バイヤー向けにトピックスを拾います。
アーバンリサーチの「アーバンリサーチ バイヤーズ セレクト（URBAN RESEARCH BUYERS SELECT以下、URBS）」は、「ニードルズ（NEEDLES）」とコラボしたトラックパンツを発売した。
メンズはブラックをベースに、サイドラインと「ニードルズ」のアイコンであるチョウの刺しゅうをチャコールグレーにした。価格は2万3100円（税込、以下同）。「URBS」は「スラックスのように、大人もシックに履けるジャージだ」と話す。
また、「URBS」としては初めてウィメンズからもトラックパンツ（2万7500円）を発売した。程よく光沢のあるチャコールグレーのベロア素材で、ラメを組み合わせて華やかさも出した。「とことん“甘い”アイテムやヒールと合わせてみるのも面白い」と言う。
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「ネヘラ（NEHERA）」が2023年プレ・フォール・コレクションを発表した。
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「ゲラン（GUERLAIN）」から、春を象徴する桜にインスパイアされたフレグランスとリップが限定で登場する。2月1日には日本の桜の美しさを讃えたコレクションを発売。同コレクションは、ブランドのヴァイオレット・メイクアップ クリエイティブ ディレクターと、日本人アーティストの杉浦今日子氏とのコラボレーションにより誕生。桜の花の柔らかく繊細な美しさにインスパイアされたリップの新色が登場する。2月9日にはブランドが毎年発売しているシリアルナンバー入りの数量限定フレグランス“チェリーブロッサム”のエクセプショナルピースが登場。2023年はブランドのシンボル「ビー」をあしらったフレグランスボトル“ビーボトル”の誕生から170周年という記念すべき年となる。
濃密な発色と多彩な効果、特別なつけ心地のリップ“ルージュ ジェ”は、好きなシェードとケースを選んで自分だけのリップスティックをパーソナライズできるアイテム。そんな宝石のようなリップから2月1日に登場するのは“ルージュ ジェ チェリー ブロッサム”。桜モチーフが型どられたフトローズウッドカラーの“ルージュ ジェ”（N°63 ロージー ブルーム、税込4180円）に、桜の花が咲き誇るケース“ルージュ ジェ ケース”（チェリー ブロッサム、税込4730円）を一部店舗で限定発売する。杉浦氏が手掛ける特別デザインの限定ケースは、和紙のようなホワイトグレインレザーに繊細なタッチの桜の花があしらわれ、ゴールドの輝きがアクセントとして添えられている。
2月9日発売の限定フレグランス“チェリーブロッサム オーデトワレ”（125mL、20mLプレフィルドスプレー付、税込9万9000円）の今年のエクセプショナルピースは、パリの刺繍メゾン ヴェルモンとのコラボレーション。リボンに添えられた繊細な桜の枝は、オートクチュールの卓越した技術により布花やスパンコール、真珠、チューブ、金糸の素材を用いて製作。香りで嗅覚を魅了するだけではなく、装飾で触覚にも訴えかけている。香調はフレッシュ フローラルで箱にはメゾンのアイコンであるミツバチのモチーフがエンボス加工されている。同フレグランスは世界3000個限定でそれぞれシリアルナンバー入り。125mLのボトルと、ホワイトレザーのケースにセットされた20mLのプレフィルドスプレーとフレグランスを移し替え用のファンネル付き。
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「アライア（ALAIA）」が2023年夏秋コレクションを発表した。
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LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）の2022年12月通期決算は、売上高が前期比23.3％増の791億8400万ユーロ（約11兆857億円）、営業利益は同22.4％増の210億100万（約2兆9401億円）ユーロ、純利益は17.0％増の140億8400万ユーロ（約1兆9717億円）だった。
部門別の売上高では、スターブランドの「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」と「ディオール（DIOR）」を抱える主要事業のファッション・レザーグッズ部門が同25.0％増の386億4800万ユーロ（約5兆4107億円）と記録的な好業績となった。中でも「ルイ・ヴィトン」は初めて売り上げ200億ユーロ（約2兆8000億円）を突破し、力強い成長を見せた。ほかにも、「セリーヌ（CELINE）」「フェンディ（FENDI）」「ロロ・ピアーナ（LORO PIANA）」「ロエベ（LOEWE）」が好調で売り上げに寄与した。
ウオッチ＆ジュエリー部門は、「ティファニー（TIFFANY & CO．）」「ブルガリ（BVLGARI）」「タグ・ホイヤー（TAG HEUER）」がけん引し、同18.0％増の105億8100万ユーロ（約1兆4813億円）となった。
香水＆コスメティクス部門は同16.8％増の77億2200万ユーロ（約1兆810億円）、ワイン＆スピリッツ部門は、同18.8％増の70億9900万ユーロ（約9938億円）だった。免税店のDFSや化粧品のセレクトショップ、セフォラ（SEPHORA）などを運営するセレクティブ・リテール部門は、店舗への客足が回復したことなどから、同26.3％増の148億5200万ユーロ（約2兆792億円）となった。
地域別の売上高を見ると、フランスが同47.6％増、フランスを除く欧州は同28.9％増、米国は同29.8％増、日本は同24.0％増といずれも2ケタ成長だった。一方、日本を除くアジア太平洋地域は、中国におけるロックダウンなどの影響によって同6.3％増となった。
ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）LVMH会長兼最高経営責任者は、「世界が経済的・地政学的な課題に直面していた22年においても、当社の傘下メゾンの比類のない魅力や購買意欲を喚起する能力により、素晴らしい業績を上げることができてうれしく思う。現在の先行き不透明な情勢の中、23年も自信を持って、しかし慎重に事業を進めていく」と語った。また、同氏はアナリスト向けの決算説明会で、中国市場について「1月に入ってからはポジティブなサインが見られる。中国のリーダーたちの辣腕ぶりを考えると、こうした経済成長の機会を逃すことなく生かすだろう」としつつも、中国人観光客が本格的に戻るのは23年下半期になるのではないかと述べた。
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「シロ（SHIRO）」は3月9日、早咲きの桜“春めき”をイメージした限定パフューム“スプリング・レター”を全国の直営店舗で発売する。アイテムは香水やディフューザーなど全3種類で、2月22日から会員向けの先行予約を、25日からオンラインストアでの予約受付を開始する。
“春めき”は神奈川県南足柄市で生まれた桜で、開花時期は3月中旬頃とソメイヨシノなどと比べて早い。ぼんぼりのような花は咲きかけ時期は赤く、徐々に淡いピンク色へと変化するほか、香りが強い点も特徴だ。
そんな春めきをイメージした“スプリング レター”は、ほのかな甘さと落ち着きのある、上品なフローラルの香り。“シロ パフューム スプリング レター”（50mL、税込1万1203 円、以下同）、は水の代わりにスキンケアアイテム“柚子フェイスミスト” にも配合されている徳島県・木頭柚子の蒸留水を配合した。ガラス製の容器を採用したパフュームディフューザーの詰め替え用リキッドの“スプリング レター パフュームディフューザー リキッド”（スティック10 本付き、500mL、1万2100 円）、持ち運びに便利なロールオンタイプの“スプリング レター オイルパフューム” （10mL、4400円）には、保湿効果が高いカレンデュラオイルを配合している。
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「クリスチャン ワイナンツ（CHRISTIAN WIJNANTS）」が2023年プレ・フォール・コレクションを発表した。
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「アンブッシュ（AMBUSH）」はバレンタインデーに向けて、ギフトに適したアクセサリーを集積して店頭展開する。
特に、人気の“チェーンリング”シリーズ（3万4100円〜税込、以下同）は、男性・女性を問わず好きな指に着けられるよう期間限定でXXS（9号）からXXL（23号）までサイズを充実させる。
ほかにもハートモチーフのネックレス（3万7400円）やイヤリング（3万7400円）など、「特別感がありつつも、デイリーで身に着けられる商品をそろえる」（「アンブッシュ」）。
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「ティファニー（TIFFANY & CO．）」と「ナイキ（NIKE）」はこのほど、初のコラボレーションを発表した。両ブランドは、「A legendary pair. Coming soon」の文字と共に“ティファニーブルー”のシューズボックスの画像をSNSに投稿していることから、何らかのスニーカーを発売するようだが、詳細は現時点では明らかとなっておらず続報が待たれる。もしスニーカーが発売された場合、1837年に創業された「ティファニー」史上初のスニーカーとなる。
現在リークサイトやアカウントでは、2022年で生誕40周年を迎えた定番モデル“エア フォース 1（AIR FORCE 1）”をベースに、“ティファニーブルー”に染め上げた1足が噂されている。
「ティファニー」は、2021年にLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）に買収されて以降、「シュプリーム（SUPREME）」や「フェンディ（FENDI）」、現代アーティストの故アンディ・ウォーホル（Andy Warhol）やダニエル・アーシャム（Daniel Arsham）などとコラボを果たしている。
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伊勢丹新宿本店は3月7〜12日の期間、本館 6階の催物場で初音ミクとコラボレーションしたイベントを開催する。イベントに際して、三越伊勢丹オンラインストアと伊勢丹オンラインギフトサイト、ムードマーク バイ イセタンでは、アパレルやファッション雑貨、ライフスタイル雑貨などの限定アイテムを展開する。ラインアップなどの詳細は後日、発表する。さらに、三越伊勢丹グループの三越伊勢丹ニッコウトラベルが提案する「初音ミク×ホテルニューオータニ コラボレーションルーム」が3月1日〜5月31日まで1日2室の数量限定で登場する。ウェブでの予約開始は2月18日正午から。
初音ミクは、クリプトン・フューチャー・メディアが開発した、歌詞とメロディーを入力して誰でも歌を歌わせることができるソフトウェア。多くのクリエイターが初音ミクを使って音楽を作ったことで、一大ブームを巻き起こした。キャラクターとしても支持され、バーチャルシンガーとしてライブも行っている。
■初音ミク×イセタン
会期：3月7〜12日
会場：伊勢丹新宿本店 本館6階 催物場
住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿３丁目１４−１
