NewsPicksの銀行特集・・・。

https://newspicks.com/news/3252275/?ref=index

 

なかなか面白いはずの特集なんですが、無料部分しか見てないので何ともですが。まあ、間違いなくリアルの店舗は今の何十分の一になることは確かでしょうね。キャッシュディスペンサーもいらなくなるでしょう。ついでに夜間金庫も。営業が取引先をまわって相談を受けるとか融資の話をするとかというのもほとんどなくなってくるかもですね。

 

だってネット時代でコンサルなんてとっても無理だからです。そのうえでどう生き残るかというと、キャッシュレス時代の金融とAIを駆使したコンサルや融資などができるようなソリューションの開発でしょうか。

 

まあ、窓口はみんなが手元になるスマホで完結できるだろうし、相談等もコンサルもAIがスマホをとおしてやるだろうから、そこに従来型行員の入り込む余地はほとんどないと思います。

 

 

 

 

 

 

よく言われていることだけど、まとめ読んでみると何回も考えさせられることばかりだ。コンサルタントなんて一気になくなりそうな勢い。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/5年後%ef%bd%a2高学歴大量失業時代%ef%bd%a3がやってくる%ef%bc%9f-aiの進化はそら恐ろしい速度で進んでいる/ar-BBM8TrQ?ocid=spartandhp#page=2

 

プログラムをかけるか読めるかしないとだめなことは、前々から言われていたが、しっかりいまからでも学ぶ必要があるね。簡単ところから。

最近データアナリストがいる企業がちょくちょく出てきたね。

大量データをとことん活用できて分析できれば、今まで物さへ動かせば仕事をしたと思い、現場に足を運べば現場を見たと思い、感覚論で答えのない会議(雑談)行って満足して、わけのわからん根拠のない明確でない指示を出したらそれが決断をしたと自己満足に浸るようなことが、一掃できるスタートになる可能性がある。

 

この手のデータに弱い人や新しい管理方法に弱い人などは、やっぱり現場だとかやっぱり自分で見て判断するんだと言い続けるかもしれない、問題が出れば再度基本に戻ればいいなんて、その基本がいつの時代の基本なんだと突っ込みを入れたくなるようなことをやりたがる。そんな後ろ向きなことをやっていると伸びる余地を見つけられないままに、縮小均衡になってしまう。

 

消費者も含めて人はもっと進んでいけるんだ。検索のフル活用で新しい情報に触れ、無人レジを楽しみ、スマホのバーコード決済になれ、そのうちに現金やクレジットカードがなくても普通になるだろうし、ちょっとしたやり取りならグーグル翻訳を使って、様々な人とコミュニケーションをとるなんてことも語学学習なしでできるし、AIを使い倒して、もっと面白いアイデアを出すチャンスが思い切り増えるだろうし、今まで考えもつかなかったビジネスモデルや論理が登場するだろう。。。。。。と思うんだけどな。

「デジタル化は中国が一番進んでいる」、ソフトバンクの宮内社長:日本経済新聞

「デジタル化は中国が一番進んでいる」、ソフトバンクの宮内社長:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33200700Q8A720C1X30000/

日本の弱いところだなあ。あまりにも保守的

シェアリングエコノミーというが会社自体が典型的なシェアリングエコノミーかもしれない。

会社で個人でやっている場合は別として、いろんなセクションが協力しあって仕事やプロジェクトをやっているのであれば、それってシェアリングエコノミーちゃうの?とその手のコンサルタントに質問すると、「まあ。まあ。まあ。」という返事が返ってくるんだけど、言葉の表紙だけを変えただけの概念が多い中で、言葉遊びとしても仕方がないんだが、、、。

 

最近気になっているのが「昔統計、今ビッグデータ」「昔ブログ+SNS、今オウンドメディア」「昔人のもんは自分のもん(ちょっとニュアンス違うかな)、今シェアリングエコノミー」「昔機械で計算しまくり(これもちょっとニュアンス違うか)、今人工知能」「昔分散コンピューター(あまりにもレベル違うけどね)、今ブロックチェーン」なんてのはどうなん????

