価値を創出している。

2025年に期待したい日本発のイノベーション

失われた30年なんて言われ方をしたりもするが、CES 2025においては、これら6つの日本のイノベーションは、創造性と最先端技術の融合を象徴しており、技術革新における日本の世界的リーダーとしての地位を改めて期待したいと思う。

どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？

日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。

多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。

ラーメンが大ブーム

一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。

さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。

アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由

自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？

そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは自動車でも寿司でもラーメンでもなく、総合アミューズメント施設だ。日本語で言うところの「ゲーセン」とボウリング、カラオケなどを一体化した施設で展開しているラウンドワンがその代表だ。

公式サイトによると、ラウンドワンの米国市場における営業利益は100億円規模に成長しているという。

日本の “ゲーセン” にアメリカの若者が夢中になる

日本のアイテムがゲットできるクレーンゲームが人気

中でも特に人気が高まっているのが、クレーンゲーム、通称UFOキャッチャーだ。景品として手に入るのは日本のアニメグッズやキャラクター系のぬいぐるみで、アニメ人気の上昇に伴い、その需要も急増している。

巨大なぬいぐるみが取れるUFOキャッチャー

全米に50店舗以上。破竹の勢いで展開

ラウンドワンは、2010年にロサンゼルス郊外のプエンテヒルズ・モールに初の海外店舗をオープンして以来、10年余りで全米50店舗以上を展開している。都市部に限らず、郊外や内陸部の人口密度が低い地域にも進出している点が特徴だ。

全米に展開するラウンドワン 参照元: Round1 USA 公式サイト

郊外のモールに出現した総合アミューズメント施設

上記の写真を見ても分かる通り、ラウンドワンは日本からアメリカ市場に展開した企業としては珍しく、日系やアジア系が多く住む都心部だけではなく、その多くが郊外のモールや、内陸地域のかなり人口密度の低い州や街に出店している。

また、カリフォルニアやニューヨーク、シカゴといった地域でも、店舗自体は都心部から離れた郊外のモール内に位置することが多い。

都心から離れた場所に出店したラウンドワン・サンフランシスコ店

ラウンドワン・サンフランシスコ店を訪れてみた

2024年11月下旬、サンフランシスコ店が新たにオープンしたとのことで実際に訪問してみた。店舗は市内郊外に位置する「ストーンズタウン・ショッピングモール」の地下にあり、アクセスは裏手の駐車場から直結という、自動車社会のアメリカらしい作りになっている。

店内は広大なアーケードエリアが中心で、ボウリングやフードコートも併設されている。

ラウンドワン・サンフランシスコ店の入り口

アーケードは全てプリペイドカード式

中に入ると、真っ先に目に入るのがアーケードエリア。そしてその真ん中にカード購入マシーンが置いてある。そう、アーケードで遊ぶには現金やクレジットカードではなく、プリペイド式のカードを購入する必要がある。

アーケードでプレイするために必要なカード販売機

このカードを各機種にスライドすることでプレイが開始する。必要なクレジット数は機種によって異なり、例えばクレーンゲームは小さいもので9クレジット、大きなものでは14クレジット必要だった。

カードの金額とクレジット数は段階的に設定されている

店舗によって異なる提供サービス

ラウンドワンの米国店舗では、地域や店舗サイズによって提供されるサービスが異なる。例えば、ポートランド店では、アーケードやボウリングに加え、ビリヤードやカラオケなども楽しめる。

US公式サイトによると、以下のようなエリアが提供されている店舗もある。

• アーケードゲーム
• ボウリング
• カラオケ
• ダーツ
• ビリヤード
• 卓球
• スポッチャ
• キッズプレイゾーン
• 食事とドリンク

複数のエリアのあるポートランド店 (参照元: Round1 USA)

全米でラウンドワンがバカウケしている10の理由

では、なぜここまでアメリカでラウンドワンがヒットしているのか。

実際に行ってみた感想と、現在のアメリカが抱える社会的状況、ライフスタイルの変化、地理的なファクター、そしてあまり知られていない若者たちに広がる”とある闇” など、その理由を考察してみよう。

1. 田舎すぎて遊ぶところがない

メディア等でアメリカの様子が取り上げられる際、その多くはニューヨークやLAといった都心のエリアである。その一方で、国土の90％以上が非都心部であるアメリカは、実は巨大な田舎なのだ。

世界のテクノロジーの中心のように語られるシリコンバレーですら、実際に来てみると、その「何もなさ」に驚愕する人が続出する。

そんな感じだから、若者にとっては超退屈なエリアがほとんどで、遊び場が極端に少ない。頑張っても映画館やボーリング、下手するとショッピングモールやウォールマートが限界だ。もちろん、パチンコも違法なので存在していない。

そんな状況に、ワンストップで遊べる複合アミューズメント施設が出来た。それも深夜まで営業している。多くの若者がこぞって集まってくるのが理解できる。

高校生や大学生に人気のラウンドワン

2. デートする場所が無い

遊ぶ場所が少ないということは、デートをする場所にも困るということだ。

特に21歳未満はお酒が飲めないだけではなく、バーやクラブに入ることすら許されない。その一方で、自動車の免許は16歳から取れるので、少々の距離があっても等ですることは可能。

日本ではあまりおしゃれと思われないようなアーケードやボーリングは、アメリカの若者にとっては貴重なデートスポットになる。

ラウンドワンは若者のデートスポットにもなっている

3. ダウンタウン地域の治安悪化と郊外の発展

日本でも頻繁にニュースに取り上げられているが、パンデミック以降、都心部の治安が悪化したことで、多くの店舗が閉店に追い込まれている。

その一方で、郊外の地域は以前よりも発展してきており、ダウンタウンのゴースト化とショッピングモールの隆盛のコントラストが強くなってきている。

ティーンエイジャーでごった返すラウンドワン

4. 外食が高すぎる

昨今のインフレで様々なものが高騰しているが、アメリカでは特に外食にかかるコストが爆あがりしている。食べ物の値段が上がっているだけではなく、それに連動したウェイターやウェイトレスに払うチップ額も割高で加算される上に、その率もかつての15%ぐらいから、18-20%にするのが一般的になりつつある。

その点、ラウンドワンのフォードエリアは全てカウンターオーダーなのでチップはかからない。予算に限りのある若者にとっても、これは嬉しい。

格安で食べられるラウンドワンのフードエリア

5. インバウンド客が戻っても日本のB級グルメが気軽に楽しめる

ラウンドワンのフードエリアではピザやハンバーガー、フライドチキンなどの格安のファストフードに加え、たこ焼きや餃子、ラーメンといった日本のB食うグルメも提供される。

インバウンド需要で盛り上がる日本だが、一度日本に行き、その食文化の素晴らしさを知ったアメリカ人たちにとっては、また日本の食事が楽しめるのはとても嬉しい。それも、アメリカ基準ではかなりお手頃な価格で。

お手頃に日本のB級グルメも楽しめる (これでもアメリカでは安い方)

6. リモートワーク普及による田舎への移住

都心部の衰退の背景の一つがリモートワークの普及であることは間違いない。そして、アメリカは都会と田舎の家賃や不動産価格が極端に異なるため、ここ数年で都会から郊外や田舎に引っ越す人が増えている。

例えば、2023年一年だけで9万人以上がカリフォルニア州を去っているが、テキサス州は40万人も人口を増やしている。郊外はもちろんファミリー層も多く、家族で行ける場所としてもラウンドワンが重宝している。

ファミリー層も多いラウンドワン

7. 空きテナントの多い郊外のモール

ここ数年のリモートワークに伴ったオンラインショッピングの発展で、多くのショッピングモールに空き店舗が増えている。

そこを狙ったラウンドワンは、経営難に陥っているショッピングモール内の空きスペースを活用して出店している。これにより、モール全体の集客力を高める効果があり、モール側からの出店オファーも増加している。

モール内にボーリング場も完備しているラウンドワン

8. 日本のアニメ&レトロゲームブーム

アメリカのラウンドワンに行って驚くのが、アーケードエリアに設置されているゲームの「古さ」。日本では十数年ぐらい前に流行ったような機種がいまだに喜ばれている。

実際、いまだにガンダムのような古いアニメや、ストリートファイター2のようなレトロゲームがいまだに人気で、日本で飽きられたコンテンツであっても、アメリカに持って来ればまだまだ稼ぐことのできる可能性がある。

米国のラウンドワンに設置される日本のゲーム (参照元: @Ni_ke_EngT)

9. 日本のキャラクター人気の上昇

以前よりアジア系を中心に日本のアニメ人気の上昇にあわせ、関連キャラクターアイテムやフィギュアも人気になってきている。

ラウンドワンで人気の高いクレーンゲーム系の景品がそれらのキャラクターアイテムになっており、他では手に入りにくいアイテムをゲットできる。

ぬいぐるみ系に加え、キャラクターフィギュアも景品になっている

10. 若者のお酒離れと教会離れ。そしてドラッグ問題

「最近の若者は酒を飲まない。」これは日本でも聞かれるトレンドであるが、アメリカでも若者のお酒離れが進んでいる。実際、ここ数年における米国市場でのノンアルコール系飲料の売り上げが毎年上昇している。

また、アメリカの地方都市の定番であった「教会に集まる」習慣も、多様化が進んだことで、一般的ではなくなってきた。言い換えると、よりコミュニティ形成の難易度が上がる。それとともに、周りの目の届かないホームパーティーやクラブなどの場所で違法ドラッグを利用する可能性も高まってきている。

そんな中、より安全が担保されているラウンドワンは、明るく清潔な店舗環境で、安心して “健全に” 遊べる場所でもあるのだ。

安心して健全に遊べるラウンドワン

ラウンドワンデリシャス – アメリカ市場に全振り

今回の記事作成にあたり、日本のラウンドワン公式サイトを訪れてみると、トップページに「実質年収1,500万円」というバナーが目を引いた。

海外に活動の場を移したことで、収入が大幅にアップした日本人料理人のニュースを目にしたことがあるが、ラウンドワンもその流れに乗り、今後アメリカに出店予定の本格和食店舗で働く人材を募集しているようだ。しかも、英語力は問わないという。

さらに、2025年には「ラウンドワンデリシャス」と呼ばれる和食店を集めたエリアのオープンを計画中とのこと。エンターテインメント施設に和食文化を融合させる新たな挑戦だ。アミューズメントに加え、クオリティの高い和食を提供することで、ラウンドワンは今後もアメリカ市場への注力を一層強めていくようだ。

アメリカで働く料理人を募集するバナー (参照: ラウンドワン公式サイト)

まとめ: 下手なテック系よりもマイルドヤンキー向けビジネス

日本で熟成、もしくは廃れ始めた内容のビジネスであっても、アメリカでは希少価値があり、日本の2-3倍の値段で売っても安く思ってくれるケースもある。

言い換えると、日本でこれまでやってきて、レッドオーシャンになったタイプのビジネスでも、そのやり方をそのままアメリカに持ってきただけで、美味しい商売になる可能性がある。

アメリカはデジタル系やテクノロジーは発達しているが、都市環境は整っておらず、日本のど田舎よりもかなり閑散としている。

アメリカの若者の多くが郊外や地方土地に住み、自動車を所有。可処分所得と娯楽施設が限られている。日本でいうところのいわゆる “マイルドヤンキー” 型ライフスタイルを送っている。そこに日本で熟成した「マイルドヤンキー型ビジネス」が郊外ライフスタイルと合致し、大ヒットを生み出した。

ラウンドワンの米国展開は、名付けて「ヤンキー文化の逆輸入」なのだ。

でもバカにしてはいけない。下手なキラキラ系スタートアップ起業家なんかよりも、よっぽど米国ユーザーの心を掴み、大金を稼ぎ、大成功するポテンシャルを秘めているのだから。

デジタル化が急速に進行し、他社との差別化がますます難しくなっている現代において、ブランド価値の向上は非常に重要です。

そんな中、SUBARUは従来の車両というハードウェア以上の価値をユーザーに提供し、新たなタッチポイントを創出することに成功しました。

この挑戦にbtraxがどのように貢献したのか、詳しくご紹介します。

＊本記事は、日本ではなく全米で実施したプロジェクト事例になります。

Project Overview：時代や市場の変化に対応するために

”Core Value”を定め、ブランド体験を向上させる仕組みやマインドセットを醸成することに主眼を置きました。

btraxは、SUBARUがデジタル化と競争激化する市場環境の中で、魅力的なブランドとして選ばれ続けるためのサポートを行いました。

具体的には、本プロジェクトで「ブランドコア」の定義から、新サービスのアイデア立案、プロトタイプ開発、そしてユーザーテストを通しての具現化までを包括的にサポートしました。

Brand Development：ブランドコアの言語化

SUBARUブランドの本質を理解し、ユーザーに提供すべき体験のビジョン（UXビジョン）を明確にするため、私たちは綿密なプロセスを踏みました。

サンフランシスコ地域とロサンゼルス地域でユーザーインタビューを実施。

まず、SUBARUを愛するユーザーに直接インタビューを行い、彼らがブランドのどこに魅力を感じているのかを深く掘り下げました。

「安全性」「走行性能」といった製品特性だけでなく、「outdoor」「family」「open-minded」など、SUBARUが提供する無形の価値についても丁寧に聴き取りました。

SUBARUを愛するユーザーに直接インタビューを行い、彼らがブランドのどこに魅力を感じているのかをまとめました。

「安全性」「走行性能」といった製品特性だけでなく、「outdoor」「family」「open-minded」など、SUBARUが提供する無形の価値についても丁寧に聴き取り、インタビューを通してでたキーワードやポイントをまとめました。

ユーザーへのヒアリングで得たユーザーのインサイトと併せて、改めてコアになるキーワードを抽出。

そして、これらのユーザーインタビューやから得られたキーワードやポイントを慎重に分析し、SUBARUのコアブランド価値を抽出しました。

この過程で、「Versatile」「Open-minded」「Humble」といったSUBARUならではの特徴が浮かび上がり、SUBARUがこれから体現すべきブランド価値を明確にしました。

Service Design：ブランドコアに即した新たなサービスアイディア発想

日米双方のSUBARUユーザーへヒアリングを実施し、常にユーザーの声を聴き、その価値観を理解しながらアイディアの選定に反映。

次に、言語化されたブランドコアに基づいて、ワークショップ形式でサービスのアイディア発想を行いました。

日米双方のSUBARUユーザーへのヒアリングを通じてユーザーの声を聴き、その価値観を反映させながらアイディアを3案に絞り込みました。

Validation：ユーザーとの共創をベースにしたコンセプト立案

再度アメリカの生活者を対象にインタビューを実施し、ユーザーのインサイトを分析しながら、具体化の方向性を定めました。

選定した3つのコンセプトについて、更なる具現化のためのインタビューをアメリカの生活者を対象に実施しました。

ユーザーのインサイトを分析し、最終コンセプトを1つに絞りました。その上で、ショートムービーやランディングページを作成し、コンセプトやサービス体験を視覚化しました。