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伊勢丹新宿本店は3月7〜12日の期間、本館 6階の催物場で初音ミクとコラボレーションしたイベントを開催する。イベントに際して、三越伊勢丹オンラインストアと伊勢丹オンラインギフトサイト、ムードマーク バイ イセタンでは、アパレルやファッション雑貨、ライフスタイル雑貨などの限定アイテムを展開する。ラインアップなどの詳細は後日、発表する。さらに、三越伊勢丹グループの三越伊勢丹ニッコウトラベルが提案する「初音ミク×ホテルニューオータニ コラボレーションルーム」が3月1日〜5月31日まで1日2室の数量限定で登場する。ウェブでの予約開始は2月18日正午から。
初音ミクは、クリプトン・フューチャー・メディアが開発した、歌詞とメロディーを入力して誰でも歌を歌わせることができるソフトウェア。多くのクリエイターが初音ミクを使って音楽を作ったことで、一大ブームを巻き起こした。キャラクターとしても支持され、バーチャルシンガーとしてライブも行っている。
■初音ミク×イセタン
会期：3月7〜12日
会場：伊勢丹新宿本店 本館6階 催物場
住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿３丁目１４−１
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ファッション、ライフスタイル分野に特化し、創業75周年を迎える総合広告代理店、双葉通信社が日本で展開するSaaS「ローンチメトリックス（LAUNCHMETRICS）」は2016年の展開から国内100社に導入されるまでに成長した。ファッション、ラグジュアリー、ビューティ業界のマーケティング・PR担当者に支持される「ローンチメトリックス」が持つ魅力とは何なのか。
「ローンチメトリックス」は世界8カ国に拠点を持ち、「ディオール（DIOR）」「フェンディ（FENDI）」、資生堂グループ、ネッタポルテ（NET-A-PORTER）など約1200ブランドに導入されてきた。双葉通信社の萩原敏雄副社長兼最高執行責任者（COO）はサービス展開について「弊社の顧客の8割を占めるファッション、ビューティ業界において、PRやコミュニケーション領域のDX推進は業界全体のグローバルな競争力に繋がると考えてきた」と語る。
「ローンチメトリックス」は統合されたクラウドでデジタル化による業務効率化、また“ブランド力”という可視化できない資産の成長をどう促すかという2つの大きな課題をサポートする。サービスは大きく2つの機能「ローンチ」と「メトリックス」に分けられ、特に日本ではサンプル管理など業務効率化を助ける「ローンチ」が先行して導入が進んでいる。
「ローンチ」ではサンプルやデジタルデータをクラウド上で管理し、ワークフローの可視化と効率化を行う。サンプルの貸し出し、返却などのステータスや位置情報、スケジュールが即時に管理できるため、サンプル紛失を減らし、複雑化するタイムラインの中で機会損失を減らすことができる。
サンプルはバーコード管理だけでなくRFIDタグにも対応し、倉庫の在庫管理からショールームにまで“無人レジ”のような管理を開発レスで導入できる。またAPI連携ができ、全社的に導入されている基幹システム（PLM、ERPなど）と接続することでサンプルの在庫情報のデータ登録などにおける人的工数を削減でき、サービスの早期導入、定着が可能になる。こうした利便性からプレスだけでなく導入する部門が増えているといい、国内では「ローンチメトリックス」導入社の7割がサンプル管理の機能を使用するという。またイベント・展示会の招待状や受付管理、オンラインショールームの運用なども「ローンチ」で行うことができるなど、業界に特化した機能も魅力だ。
「メトリックス」では、測定が難しいブランドパフォーマンスを欧米や中華圏も含めて計測し、ブランディングのサポートを行う。あらゆる投稿、インタラクション、記事の金額換算値などからチャネル、地域別にブランドへの貢献度を分析し、メディアインパクトバリューを算出。リーチ、エンゲージメント、広告費などの定量的な指標だけでなく、コンテンツの品質や関連性など定性的な視点も合わせた業界特化ならではの分析を行うことで、合理的かつ効果的な戦略設計、迅速な意思決定に役立てられる。
こうした複合的な機能を持つ「ローンチメトリックス」を双葉通信社が導入支援することで、より日本市場のニーズに合った開発も行っている。ローンチメトリックスのマイケル・ジェイス最高経営責任者は「2016年に双葉通信社と協業を開始して以来、APAC市場は大きく成長し、ローンチメトリックスはグローバルな状況に適応してクライアントのニーズを反映するためソリューションを強化してきた。パートナーやクライアントと共に成長し続ける、これからの未来に期待している」と話す。サービスは日本市場だけでなく中国や韓国などアジアで拡大しており、萩原副社長兼COOは「今後はサンプル管理だけでなくより統合したソリューションを提供していきたい」と語った。
2020年10月から「ローンチメトリックス」を本格導入し、社内ブランドで活用するバロックジャパンリミテッド。以前は手書きで貸出票を管理していたが、月に1000着の新規サンプルが上がる中、サンプルの所在が不明になる、貸し出しに人手がかかるなど管理に時間と手間を要していた。
野原静江PRジェネラルマネージャーは「導入するからには最大限活用したい」と、サンプル管理だけでなくDM配信機能、ウェブやSNSの掲載確認も「ローンチメトリックス」で行う。「リース対応人数や時間が削減でき、費用対効果はとてもいい」と語る。サンプルは生産部門が型番や色展開、価格などをフォーマットに入力。バーコードをスキャンするだけで貸し出しが記録され、ステータス管理や商品情報も手軽に確認できるようになった。
種岡万里「スライ（SLY）」PRマネージャーも「今ピックアップしたいという要望に即時対応できるようになった」と話す。またデジタル管理により貸し出し数や掲載の傾向が可視化されたことで、今後は分析結果をPR戦略にも役立てるという。
The post ブランドパフォーマンスを向上させる「ローンチメトリックス」の魅力とは appeared first on WWDJAPAN.