今の企業にとってはAIとか言う前にハンドメイドで統計を使ったディープ分析をやらないと。。。。

世の中の企業で分析しをていないところはないと思う。しかしそれがエクセルの表にしました。グラフにしました。ピボットかけて集計しましたというのが分析家というとそんなものは全く分析ではない。ちょっと見やすくしましたでしかない。

 

ちょっと見やすくしたレベルで経営判断も可能な部分も多数あるだろうが、それ以上に普通にみているデータからではわからなかった分析からあたらな可能性を発見できなければ、後追いの注文型の判断しか出できないだろう。数字はあくまで結果だから先のことは見えないよねというような愚問はさておき、やっぱり最後は気持ち的にできるかどうかだよねなんて言うリスクを無視した無責任な判断も別にして、しっかりデータアナリストが社内であらゆる数値から経験数十年の経験者も見えなかったような推論をデータで出すということをしないとだめだ。小の企業が大に勝てる可能性はこの部分だと思う。熱意がありますのは誰でもどこでもあるし、やれるまでトライし続けますもどこでもある。

 

分析の手法は山ほどある。まあ、手法をそれを使うのかというのは数回のトライ&エラーでも可能だが、そのデータを選択するのかしないのかその場合の有意性はその程度なのか、その一次結果からさらにどこまで推論を深めてさらに2次分析を行うのか、さらに。。。以上の繰り返しをどこまで深めるのかが必要だ。これは全分野で必要だ。。。。なんていってもそのうちにAIがさまざまな形で入り込んできて、分析プロセスを理解しないままに方向性が出てそのうちロボット以上に人間がロボットみたいなことになったりしたときは知らんよ。。。。

人工知能学会 (The Japanese Society for Artificial Intelligence) – 人工知能学会のホームページです。入会手続き、会議やセミナーの開催予定、学会誌情報などを掲載しています。

https://www.ai-gakkai.or.jp/

この学会て1987年??ころからあったんのね。今の人工知能ブームなんてどういう風に歴代の方々には写ってんだろうなあ。まあ、昔から基本的な手法は変わってなかったりして。

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小売業界の敵はAmazonではない? これからの小売が知っておくべき課題

grocerystore
小売業は現在、変革期に差し掛かっている。おそらくここ数年で大きな変化が訪れる産業の一つである。 その証拠として、実店舗型の小売業者の経営破綻、店舗閉鎖が相次いている。それらはEコマースやデジタルの普及が影響を与えていることは明らかだが、消費者が実店舗よりもAmazonなどのEコマースを選んだとは単純に言い切れないのである。

Eコマースは小売業界の売上高のほんの一部でしかない

実際に、NRF(全米小売協会)が毎年出している全米の小売業界の売上高ランキング2017年版によると、上位10社が
  1. Wal-Mart Stores
  2. The Kroger Co.
  3. Costco
  4. The Home Depot
  5. CVS Caremark
  6. Walgreens Boots Alliance
  7. Amazon.com
  8. Target
  9. Lowe's Companies
  10. Albertsons Companies
  と、Amazon以外は主に実店舗型を展開する企業となっている。また、デジタルマーケティング、商業などに関する市場調査を提供するeMarketerの調査によると、2017年時点でAmazonのEコマース売上高が全米全体のEコマース売上高の44%ほどを占めているにもかかわらず、全米全体のEコマースの売上高は総小売売上高の9%ほどにしか満たないことから、Eコマースがさほど影響を与えているわけではないことがわかる。

デジタルネイティヴの世代も実店舗を好む

さらには、世界最大の商業用不動産サービスや投資を行うCBREのミレニアル世代を対象とした2016年の調査では、世界のミレニアル世代(1980~2000年前後生まれ)の70%が実店舗を好むことがわかっている。また、回答者のほぼ半数が店内で製品を実際に見たり、触ったりして、すぐに購入したいと考えており、店内での体験が重要だということがわかる。 上記の理由から、実店舗の影響力がいまだに強いことがわかる。