Prototyping＆User Testing：プロトタイプ開発とユーザーテストの実施

MVP(Minimum Viable Product) としてアプリのプロトタイプを開発。

具体化したサービスアイディアを実体験できるよう、MVP（Minimum Viable Product）としてアプリのプロトタイプを開発しました。

この段階では、プロトタイプを用いて実際にユーザーテストを実施し、フィードバックを収集しました。これにより、ユーザー体験の向上に必要な調整を行いました。

Research：現地のイベントへの出展とアメリカ支社への提案​

フロリダでプロトタイムのユーザーテストを実施。

SUBARUファンが多く集まるSubiefestに出展し、MVPを配布しました。それに加えて、対面でのフィードバックを集め、サービスの利便性や魅力をさらにブラッシュアップしました。

また、これまでの成果をSUBARU of Americaに提案し、新規サービス開発を通じた日米の協力を強化しました。

プロジェクトの成果と今後の展望

本プロジェクトの全体像

SUBARUとのブランド・エクスペリエンス・プロジェクトを通じて、btraxは「ブランドコア」の定義から、新サービスのアイデア立案、プロトタイプ開発、そしてユーザーテストまでを包括的にサポートしました。

このプロセスにより、SUBARUはユーザーとの新たな接点を創出し、ブランド体験の向上を実現しました。さらに、このプロジェクトは日米の組織間協業の架け橋となり、グローバルな視点でのブランド戦略構築に貢献しました。

この経験を活かし、btraxは今後も急速に変化する市場環境において、ブランドの本質を見つめ直し、ユーザーとの対話を重視した新しいサービス構築のアプローチを提供していきます。

btraxはこれまで多数のユーザーリサーチの実績を有し、ユーザーの本質的なニーズを理解するための知見を持っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

今回のSUBARUの事例紹介ページはこちら。

先日、うちのサンフランシスコオフィスに日本から起業家が二人訪問した。

普段はそのような訪問は無闇に受けないようにしているのだが、今回は信頼する投資家の知人による紹介で、会ってみることに。

一人はエクジット寸前。もう一人もかなりの規模の資金を調達した、いわゆる “成功者” だ。日本的な感覚だと。

その二人が初めてサンフランシスコに来て感じたこと。それは、成功の成功の規模と定義の違い。そして、日本とは大きく異なる起業家を取り巻く環境だ。

成功できるかどうかは、環境に大きく左右される

具体的な環境の違いを説明する前に、環境の重要さを理解したい。

以前にとある住職から聞いた話。「なぜ僧侶たちは、修行の際に山寺に籠るのか？それは、俗世にいると、誘惑が多く、修行が続けられないからだ。」と。

環境の重要さは、Googleでも重要視しており、心理的安全性の高いチームが他のチームよりも50%以上高い生産性生み出す結果となっている。

チームビルディングの重要性と押さえるべきポイント【Google, Pixar, Airbnb 事例】

すなわち、たとえ同じ能力値を持っていたとしても、その人を取り巻く環境次第で、結果は大きく異なる。

それでは、彼らと話して再認識した、日本とシリコンバレーにおける、起業家を取り巻く環境の違いを紹介する。

日本とシリコンバレー: 成功のスケールの違い

まず、日本の起業家が感じたのは、日本とシリコンバレーでは ”成功” の概念と、そのスケールが大きく異なる点。

日本でスタートアップ起業家としての成功は、やはり株式上場 (IPO) だろう。最近でこそ、それなりの規模での会社売却も増えてはきているが、アメリカと比べると、まだまだ数も規模も小さい。

たとえば、スタートアップ上場の定番である、東証グロース市場に上場すると、それぞれの状況によるが、ファウンダーとしての起業家の資産は数十億円以上になり、自他共に認める「成功者」の称号が得られる。

そうなると、各種イベントで崇め立てられたり、メディアから取材を受けたり、夜の街でチヤホヤされる日々が待っている。そこで、自己承認欲求が一気に満たされ、イージーモードの人生が待っている。

日本でイノベーションが生まれにくいと思った3つのポイント

それがシリコンバレーだとどうだろうか？

数十億円規模の資産を経営したところで、あまり大きな成功とは言えない。いや、成功は成功だろうが、その数字だけで計れるレベルの規模の成功ではない。

むしろ、そのお金を元手に、次のビジネスや投資先を見つけ、数百億から数千億のスケールを目指す。人生においての挑戦をしなくても良いほどの感覚にはなりにくい。

なんてたって、目指しているのはイーロン・マスクやザッカーバーグなわけだから、シリコンバレーでは数百ミリオンからビリオンを目指すのが一般的である。

お金の話ばかりになってしまったが、そもそもシリコンバレーのスタートアップ起業家の多くは、お金以外の尺度を重視しているケースも少なくなく、お金があるだけで周りがチヤホヤする文化も無い。

シリコンバレーの起業家にお金の話はタブー

日本とシリコンバレー: 誘惑とノイズ量の違い**

シリコンバレーの方がより起業家にとって成功しやすいもう一つのファクターとして、「誘惑とノイズの少なさ」がある。

冒頭の山寺に修行に行く僧侶の例ではないが、この辺りは誘惑とノイズが驚くほど少ない。東京のような歓楽街もほとんどなければ、いわゆる「飲み会」的なものも少ない。

もちろん仕事が終わった後に軽く飲みに行ったりすることもあるが、18時頃にスタートし。20時ごろには家に帰っているハッピーアワー系が一般的。

日本的な、飲みながらのビジネスミーティングも少なく、ランチミーティングやブレックファストミーティングなど、非常に健全だ。

そして、平日の多くは、仕事が終わったら、テーマ別のスタートアップ勉強会に行って、最新情報を学ぶことが多い。自分の仕事に直結しない事柄に対して時間を使うことが非常に少ないし、そもそも変な誘いも無いので、断る必要すらない。

それが、日本、特に都会になってくると、頻繁に食事会や飲み会に誘われたり、六本木や麻布界隈を中心に、各種エンタメ系の催しも多い。周りが楽しんでいるのを横目に、自分だけ一人部屋に篭り、プロダクト作りに励むのには、かなりの忍耐と精神力が求められる。

それはまるで、ライオンが目の前に生肉を差し出され、おあずけされてる感じで、非常に辛いし、場合によっては惨めな気分にすらなるだろう。むしろ、闇堕ちしない方が難しい。

この辺も、日本でスタートアップ起業家、それもアーリーステージの起業家にとっては、かなりしんどい環境と言える。

日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由

日本とシリコンバレー: 成功者との距離

そして、これが最も重要なポイントであり、シリコンバレーが他の地域と比べて最もアドバンテージを持つ部分。

理論的に考えると、実は多くの場合、東京の方がビジネス的に有利な点が多い。

サンフランシスコ市の人口は80万人程度, シリコンバレー各都市を含む、SFベイエリアを含めても約600万人程である。東京の半分の規模しかない。下手すると日本の地方都市よりもよっぽど閑散としている、超田舎なのである。

なのに、なぜこの地域から一時的ではなく、継続的に世界を変える話題のプロダクトが次々と生み出されるのか？

おそらく、その一番の理由は

“近な場所に、奇跡を起こし世界を変えている人達がゴロゴロいるから”

だと思う。

同じビルの中や、隣のブロックにいる自分たちとあまり変わらない世代のパーカーを着た、なんてことないにいちゃんが Twitter や Airbnb や Uber や Pinterest や Square や Github や Instagram や OpenAI なんかのサービスを作った人たちだと知ると、「なんか自分でも出来るんではないか」と無意識のうちに感じざるを得ない。

周りに同じ年齢層で、同じような生活をして、同じような食事をして、すごいことをやっているやつらがざらにいると、むしろ出来ないわけが無い、という暗示にかかってしまう。

そして、その野望を話してもバカにされない。むしろ、実現のために応援してくれる人が多い。

この地域の凄い所は、「できる」って言ってくれる人達と、もう既にやっている人達の集まりであるという事。そんな「同志たち」の集まりが、起業家のモチベーションと自信を加速させている。この環境の影響力は大きい。

これが日本だと、いわゆる先輩成功者たちは、雲の上の人か、ご立派なイベントの壇上に立っているイメージがあり、恐れ多くて、近づくことが難しいだろう。

そう。良い意味でのポジティブ自己暗示にかけてくれるのが、シリコンバレーという場所なのだ。

なぜ多くのイノベーションがサンフランシスコ/シリコンバレー周辺で生み出されているのか?

実は日本の方が初動が早いことも多い

これはあまり知られていないのだが、実は日本のスタートアップサービスは、シリコンバレーよりも先行しているケースが多々ある。

例えば、SNSのmixiはFacebookの数年前にリリースされ、国内ユーザーを集めていたし、Slackが出る前にChatWorkが、Clubhouseより前にDabelが存在していた。それらは、先に出ていたにもかかわらず市場を奪われてしまった。

しかし、どれも後発のシリコンバレー発のサービスにぶち抜かれる結果になっている。これは、日本国内に留まることによる資金と人材の集まりにくさが原因である。

日本のスタートアップ起業家からすると「それ、うちらが先にやってました」と言いたいところだが、やはり巨大な資本と人的リソースを投入されてしまっては、うつ手がないのかもしれない。

そんな点でも、シリコンバレーの優位性を垣間見ることができる。

後発サービス or レッドオーシャンでも成功するための5つのポイント

結論: 小さな世界にとどまらず、世界に出よう！

このように、日本とシリコンバレーのスタートアップ環境には大きな違いがあり、グローバルな成功を目指す起業家にとってはシリコンバレーの方が適していると言わざるを得ない。

むしろ、現在の日本の環境で起業家として続けていくことも、成功することも、そしてスケールすることにもある程度の限界があるように思える。

一方、シリコンバレーは、誘惑の少ない環境で、大きな目標を持ち続けることができる。

日本のスタートアップ起業家も、視野を広げて海外市場を目指すことで、更なる成功を収める可能性が高まるだろう。

そして、やるならやっぱり最初から世界を目指すのがオススメ。

なぜ「まずは日本国内で成功してから海外へ」がダメなのか

この内容に関するポッドキャスト

2023年7月1日から4日間、アメリカのロサンゼルスにてAnime Expo 2023 が開催された。このイベントは日本国外における世界最大のアニメの祭典であり、世界の日本のコンテンツファンにとっては “聖地巡礼” で訪れるべき、とも言える場所だ。

今年も大盛況だったAnime Expo

Anime Expo 2023概要

Anime Expo、通称AXは毎年ロサンゼルスで開催されているアニメの祭典で、Wikipediaによると今年2023年の累計来場者数は約38万名となっている。(Age Rant調べ)

1992年にシリコンバレー地域のサンノゼで開催された初回、その当時の来場者は1750名であり、かなりニッチなイベントであった。

その後米国におけるアニメ人気が高まり、1994年よりカリフォルニア南部に開催場所を移したのだ。

会場には展示ブースの他に、各種パネルディスカッション、コスプレコンテスト、ミニコンサート、同人アーティストによる作品展示コーナーなどなど、コンテンツはかなり盛りだくさんだ。

AX 2023に集まったコスプレイヤー達

拡大する世界におけるアニメ市場

実際に参加してみるとわかるのだが、海外でのアニメ人気は年々加熱しており、会場はものすごい熱気に包まれている。その中でも、日本のアニメの輸出先としても、アメリカは大きな割合を占めている。

下のデータからも分かるように、実際アメリカのアニメ市場は急速に拡大中であり、2030年には500億ドル以上の収益が見込めるという。

アメリカにおけるアニメ市場の拡大

アニメは日本に残された数少ないグローバル資産

このように、アニメ人気は世界で拡大している。そして、AXは、ほぼほぼ “純日本製” のコンテンツだけで世界を熱狂させられるイベント。そんなイベントは他にはほぼ無いだろう。

もしこれが日本車だけの展示会や、日本の家電だけで埋め尽くされた家電見本市だったとしたら、10万人以上のオーディエンスが集まることは想像しにくい。

それを考えても、アニメは日本が保有する数少ないグローバル市場に通用する固有資産だと考えられる。

日本のアニメがアメリカで爆発的な人気を集める理由と事例3選

アニメを活用したグローバルブランド構築

ということはこの資産を企業のブランディングに活用しない手はない。と思った。

もちろんアニメ風のCMなどを活用してる企業はいくつもある。しかし、その多くが国内向けだけに放送されたり、単なるプロモーション動画に終始してしまっている。

でも我々は本気で世界で多くのファンが存在しているアニメというコンテンツに真摯に向き合い、あくまでそれ単体で楽しめる商業作品を作る。それも日本の優れたアーティストやクリエイターとコラボすることで世界に打って出るのを目標に。

その第1弾として、クライアントのヤンマーホールディングス株式会社（以下、ヤンマー社）と共にAX会場のロビースペースに巨大な展示を行った。

ロビースペースに展示されるヤンマー社のスタチュー

それも日本のお家芸である「ロボット」の展示

今回展示したブースには今まであまり目にしたことのない造形の「ロボット」が中央に設置されている。これはヤンマー社のデザイン部とのコラボで作成されたアニメキャラクターの一つ。それをいち早くエキスポの入り口ど真ん中に展示した。

ロボットをキャラクターの一つとして採用したきっかけは、とあるサンフランシスコのデザイン会社で参加した “The History of Robots” と呼ばれるセッション。

そこでロボットの歴史が説明されていたのだが、多くのロボット産業に関わるデザイナーやエンジニアが鉄腕アトムや鉄人28号、ドラえもんやガンダム、エバンゲリオンに至るまで、日本で生まれたロボットのキャラクターにインスパイアされていたためだ。

それに、実社会におけるロボット製品も日本が世界を牽引している事実もある。

これはアニメに加えてロボットも日本が世界に誇れるアセットであるという証明だと感じた。

今回は、どうしても筋肉質で男性的な造形になりがちなロボットのフォルムに、あえて繊細なラインを採用することで、より中性的な存在を目指した。

かなり中性的なロボットの造形

目指すはアート×デザイン×マーケティングのクロスオーバー

ところで、そもそもなぜデザイン会社がアニメ制作や、AXの展示に関わっているの？という疑問が出てくる。

そう、これまでの常識であれば “アニメ” はかなりユニークな業界で、商業的なデザインをしている会社は専門外な感じがする。

しかし、今回我々がチャレンジしているのは、アニメの中だけの世界観ではなく、それをブランディングやマーケティングといった “実生活” にもリンクすることで、さまざまな領域へのクロスオーバーを実現することである。