ファッション、ライフスタイル分野に特化し、創業75周年を迎える総合広告代理店、双葉通信社が日本で展開するSaaS「ローンチメトリックス（LAUNCHMETRICS）」は2016年の展開から国内100社に導入されるまでに成長した。ファッション、ラグジュアリー、ビューティ業界のマーケティング・PR担当者に支持される「ローンチメトリックス」が持つ魅力とは何なのか。
「ローンチメトリックス」は世界8カ国に拠点を持ち、「ディオール（DIOR）」「フェンディ（FENDI）」、資生堂グループ、ネッタポルテ（NET-A-PORTER）など約1200ブランドに導入されてきた。双葉通信社の萩原敏雄副社長兼最高執行責任者（COO）はサービス展開について「弊社の顧客の8割を占めるファッション、ビューティ業界において、PRやコミュニケーション領域のDX推進は業界全体のグローバルな競争力に繋がると考えてきた」と語る。
「ローンチメトリックス」は統合されたクラウドでデジタル化による業務効率化、また“ブランド力”という可視化できない資産の成長をどう促すかという2つの大きな課題をサポートする。サービスは大きく2つの機能「ローンチ」と「メトリックス」に分けられ、特に日本ではサンプル管理など業務効率化を助ける「ローンチ」が先行して導入が進んでいる。
「ローンチ」ではサンプルやデジタルデータをクラウド上で管理し、ワークフローの可視化と効率化を行う。サンプルの貸し出し、返却などのステータスや位置情報、スケジュールが即時に管理できるため、サンプル紛失を減らし、複雑化するタイムラインの中で機会損失を減らすことができる。
サンプルはバーコード管理だけでなくRFIDタグにも対応し、倉庫の在庫管理からショールームにまで“無人レジ”のような管理を開発レスで導入できる。またAPI連携ができ、全社的に導入されている基幹システム（PLM、ERPなど）と接続することでサンプルの在庫情報のデータ登録などにおける人的工数を削減でき、サービスの早期導入、定着が可能になる。こうした利便性からプレスだけでなく導入する部門が増えているといい、国内では「ローンチメトリックス」導入社の7割がサンプル管理の機能を使用するという。またイベント・展示会の招待状や受付管理、オンラインショールームの運用なども「ローンチ」で行うことができるなど、業界に特化した機能も魅力だ。
「メトリックス」では、測定が難しいブランドパフォーマンスを欧米や中華圏も含めて計測し、ブランディングのサポートを行う。あらゆる投稿、インタラクション、記事の金額換算値などからチャネル、地域別にブランドへの貢献度を分析し、メディアインパクトバリューを算出。リーチ、エンゲージメント、広告費などの定量的な指標だけでなく、コンテンツの品質や関連性など定性的な視点も合わせた業界特化ならではの分析を行うことで、合理的かつ効果的な戦略設計、迅速な意思決定に役立てられる。
こうした複合的な機能を持つ「ローンチメトリックス」を双葉通信社が導入支援することで、より日本市場のニーズに合った開発も行っている。ローンチメトリックスのマイケル・ジェイス最高経営責任者は「2016年に双葉通信社と協業を開始して以来、APAC市場は大きく成長し、ローンチメトリックスはグローバルな状況に適応してクライアントのニーズを反映するためソリューションを強化してきた。パートナーやクライアントと共に成長し続ける、これからの未来に期待している」と話す。サービスは日本市場だけでなく中国や韓国などアジアで拡大しており、萩原副社長兼COOは「今後はサンプル管理だけでなくより統合したソリューションを提供していきたい」と語った。
2020年10月から「ローンチメトリックス」を本格導入し、社内ブランドで活用するバロックジャパンリミテッド。以前は手書きで貸出票を管理していたが、月に1000着の新規サンプルが上がる中、サンプルの所在が不明になる、貸し出しに人手がかかるなど管理に時間と手間を要していた。
野原静江PRジェネラルマネージャーは「導入するからには最大限活用したい」と、サンプル管理だけでなくDM配信機能、ウェブやSNSの掲載確認も「ローンチメトリックス」で行う。「リース対応人数や時間が削減でき、費用対効果はとてもいい」と語る。サンプルは生産部門が型番や色展開、価格などをフォーマットに入力。バーコードをスキャンするだけで貸し出しが記録され、ステータス管理や商品情報も手軽に確認できるようになった。
種岡万里「スライ（SLY）」PRマネージャーも「今ピックアップしたいという要望に即時対応できるようになった」と話す。またデジタル管理により貸し出し数や掲載の傾向が可視化されたことで、今後は分析結果をPR戦略にも役立てるという。
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パーフェクトが提供する先端 AR (拡張現実) とAI (人工知能) 技術を応用したバーチャルメイクやAI肌診断、髪色シミュレーションなどのサービスは、ビューティ業界のブランドや小売店にとって今や欠かせない存在だ。同社の機能はウェブサイトやアプリ、インスタグラム、YouTubeといった幅広いチャネルに対応し、一貫したバーチャル体験をオムニチャネルで展開することができる。近年では3Dハンドマッピングを活かした“アジャイルハンド”技術により、ネイルアートや時計、指輪、ブレスレットのリアルなバーチャル試着が可能に。ファッションテックに本格進出し、消費者にとってより快適な購買体験を提供することでブランドとお客をつなぐプラットフォームを構築していく。