Amazonも実店舗への進出を進めている

実際にEコマース大手のAmazonは2017年に米食品スーパーのWhole Foods Marketを137億ドルという、これまでの最高額で買収し、実店舗への展開を進めている。また、店内での買い物体験をよりスムーズにした、レジなしスーパーのAmazon Go1号店をシアトルにオープンしている。また、近々サンフランシスコとシカゴにも出店するとも言われている。 こうした傾向やAmazonの動きから、小売業界全体が次なる変革のためにAIやIoT技術を活用し、業務の効率化や在庫管理による食料廃棄の削減、革新的なユーザー体験の実現を目指している。 この動きに伴い、それらを実現しようとするスタートアップが今注目を浴びている。そのなかでも本記事では、食料品小売ビジネスに注力しているスタートアップを紹介したい。どのような技術で課題解決を行おうとしているかを注目してもらいたい。

食料品小売業界の技術マーケットマップ

食料品小売店技術マーケットマップ引用: CB insights まず紹介したいのは食料品小売業界における技術マーケットマップである。ちなみにこれは各技術カテゴリにおけるすべてのスタートアップを網羅するものではない。また、一部のスタートアップは複数のカテゴリにまたがってサービスを提供している場合もあるが、主要サービスの事例に沿って分類している。 各技術カテゴリは以下のような課題解決を目指している。
  • リアルタイムシェルフ管理 - AI技術とカメラを駆使し、陳列した商品の状態や商品ブランドシェア率、品切れ、一度手に取ったが戻した商品のデータなどの情報を提供。在庫管理プロセスの改善だけでなく、効果的な商品陳列や商品ブランドのパッケージデザインの改善に役立てることができる。
  • ストアロボット&チャットロボット - 店舗にロボットを配置することで、顧客への挨拶や対応、在庫の管理だけでなく陳列の自動化などが期待できる。また、顧客行動などの貴重なデータの蓄積が可能で、顧客からの苦情を減らすなど店舗の最適化が期待できる。
  • AR・VRツール - 拡張現実を利用し、店舗の棚や通路などのレイアウトのシミュレーションを低コストかつ即座に行うことを可能にする。また、実際に拡張現実内でユーザビリティテストを行うことにより、顧客の視点や行動から彼らの心がどこに向いているかなどのデータも提供する。
  • インタラクティブ・ディスプレイ - インタラクティブとは双方向を意味する言葉であり、店舗に配置したディスプレイ上でクーポンやその日のセール情報を表示し、顧客がそこからお買い得情報を取得することを可能にする。それにより顧客に来店を促すなど、エンゲージメント促進を実現している。
  • デジタルラベル - 顧客が商品をスキャンすると詳細な商品情報を表示。商品に対する透明性を高め、顧客に安心と満足度を提供する。
  • ビーコン&ロケーショントラッキング - スマートフォンのアプリとビーコン、センサー、Wi-Fi信号を紐付け、顧客の行動をトラッキングすることによって店舗のレイアウトの最適化や、特定の位置で顧客に応じたイベントを発生させることが可能になる。今後はこの技術を応用し、ユーザーがスマートフォンのアプリのボタンひとつで、店員を自ら探すことなく自身の場所へ呼ぶことも可能になるかもしれない。
  • 店舗管理 - 決済処理や在庫管理などの機能を統合した幅広いソフトウェアプラットフォームを提供。業務の効率化を実現し、特に中小規模の小売食品店に効果が期待できる。
  • クーポン・ポイント・キャッシュバック - 顧客に報酬型のクーポンやポイント、キャッシュバックを提供するプラットフォームを提供。例えば、特定の商品の購入や、アンケートへの回答などの条件を満たした顧客に、クーポンやポイントを付与することで、顧客の商品へのエンゲージメントを促進する。
  • 購買分析 - 商品の売上数や顧客の購入パターンなど店舗レベルで監視、分析するためのソフトウェアプラットフォームを提供。店舗内のデータに基づき、ターゲットを絞ったプロモーシャンや購買分析が可能になる。
  • マーチャンダイジングツール - 顧客の要求に合わせ、適正な商品を適正なタイミングで適正な場所、量、価格で提供するためのツール。マーチャンダイジングの最適化により、コストの削減や増収が見込める。
  • 食料廃棄物管理 - 在庫管理を徹底するツールにより食糧廃棄物を減らす。また、廃棄食料を寄付したり、飼料や肥料に再利用したりするプロセスを提供することでも食料廃棄量削減を実現する。
  • プロモーション最適化 -店舗やブランドのプロモーション戦略を最適化するためのソフトウェアプラットフォームを提供。プロモーションコストの削減・効果の最大化などが期待できる。
  • ストアガーデン - 店舗やレストランの近くに水耕農場を建設することで、地元の食材を安定して提供できるようにする。
こうしてみると、ほとんどのカテゴリで、実店舗の利点であるリアルな顧客の行動データを上手く活用しようとしていることがわかる。 これらの中でも特に注目を浴びているカテゴリにおけるスタートアップ5社を紹介する。