アニメという、場合によってはクローズドな世界にとどまってしまいがちなコンテンツを、より日常生活にも直結した内容につなげる。そうすることで、今までに無いようなステージを作り出せるのではないか？と考えている。

アニメコンテンツとマーケティングキャンペーンのコラボ企画

最初からグローバルに

そしてここがかなり重要なポイント。日本のアニメコンテンツの多くは主に国内の人々に向けて作られている。というのも、その内容がかなりハイコンテキストであるため、その繊細さや情緒が海外のオーディエンスには理解してもらいにくい。と思われている。

その一方で、今回のAXに代表されるように、最近では海外でも複数の大規模アニメイベントが開催され、世界中のアニメファン達が集まっている。そして、その多くが日本の人たちと同じくらいか、場合によってはそれ以上にアニメに対して豊富な知識を持っている。

実際、今回の展示の時にも複数の人たちから、かなり “濃い” 質問を受けた。

そのくらい、現代では世界中にアニメに対して強烈に愛情を注いでいる人たちがたくさんいるということだ。

世界で愛される作品を目指す『未ル』

パネルディスカッションにも参加

今回のAXでは、ロビーブースでの展示だけではなく、メディア関係者や業界の方々向けのVIPパーティー、そして作品の裏側をディスカッションするパネルセッションも開催された。

そこでの我々の狙いとしては、ビジュアルデザインや造形の展示だけでなく、その裏にあるストーリーや哲学、そしてヤンマー社のビジョンを伝える事だった。

もちろん世界のアニメファンの心をしっかりと掴むため、セッション中に今回のキービジュアルのアートワークを担当したYKBX氏によるライブドローイングも披露する事にした。

メイン会場の巨大ディスプレイに表示されるパネルセッションの情報

しかし会場が… 大きすぎる。オーディエンスは集まるのか？

今回は世の中に対して『未ル』のリアルお披露目。そしてセッションの日程が3日目 (月曜日) の朝イチの時間帯ということで、パネルセッションにはあまり多くの人たちが集まることは期待しにくかった。

しかし、前日にリハーサルを兼ねて会場に行ってみると、かなりの大きさ。そしてそこに整然と並べられた椅子の数。300席を優に越していた。まるで株主総会を行うような会場の雰囲気である。

それを見た瞬間「あ、これは厳しいかも」と直感的に感じた。

全く新しいコンテンツのアメリカでの初めてのお披露目。全てが初めてのチャレンジでこのキャパシティーを埋めるのは至難の技である。

以前にアマチュアバンドでライブをした事が何回かあったが、初ライブに来るのは友人を含めて10人程度がせいぜいだろうという感覚だった。

パネル会場に敷き詰められた300以上の椅子

これは無理かな？と思った瞬間の奇跡

そしてパネルセッション当日。

朝イチの時間帯ということもあり、開始30分前の時点で会場の近くには誰もいない。もちろん、パネルセッションの会場内には関係者しかいない。

機材チェックを済ませ「こんな感じで人が来るのかなー？」と思っていた矢先、スタッフの人スタッフの1人から「どうやら100人ぐらいの列ができているらしい」との情報が。

安心して胸を撫で下ろした直後「あれ、ガセネタだったらしいよ」ともう1人のスタッフが言う。

そして、開場の時間になっても誰も入ってこない。そして数分するとやっとポツリポツリと入ってきた。数人だけ。その数名が着席したのが、パネルセッション開始時間5分ぐらい前。会場は異様な静けさに包まれていた。

開始3分ぐらい前になってもそれ以上誰も入ってこない。正直「ダメだこりゃ」と思った。

その瞬間、奥の扉が開き、たくさんの人々が怒涛のように入ってきた。それも100人どころではない。全くお客さんの入りが止まらず、開始時間になってもどんどんどんどんと会場に人が入ってくる。

結局、ほぼ満席の状態でパネルセッションがスタートした。

ほぼ満席になったパネル会場

確かに感じた “マイノリティー” 同士の結束感

そして驚いたのはパネルセッションに集まってくれたオーディエンスの数だけではない。その熱気とアニメに対する情熱、そして今回の作品『未ル』に対しての大きな興味だ。

パネルセッションが進むにつれて、内容に対して大きな拍手と歓声が湧き上がり、その盛り上がりはどんどんエスカレート。

最終的には会場が一体になるロックコンサートのような盛り上がりを感じた。これには本当に感動した。

おそらく彼らはアニメ好きという、アメリカを代表する海外におけるある種の “マイノリティー” であるからこその結束力があるのではないかと思う。

そして、オーディエンスの強い興味は予定より20分以上も延長して進められた質疑の時間にも現れている。

参加者達はこれから我々が作ろうとしている作品、そしてコンテンツに対しての強い興味とヒット作品を制作する難易度の高さ、そして何より日本企業が世界に向けて発信するメッセージに対してのサポートを示してくれた。

時間切れになりパネルセッションが終了した後も、複数の参加者たちがSNSを通じて熱いメッセージを送ってくれた。

我々の新たな挑戦の門出にふさわしいセッションになったことがとても嬉しかったし、オーディエンスの存在が今後も大きな励みになるだろうと感じた。

時間切れになっても続くQ&Aセッション

グローバルに戦うなら日本の武器を最大活用しよう

このように、AX 2023における我々の挑戦は大成功のうちに幕を閉じた。というよりも、まだ始まったばかりであり、これからが本当の勝負になってくる。

なぜ日本のメーカーがアニメを作るの？という質問が多く寄せられているが、その理由は “Why not?” 。そう、日本が最も世界に誇れるアセットであるアニメを活用しない方が不自然だ。

アメリカの企業はハリウッド映画とのタイアップを頻繁に行なっているし、ヨーロッパの企業はF1をはじめとするレースイベントとのコラボが盛んだ。それらは自分たちの地域が世界的に誇れる “武器” を理解し、活用している。

その一方で、日本企業の多くがグローバル市場におけるブランド地位の獲得に苦戦している。素晴らしいプロダクトと卓越したサービスは提供できる。しかし “ブランド” という概念ではまだまだ存在感が薄い。

これからはアートだってデザインだって音楽だって映像だって、どんどんブランディングに取り入れ、よりダイナミックな体験を消費者に届ける。そんなことができる企業こそがグローバル規模で愛されるブランドになっていくと我々は信じている。

btrax「末ル」プロジェクトチーム (筆者は左から二番目)

Anime Expo 2023で披露された「未ル」のコンセプトビデオ

アメリカにおいて、アニメは絶大な人気を誇っている。

2022年7月にロサンゼルスにて開催されたAnime Expoでは、10万人を越える来場者が駆けつけ、非常に大規模なイベントとなっていた。

下のデータからも分かるように、アメリカのアニメ市場は急速に拡大中であり、2030年には500億ドル以上の収益が見込めるという。

アメリカにおけるアニメ市場の拡大（参照）

その中でも、日本のアニメの輸出先としても、アメリカは大きな割合を占めている。

今回は、アメリカにおいて日本のアニメがどのように広まっているのかを、btraxが行ったユーザーインタビューと定量データをもとに、認知から定着までのフェーズに分けてまとめていく。

そして、2022年現在アメリカで人気を集める日本のアニメを3作品取り上げ、これらがどのようにアメリカで認知を獲得し、視聴され、人気を集めたのかを、最新の事例とともにご紹介する。

LAで開催されたアニメエキスポ 2022 に集まる大勢の入場客

アメリカにおいて、どのように日本のアニメが広まるのか

では、アメリカにいる人がどのように日本のアニメを知り、広まるのだろうか。アニメが認知されてから定着するまでの順を追って解説する。

日本のアニメを認知する・興味をもつ

btraxの行ったユーザーインタビューによると、アメリカのアニメファンが日本の新しいアニメを知る主なきっかけは、SNSや友人からの口コミであるという声がが多かった。

アニメファンはアメリカのカートゥーンを幼い頃から視聴しているため、アニメに対しては馴染みがあるそうだ。

また、セーラームーン、ガンダム、ワンピースなど、日本のアニメは以前から人気のため、カートゥーンでなく日本風のアニメにも抵抗がないという。

エキスポ入口の様子

日本のアニメを視聴する

アメリカでは動画配信サービスを通してアニメを閲覧するのが一般的だそうだ。主な視聴サービスはNetflix、crunchyroll、MyAnimeListだという。

特に、crunchyrollの会員は年々増加傾向にあり、2021年には500万人を突破したと言われている。

crunchyrollの登録者数推推移（参考）

パーソナライズの死角とデジタル・セレンディピティ

動画サービスでの日本のアニメの視聴を加速させる、コード・カッティングの拡大

「コード・カッティング（cord-cutting）」とは、ケーブル・衛星放送テレビの契約をやめ、インターネット経由の動画視聴を選択する消費者動向を指す言葉。

米調査会社 MoffettNathansonによると、2017 年第一四半期だけで、全米で 76万 2000 人がケーブル・通信会社のケーブル契約をコードカット。

その「コード・カッターズ（cord-cutters）」のうち大多数が、動画サービスの使用は継続する意向だという。（JETRO提供のデータ参照）

これらの動画配信サービスはアルゴリズムによってユーザーが過去に視聴した作品と類似した「ユーザーが興味がありそうな」アニメをレコメンドするパーソナライズ機能を備えている。

この機能により、1つのアニメを観たユーザーが、個人にレコメンドされた他の作品も次々と視聴していき、さまざまなアニメに触れることによって、アニメ全般に精通していく。

そのような観点から、動画配信サービスは、動画を視聴する目的だけではなく、新たなアニメを認知する場所でもあるといえる。

テレビを持たない選択をする人が増えることで動画サービスを使用する人が増加傾向にあること、そして動画サービスでアニメを視聴することが、アニメの認知拡大に繋がっているといえるだろう。

アニメを通じて日本の日常に憧れるアメリカの人たち

日本のアニメが拡散され、視聴者に定着する

では、日本のアニメはアメリカではどのように拡散され、一度獲得したファンを楽しませ続けるのだろうか。

その1つとして、インターネット上のユーザー同士のコミュニティ活動が挙げられる。

先のユーザーインタビューによると、Discord（アメリカ発のボイス・ビデオ・テキストコミュニケーションサービス）のサーバーでコミュニティを作り、同じアニメが好きな人同士で集まって配信時間にみんなで同時にアニメを視聴し、その後にストーリーの感想や考察を話し合うという文化ができているようだ。

新たな見方や考察などの意見交換を通して交流することで、アニメに対しての愛着がさらに増すのではないだろうか。

また、ポップアップストア、アニメのコラボストアや展示会も、ファンとなった人たちを楽しませ続けるための施策だ。

今回筆者が参加したANIME EXPOも、アニメの世界を体感できる展示や、人が入って楽しめるフォトブースなどが用意されていた。

このようにして、アメリカでの日本アニメの人気が拡大しているようだ。

アメリカでは萌え系のアニメも人気

2022年現在アメリカで人気を集める日本のアニメの事例3選

1. 僕のヒーローアカデミア(My Hero Academia)

『僕のヒーローアカデミア』は2016年に、日本での公開と同時にアメリカでも字幕版が配信されたアニメ。2020年には米国observerによる最も人気なテレビ番組ランキングで2位に選ばれている。

またTwitterでは、原題のローマ字表記「Boku No Hero Academia」を略した#bnha というタグが拡散されている。このことからも、日本のみならず海外でも人気なアニメであることが窺える。

アメリカで人気となったきっかけ

アメリカでは、MARVELシリーズを始めとしたヒーロー物の人気がすさまじい。

同アニメは、日本版スーパーヒーローとして話題になり、世代を問わず幅広い層に閲覧されているようだ。

また雰囲気もアメコミ風のタッチで、アメリカのアニメに慣れ親しんだユーザーにとっては馴染みやすい要因でもあるだろう。効果音に「BOOOM」「YEAHHHH」などの英語が含まれていることも印象的だ。

特徴的な効果音が書かれたフィギュアグッズ (参照)

一方、アメリカで人気のアメコミと違う点もある。アメリカの作品はシリーズものが多く、シリーズの途中から視聴しても、キャラクターの背景が分からず理解が困難なことがある。

しかし同アニメは、全てのキャラクターが本作オリジナルで生み出されたものである。キャラクターやストーリーの事前情報を知っておく必要がないのだ。

そのため、観たいと思った時に、シリーズの一番最初から観始めなくても十分に楽しめるようになっている。

アメリカのアニメファンを取り込む施策

本作品は、2022年に米国ロサンゼルスで開催されたAnime Expoにも出典していた。

全日程を通してコレクティブカードゲームのブースを構え、来場者がカードゲームで対戦できる場を提供していた。

2022 LA anime expoでの様子

上記のように、好きなアニメの世界観に浸るという非日常的な体験を通じて、ファン同士の関わりの場を提供している。

この取り組みにより、公式によるアニメ配信のみならず、アニメがコミュニティによって自然と広まる流れをつくることができる。作品とファンのインタラクションを増加させることができているのではないかと考える。

2. 鬼滅の刃 (demon slayer)

次に紹介するのは2016年に発表された漫画から生まれた『鬼滅の刃』である。

アメリカでも日本での公開とほぼ同時に、Hulu、crunchyroll、Funimationで配信された。

アメリカでテレビ放送がされたのは2019年。さらに本作品は、crunchyrollの2020年のアワードで最優秀作品賞を受賞したことでも話題になっている。

また2020年に公開された劇場アニメ『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』は、2022年8月現在までに興行収入で404.3億円を記録。この人気は留まることを知らず、本作の原作者・吾峠呼世晴氏は、漫画家として初めて「TIME 100 Next 2021」に選ばれたほどである。

アメリカではR17指定をされているにも関わらず、ここまでの人気を集める今作には、どのような背景があるのだろうか。

アメリカでの鬼滅の刃コスプレイヤー達

アメリカで人気になったきっかけ

コロナ禍において人々は、知らず知らずのうちに「死」を意識せざるを得なくなり、不安や恐怖が高まっている。

そこで、同アニメの主人公が困難に立ち向かう様子が、パンデミック中に喪失感や苦しみを抱える人々の心に強く響いたと考えられる。（参考）

アメリカのアニメファンを取り込む施策

認知拡大の施策の一つとして、ロサンゼルスのLittle Tokyoでラッピング電車を走らせて認知拡大を図っている。

Little Tokyoはアメリカ人にとっては「日本」を感じる観光地であり、日本文化が好きな人が自然と集まってくる場所であると考えられる。まさにアニメを認知してもらいたいターゲットの層が集まっている土地ともいえる。

その場所で、アニメの絵が大きく描かれた電車を走らせるという大胆なプロモーションを行うことは、ターゲットにインパクトを残し、認知を獲得できる施策だと考えられる。

Spotted in Los Angeles… #MugenTrain

Demon Slayer -Kimetsu no Yaiba- The Movie: Mugen Train is in theaters now!