パーフェクトが生み出す技術
パーフェクトは現在、本社のある台湾をはじめ、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ“ユーカム メイク”を筆頭としたビューティアプリシリーズの開発や、ブランド・小売向けにAR技術とAI技術を利用したメイクのバーチャル体験を提供している。AIファンデーションマッチ、AI顔分析、AI美容シュミレーター、AR髭スタイルなど常に新しい技術を開発しており、日本約70ブランド、世界約460ブランド以上が導入。美容業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進する。昨年はシミやシワ、キメ、くまといった肌状態を検出する“AI肌診断 PRO”を、タブレット端末を通して皮膚科クリニックやエステサロン向けにビジネスソリューションとして提供していくことを発表し、医療分野にも進出。顧客の肌状態を素早く視覚的に分かりやすく分析できるため、満足度の高いカウンセリングにつながっている。
メーカーの導入事例を紹介
1 / 3
スマートフォンの普及に伴いモバイル上のサービスがより重要視されたことで、パーフェクトは美容業界向けの事業をスタート。2014年に“ユーカム メイク”をリリースした後、アプリに活用されているAI・AR技術をSaaS（Software as a Service、提供するソフトウェアをインターネットを経由してユーザーが利用できる形態）としてプラットフォームで展開し、国内外で多数のブランドに利用されている。主なサービスは各ブランドのウェブサイト上に埋め込める“ユーカム フォー ウェブ”として提供され、オンラインショッピングの体験向上に寄与。コンバージョン率の増加や商品追加購入の促進、パーソナライズされた商品の推奨、顧客満足度の増加につながっている。
最新の3Dハンドマッピング技術で
精度の高いバーチャル試着
1 / 7
“ユーカムメイク”の機能をベースとして、21年には眼鏡やサングラス、カラーコンタクトレンズのバーチャルシミュレーション体験を提供しアイウエア業界に参入していたパーフェクトだが、手と手首のあらゆるジェスチャーと動きをマッピングする“アジャイルハンド”技術の誕生により本格的なファッションテック参入が実現する。同技術は、高度な物理ベースレンダリング技術を活用しているため、例えば腕時計をバーチャル化する際には文字盤やレザーストラップ、シルバーバンドなど異なる素材の光の散乱を模倣して、実際の製品をバーチャルでも忠実に再現できる。さらに肌の色や質感、照明に合わせた色味の調整も行っているため、ユーザー一人一人に合わせた正確でリアルなデジタル試着を可能にする。同技術は昨年8月、「テクノロジーの革新性はもちろん、導入企業と利用するユーザーの双方のニーズをサポートする献身的な姿勢を評価」され、通称“サミー賞”として知られる、2022年ビジネスインテリジェンスグループ セールス＆マーケティングテクノロジー賞の「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。今後はファッション業界でのサービス提供を拡充し、より多くの人に有意義なオンラインショッピング体験の提供を目指す。
「当社は化粧品ブランドや小売のクライアントと定期的に情報交換を行い、各社がEC販促において抱える課題や悩みを常に把握するといった密なコミュニケーション、そしてカスタマーサクセスチームと迅速な開発チームの連携、UX全般のコンサルティングなどスピード感をもってソリューションサービスの開発とアップデートを行っています。その結果、ウェブと店頭両方での売り上げ数アップに貢献する実績を築いてきました。
ファッションテック進出の狙いは、ビューティテックでサービスをスタートしたときと同様に、アイウェアやピアス、ネックレス、指輪などのショッピングでも、ユーザーが楽しく簡単に気に入ったアイテムと出合う機会創出をサポートし、ブランドのビジネスをサポートしていくこと。当社の技術は店頭デバイスやブランドウェブサイトに導入することができるため、あらゆるタッチポイントでユーザーとのエンゲージメントを創出し、維持することができます。ファッション業界でもそれぞれのブランドロジックと先端テクノロジーを組み合わせたユニークなショッピング体験を創出してくれることを期待しています。
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パーフェクトが提供する先端 AR (拡張現実) とAI (人工知能) 技術を応用したバーチャルメイクやAI肌診断、髪色シミュレーションなどのサービスは、ビューティ業界のブランドや小売店にとって今や欠かせない存在だ。同社の機能はウェブサイトやアプリ、インスタグラム、YouTubeといった幅広いチャネルに対応し、一貫したバーチャル体験をオムニチャネルで展開することができる。近年では3Dハンドマッピングを活かした“アジャイルハンド”技術により、ネイルアートや時計、指輪、ブレスレットのリアルなバーチャル試着が可能に。ファッションテックに本格進出し、消費者にとってより快適な購買体験を提供することでブランドとお客をつなぐプラットフォームを構築していく。
パーフェクトが生み出す技術