1. Trax: リアルタイムシェルフ管理

https://www.youtube.com/watch?v=VsGnru8zxKE 主要投資家: Warburg Pincus, Investec, Broad Peak Investment 調達額: $138.5M サービス概要: 商品陳列用の棚をスマートフォンやタブレット端末で写真を取るだけで、非常に豊富なデータを即時に得ることができるシステムを提供している。それらのデータをクラウドからレポートとして小売業者や商品ブランド会社にリアルタイム配信することができる。 注目の理由: スマートフォンとタブレットを利用することで、導入にかかる初期費用を大幅に削減することができる。実際に同社のツールを導入したCoca-Cola Hellenic社では在庫を63%削減することに成功。他にも、P&GやNestleなどの大手商品ブランド会社を顧客にしている。

2. simbe: ストアロボット&チャットロボット

simbeストアロボット 主要投資家: SOSV, Comet Labs, Anorak Ventures, Presence Capital, Vijay Pradeep, HAX, Cherubic Ventures, Riot Ventures, Greg Castle 調達額: 未公開 サービス概要: 完全自律型の小売用ロボットを開発、提供している。在庫切れや、在庫不足、誤った場所に置かれた商品、価格設定の誤りなどをスキャンにより判別し、従業員の作業を効率化する。通常の営業時間帯でも動作し、顧客が棚を確認している際には避けるようになっている。 注目の理由: 同社は完全自立型ロボットを世界で初めて開発している企業だ。完全自律型のため、人件費の削減や従業員の負担を削減することができる。また、人的ミスをほぼなくすことが可能になる。調達額が公表されていないことや、世界初の試みという意味でも注目を浴びている。

3. InContext Solutions: AR・VRツール

InContext Solutions VR 主要投資家: Intel Capital, Beringea, Plymouth Growth Partners, Hyde Park Angels 調達額: $42.5M サービス概要: VRシミュレーションにより、店頭レイアウトを簡単に変更することができるプラットフォームを提供。ヒートマップなどにより、顧客の反応を分析することができる。また、商品のパッケージデザインなどもVRにより可視化することができる。 注目の理由: VR技術の活用は建築業界を初め注目を浴びているが、InContext Solutionsは小売業界にフォーカスした企業として注目を浴びている。商品ブランドでは商品サンプルデザインの作成にかかるコストをVRにより大幅に削減することを可能にした。また、実際に仮想上の店舗に商品を配置し顧客の反応をあらかじめ分析することもできる。