Buy Tickets : https://t.co/emM6z2X7zC pic.twitter.com/mxFCMavvOH

— Demon Slayer: Kimetsu no Yaiba (English) (@DemonSlayerUSA) April 24, 2021

また公式のグッズサイトでは、キャラクターのフィギュアやアパレル用品に加え、お面や剣といったユニークな商品も販売されている。

これらの展開の広さは、アメリカのコスプレ文化にも通ずるところがあるようだ。

実はアメリカのコスプレイヤーは、コスプレを「コミュニケーションの一環」として楽しんでいることが多い。

コスプレをした自分の姿が、どれだけ本家のキャラクターを再現できているか、という完成度よりも、好きなキャラクターの衣装を着て、同じキャラクターや作品が好きな友達と出会ったり、その作品やそのコスプレについて話したりすることがとても楽しい、というモチベーションなのだ。（参考）

彼らにとって、カジュアルに着られるTシャツやジャケットは、自分の好みを手軽に表現できる嬉しいアイテムかもしれない。

公式サイトでのグッズ展開

3. SPY×FAMILY

最後にご紹介するのはSPY×FAMILYである。2022年4月、日本と同時にアメリカでも配信された本作品は、配信開始直後から話題となった。

6月には、アニメサイトMyAnimeListにて10位以内にランクインし、好調な滑り出しを記録した。

アニメエキスポにおけるSPYxFAMILYのコスプレイヤー達

アメリカで人気になったきっかけ

『SPY×FAMILY』が人気である要因として、アメリカではコメディアニメが依然として人気を誇っているという背景がある。

個性的なキャラクターの言動には、スパイ一家というシチュエーションにはそぐわない、くすっと笑える要素がふんだんに含まれている。

それに加え、このアニメ独自の特徴であるアニメの「ほのぼの感」も本作品の特徴だ。

観る人を選ばない日常型のストーリーが人気を博し、癒し系アニメとして瞬く間に広まった。過激な表現や描写もコミカルに描かれており、幅広い年代が安心して視聴を楽しめるようになっている。

登場人物であるアーニャの過去の出来事と絡めて展開していくストーリーの奥深さと、表情豊かで象徴的なキャラクター、アーニャの描写も、アニメファンからの人気を獲得する一因となっているのかもしれない。

さらにその日常感とスパイものという掛け算は、今までにない切り口として注目を集める要因の一つだろう。

アメリカのアニメファンを取り込む施策

『SPY×FAMILY』がアメリカで爆発的な人気を獲得し、アニメファンを取り込む戦略の一つとして、ファンアートを公式に推進していることが挙げられる。ファンアートとは、既存の作品を元に描かれた二次創作物のことだ。

日本では著作権を侵害する行為としてグレーゾーンと認識されており、「黙認」されているケースが多いのが現状である。

それに対し同アニメは、公式自らがファンアートのコンテストを開催するなど、非商用でのファンアートを積極的に推進している。

イベント会場で販売されるファンアート

2022年4月にはアニメ放送に合わせ、pixiv上でSPY×FAMILYのファンアート特集が開催されるなど、大々的なキャンペーンも実施されている。

公式Twitterで、キャラクターの塗り絵画像を配布していることからも、アニメ画像の著作権保護に走るのではなく、むしろ二次創作を促すような寛容な姿勢をとっていることが分かる。

これらの取組により、ファン同士の間での情報拡散を促進しているのだ。​​

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— 『SPY×FAMILY（スパイファミリー）』アニメ公式 (@spyfamily_anime) August 24, 2022

筆者が7月にロサンゼルスで開催されたAnime Expoに参加した際にも、アニメの公開から2ヶ月しか経っていないにもかかわらず、数多くのクリエイターによる、同アニメの二次創作の作品を目にした。

主人公アーニャの二次創作物が数多く販売されていた

まとめ

本記事では、2022年現在のアメリカのアニメ文化と共に、アメリカで人気を集めている3つの日本のアニメが、アメリカ市場で認知を獲得し、爆発的な人気を獲得した理由を考察した。

上記の事例から見えてきた、現代のアニメ文化におけるトレンドには以下のようなものが挙げられるだろう。

コロナ禍の人々に共鳴するようなストーリー
絶望感や苦しみを抱える人々に対して、アニメが慰め、癒し、勇気などのポジティブな感情を引き起こしている。

配信サービスの発展
本場である日本と同時にアニメを視聴同じタイミングで盛り上がれることで、日本にいるかのような臨場感を味わうことができる。多数の動画配信プラットフォームがアニメの配信に力を入れていることで、従来よりも試聴できるアニメのコンテンツの幅が広がっている。

ファンコミュニティによるコンテンツの拡散効果

• 僕のヒーローアカデミア：体験型のエンターテインメントによってユーザーを巻き込む
• 鬼滅の刃：大規模なオフラインのプロモーションや、コスプレをする人の心理をくすぐるグッズを展開する
• SPY×FAMILY：二次創作のシェアを通じたファンコミュニティの広がりを重視する

以上のようにアメリカにおいては、地域や時間、情報、さらに情勢の隔たりが薄れ、日本アニメをより身近に感じられる条件が揃っているようだ。

今までは、アメリカから英語字幕/吹き替え付きで視聴できるアニメも、それらに関する情報も限られていただろう。

しかしインターネットやSNSの普及により、環境的制約が取り除かれてきている。そのため今後のアニメ文化においては、ストーリーやキャラクター設定といった、作品の本来の価値がより重要視されると考えられる。

またアニメの視聴に留まらず、その先のグッズ展開やファンコミュニティの醸成なども、アメリカでの展開を考える上では重要なポイントとなっていくだろう。

Written by: Miyu Okubo

先日btraxは、「なぜ日本企業はアメリカでうまくいかないのか？ 〜目指すべきは脱営業 顧客を獲得するアメリカ市場戦略〜」というオンラインイベントを実施した。

ビジネスにおける日米差や、アメリカ進出を考える際のよくある落とし穴を中心に、事例とともにお伝えした。

また、参加者の皆さまからは非常に多くのご質問をいただき、その数は時間内で回答しきれないほどだった。

そこで今回も前回に引き続き、イベント当日、時間の都合上回答をすることができなかったご質問に対して、登壇したbtrax CEO, Brandonより改めて回答をもらい、その内容を記事にまとめていきたい。

Q1. アメリカ企業の意思決定のプロセスは、日本と違いますか？

かなり違います。何よりも「スピード感」が違います。アメリカでは、それぞれの担当者への決定裁量が大きいため、現場レベルでも意思決定がされやすい傾向にあります。

もしくは、超トップダウン型でトップの一声で大きく動く場合もあり、いずれにせよ判断のスピードが速いです。

一方日本では、合意形成に時間がかかる様子です。和を乱さないことが重視されたり、ハンコ文化も未だに根強く、契約プロセスに時間を要したり、といったことが多いです。

そのスピード感だとアメリカでは痺れを切らしてやっていられないということになりうると思います。

日本企業の経営スピードを上げる5つの方法

Q2. アメリカ市場におけるPMFの指標は何ですか？

ケースバイケースだとは思いますが、一般的なPMF(Product Market Fit)の指標は、ユーザーインタビュー/アンケート回答者のうち、”非常に残念 “を選択した人の割合を見ます。

PMFの解釈の基準として広く使われている「ショーン・エリス・テスト」では、スコアが40％を超えると製品-市場適合性が良好であるとされています。

Q3. アメリカナイズとグローバルの違いを端的に教えて下さい。

基本的にアメリカ市場はグローバル市場の一つではありますが、規模が大きいことと、そこでヒットしたブランドの他の市場への影響力が大きいことが特徴的だと思います。

とはいえ、ユーザーのニーズはその人ごとに異なるので、どこの市場をターゲットにするにしても、誰がなぜそのプロダクトに魅力を感じるかをしっかりと理解する必要があると思います。

Q4. Made in Japan はアメリカ市場において優位性はありますか？

もうMade in Japan だけで価値と見なされる時代ではないと思います。

一方、日本のものだからこそ面白がられることがあるのも事実です。ですので、付加価値としてはMade in Japan は未だ力を持っていると思います。

【日本からグローバルブランドを Part 1.】なぜ日本企業は「供給者」としてしか輝けないのか

Q5. エンタープライズ顧客を獲得するためにまず日本人社員が具体的にやるべきことは何でしょうか？

ターゲットとなる個別の会社のニーズを把握し、そこで働く人と一人でも多く知り合って、詳しい話を聞くことに尽きると思います。

エンタープライズというと、どうしても大きな組織をイメージしてしまいますが、分解してみると個別のユーザーニーズが見えてくるはずなので、”人”レベルでのニーズ理解が最優先だと思います。

スーパーカブとコンコルドに学ぶイノベーションの本質とは

Q6. メルカリの例がありましたが、他に日本発のソフトウェアで面白い事例はありますか？

正直ソフトウェア系はアメリカが強い印象です。

ゲーム以外のソフトウェアなら、日本発でアメリカでIPOをしたトレジャーデータの話はよく耳にします。

Q7. 日本人的な経営ケーパビリティだとすれば、インターナショナライズしてOEM（ローカライズ）するライセンス型がベターですか？

おそらくこれは、日本で作ったプロダクトをアメリカで販売する際に、自社で展開していくよりもOEM的に他の会社に売ってもらう手法のことを指すかと思います。

これは一見簡単そうに見えて、実は売り込む難易度が高いと思います。

というのも、他の国々からも似たような製品が提供され、売り込みが上手な会社も多くあるからで、安易に考えない方が良いかと思います。

Q8. 海外経験の少ない駐在員を雇っても売れないという話がありましたが、営業要員としての現地ローカル雇用はどうお考えでしょうか？

そもそも営業でビジネス展開をする戦略自体に限界があり、下手な営業担当を雇うぐらいであれば、優秀なマーケティングができる人やパートナーを探した方が得策だと思います。

また、アメリカで優秀な営業ができる人は報酬がものすごく高い上に、マネージの難易度が上がりがちです。その辺りの仕組みづくりがしっかりできていないと、すぐに自社からいなくなってしまう可能性も高いです。

Q9. B2BのSaaSサービスでもブランディングのAwarenessに初回から注力すべきでしょうか？

はい。むしろB2B向けのSaaSサービスこそ、差別化要因がブランディングになります。

SalesforceやSlack, DropBoxなどのサービスは初期の頃からブランディングに注力しており、それが大きな差別化要因になっています。

最近ではプロダクトのUX体験を通じたブランディングも重要になってきており、機能性よりもよりブランド力と体験のクオリティーが求められる時代になっています。

意外と知らないデザインとブランディングの関係性

Q10. 日本企業は、国内で展開しているB2B向けのブランディングを海外に横展開すれば良いのか、あるいは文脈を変えるべきでしょうか？チューニングする上で留意すべきことがあればご教授ください。

おそらく日本向けのブランディングは、アメリカと比べると社会的なコンテキストが異なるため、しっかりとチューニングする必要があります。

特にニーズと競合が異なるはずなので、ここを理解することから始めるのがおすすめです。

なぜ「まずは日本でヒットしてから海外へ」がダメなのか

Q11. スタートアップや中小ブランドで、「ブランドストーリー」や「コミュニティ」を作って展開している面白い事例はありますか？

スタートアップの中でも特にD2Cブランドは、社会に対するポジティブな活動をストーリーとして表現し、それに共鳴した人たちがファンになり、コミュニティーになっていくケースが多いです。

代表的なブランドとしてはEverlane、 Allbirds、 StitchFixなどが挙げられます。

ミッションを売れ! 薄利多売から抜け出すためのD2C戦略とは

Q12. アメリカは多人種だと思うのですがストーリーテリングの難しさはありませんか？

これは重要なポイントで、文化的バックグラウンドが異なると、表現した内容に対しての反応も変わってきます。

代表的なのが色で、人種によっても捉え方が異なっていることが多いです。

Q13. B2B企業のコミュニケーションで、BtoCっぽいなと思われたコミュニケーション事例はありますか？

実は結構あります。例えばSalesforceが毎年開催しているDreamforceというイベントは、B2B企業ながら、有名アーティストのコンサートが開催されるなど、BtoC向けとも思われるほどエンタメ性が高くなっています。

同様に、SlackのWebサイトやオンラインコンテンツもかなりフレンドリーな印象で、一般消費者にとっても楽しめるものになっています。

Q14. α世代のマーケティング手法に関してどのようにお考えですか？

α世代に限らず何事も、その世代ではない人がどれほど考えても芯食った答えが出ないのは明白です。

だから実際にその世代の方に話を聞く機会を設け、彼らの生の声や行動からインサイトを抽出し、どういう方法やサービスにすべきかを掴むことが重要です。

ここのフェーズをやらないケースを多く聞きますが、エンドユーザーを巻き込むことは重要だと思います。

Q15. 越境ECはビジネスモデルとして成立するのでしょうか？

やり方次第で十分可能です。重要なのは、誰のどんなニーズに対してどのような商品を販売していくのか。

そのために、ブランドの作り方や、マーケティング手法、ロジスティックスまわりのプロセスの確保がざっくりとキーポイントになると思います。

終わりに

ビジネスの日米差やブランディング、マーケティングのポイントに至るまで、非常に多岐にわたるご質問をいただき、改めて感謝申し上げます。

イベント本編のBrandonによる「日本企業はなぜアメリカでうまくいかないのか？」をテーマに掲げたセミナーは下記の動画よりご覧ください。

今後もbtraxはイベントを定期的に開催してまいりますので、引き続きぜひチェックをお願いいたします！

先日、アメリカ・サンフランシスコ発の体験型ストア、b8taが全米の全店舗をクローズした。事実上の倒産であるが、興味深いことに日本法人であるb8ta Japanは継続される予定。

代表の北川さんによるエントリーによると “日本事業はお陰様で大変好調” とのこと。おそらく本国のアメリカよりも、日本の商習慣やユーザー体験、消費者の購買パターンとの相性が良かったと思われる。

海外ブランドにセカンドチャンスを与えてくれる日本市場

今回のb8taの例のように、発祥地のアメリカではうまくいかなかったが、日本ではヒットしている。そんなボン・ジョビ的 (失礼) な “Big in Japan” ブランドは他にもいくつかあり、それらストーリーも興味深いのでご紹介。

ローソン

オハイオ州のローソン第一店舗

国内コンビニTop3に入るローソンは、元々オハイオ州が発祥。1939年に酪農家のJ・J・ローソンが乳製品工場で、ミルクを販売するための店を始めた。当時の名前はローソンズ・ミルク・カンパニー。