パーフェクトは現在、本社のある台湾をはじめ、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ“ユーカム メイク”を筆頭としたビューティアプリシリーズの開発や、ブランド・小売向けにAR技術とAI技術を利用したメイクのバーチャル体験を提供している。AIファンデーションマッチ、AI顔分析、AI美容シュミレーター、AR髭スタイルなど常に新しい技術を開発しており、日本約70ブランド、世界約460ブランド以上が導入。美容業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進する。昨年はシミやシワ、キメ、くまといった肌状態を検出する“AI肌診断 PRO”を、タブレット端末を通して皮膚科クリニックやエステサロン向けにビジネスソリューションとして提供していくことを発表し、医療分野にも進出。顧客の肌状態を素早く視覚的に分かりやすく分析できるため、満足度の高いカウンセリングにつながっている。
メーカーの導入事例を紹介
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スマートフォンの普及に伴いモバイル上のサービスがより重要視されたことで、パーフェクトは美容業界向けの事業をスタート。2014年に“ユーカム メイク”をリリースした後、アプリに活用されているAI・AR技術をSaaS（Software as a Service、提供するソフトウェアをインターネットを経由してユーザーが利用できる形態）としてプラットフォームで展開し、国内外で多数のブランドに利用されている。主なサービスは各ブランドのウェブサイト上に埋め込める“ユーカム フォー ウェブ”として提供され、オンラインショッピングの体験向上に寄与。コンバージョン率の増加や商品追加購入の促進、パーソナライズされた商品の推奨、顧客満足度の増加につながっている。
最新の3Dハンドマッピング技術で
精度の高いバーチャル試着
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“ユーカムメイク”の機能をベースとして、21年には眼鏡やサングラス、カラーコンタクトレンズのバーチャルシミュレーション体験を提供しアイウエア業界に参入していたパーフェクトだが、手と手首のあらゆるジェスチャーと動きをマッピングする“アジャイルハンド”技術の誕生により本格的なファッションテック参入が実現する。同技術は、高度な物理ベースレンダリング技術を活用しているため、例えば腕時計をバーチャル化する際には文字盤やレザーストラップ、シルバーバンドなど異なる素材の光の散乱を模倣して、実際の製品をバーチャルでも忠実に再現できる。さらに肌の色や質感、照明に合わせた色味の調整も行っているため、ユーザー一人一人に合わせた正確でリアルなデジタル試着を可能にする。同技術は昨年8月、「テクノロジーの革新性はもちろん、導入企業と利用するユーザーの双方のニーズをサポートする献身的な姿勢を評価」され、通称“サミー賞”として知られる、2022年ビジネスインテリジェンスグループ セールス＆マーケティングテクノロジー賞の「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。今後はファッション業界でのサービス提供を拡充し、より多くの人に有意義なオンラインショッピング体験の提供を目指す。
「当社は化粧品ブランドや小売のクライアントと定期的に情報交換を行い、各社がEC販促において抱える課題や悩みを常に把握するといった密なコミュニケーション、そしてカスタマーサクセスチームと迅速な開発チームの連携、UX全般のコンサルティングなどスピード感をもってソリューションサービスの開発とアップデートを行っています。その結果、ウェブと店頭両方での売り上げ数アップに貢献する実績を築いてきました。
ファッションテック進出の狙いは、ビューティテックでサービスをスタートしたときと同様に、アイウェアやピアス、ネックレス、指輪などのショッピングでも、ユーザーが楽しく簡単に気に入ったアイテムと出合う機会創出をサポートし、ブランドのビジネスをサポートしていくこと。当社の技術は店頭デバイスやブランドウェブサイトに導入することができるため、あらゆるタッチポイントでユーザーとのエンゲージメントを創出し、維持することができます。ファッション業界でもそれぞれのブランドロジックと先端テクノロジーを組み合わせたユニークなショッピング体験を創出してくれることを期待しています。
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ECの存在感がますます強まっているアパレルやコスメ、ジュエリー業界で、ハッシュタグの自動生成ツール「awoo AI（アウーエーアイ）」が注目されている。チュチュアンナや「4℃」を手掛けるエフ・ディ・シィ・プロダクツ、ロクシタンジャポンなど国内で約80社が導入し、チュチュアンナではコンバージョン率（Conversion Rate、商品購入率、以下CVR）が3.8倍に向上した。同サービスはハッシュタグでEC内の回遊性を高めるというが、どのようにユーザーを導くのだろうか。
2020年にAI大国の台湾で生まれた「awoo AI」は、“ECをもっと探しやすく”をコンセプトに、EC内で回遊と購買を生み出すAIサジェストプラットフォームだ。「awoo AI」を日本で手がけるawoo Japanによると、ECサイトでは豊富な説明や画像がユーザーの満足度につながるという。そこで「awoo AI」は商品データからハッシュタグを自動生成し、ECのトップページや商品ページに表示すると共に自動でハッシュタグを最適化し、ユーザーが商品に出合いやすい導線を作り出す。