4. Ksubaka: インタラクティブ・ディスプレイ

ksubaka主要投資家: Fullshare Holdings Limited, Ksubaka (ジョイントベンチャー) 調達額: $15.3M サービス概要: 店舗にディスプレイを設置し、その画面上でゲームを配信して顧客にプレイしてもらうことで、商品を効果的にプロモーションするサービスを行っている。ディスカウントなどを行わずとも、商品の売上を伸ばすことが可能になる。 注目の理由: 同社が注目を浴びたのは中国のネスレとの間で実施した2か月間ほどのキャンペーンだ。このキャンペーンでは、ゲームに対する顧客のインプレッションが7000万ほど、購買エンゲージメントが100万ほどと大きな効果を生んだ。また、このディスプレイを介して行われた調査では、商品ブランドのミニゲームを終えた後で購入意思が81%増加したこともわかり、インタラクティブディスプレイの効果を大きく証明した。

5. Estimote: ビーコン&ロケーショントラッキング

estimoteビーコン主要投資家: Javelin Venture Partners, BoxGroup, Homebrew, Y Combinator 調達額: $13.9M サービス概要: 小売店や博物館、空港などに設置するビーコンを販売している。ビーコンは、電源とチップセット、通信用アンテナを内蔵した小型デバイスであり、Bluetoothのような通信技術よりもあまり電力を使用しないデバイス間通信を可能にする。これらにより、顧客の位置トラッキングによる情報の取得だけでなく、特定の顧客があるディスプレイの前を通過したさいなどに、特定の映像を流すなどのイベントを発生させることができる。 注目の理由: Y Combinatorから出資を受け、2012年以降からセンサネットワークと低電力ソフトウェアを提供している同社は、iBeacon互換のビーコンを初めて取り扱った企業であり、この分野では間違いなく現状トップであるといえる。現実世界で位置情報を使い、特定の個人に向けてパーソナライズされたイベントを発生させることは、スマートフォンが普及したユビキタス社会ならではのサービスといえる。また、ビーコン自体が安価なこと、エンジニア用にSDKがあるため、エンジニアを中心に個人の利用や活用が見出されている。

まとめ

小売業界での最も身近な進歩といえば、セルフレジであったが、他の業界と比較してみると過去数十年にわたって見られた進歩の中では遅れていると言える。しかし、小売業界での実店舗の重要性が見直され、ユーザー体験の向上が求められるようになり、AIやIoT技術により小売業界を変革しようとするスタートアップが増えてきた今、その進歩のスピードは急加速するだろう。 ここで忘れてはならないのは、技術ありきでは進歩は実現しないということだ。実際にユーザー体験を向上させるには、それらの技術を駆使する前にユーザー中心のマインドセットが必要になる。現在のような変革期に対応するためには、テクノロジーや情報に精通するだけでなく、それらを活用するためのマインドセットがより今後重要になるだろう。

すべての業界がチャットボットを活用すべき7つの理由とブランド事例

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どの業界のどの会社も、いつかIT企業にならなければいけない。そうでなければ、これからの時代は生き残っていけない
昨年サンフランシスコで開催されたドリームフォースで、アディダスのブースの方が言っていた印象的な言葉である。アディダスはデジタルチャンネルの強化を推し進める一環としてチャットボットを導入し、パーソナライズされたユーザー体験を作り出そうとしている。 日進月歩するAIによって、これまでになかったITと他分野とのコラボレーションも進んでいる。実際に、フィンテックのような「テック」と、スマート家電のような「スマート」がついた言葉がどんどん身の回りに広がってきている。 これにより、これまであまり「テック」や「スマート」と言った言葉と馴染みの薄かった消費財メーカーなどにも、テック化しスマートになっていくことが求められる。スマートなUXがユーザーにとってのディファクトになっていくからである。 一方で、AIがどんどん進化していく中で、逆にどうやってAIを活用していったらいいか、そもそもそんなに必要なものなのか疑問に思っている人も増えているのではないだろうか。 AIとなると、技術の部分が注目されがちだが、見落とされがちなのはUX的観点を持ったデザインをサービスに落とし込めるかということである。これがなければせっかくチャットボットを導入してもカスタマーエクスペリエンスの向上には繋がらない。 この記事では、比較的身近にあるAIの事例としてチャットボットを取り上げ、それを導入している消費財メーカーがどのようにしてカスタマーエクスペリエンスを向上させたかについてご紹介したい。

なぜチャットボットが必要なのか?