当時はミルクを家庭に配達するのが一般的だったのを、お店で売り始めたのが新しかった。ちなみに、ローソンのロゴに牛乳の瓶が描かれているのも、ミルクストアから始まったのが由来。

ミルクストアが由来のローソンのロゴ

その後順調に店舗を増やし、食品や日用品を販売するコンビニエンスストアに成長。オハイオ州外を含め、700店舗まで拡大した。

しかし、オーナーが交通事故によって他界したり、親会社によってローソンの身売りなどにより、アメリカにおけるローソンブランドは1985年に消滅した。

しかし、1975年から日本においてダイエーの100%子会社として、ダイエーローソン株式会社を設立したことから、日本でのビジネス展開が開始され、現在では誰もが知るコンビニチェーンの一つにまで成長した。ちなみに、現在の国内ローソンの店舗数は、アメリカとカナダのセブンイレブンの合計店舗数よりも多い。

TOWER RECORDS

タワーレコードのサンフランシスコ店 (現在は消滅)

本国では10年以上も前に既に倒産し、消滅してしまったと聞いて驚くブランドがある。レコードチェーンのタワーレコードである。創始者がいまだに日本でビジネスが継続しているのを目の当たりにし、信じられない表情を浮かべているのだから。

タワーレコードは、1960年にラッセル・ソロモンが故郷のカリフォルニア州サクラメントにオープンしたのが最初である。その後、1967年にサンフランシスコ、1970年にロサンゼルスに出店し、成功を収めた。1980年には子会社タワーレコード・ジャパンが設立され、札幌に日本1号店をオープンした。

元々音楽好きの連中が集まって、自分の好きなレコードの売買をすることから始め、映画館の建物を店舗にしたことがきっかけにTOWER RECORDSと名付けられた。その後、地元を中心に口コミでその存在が広がり、時代の波に乗って全米に店舗を拡大した。

そんな時期に、どうやら札幌に “勝手” にTOWER RECORDと表記したレコード屋さんがあるらしいとの噂を聞きつけ、どうせなら一緒にやろうということになり、日本1号店が札幌にオープンした。ちなみにその店舗は、本物の「TOWER RECORDS」ではなく、「TOWER RECORD」と誤って使用していた。

札幌にあった偽タワーレコード

かの有名な、タワーレコードのコーポレート・ボイスである「NO MUSIC, NO LIFE.」は、まず日本支社で開発、使用され、その後アメリカ国内や海外でも採用されるようになった。

その後、1990年代後半にはタワーレコードは隆盛を極め、世界中に店舗を拡大し、HMVやヴァージン・メガストアなどの追随するブランドが生まれるほどになった。

しかし、2000年代に入り量販店でのCDの安売りや、ネットでの販売、そしてダウンロード共有などの急激な普及が進み、時代の変化に対応しきれず、2006年に倒産・全店舗が消滅した。

その一方で、タワーレコードのブランド自体は日本でも生き続け、渋谷店を中心に一般的に知られている。その様子は、2015年にはコリン・ハンクス監督による、ドキュメンタリー映画「オール・シングズ・マスト・パス（All things must pass）」によって紹介されている。

最後の方で、創始者のラッセル・ソロモンが渋谷のタワーレコードに訪れ、社員全員から拍手で迎えられるシーンは感動せざるにはいられない。

ミスタードーナッツ

過去に存在していたアメリカのミスタードーナッツ店

ドーナッツの本場であるアメリカに住んでいる日本人に「アメリカにあったら嬉しいもの」と聞いて、「ミスド」との答えが返ってきた。

そう、日本のミスドは、アメリカのドーナッツと少し異なっている。でも実はミスドも元々はアメリカが発祥。

てっきり日本のブランドっぽいが、ミスドは1956年にボストンでスタート。創業者はハリー・ウィノカーで、義兄のウィリアム・ローゼンバーグと共に始めた。その後、ローゼンバーグはフランチャイズを売りたかったが、ウィノカーは反対したため、ローゼンバーグは自分の道を歩むことになった。それが現在のダンキンドーナツである。

しかしながら、ウィノカーはミスタードーナッツ1号店の成功によって、その後フランチャイズモデルを導入。1970年までに、ミスタードーナツは北米で275店舗にまで拡大。1980年代のピーク時には、北米で550店舗を展開していた。

かつて存在していたアメリカのミスタードーナッツ

ウィノカーとローゼンバーグは、1970年にダンキンドーナツが日本1号店をオープンすると、1年後にミスタードーナツも大阪府箕面市に出店するなど、互いにしのぎを削っていた。

ミスタードーナツは、ウィノカーと株式会社ダスキンの創業者である鈴木清一氏とのパートナーシップにより日本に上陸。鈴木氏はアメリカに渡ってビジネスを学び、ウィノカーと出会ってから、ドーナツ屋を日本に持ち込むことを決意したのである。

当初、日本市場を狙う他の企業と同様、ミスタードーナツも米国での事業をそのままコピーしたものであったが、ダスキンは独自の路線を展開することを模索し始めた。

ダスキンの倉庫の中に、アメリカのミスタードーナツ店の実物大模型を密かに作って、市場をテストしたのだ。ダスキンの営業マンにドーナツを試食してもらい、内装についてコメントをもらった。しかし、彼らはあまりいい顔をしなかった。

カウンターが高すぎる、椅子が広すぎる、コーヒーカップが重すぎる、ドーナツが大きすぎて味がおかしいと。日本人の味覚にはナツメグが多すぎるなどのフィードバックが寄せられた。

そこで、メニューも含めてすべてを変更した。高級感あふれる雰囲気に生まれ変わった。日本ではドーナツは子供のおやつというイメージが強かったので、値段を上げ、シアトルのおしゃれなコーヒーショップをイメージした店舗にした。それによって成功を収めた。

日本のミスド一号店

広告には人気芸人を起用し、子供向けのキャンペーンを行い、バブル崩壊後は値下げを行うなど、国内の状況に合わせ、臨機応変な経営を進めた。

一方本国のアメリカでは、スターバックスやダンキンドーナツが1990年にミスタードーナツブランドを買収し、自社店舗に転換したことで、ミスタードーナツはアメリカ市場から追い出されることになった。

重要なのはブランドローカリゼーション

これら3つの例が示すように、元々の発祥の地では消滅 or かなり縮小しているようなブランドでも、日本で花開いているケースもある。

【ローカライゼーションの第1歩】アメリカのキャッチコピーの特徴

特に欧米のブランドは日本でも受け入れられやすく、上手にローカライズすることができれば、日本市場は海外ブランドの救いの地になってくれるのかもしれない。

カルチャーの違いを考慮したデザインのポイント

資生堂150周年CMが素晴らしかった。過去から現在、そして未来までの時間軸をそれぞれの時代を反映する映像と共に表現する内容。

個人的には、安藤サクラがオープンカーに乗っているシーンは、そのカラフルさとメイクの印象の強さで、ワクワクするビジュアルだった。

でも、ふと気づいた。このシーンは現代ではない。いわゆる日本がバブル期に差し掛かる1982年春の頃に放送されたCMのオマージュだ。その瞬間、漠然とした寂しさを感じた。

過去を振り返る映像が増えてきた

同じく、レトロな時代にタイムスリップしたもう一つがマクドナルドのCM。マックが日本に上陸し、第一号店が銀座にオープンしたのが、高度経済成長期の1970年代前半。その頃の雰囲気を現在の技術で蘇らせている。

これらのCMや、NETFLIXで配信されている「浅草キッド」や「全裸監督」など、ここ数年で昭和の頃の日本を舞台にした映像を目にすることが増えてきている。

バブル期のキラキラが凄い

では、実際にその頃のCMはどんな感じだったのか？YouTubeにアップされている中で、コカ・コーラの映像を見てみよう。

爽やかすぎる。未来への希望に満ち溢れており、映像からは、どんどん良くなる希望しか感じない時代の輝きがほとばしってくる様だ。

本当にバブル期の日本は凄まじかった

それもそのはずで、当時 (80年代後半) の日本の経済は現在と比べても想像できないぐらい右肩上がりで、世界的に見ても、アメリカを抜き去る勢いがあった。その一つの象徴が、企業の時価総額ランキングだろう。

これを見ても分かる通り、バブル経済絶頂期の1989年 (平成元年) の頃は、企業の時価総額における世界ランキング Top 20 の過半数が日本企業、そしてTop 5 も全て日本企業という凄まじさ。日本が世界の株式時価総額の4割を占めたこともあった。(現在は5%以下)

現代で考えると、GAFAとかGAFAMとか、FANGとかMAAMAとかで表現される世界が憧れる企業の全てが日本企業でるような感じだろうか。

だったとすれば、世界のビジネスニュースは、連日「シリコンバレー速報」ではなく「東京速報」みたいな感じのコンテンツ満載だったのかもしれない。

2015年には上司が日本人になっている設定 (バックトゥザフューチャー 2)

日本が凄かった時代を象徴する6つのエピソード

その頃の状況を調べていくうちに、世界全体な視点でも日本がかなり凄い国だったことが分かるエピソードがいくつかみつかった。その中でも象徴的な5つを紹介する。

多くのテレビCMにハリウッドスターが起用されまくっていた

まずはこれ。当時のテレビCMでは、数多くの日本企業が海外ロケを行い、ハリウッドスターを積極的に出演させていた。

マイケル・ジャクソン、マドンナ、ブラット・ピット、マイケル J フォックス、ジェームス・ブラウン、ボンジョビ、スティービー・ワンダー、シュワルツネッガーなど、本国では絶対にCMに出演しないような面子がこぞって日本企業のCMに出演。

おそらくギャラはとんでもない額だったに違いない。

F1スポンサーの多くが日本企業だった

スポーツの世界を見ても、多くの日本企業がスポンサーをしていた。お金がかかるスポーツの代表的がF1。その予算は年間数百億円で、複数のスポンサーによってまかなわれる。

現在でも何社かの日本企業がF1スポンサーをしているが、その当時は桁違いにその数が多かった。その中には週刊少年ジャンプも含まれる。

複数の日本企業がF1のスポンサーをしていた

そして、1990年頃のシーズンにはなんと、日本企業が所有するF1チームが3つも参戦していた。(ラルース、フットワーク、レイトンハウス)。そして、HONDA以外にもYAMAHAやSubaruなどの企業もエンジンを提供していた。

チャンピオンチームのマクラーレンのスポンサーには少年ジャンプも

ニューヨークのビル複数が日本企業に買収されていた

その当時の日本経済の勢いを世界に知らしめたのが、三菱地所によるニューヨークのロックフェラー・センターの買収。当時のレートで約2200億円というから凄まじい。

また、同じくニューヨークの超高層ビル、エンパイア・ステート・ビルも一時期日本人オーナー所有だった。その後にドナルド・トランプ経営の企業が買い取ったらしい。

この2つのビルはアメリカの富と栄光の象徴であり、例えるなら東京タワーと六本木ヒルズを海外企業が所有するような感覚。それを日本企業が手に入れたという事実を現在は想像するのも難しい。

日本企業が所有していたエンパイアステートビルディング

世界一のゴルフコースが日本企業の所有だった

日本企業が買収していたのはニューヨークのビルだけではない。カリフォルニア州のモントレーにある名門ゴルフ場、ペブルビーチも住友銀行系の企業が経営会社を約1200億円で買収し、所有していた。

このゴルフコースは、太平洋に面しており、高級リゾート地としても有名。これまで全米オープンが5回開催されており、世界一のゴルフコースと呼ぶ人も多い。

ペブルビーチゴルフコースも日本企業が所有

30分のクイズ番組で総額100万円の商品が「毎日」提供されていた

現在でもクイズ番組で優勝すると豪華な商品や賞金が与えられる。しかし、1981年から1993年まで放送されていた「100万円クイズハンター」では、午前中の30分の放送にも関わらず、優勝商品のハワイ旅行6日間をはじめ、多くの豪華商品がスポンサーから提供されていた。それも月曜日から金曜日の毎日。ということは、単純に計算しても番組予算は最低でも2,000万円は掛かる。

他に商品は、価格がはっきりと表示された貴金属類の高額賞品や温泉宿泊券・食事券などがあり、一般参加者が横取りできるシステムを通じて、かなりエグい骨肉の争いが繰り広げられていた。好景気と物質主義の象徴のような番組だった。

毎日総額100万円相当の景品が提供されていたクイズハンター

SONY がスティーブ・ジョブスの憧れの存在だった

スティーブ・ジョブスがAppleを創業した頃、彼にとっての一番の憧れ的存在が SONY だっというのは有名な話。その洗練されたプロダクトのデザインから、イノベーティブなアプローチまで、彼にとって日本企業の SONY に近づくことが最初の目標でもあった。

iPod は明らかにソニーウォークマンにインスパイアされているし、初期の頃の Mac のデザインを依頼した際にも「もしSONYがパソコンを作ったとしたら？」がデザインテーマだったと言われる。

SONYがパソコンを作ったら？をデザインテーマにした初期Mac

世界を舞台に戦っていたジャパニーズビジネスマン

こんな感じで日本を世界一の経済大国に成長させたのは、世界中を飛び回り、各国で24時間戦っていた日本のビジネスマンたちの存在だろう。

もちろん現代でも頑張っている人はたくさんいると思うが、このエナジードリンクのCM動画を見ると、当時は「ブラック企業」という言葉すら思いつかないほどにハードワークだったんだろうと想像できる。

なぜ日本企業は勢いを失ってきているのか

こんな凄まじい勢いで世界の注目を集めていた日本企業も、バブル崩壊後からどんどん守りの姿勢に入り始め、その後失われた20年、30年と呼ばれる時代に突入した。

その理由はいくつか考えられるが、もしかしたら社内にイノベーターが居なくなってきている。もしくは、イノベーターを育てるメソッドが枯渇してきているからではないか。そもそも、イノベーションを経験した世代がリタイアしてしまったとも考えられる。

下記の図はドリーム・インキュベータ執行役員・未明孝之氏作成によるものをベースにしている。これを見ると、時代の変化と共に、日本企業組織における意識の変化と、その課題が理解できる。

日本企業が直面するジレンマ

良いものを作って営業をガンガンが通用しない

日本企業の組織的な推移に加え、もう一つの時代的に要因。ものづくりを中心に、良いものを作って愚直に売りまくる20世紀型のビジネスモデルの終焉がきている。21世紀になり、よりユーザーニーズを理解し、デザインにこだわり、ブランドとしてのポジションも考える、総合的な戦略が求められている。

そんな中で、多くの日本企業は過去の成功体験から抜けきれず、いまだに作ることと、売ることにどうしても注力しがちなのかもしれない。

20世紀と21世紀のビジネスプロセスの違い

日本企業からまたイノベーションを生み出すために

時代が大きく変化したため、もちろん高度成長期やバブル期のような状況を期待するのは難しいかもしれないが、やはりこのまま日本経済が衰退していくのは勿体無い。まだまだ素晴らしい技術はあるし、人材のクオリティーも世界トップレベルだろう。

ただ、ユーザー視点が欠けていたり、マーケティング戦略に乏しかったり、デジタルを通じたグローバルブランド構築への正しい手法が提供されていない事が原因で、もったいない状態が多く見られる。

我々としても、どうにかこの状況を打破するために尽力できればと、日々取り組んでいる。

現代の日本企業に必要なのはクリエイティブな組織だ

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.