ハッシュタグはAIが1つ1つの商品特徴を理解し、商品ごとに最適なキーワードを自動生成する仕組み。ユーザーは複数の単語が組み合わさった“ロングテールキーワード”で商品の理解を深め、似たような特徴を持つ他商品を見て回ることができる。
また、ハッシュタグの自動生成だけでなく、画像レコメンド機能や商品レコメンドのポップアップ機能、サイト内検索のサジェスト機能などのオプションによって、より幅広い形で商品との新しい出合いを生み出すことができる。
これまでハッシュタグは、ECサイト上で手動で運用されることが多く、運用リソースがかかる、商品特徴を言語化する際に設定者のバイアスがかかるなどの問題を抱えていた。またTシャツを探している顧客に別のTシャツを提案するなど、顕在化したニーズへの対応しかできないことも課題だった。
「awoo AI」はこうした悩みを解決する最先端のハッシュタグ自動生成サービスとして、店舗で体験するような商品との偶然の出合いを生み出す。ハッシュタグを押すと、キーワードごとに関連商品が束ねられたカテゴリーランディングページが自動で生成される。生成されたランディングページにも関連した別のハッシュタグが表示され、ユーザーの回遊をサポートする仕組みだ。
例えばネックレスを探している顧客は通常、カテゴリーページから商品を調べ始めるが、「awoo AI」が生成するハッシュタグでは「誕生石」「ダイヤモンド」など別の商品特徴を提案し、ブレスレットやイヤリングなど別カテゴリーの商品にもたどり着くことができる。このように潜在的な需要に対しても商品を提案し、実店舗のような買い物体験を支援するのが「awoo AI」の魅力だ。
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また、“Cookieレス”でハッシュタグ生成から商品提案までを行うことも「awoo AI」の特徴だ。ハッシュタグは商品名や説明文、商品画像など、商品特徴をベースにして生成され、最適化にはグーグルの検索ボリューム、在庫の相関などのデータを用いる。ユーザー個人の行動に依存しないため、非ログインユーザーや初回訪問ユーザーも求める商品を見つけることが可能。個人情報保護の観点でCookie規制の動きが進んでいることにも対応できる。
こうした機能と仕組みにより、「awoo AI」の導入企業では新たな商品レコメンド技術を武器にして商品の検索体験を向上し、サイト回遊率、離脱率、直帰率、CVRを改善させている。
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新規ユーザーの回遊性をECの課題としていたインナーやレッグウエアのチュチュアンナ。これまで手動で表示していたハッシュタグをロングテールキーワードで自動生成、最適化したことで、導入初月から新規ユーザーの回遊率が4.2倍に改善した。サイト全体としても、回遊率は4.4倍、CVRは3.8倍と大幅アップ。これらの作業が自動で行われることで、リソース削減にも役立ったという。
エフ・ディ・シィ・プロダクツのジュエリー「4℃」のECは、複数のブランド内ブランドを抱え、約3500点の豊富な商品から幅広く商品を訴求することが困難だった。そこで実店舗のような商品との偶然の出合いを生み出すため「awoo AI」を導入。埋もれていた商品をハッシュタグを使って効果的に訴求し、シーズン商品など注目されやすい商品以外にも回遊を生み出した。導入後、サイト回遊率は2.9倍、CVRも2倍に伸長している。
コスメティック企業のロクシタンジャポンは、ECサイトの豊富な製品点数とカテゴリーの中から顧客が目当ての製品を探し出すことに難しさがあったといい、顧客の多様なニーズに応えるため「awoo AI」を導入した。商品特徴から提案されるハッシュタグによってサイト回遊率は5.2倍と改善し、ユーザーが求める製品導線と新しいECサイト体験を提供。また回遊性が高まった結果、CVRも6倍に向上したという。
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ECの存在感がますます強まっているアパレルやコスメ、ジュエリー業界で、ハッシュタグの自動生成ツール「awoo AI（アウーエーアイ）」が注目されている。チュチュアンナや「4℃」を手掛けるエフ・ディ・シィ・プロダクツ、ロクシタンジャポンなど国内で約80社が導入し、チュチュアンナではコンバージョン率（Conversion Rate、商品購入率、以下CVR）が3.8倍に向上した。同サービスはハッシュタグでEC内の回遊性を高めるというが、どのようにユーザーを導くのだろうか。
2020年にAI大国の台湾で生まれた「awoo AI」は、“ECをもっと探しやすく”をコンセプトに、EC内で回遊と購買を生み出すAIサジェストプラットフォームだ。「awoo AI」を日本で手がけるawoo Japanによると、ECサイトでは豊富な説明や画像がユーザーの満足度につながるという。そこで「awoo AI」は商品データからハッシュタグを自動生成し、ECのトップページや商品ページに表示すると共に自動でハッシュタグを最適化し、ユーザーが商品に出合いやすい導線を作り出す。
ハッシュタグはAIが1つ1つの商品特徴を理解し、商品ごとに最適なキーワードを自動生成する仕組み。ユーザーは複数の単語が組み合わさった“ロングテールキーワード”で商品の理解を深め、似たような特徴を持つ他商品を見て回ることができる。
また、ハッシュタグの自動生成だけでなく、画像レコメンド機能や商品レコメンドのポップアップ機能、サイト内検索のサジェスト機能などのオプションによって、より幅広い形で商品との新しい出合いを生み出すことができる。