チャットボット(以下ボット)はオムニチャンネル化が加速する消費財マーケティングで、今後も需要の成長が見込まれているサービスである。そもそもなぜ近年ボットの需要が高まっているのだろうか。Digital Doughnutではボットが企業にもたらす利点として次の7つをあげている:

1. トレンドである

多くの企業がFacebook MessengerやKikといったメッセージングアプリや自社のアプリにボットを導入し始めている。ボットというチャンネルがユーザーの中でディファクト化すれば、ボットを持っていないことがマイナスになってしまう。

2. カスタマーサービスの向上

営業時間や場所を選ばないので、いつでもどこからでも利用でき、カテゴリーや管轄部署に関係なく、広範囲の質問に瞬時に回答できる。また、担当者の経験値に関係なく、均質なサービスが提供できる。

3. カスタマーエンゲージメントの向上

同サイトが紹介する調査では、ボット導入後、ソーシャルメディアにおけるカスタマーエンゲージメント率が導入前に比べて20%上昇したという。また、プッシュ通知などを通じて、カスタマーに企業側からリーチできるという点も大きい。消費者意思決定プロセスにおいて、消費者が「情報収集」の段階に入る前の段階で、問題提起をして購買意欲を刺激することができるからだ。

4. インサイト情報の取集・分析

ボット上でのやり取りから得たデータをもとにパーソナライズされた内容を表示・提案できるだけでなく、商品に合わせたマーケティング戦略を練り直すこともできる。

5. より良いリードの創出・絞り込み・育成

見込み客に対してパーソナライズされたメッセージとともに、自然な流れで必要な情報を尋ねることができるため、インサイトを得やすい。それにより、リードの創出やリードを次のステージに進めることが容易になる。

6. グローバル市場へのリーチ

ボットなら、24/7で利用できるだけでなく、基本的な質問なら多言語にも対応できる。ただし、商習慣や文化の違いによって、ローカリゼーションが必要になってくることを忘れてはならない。

7. グローバル市場へのリーチ

独自に複数のモバイルプラットフォームに対応したアプリを開発したり、専門の人材を採用するより安い。また、1つのシステムで1対多数のユーザーを同時に24/7で対応できる。

チャットボットで何が提供できるのか

では実際に、ボット活用方法にはどのようなパターンがあるのだろうか。ボットに最終的によってもたらされるのはカスタマーエクスペリエンスの向上だが、その内容は様々だ。企業が提供する一般ユーザー向けのボットサービスを見ていくと、大まかに次の5つに識別できそうだ:

1. 探す(検索)・提案

ユーザーへの質問や過去のデータをもとに、その人の嗜好に適したものを探して提案。商品だけでなく、天気予報の通知や関心のあるニュースなどもピックアップしてくれる。

2. コンシェルジュ / 予約・購入

予約やオンラインショッピング時の面倒な入力作業を必要とせず、簡単なやり取りでボットがレストランの予約やチケットの購入を代行。Google Duplexでは自分の代わりに電話もかけてくれる。他には、Siriに代表されるように、ユーザーの司令に応じてスケジュールを作ったり管理したりしてくれるものもある。