資生堂150周年CMが素晴らしかった。過去から現在、そして未来までの時間軸をそれぞれの時代を反映する映像と共に表現する内容。

個人的には、安藤サクラがオープンカーに乗っているシーンは、そのカラフルさとメイクの印象の強さで、ワクワクするビジュアルだった。

でも、ふと気づいた。このシーンは現代ではない。いわゆる日本がバブル期に差し掛かる1982年春の頃に放送されたCMのオマージュだ。その瞬間、漠然とした寂しさを感じた。

過去を振り返る映像が増えてきた

同じく、レトロな時代にタイムスリップしたもう一つがマクドナルドのCM。マックが日本に上陸し、第一号店が銀座にオープンしたのが、高度経済成長期の1970年代前半。その頃の雰囲気を現在の技術で蘇らせている。

これらのCMや、NETFLIXで配信されている「浅草キッド」や「全裸監督」など、ここ数年で昭和の頃の日本を舞台にした映像を目にすることが増えてきている。

バブル期のキラキラが凄い

では、実際にその頃のCMはどんな感じだったのか？YouTubeにアップされている中で、コカ・コーラの映像を見てみよう。

爽やかすぎる。未来への希望に満ち溢れており、映像からは、どんどん良くなる希望しか感じない時代の輝きがほとばしってくる様だ。

本当にバブル期の日本は凄まじかった

それもそのはずで、当時 (80年代後半) の日本の経済は現在と比べても想像できないぐらい右肩上がりで、世界的に見ても、アメリカを抜き去る勢いがあった。その一つの象徴が、企業の時価総額ランキングだろう。

これを見ても分かる通り、バブル経済絶頂期の1989年 (平成元年) の頃は、企業の時価総額における世界ランキング Top 20 の過半数が日本企業、そしてTop 5 も全て日本企業という凄まじさ。日本が世界の株式時価総額の4割を占めたこともあった。(現在は5%以下)

現代で考えると、GAFAとかGAFAMとか、FANGとかMAAMAとかで表現される世界が憧れる企業の全てが日本企業でるような感じだろうか。

だったとすれば、世界のビジネスニュースは、連日「シリコンバレー速報」ではなく「東京速報」みたいな感じのコンテンツ満載だったのかもしれない。

2015年には上司が日本人になっている設定 (バックトゥザフューチャー 2)

日本が凄かった時代を象徴する6つのエピソード

その頃の状況を調べていくうちに、世界全体な視点でも日本がかなり凄い国だったことが分かるエピソードがいくつかみつかった。その中でも象徴的な5つを紹介する。

多くのテレビCMにハリウッドスターが起用されまくっていた

まずはこれ。当時のテレビCMでは、数多くの日本企業が海外ロケを行い、ハリウッドスターを積極的に出演させていた。

マイケル・ジャクソン、マドンナ、ブラット・ピット、マイケル J フォックス、ジェームス・ブラウン、ボンジョビ、スティービー・ワンダー、シュワルツネッガーなど、本国では絶対にCMに出演しないような面子がこぞって日本企業のCMに出演。

おそらくギャラはとんでもない額だったに違いない。

F1スポンサーの多くが日本企業だった

スポーツの世界を見ても、多くの日本企業がスポンサーをしていた。お金がかかるスポーツの代表的がF1。その予算は年間数百億円で、複数のスポンサーによってまかなわれる。

現在でも何社かの日本企業がF1スポンサーをしているが、その当時は桁違いにその数が多かった。その中には週刊少年ジャンプも含まれる。

複数の日本企業がF1のスポンサーをしていた

そして、1990年頃のシーズンにはなんと、日本企業が所有するF1チームが3つも参戦していた。(ラルース、フットワーク、レイトンハウス)。そして、HONDA以外にもYAMAHAやSubaruなどの企業もエンジンを提供していた。

チャンピオンチームのマクラーレンのスポンサーには少年ジャンプも

ニューヨークのビル複数が日本企業に買収されていた

その当時の日本経済の勢いを世界に知らしめたのが、三菱地所によるニューヨークのロックフェラー・センターの買収。当時のレートで約2200億円というから凄まじい。

また、同じくニューヨークの超高層ビル、エンパイア・ステート・ビルも一時期日本人オーナー所有だった。その後にドナルド・トランプ経営の企業が買い取ったらしい。

この2つのビルはアメリカの富と栄光の象徴であり、例えるなら東京タワーと六本木ヒルズを海外企業が所有するような感覚。それを日本企業が手に入れたという事実を現在は想像するのも難しい。

日本企業が所有していたエンパイアステートビルディング

世界一のゴルフコースが日本企業の所有だった

日本企業が買収していたのはニューヨークのビルだけではない。カリフォルニア州のモントレーにある名門ゴルフ場、ペブルビーチも住友銀行系の企業が経営会社を約1200億円で買収し、所有していた。

このゴルフコースは、太平洋に面しており、高級リゾート地としても有名。これまで全米オープンが5回開催されており、世界一のゴルフコースと呼ぶ人も多い。

ペブルビーチゴルフコースも日本企業が所有

30分のクイズ番組で総額100万円の商品が「毎日」提供されていた

現在でもクイズ番組で優勝すると豪華な商品や賞金が与えられる。しかし、1981年から1993年まで放送されていた「100万円クイズハンター」では、午前中の30分の放送にも関わらず、優勝商品のハワイ旅行6日間をはじめ、多くの豪華商品がスポンサーから提供されていた。それも月曜日から金曜日の毎日。ということは、単純に計算しても番組予算は最低でも2,000万円は掛かる。

他に商品は、価格がはっきりと表示された貴金属類の高額賞品や温泉宿泊券・食事券などがあり、一般参加者が横取りできるシステムを通じて、かなりエグい骨肉の争いが繰り広げられていた。好景気と物質主義の象徴のような番組だった。

毎日総額100万円相当の景品が提供されていたクイズハンター

SONY がスティーブ・ジョブスの憧れの存在だった

スティーブ・ジョブスがAppleを創業した頃、彼にとっての一番の憧れ的存在が SONY だっというのは有名な話。その洗練されたプロダクトのデザインから、イノベーティブなアプローチまで、彼にとって日本企業の SONY に近づくことが最初の目標でもあった。

iPod は明らかにソニーウォークマンにインスパイアされているし、初期の頃の Mac のデザインを依頼した際にも「もしSONYがパソコンを作ったとしたら？」がデザインテーマだったと言われる。

SONYがパソコンを作ったら？をデザインテーマにした初期Mac

世界を舞台に戦っていたジャパニーズビジネスマン

こんな感じで日本を世界一の経済大国に成長させたのは、世界中を飛び回り、各国で24時間戦っていた日本のビジネスマンたちの存在だろう。

もちろん現代でも頑張っている人はたくさんいると思うが、このエナジードリンクのCM動画を見ると、当時は「ブラック企業」という言葉すら思いつかないほどにハードワークだったんだろうと想像できる。

なぜ日本企業は勢いを失ってきているのか

こんな凄まじい勢いで世界の注目を集めていた日本企業も、バブル崩壊後からどんどん守りの姿勢に入り始め、その後失われた20年、30年と呼ばれる時代に突入した。

その理由はいくつか考えられるが、もしかしたら社内にイノベーターが居なくなってきている。もしくは、イノベーターを育てるメソッドが枯渇してきているからではないか。そもそも、イノベーションを経験した世代がリタイアしてしまったとも考えられる。

下記の図はドリーム・インキュベータ執行役員・未明孝之氏作成によるものをベースにしている。これを見ると、時代の変化と共に、日本企業組織における意識の変化と、その課題が理解できる。

日本企業が直面するジレンマ

良いものを作って営業をガンガンが通用しない

日本企業の組織的な推移に加え、もう一つの時代的に要因。ものづくりを中心に、良いものを作って愚直に売りまくる20世紀型のビジネスモデルの終焉がきている。21世紀になり、よりユーザーニーズを理解し、デザインにこだわり、ブランドとしてのポジションも考える、総合的な戦略が求められている。

そんな中で、多くの日本企業は過去の成功体験から抜けきれず、いまだに作ることと、売ることにどうしても注力しがちなのかもしれない。

20世紀と21世紀のビジネスプロセスの違い

日本企業からまたイノベーションを生み出すために

時代が大きく変化したため、もちろん高度成長期やバブル期のような状況を期待するのは難しいかもしれないが、やはりこのまま日本経済が衰退していくのは勿体無い。まだまだ素晴らしい技術はあるし、人材のクオリティーも世界トップレベルだろう。

ただ、ユーザー視点が欠けていたり、マーケティング戦略に乏しかったり、デジタルを通じたグローバルブランド構築への正しい手法が提供されていない事が原因で、もったいない状態が多く見られる。

我々としても、どうにかこの状況を打破するために尽力できればと、日々取り組んでいる。

現代の日本企業に必要なのはクリエイティブな組織だ

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.

とある起業家は言った。

「成功のスケールが小さすぎるし、どうせアメリカの真似事のようなサービスばっかりなんで」

彼は日本の大学を出た後にサンフランシスコに来て、起業した。世界トップレベルの才能が集まるこの街は、スタートアップの中心地でもある。それゆえにとてつもなく競争は激しく、コストも高い。

だったら、日本で起業して上場を目指す方がより高い確率で成功できるのではないか？それも、比較的コストを下げながら品質の高いチームを構成して。

でもその選択肢を選ばなかった。最初から世界に勝負して、グローバルに通用するサービスを生み出したい。その気持ちが現在の彼を動かしている。

まずは国内で成功してから海外進出はNG

その一方で、多くの企業がまずは日本国内でサービスを展開し、その後でグローバル展開を進めようとするケースが多い。これは一見ロジカルで、理に適っているように思われる。

国内でしっかりとした顧客と経営基盤を整え、黒字化し、そこから得られる資金をもとに次のステップとして海外進出を行う。

でも実はこのやり方、変化のスピードが速い現代においては、かなり難しい。これまでにも実際にそうしようとして失敗したり、いつまで経っても国外への進出ができずにいるケースをたくさん見てきた。

では、それが良くないと思われる理由をいくつか説明する。

日本向けのガラパゴスなプロダクトが生まれる

まず日本市場向けに展開していくデメリットがこれ。世界的に見ても日本のユーザーはかなりユニークな特性を持っており、そのニーズに対応するプロダクトのその多くが、海外ユーザーには使ってもらいにくい。

例えば、B2C系のサービスであれば、日本だとある程度複雑な利用体験でも教育レベルの高いユーザーがちゃんと理解して使ってくれたり、B2Bであれば、それぞれの企業に対してカスタマイズした機能が求められたりなど。

↑ 世界市場におけるSNS別アクティブユーザー数

総じて、日本国内のユーザー向けプロダクトのその多くが海外ユーザーからすると、かなり使いにくいものになりがち。楽天市場やLINEが良い例だろう。

LINEはガラパゴス？世界のSNSデータからみる日本依存のリスク

営業ヘビーな集客方法

日本国内向けの商品やサービスを展開する際には多くの場合、営業手法が重要になってくる。販路開拓やユーザー獲得を営業と広告をメインに行うのがまだまだ一般的だ。

その一方で、海外向けに展開する際には、そのエリアの広さとチャンネルの多さが理由で、地道な営業をするのとマスでの広告を打つのが難しい。そのため、プロダクト自体のクオリティーをあげたり、ブランドをしっかりと構築したり、デジタルマーケティングを上手に活用したり、イベント出店で派手に目立ったりする必要がある。

著名サービスの初期ユーザー獲得方法

しかし、一回国内での顧客獲得手法に慣れてしまうと、その武器を使わずに顧客を獲得する手法がわからなくなってしまう。特にプロダクト自体の品質を高めることに意識が行かなくなり、世界的に見ても商品の競争力が低くなりがちになる。

なぜ日本にはデザイナー出身の経営者が少ないのか

チームメンバーが日本人だけになる

日本の企業なんだから、スタッフが日本人であることに違和感はないだろう。まずは日本国内市場向けの商品を作るのだから、日本人のニーズをしっかりと把握しているスタッフである必要がある。

そして、同じバックグラウンドを持つスタッフ同士は共通点も多く、意思疎通が取りやすいし、仕事の効率も上げやすい。でもこれが実は海外展開をしようとした際の日本企業にとっては大きなハンデとなる。

現代の世界市場において、異なる地域の異なるユーザーの気持ちを理解し、それに適したプロダクトを作り出すには、チームメンバーも多種多様である方が有利になる。逆に異なる文化や考え方を持たない人たちだけで構成させたチームは、創造力やアイディアの面で限界値が低くなりがち。

カルチャーの違いを考慮したデザインのポイント

日本語のサービスができてしまう

これは本当に当たり前すぎる話なのだが、日本国内向けの商品やサービスは自ずとそこに記載される言語は日本語である。でもこれ、日本国外のユーザーにはほぼほぼ理解してもらえない言語。

世界の人口が70-80億人、日本の人口が1.2億人程度と考えれば、単純計算で、世界中で日本語を理解する人たちの数は全体の1.7%ほどだろう。

もしこれを最初から英語にしていたとすれば、おそらく世界の半分以上の人たちが、どうにか利用することが出来る。それを考えてみても、日本国内向けに日本語だけが記載されているプロダクトを一回作っちゃうと、英語化させるのはあまり効率が良くないと感じる。

【対談】孫泰蔵氏 x Brandon Hill -スタートアップがグローバルに展開するための5つの秘訣-

いずれは黒船にやられる

その昔、Mixiというサービスが存在していた。日本国内でトップのユーザー数を誇るSNSだった。しかし、時間が経つにつれ後発のFacebookにユーザーが移行。最終的に「マイミク登録して良いですか？」と聞く人はほぼほぼいなくなった。

そう。サービスの内容によっては、最初のうちは日本でヒットしていても、しばらくすると海外、特にシリコンバレー系のスタートアップが進出してきて駆逐される可能性もある。

米国のビッグテックは多くの主要な技術領域を支配している

メルカリは創業当初からアメリカ市場も同時に展開をスタートしていたが、その一番の理由が、最初からMixiのように類似の海外サービスと同じタイムラインで、互角に勝負できるようになっているためだった。