3. カスタマーサービス

簡単な質問やよくある質問に対して、即座に回答または目的のページに誘導。必要であれば、人間のエージェントに繋ぐこともできる。

4. アドバイザー / 講師

健康管理や金融といった専門的な知識を必要とする分野へのアドバイスを提供。学習用のサービスでは、ユーザーの理解を促す手助けをしてくれる。

5. 会話の相手

おもちゃや、Softbankのペッパーのような、コミュニケーションそのものを目的にしているもの。

チャットボットの実用例

上記のパターンはあくまで目安であって、機能をこれらだけに限定する必要はないし、1つに絞る必要もない。実際に企業はどのようにボットを使っているのだろうか。

カバーガール

covergirl_bot <画像引用元:Kik: Kalani Hilliker’s Bot> カバーガールは1950年代から続くコスメティックブランドで、長らくP&Gの傘下に収められていた。数年前に別の企業に売却されたのを機に、ミレニアル世代やそれに続くジェネレーションZを主なターゲットとした新興のライバルに対抗するべく、デジタル化に注力している。 その1つがインスタグラムで480万人のフォロワーがいるカラニ・ヒリカーという2000年生まれの芸能人(ダンサー・女優・モデル)の名を冠したボットだ。言葉遣いや絵文字を通して、彼女のパーソナリティーをボットに反映させることで、より若い世代が関心を抱きやすくなっている。彼女と会話を続けるとクーポンをゲットできるという「おもしろ要素」も組み込まれている。

H&M

h&m_bot <画像引用元:Kik: H&M> ファストファッション・ブランドのH&Mでは、ボットがユーザーとの初めのやりとりにおいて、スタイルの異なる洋服の写真を直感的に選択させることで、各自の好みに合ったスタイルを探っていく。ある程度スタイルが確定すると、ユーザーの好みに適したものを優先的に提案することで、小さなスマホの画面から何度もページを読み込むという面倒な作業が減る。

ジョニーウォーカー

johnnie_walker_bot <画像引用元:Facebook Messenger: Johnnie Walker> 約200年の歴史を誇るウイスキーブランドのジョニーウォーカーは、ブランドの歴史や商品の紹介、ウイスキー全般に関する知識を教えることでブランド・ロイヤリティを高めようとしている。また、サードパーティーと協力することで、ジョニー・ウォーカーを使ったカクテルのレシピや近所で商品が買える場所の紹介など、幅広いサービスを提供している。

アブソルート

lyft_absolut <画像引用元:Lyft Blog> 同じくリカーメーカーのアブソルート ウォッカは、ボットを通して、ユーザーがバーに行くのを促すキャンペーンを行った。無料でアブソルートウォッカが体験できるバーを告知し、実際に行ってくれた人には、シェアライドサービスのLyftのクーポンを配布して安全に帰ってもらうという一連の流れによって、バーを介したO2O(Online to Offline)体験を作り出した。このキャンペーンでは4.7倍の売上増加に成功した。

ドミノピザ

[embed]https://www.youtube.com/watch?v=aec24EU6MOk[/embed] ドミノピザは、Facebook MessengerだけでなくAmazon EchoやTwitterなど、あらゆるソーシャルメディアやメッセージングプラットフォームからピザの注文を可能にしている。 彼らのボットは、ピザのカスタマイズはもちろん、注文した品が今どの工程にあるのか(トッピングしているのか、焼いているのか、など)、配達までどのくらい時間がかかるのかまで分かるようになっている。これによってユーザーは、ちゃんとオーダーが通っているのか、時間通りに配達されるのか余計な心配をしなくても良い。

チャットボットを作るときに注意すること

最後に、チャットボットを導入するにあたって、考える必要があることは何だろうか。チャットボットの開発自体は、作成サービスなどを利用してコーディングなしに行うことも可能だ。 しかし、もっとも重要なのがそれより前の段階におけるUXデザインの設計である。対象は誰で、何の目的のために使ってもらうのか。どのようにその目的を達成するのがユーザーにとって最適なのかといったことからコンセプトを考えていく必要がある。 関連記事:チャットボット (Chatbot) とは? 【ChatBot入門編】 PwCのレポートでは、チャットボットのようなデジタルアシスタントへの認識を調査したところ、「スマートで友好的」に対して「ロボットっぽく(人間味がなく)て限定的」と感じる人がほぼ同率だった。 同じテクノロジーでもユーザーが受け取る印象がポジティブにもネガティブにもになりうるということである。ユーザーが「親切なサービス」と感じるか「どこか違和感があるな」と感じるかは、UXデザインが大切になる理由である。