日本の企業が海外進出するべき3つの理由

最適なタイミングを逃してしまう

変化のスピードが飛躍的に上がっているここ数年において、プロダクトがヒットするかどうかは、市場への参入タイミングによることが多い。一旦日本マーケットヒットしてから海外に出すのは、既にタイミングがずれている可能性が高い。

5,000万ユーザー獲得に掛かった時間

また、もし日本国内で大ヒットしている製品があったとする。しかし、後発だったとしても先に世界マーケットをつかんだ方が成功しやすい。

例えば、オロナミンCやリポビタンDはレッドブルよりも、よっぽど前から国内で発売された。しかし、レッドブルは、世界市場向けのブランディングとマーケティングで、後発ながら一気にエナジードリンクの代名詞になった。

日本からユニコーン企業を生み出すために必要な5つのポイント

“本場” の下手なこだわりが出てきてしまう

海外でヒットしやすいプロダクトの一つとして「日本っぽさ」を売りにしたものがある。以前からあるのが寿司、マンガ、ゲーム。最近だとラーメンとかだろうか。

その多くが、海外市場に合わせて結構ローカライズされており、生粋の日本人からすると少し「邪道」な感じのものもある。例えばカリフォルニアロールなどが挙げられる。

でも、それは決して邪道ではなく、海外の消費者が求める内容を追求し、臨機応変に対応した結果である。これが日本国内でじっくりと成長させすぎて、オーセンティックすぎる状態だと、海外で融通が効かない商品になってしまうかもしれない。

日本文化から学ぶ海外進出のポイント 〜アメリカで寿司が人気を博し、アイドルが拒絶されるのはなぜか？〜

国内の株主/投資家からのプレッシャーが続く

これは日本でスタートアップをやっている友人から聞いた話なのだが、国内の投資家向けに、資金調達の際に海外市場を視野に入れているという説明をすると、投資家から良い顔をされないという。場合によっては、そのスライドを削除するように依頼されたことも。

そう。経営を安定させるためにはなるべくリスク要因を減らしたい。となってくると、ある程度やり方が見えている国内市場でしっかりと売上と利益を上げて欲しいと思うのは当然で、投資家としてもそれを望むだろう。

最初から海外市場を狙うとなれば、そこにそれなりのコストと不確定要素が発生し、リスク要因が高まる。確実にリターンを出したいと思う投資家からすると、夢を語るのは良いが、その前にしっかりと結果を求めるのは理解できる。

でも、ここには落とし穴がある。一回国内向けにビジネス展開すると投資家にコミットしてしまったら、その後は、ほぼ半永久的に海外展開はしにくくなる。彼らが求めるのは着実なリターンであって、世界制覇ではない。

スタートアップが資金調達を行わない方が良い7つの理由

まずは国内上場を目指してしまうことのハンデ

もし会社が未上場のベンチャー企業だったとすると、まず直近の目標は国内での上場だろう。そうなってくると多くの場合、なるべくコストを下げて黒字化を目指すことになる。

以前にシリコンバレーに進出し、海外展開をおこなっている数々の日本のベンチャー企業の方々にお会いしたことがあるが、その中で結構な数の人たちが予定より早めに日本に戻っていた。

その理由が、日本国内での業績が高まっていて、上場準備をするため。よりコストを下げ、利益率をアップし、IPOの価格を上げるために海外拠点をクローズするという。

まあ、上場したらまたチャレンジするとは言っていたが、その後も音沙汰がない。おそらく、上場してからはそれ以前よりももっとやりにくくなっているはず。やっぱ株価が重要だし、短期間で利益の出ない活動に株主からのメスが入りがちだから。

そして何より上場したあとは、完全に国内市場にオプティマイズされた経営戦略に集中せざるを得なくなる。

日本でイノベーションが生まれにくいと思った3つのポイント

安易な逃げ場ができてしまう

やっぱり海外で勝負するのはかなりしんどい。時間もコストも国内とは比べ物にならないほどかかるし、何より誰も知らない土地で、一からスタートしないければならないことも多い。

そんな時に居心地の良い日本で安定した経営をおこなっているなら、どうしても戻りたくなってしまう。それが人間の本能だと思う。

でももし最初から海外向けに展開していて、戻る場所がなければどうだろうか？おそらく背水の陣で頑張れるはず。

一体何組の大物アーティストが海外展開を試みたものの、うまくいかずにこっそり日本に戻ってきていることだろうか…。

日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由

まとめ: 君が狙うのは世界の2%以下で良いのか？

国内にそれなりの市場と需要がある日本の場合、無理に海外進出をする必要はないと感じるかもしれない。今のところは。でも今後の変化を考えると、国内にとどまっているのは必ずしも正しい判断とは言えない気もする。

消費が萎み、物価は上がらず、労働力も減る。その上、海外からの類似商品がどんどんやってくる。そんな中で、ユニクロやTreasure Dataのような企業はグローバルで消費者を獲得し、世界のブランドとしての展開を着実に進めている。

これからは最初から世界を目指す企業が増えることを切に願う。

我々も微力ながら少しでも多くの日本企業が世界で活躍できるためのサポートができればと思っている。世界人口の98%を逃さないために。

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax

どんなに頑張ってもお前がカバーできるのは世界の2%

先日、総務省のキャリア官僚を辞してAmazonのシアトル本社で働いている竹崎孝二さんのインタビュー記事「日本は技術があっても、ビジネスで負けてしまう」元官僚が米Amazon社員になった理由 を読んだ。

そこで最も印象的だったのが下記の内容:

“日本の大企業の大量生産技術などはすごく良いという評価を得ていても、意思決定のスピードが遅いことや「何を考えているのか分からない」ところ、言葉の問題など、技術の価値とは違うところで負けてしまうんです。”

引用元:「日本は技術があっても、ビジネスで負けてしまう」元官僚が米Amazon社員になった理由 – ITmediaビジネスOnline

日本企業は意思決定スピードが恐ろしく遅い

そう。これまで何度も指摘されているが、日本の大企業は意思決定のスピードの遅さが現代においてはかなり致命的になっている。

一説には、実にそのスピードはシリコンバレーの企業の1/100.

日本がシリコンバレーに100倍の差を付けられている1つの事

もう一つとても重要な指摘

そしてもう一つの大きな弱点が「何を考えているのか分からない」という部分。

これはコミュニケーションが苦手という部分と、恐らく「良い物さえ作っていれば売れる」という20世紀な考えで、ブランドやプロダクトの後ろにあるビジョンやストーリーを伝えるのが苦手であるということだろうと思う。

ストーリーが無いと誰も興味を持たない

これだけネットやソーシャルメディアが普及した現代においては、企業が圧倒的な存在になるためには、プロダクトの魅力だけでは限界がある。

というか、むしろプロダクトの品質はビジネスを成功させるために最低限の要因でしかなく、ブランドの存在意義や、なぜそのプロダクトを作り出したかなどのビジョンをユーザーに理解しやすいストーリーで伝えていく必要がある。

さもなければ、他の企業が作っているプロダクトとの差別化は難しく、一気に価格競争に巻き込まれてしまう。

【日本からグローバルブランドを Part 2.】ストーリーこそがブランド価値の源泉である

正確さよりもわかりやすさを重視する時代

現代の戦略に求められるのは、正確さよりも、わかりやすさとスピード。スタッフや関係者がちゃんと理解し、速いスピードで実戦に対応しなければならないためである。

そのためには、複雑なエクセルや、コンテンツ満載のパワポよりも、ストーリーを重視した動画やピッチの方が伝わりやすい。スタートアップでデモ動画が重宝されているのもこれが理由。

シリコンバレーのテクノロジー企業では、プレゼンの際にスライドを禁止しているところも増えてきている。(もちろんエクセルは厳禁!) AppleやGoogleなどのカンファレンスでは物語を重視したプレゼンが主軸になってきている。

今さら聞けないスタートアップピッチの基本

「カタログスペック」の終焉

これがひと昔前であれば、カタログスペックの魅力である程度の人気を担保できたかもしれない。

カタログスペックとは、主に数字で表現できる商品の性能のこと。例えば、車であれば馬力とか燃費。スマホならCPUのスピードやHDのサイズ。カメラなら画素数など。

商品やサービスの魅力を語るときに、そのスペックを誇っていた時代があった。

しかし、多くのプロダクトが必要十分なスペックを実装した現代では、それらの数字の重要性が下がり、それよりも「で、結局ユーザーに何を提供してくれるの？」という部分の方が購入する際の重要なファクターになっている。

でも、日本企業が販売しているプロダクト、特にハードウェア系になってくるとスペック、ソフトウェアだと機能の多さを全面に打ち出しているケースが少なくない。

コンコルドの失敗から学ぶスペック至上主義の危険性

むしろ機能は少ない方が良い場合も

少し余談になるが、そもそも機能が多いことやスペックが高いことイコール、良いプロダクトなのだろうか？

利用するユーザーが使いこなせないレベルのスペックや、利用できる機能が多くなってくると、脳が処理しなければならない情報が増えてしまう。そうなるとハイスペックなのに使いにくいプロダクトが生まれてしまう危険性がある。

実際、ここ数年でヒットしているプロダクトやサービスのその多くが機能を “削る” 事を大きな魅力の一つとしている。

これからのプロダクトは足すことよりも削ることが価値になる

ブランドにとってブランドストーリーが重要な理由

企業にとってこれまでに無いほどにブランドストーリーが重要になってきている主な理由は

• 広告の衰退
• SNSの発展
• オンライン動画の普及
• スペックのピークアウト

などが挙げられる。プロダクトの性能で差別化が難しくなった時代に、ブランドに残された数少ない武器の一つがストーリーだろう。

その状態を逆手にとり、優れたストーリーを通じてブランドの本質を世界に発信することができれば、後発であってもユーザーの心を掴むことが可能になる。

ストーリーの重要さが理解できる統計

Origin and Hill Holidayによる研究 によると、商品や宣伝がストーリーとセットになっている場合、消費者ははホテルの部屋から絵画まで、あらゆるタイプの商品にに多くのお金を費やすことがわかった。

同様に、ニューロエコノミストのPaul Zak氏による2014年の研究では、キャラクターを中心としたストーリーがあると、消費者は56％も多くのお金をチャリティに寄付するというデータがある。

ストーリーはブランドと消費者をつなげる架け橋

人々の “つながり” がどんどん曖昧に広がっていく現代において、ブランド消費者の関係性もどんどん変化している。

そんな時代に企業が消費者と真に繋がるためには、ブランドストーリーを語るのが効果的。

ストーリーを通じて、ブランドを効果的に人間味溢れるものとし、どんな目的で世の中に貢献するのか、どのような方法でユーザーを助けるのかを伝えることができる。

ブランドストーリーを上手に伝えることができれば、市場での優位な地位を確立することができる。

ストーリーを最重要視するApple

ストーリーテリング力で世界を制したのが、Apple。時価総額2兆ドルを超えて、世界トップ企業になったAppleは、そのブランド作りにおいてストーリーテリングを最大の武器としている。

生前スティーブ・ジョブスは下記のように語っている:

“世界で最も偉大な存在はストーリーテラーだろう。

ストーリーテラーはこれからの世代の人たち全体のビジョン、価値観、そして進むべき方向を示す存在である。”

確かに、ジョブスのプレゼンを前にすると10万円以上するiPhoneもなぜか安いな、と感じるし、Appleというブランド、ひいては企業の価値を何十倍にも魅力的に伝える威力があった。

一方、現在の日本企業でストーリーを世界に発することができるトップ経営者はかなり限られている気がする。

Appleを2兆ドル企業に成長させた6つのデザイン哲学

ストーリーだけで魅力を伝えるアップルウォッチのPV

このストーリーを重視するジョブスのスタイルはその後のAppleにも踏襲され、先日のイベントで公開された新型アップルウォッチの動画にも体現されている。

この動画では、アップルウォッチがさまざまなライフスタイルに寄り添い、ユーザーをサポートする役割を、シーンごとにストーリーで表現。

宇宙のモチーフから始まり、心の中の小宇宙で完結する。最後のAppleのロゴとWATCHを表示することで、プロダクトとユーザーを繋げている。そこにはスペックの話は一切出てきていない。

でも、観終わる頃には防水であること、音声認識ができること、衝撃に強いことなどの機能的な魅力も自然と理解されている。

グローバル市場ではブランドストーリーが必須

我々はこれまで15年以上、数百社にグローバル市場向けのブランディングサービスを提供してきた。

その経験からすると、日本市場はもとより、海外市場においては、製品や業界にかかわらず、優れたブランドストーリーを伝えることが成功の重要な鍵であると自信を持って言える。

もし、コンテンツがうまくいっていない、あるいは、もっとうまくいくはずだと思っているなら、ストーリーを面白くするものは何か、そしてなぜそれが効果的なのかを考えてみる。

日本からグローバルなプロダクトが生まれにくい5つの理由

何故ストーリーは理解しやすいのか？

そもそも、なぜストーリーにすると伝わりやすいのか？ その秘密を探っていこう。

我々は小さい頃から、昔話や童話など、何かしらの物語を聞いて育ってきた。大人になっても映画やドラマ、アニメなどを通じて情報を獲得し続けている。

それにより人間の脳は無味簡素な数字やデータよりも、物語の方が理解しやすいし、記憶に残りやすい。

人間の脳は良いストーリーに物理的に反応するという研究結果もある。

優れた物語は、脳を刺激してコルチゾール（ストレス化学物質）やオキシトシン（快感化学物質）を放出させる。ホラー映画を見ているときに不安になったり、本の最後に恋人たちがやっと結ばれたときに嬉しくなったりするのはこのため。

脳にとってストーリーは大好物なのだ。

SNS系のサービスがここまで大ヒットした理由もそこにあるだろう。文章でも、画像でも、動画でも、世界中の人たちが自分たちのストーリーをアップし、閲覧している。実際、インスタの人気機能は”ストーリー”と名付けられている。

みんな大好きディズニーにも「アイディアをストーリーにせよ」という社内戒律があるらしい。

ディズニーランドから学ぶ究極のUXデザインとは

大切なのはブランドのコアストーリー

まず重要になってくるのは、動画や画像といったコンテンツを作る前に、一度ブランドのコアストーリーをしっかりと押さえておくこと。

自分たちがなぜ存在しているのか？その役割は？どんな存在でいたいのか？どんなキャラなのか？などなど、ブランドコアを作り出すために、さまざまな角度からコアストーリーを紡ぎ出していく。