まとめ

AIから電話がかかってくる時代が来ようとしている。どの業界であっても、テック化していくことがユーザーから当然のように考えられる中で、チャットボットは身近なAIとして、今後も広がっていくことが予想されている。 チャットボットは単なるメッセージングサービスではなく、カスタマーサービスの向上やインサイトの分析に活かせるなど利点も多い。例としてあげたように、あらゆる業界でチャットボットの利用が広がってきている。その使われ方は、用途に応じて様々だ。 しかし、ユーザー視点に立ったUXデザインがなされなければ、せっかくカスタマーエクスペリエンスの向上のために導入したチャットボットも、ユーザーにかえって悪い印象を与えかねないので、注意しなければならない。 参考:

ビッグデータに関する理解度は全くといってもいいほど

流通でもホールセールでも社内外のデータは山ほどある。その活かし方はほとんど前々から進んでいない。ピボットでグラフを作ったりというレベルがほとんどと言っても過言ではない。これである程度の傾向は見えるかもしれないが、ここからスタートしてどう言った要因がこの傾向を関係させているのかを突き詰めているところはほとんどない。あってもせいぜい管理者が「なぜだ???」と言っている言葉のレベルでほとんど意味はない遊びであろう。

 

というこの時勢の中にAIだのビッグデータだのという言葉が流行語で登場して、ちやほやされてくるようになってきた。データサイエンティストという言葉も出てきている。AIは確かに最近だが、ビッグデータなんてことは大昔から統計を使って分析をしているメンバーには当たり前のことで、データサイエンティストというのもちょっと言葉が変わったぐらいで、簡単に言うと数字オタク?変人?と言われていた分析オタクや統計オタクのことである(笑)。

 

さらにAIもこの手のビッグデータを統計解析するのを同時に山ほどやってわかりやすく提示すればAIと同じであって、さらに分析方法がブラックボックス化してAIと言って済ましてしまうことの方が将来的には怖いと思う。

 

でもこの言葉の流行は非常にありがたいことで、統計解析をしていますというと話を聞いてくれることが多くなったのは、ちょっと何十年もやってきてないことである。まあ、そこから本当にどう活用できるのかを実際にトライエラーやってその企業ごとの手法を生み出すぐらいのことをやってもらえればいいのだが、現状はまだまだ入口近くということのようだ。

 

もうちょいまたなあかんということなんだろうと思うけどね。

営業職が無くなる日は近い

求人の世界では、履歴書を持って回るより、登録してその中から企業が選んで面談をするというように、情報の使われ方が昔とは逆になった。そのうち山ほど時間をかけて面接をするような方法は、徐々に無くなるだろう。その前に必要人材の範囲が日本以外にも広がることを考えれば、従来の方法は全く無理であろう。さらに今までの人事部なんて全く機能してないのだから、当然のように仕組みが変わることが想定される。

営業の世界も同じで、昔ながらに紹介や電話やメールを送って営業マンがアポを取るなんてことをやっているところがほとんどだが、これも求人の仕組みと同じように、情報の流れ方が180度変わると思う。いい人材のスキルを集めたポータルサイトが今までの営業機能に変わるだろうと思う。しかも近い時期にだ。今までもこれに近いのは展示会だったが。やっているところの仕組みか古いので、代替することは無理だ。

しかしこれで営業のない会社が普通に出てくるだろう。

AIはすでに必須要因。これを使えるか使えないかが分かれ目だ。飛躍するエンタープライズAI ―― その恩恵を享受するのは? | TechCrunch Japan

今年、人工知能は私たちの仕事の仕方を変え、デジタル資産を保護し、コラボレーションを増し、AIによるイノベーションの新しい時代を導くことによって、企業をさらに高い次元へと連れて行くだろう。エンタープライズAIは、誇大宣言の段階を超えて急速に現実的なものに移行しつつあり、最も重要な技術分野の1つになっている。既にスター..
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