ブランドコアを構成する要素

優れたブランドストーリー事例

それでは具体的にストーリーを上手に活用し、ブランド構築を行った事例をいくつかみてみよう。

The Northface: 過酷なチャレンジへのサポート

ノースフェイスは、カリフォルニア州サンフランシスコ発のアウトドアブランドである。日本でも人気の高いこのブランドの名前は、ヨセミテ国立公園にあるハーフドームの “北側” を意味し、ロゴもその形をモチーフにしている。

ブランドコンセプトの裏には、ハーフドームを登る際に最も過酷とされる北側ルートにちなみ、どんな過酷な状況でも果敢にチャレンジする人たちをサポートする存在である。というストーリーが存在する。

そしてブランドコピーは “Never Stop Exploring (冒険をやめるな)”

ほら、このストーリーを知った瞬間に急激にノースフェイスのジャケットが欲しくなりませんか？

ハーフドームをモチーフにしたノースフェースのロゴ

Amazon プライム: おばあちゃんへのプレゼント

オーダーしてから商品が手元に届くまでの速さが魅力のAmazon プライムが、その魅力を優れたブランドストーリーで表現している。一人で暮らすおばあちゃんの若き日を知った孫がプレゼントしたものとは…。

Audi: 父と息子をつなぐもの

家に帰り、ソファで寝転ぶ引きこもりの息子の姿を懸念する父親。翌日車に乗ってみたら大音量のロックが。父親と息子をつなぐブランドストーリー。

Allbirds: 羊も喜ぶスニーカー

天然ウール由来のスニーカーを提供するD2CブランドのAllbirdsは、”素材元” である羊にフォーカスをあて、ユーザーと羊をつなげるブランドストーリーを届ける。

羊も喜ぶブランド: Allbirds

Uber: 散々失敗しまくった後の大成功

世界一のユニコーンから、現在では世界の移動インフラの地位を獲得したUber. 彼らのサービスの知名度が上がった大きな要因の一つが、創立者のそれまでの人生ストーリー。それは、ここまでコテンパンに失敗まくった起業家はいないほどのハードな内容。そこからの大逆転がブランド価値を一層高めた。

Uber創業者 Travis Kalanickの驚異の失敗歴

【関連イベントのお知らせ】

btraxでは、ブランドストーリー構築に関して、皆様にテーマをより身近に感じていただけるようなイベントを開催します！

ヤマハ発動機株式会社の執行役員・クリエイティブ本部長の長屋氏をお招きし、

• 組織をあげてブランディングに取り組んだことによる成果
• ブランディングを推進する際の具体的な組織/チーム構造
• ブランドと実際に提供する製品/サービスとの連動の仕方
• 企業としてブランディングに取り組むことへのメリット

などを、対談を通して長屋氏ご自身のご経験から皆様にお伝えします。

本当に機能する/成功と言えるブランディングとは何なのか？そしてサービス開発を成功に導く組織体制とは？

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誰もが毎日使っている絵文字。現代のコミュニケーションにおいて欠かせないものになっている。

絵文字を使うことで、簡単に相手に感情を伝えることができたり、文字だけのメッセージと比べて雰囲気が和らいだりする効果がある。

世界では毎日60億の絵文字が使われており、アメリカでは1人が1日当たりに送る絵文字の数は平均で96とされている。

この記事では、グローバルデザインとしての絵文字や、コミュニケーションにおける絵文字の役割、情報伝達、さらに、文化間で異なる絵文字の意味といった観点から解説していく。

世界的に浸透したグローバルデザイン「絵文字」は日本発祥

海外でのそのまま”emoji”と呼ばれていることからもわかるように、絵文字は日本発祥である。

世界最初の絵文字は、1999年にドコモのデザイナー栗田 穣崇 (くりたしげたか) 氏によって作られた。12×12ピクセルのグリッドでデザインされており、テキストメッセージや携帯電話の電子メールといったツールの視覚的なインターフェイスを強化した。(参考記事)

栗田 穣崇氏によって制作された絵文字

スマホの普及で一気に世界共通語に

元もはガラケーを中心に利用されていた絵文字だったが、2007年のiPhoneの発表以降、徐々にスマホでも利用され始めた。

その後、2011年にAppleがキーボードに絵文字を追加し、現在のように、キーボードで言語を変えるときと同じように絵文字を使うことができるようになった。

絵文字の利用量を示すグラフ

日本で生まれ、アメリカで成長した絵文字

絵文字が世界で利用され始めるにつれ、”共通言語” としての価値が問われるようになってきた。元々は日本国内を中心に利用されていた事もあり、多くの絵文字が “日本専用” のものであった。例えば、食べ物であれば、ラーメン、カレー、おでんなど。

しかし、2015年ごろに中国系アメリカ人の2人の女性が、食べ物が日本食ばかりで、中国料理の餃子すらないことに憤慨し、より絵文字の国際化を進める活動を開始した。

その後、彼女達は絵文字の地位を向上させるための団体、Emojinationを設立。

Emojination ファウンダーのYiying Lu

絵文字はアメリカのUnicodeが管理

その当時から現在まで、世の中に流通している絵文字は、アメリカ・シリコンバレーにあるUnicodeが一元管理している。Unicodeは、デジタルの文字データを管理する団体で「地球上のあらゆる言語を話す全ての人が、コンピュータやスマートフォンで自分の言語を使えるようにすること」をミッションとしている。

Unicodeには、Oracle, IBM, Microsoft, Adobe, Google, Apple, Facebook, Yahoo, SAP, Huaweiなどのそうそうたる世界のIT企業が会員として名前を連ねている。

絵文字も文字エンコードと同様に、共通言語として、Unicodeが管理しているということになる。

イケてなかった当時の絵文字委員会

しかし、そこには問題があった。2015当時、2人の女性が餃子を絵文字に追加してもらいたいと訪問しに行ったところ、そこには驚くべき光景があったという。と、いうのも、絵文字の承認を議論・決定する委員会のそのほとんどが、おっちゃんたちだけで構成されており、かなりイケてない雰囲気だったという。

絵文字の承認をディスカッションする委員会の様子

そして、実際に判断を下す3名は全員中年の白人男性という、ダイバーシティーのかけらもない構成だったと、彼女たちは当時を振り返り語る。

絵文字の採用を決定する3名 (2015年当時)

絵文字の審査基準・承認プロセス

では、実際に絵文字はどのようなプロセスと審査基準を経て、採用の有無を決定されるのだろうか？

絵文字として採用されやすくなるポイント

• 視覚的な識別性が高い
• 複数の使い方・意味が含まれる
• 多くの人から頻繁にリクエストされている
• コミュニケーションギャップを埋める役割

絵文字として採用されにくくなるポイント

• 視覚的に識別しにくい
• 意味合いが具体的すぎる
• すでに似たようなものがある
• 特定のブランドロゴ、宗教シンボル、著名人を表現している

このような審査基準を踏まえ、下記の審査プロセスを経て、絵文字として登録されるかどうかが判断される。ちなみに、出願から認可が降りるまでの時間は18-24ヶ月で毎年約30の絵文字が追加されているとのこと。(参考: 絵文字の申請プロセス)

絵文字が承認されるまでのプロセス

グローバルな餃子を考慮して承認された例: 餃子

実際に、上記のプロセスを経て “正式” な絵文字として承認された例を紹介する。冒頭でEmojination設立のきっかけともなった餃子の絵文字である。デザイナーのYiying Luによるこの絵文字は、世界中にある多種多様な餃子の絵文字が考慮された後に、できるだけ具体的になりすぎないデザインが、Unicodeによって正式採用された。

世界の餃子を考慮してデザインされた絵文字

新しい絵文字は誰が申請できるの？

そもそも、新しい絵文字は誰が発案、出願可能なのか？答えは簡単で「誰でも」である。個人でも、企業でも、政府機関でも申請が可能。

フィンランドの政府が「サウナ」の絵文字を申請した実例もある。

フィンランド政府が申請したサウナの絵文字

絵文字にもダイバーシティーが求められる時代

日本で生まれた絵文字だが、時代の変化とともに進化が求められている。異なる人種や性別、文化への理解と表現に加え、最近ではLGBTQに関する配慮もされ、マッチングアプリのTinderには、「カップル」を表現するために、複数の異なる絵文字が実装されている。

Tinderにおけるカップル絵文字のバリエーション

機種やOSによって微妙に異なる絵文字表示

ちなみに、ここまで進化してきた絵文字だが、機種依存や、OS依存のものの場合、デバイスやOS, アプリの種類によって表示が異なるものもいくつかる。特に犬の絵文字なんかは、柴犬のつもりで送ったら、受け取ったユーザーのデバイスにはプードルと表示され、ちょっとしたミスコミュニケーションになったという事例まであるという。

機種とOSによって異なる犬の絵文字

物議を醸したハンバーガーの絵文字論争

余談だが、このデバイス/OS依存の絵文字に関して、一時ちょっとした論争を醸した、ハンバーガーの絵文字に関するケースがある。下記のように、デバイスやOS, アプリによって微妙にレタス、トマト、肉、チーズの順番が異なり、それが “正式” なハンバーガーであるかの議論がアメリカを中心に盛り上がった。

物議を醸したハンバーガーの絵文字

ラーメンの絵文字も機種やOSによって微妙に異なる

日本人には馴染みの深いラーメンであるが、これもデバイスやOS, アプリによって表現が異なるのが面白い。中国風の物もあれば、日本ぽいデザインが採用されているのもある。Samsungの絵文字なんかは「これラーメン？」という感じである。

複数のバリエーションのあるラーメンの絵文字

初代の絵文字はアートとしてMoMAにも展示されている

ちなみに冒頭で紹介した、初期の栗田 穣崇氏による絵文字セットは現在 NY近代美術館 (MoMA) にも展示されている。

NY近代美術館に展示される絵文字

最近では絵文字も重要なデザイン要素の一部となっている

最近では絵文字を取り入れたデザインやサービスを目にする機会が増えた。

少し前に日本でもブームとなった音声SNSのClubhouseは手を振っている絵文字を使っている。また、アプリ内でも、興味のあるカテゴリーを選ぶ画面やトークルームを探す際の画面でも、カテゴリーごとに絵文字が使われており、パッと見てわかりやすいようになっている。

おなじみの絵文字が使われたClubhouse

絵文字で感情を記録するアプリ

また、日々の感情を顔の絵文字で記録する日記アプリ“Emolog”もある。カレンダー上に、アニメーションの絵文字が並べられ、記録した感情が一目でわかるようになっている。

日記の目的が、その時の感情を保存することだとすれば、文字ではなく、絵文字を使うことでそれがより簡単に叶うというところがこのアプリのポイントかもしれない。

企業のオリジナル絵文字も

また、オリジナルの絵文字を制作して提供している企業もある。

例えば、あの世界的な家具メーカーのIKEAは、オリジナルの絵文字キーボードアプリを無料で提供している。家事や家具の絵文字を多くの人に使ってもらうことで、家庭内のコミュニケーションを円滑にしようという狙いだ。(参考記事)

IKEAが出している動画によれば、何世紀も前から、男女間のコミュニケーションには誤解や行き違いがあり、特に家の中での誤解は多い。

その解決法として絵文字を用いたコミュニケーションを推奨している。絵文字を使うことで表現の幅が広がり、要求や不満、疑問を今までよりも簡単に相手に理解してもらえる、というものだ。

IKEAによるオリジナル絵文字

絵文字はコミュニケーションにおいて必要不可欠になった

驚くことに、過去にオックスフォード辞書のWord of the year (今年の単語)として絵文字””が選ばれたことがある。その年に全世界で一番使われた絵文字だったという理由で選ばれた。それだけ絵文字は、コミュニケーションをする上で必要なものであり、文字と同じだけの意味を持つと言えるだろう。

 2015年のWord of the year に選ばれた (画像参照元：Oxford Language)

絵文字によってソーシャルメディアで国際交流が可能に

実際に、言葉が通じない相手であっても絵文字を使えば自分の気持ちを伝えることが可能だ。

例えば、インスタグラムで他の人のストーリーに対してリアクションする際に、クイックリアクションという機能を使っている人も多いだろう。

これはリアクションをしようとした際に、デフォルトで何種類か表示されている絵文字の中から1つ選び、絵文字だけで相手のストーリーに対して反応を示せるというものだ。

この場合は文字情報は一切なく、絵文字だけで自分のリアクションを伝えるため、言語の壁関係なく世界共通でコミュニケーションを取ることができる。

絵文字は、言語が異なる文化圏をつなぐ役割を持ち、グローバルにコミュニケーションを取るには欠かせないツールである。

絵文字により、SNS上でも国際交流がしやすくなった

誤解注意！国によって違う絵文字の解釈

このようにとても便利な絵文字だが、実は一方で、国によって意味合いが変わってくる場合がある。(参考記事)

代表的なものでは、この絵文字「」。

一般的に日本では、「ごめん」「ありがとう」「お願い」の意味として使われているが、実は、謝るときにこの絵文字を使う国は日本以外ではあまりない。日本では謝るときに手を合わせて謝ることが珍しくないため、文化が絵文字にも表れている。

しかし、この手を合わせた絵文字は、他の国では「祈る人」「ハイタッチ」の意味として使われている。

そしてこの絵文字「」。

土下座をしているこの絵文字、日本では謝罪の意味で使う場合がほとんどだが、他の国では「考えている人」や、「腕立て伏せをしている人」に見えるようだ。

また、この絵文字「」も国によって意味合いが変わってくる。

日本では案内係という意味があり、「こちらです」と言いたいときに使われているが、アメリカでは「Whatever (どうでもいい)」という意味で捉えられる場合が多い。

日本の丁寧な印象とは対照に、ややネガティブな要素が含まれているので、かなり意味合いが変わってしまう。

誤解を生まないためにも、文化間による認識の違いを把握した上で使えると良いだろう。

海外の人のSNSを通じて、彼らがどんな絵文字をどういうシチュエーションで使っているかを意識して見てみたり、普段どんなジェスチャーをしているかを見てみるのも、文化間の違いの理解に繋がる。

デザイナーも今後はさらにグローバル化されてくると考えられているので、サービスやデザインに絵文字を取り入れる際には、このような文化間の理解が必要になってくる。

カルチャーの違いを考慮したデザインのポイント

グローバル市場を想定したユーザー体験のデザインが鍵

日本国内のみならず、グローバルにユーザーを持つことを想定したサービスデザインが重要になる。今回ご紹介した絵文字は言語間の壁を超えたコミュニケーションをより簡単に可能にするグローバルデザインだと言える。

国別、人気の絵文字 (by Facebook)

こういったデザインを生み出し、サービスに適用させていくためには、プロトタイプやデザインモックアップを作成するなど、国外のユーザーに対してもニーズに基づいた最適な体験をデザインしていくことが一歩になる。

ユーザーフローから学ぶミスコミニュケーションの発生原因と対処方法