これまでハッシュタグは、ECサイト上で手動で運用されることが多く、運用リソースがかかる、商品特徴を言語化する際に設定者のバイアスがかかるなどの問題を抱えていた。またTシャツを探している顧客に別のTシャツを提案するなど、顕在化したニーズへの対応しかできないことも課題だった。
「awoo AI」はこうした悩みを解決する最先端のハッシュタグ自動生成サービスとして、店舗で体験するような商品との偶然の出合いを生み出す。ハッシュタグを押すと、キーワードごとに関連商品が束ねられたカテゴリーランディングページが自動で生成される。生成されたランディングページにも関連した別のハッシュタグが表示され、ユーザーの回遊をサポートする仕組みだ。
例えばネックレスを探している顧客は通常、カテゴリーページから商品を調べ始めるが、「awoo AI」が生成するハッシュタグでは「誕生石」「ダイヤモンド」など別の商品特徴を提案し、ブレスレットやイヤリングなど別カテゴリーの商品にもたどり着くことができる。このように潜在的な需要に対しても商品を提案し、実店舗のような買い物体験を支援するのが「awoo AI」の魅力だ。
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また、“Cookieレス”でハッシュタグ生成から商品提案までを行うことも「awoo AI」の特徴だ。ハッシュタグは商品名や説明文、商品画像など、商品特徴をベースにして生成され、最適化にはグーグルの検索ボリューム、在庫の相関などのデータを用いる。ユーザー個人の行動に依存しないため、非ログインユーザーや初回訪問ユーザーも求める商品を見つけることが可能。個人情報保護の観点でCookie規制の動きが進んでいることにも対応できる。
こうした機能と仕組みにより、「awoo AI」の導入企業では新たな商品レコメンド技術を武器にして商品の検索体験を向上し、サイト回遊率、離脱率、直帰率、CVRを改善させている。
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新規ユーザーの回遊性をECの課題としていたインナーやレッグウエアのチュチュアンナ。これまで手動で表示していたハッシュタグをロングテールキーワードで自動生成、最適化したことで、導入初月から新規ユーザーの回遊率が4.2倍に改善した。サイト全体としても、回遊率は4.4倍、CVRは3.8倍と大幅アップ。これらの作業が自動で行われることで、リソース削減にも役立ったという。
エフ・ディ・シィ・プロダクツのジュエリー「4℃」のECは、複数のブランド内ブランドを抱え、約3500点の豊富な商品から幅広く商品を訴求することが困難だった。そこで実店舗のような商品との偶然の出合いを生み出すため「awoo AI」を導入。埋もれていた商品をハッシュタグを使って効果的に訴求し、シーズン商品など注目されやすい商品以外にも回遊を生み出した。導入後、サイト回遊率は2.9倍、CVRも2倍に伸長している。
コスメティック企業のロクシタンジャポンは、ECサイトの豊富な製品点数とカテゴリーの中から顧客が目当ての製品を探し出すことに難しさがあったといい、顧客の多様なニーズに応えるため「awoo AI」を導入した。商品特徴から提案されるハッシュタグによってサイト回遊率は5.2倍と改善し、ユーザーが求める製品導線と新しいECサイト体験を提供。また回遊性が高まった結果、CVRも6倍に向上したという。
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「WWDJAPAN」は、DX（Digital Transfomation）とはデジタル時代に合わせて既存のビジネスモデルや考え方を組み替えること。つまり、誰もが「自分ごと化」して実行していく必要があると考えています。「WWDJAPAN」は1月23日号のウィークリー版（紙版＆電子版）と「WWDJAPAN.com」で、職種別にDXに関するナビゲーター的な人やサービス、企業を取り上げました。2月20日にはその総仕上げとして、有力企業のキーパーソンたちが結集するオンラインセミナーを実施します。
INFORMATION
WWDJAPAN DXセミナー2023
対象者：主に百貨店、ファッションもしくはビューティ関連のブランド、メーカー、小売企業、商社、素材メーカーの方
TIME TABLE
アパレルをDXするために必要なマネジメント・考え方・ツール・施策とは？ベイクルーズやオンワードホールディングスのECとDXを実施し、現在はグラニフの社長を務める村田昭彦氏と、コメ兵を経て現在はユナイテッドアローズのDX担当役員を務める藤原義昭（ふじはら・よしあき）氏というアパレル企業のDXを語る上で欠かせないキーマンの2人が、「アパレル企業をDXするための最適解」を語ります。
プレイドはCXプラットフォーム「カルテ（KARTE）」の提供を通じ、ウェブサイトやアプリ上のお客様の体験向上と事業成長の両立を支援してきました。これまでの領域に加え、「店舗スタッフの接客力」の掛け合わせを可能にするビデオ接客プロダクト「カルテジャム（KARTE Jam）」を新たにローンチします。ローンチに先駆けて、「KARTE Jam」が可能にする“ビデオ×データ×スタッフ接客力“の掛け算によって、店舗とECを跨いだ相互シナジーを生み出す展望を最新事例とともに紹介します。
自動運用でECサイトの回遊率・CVRを改善させるAIサジェストプラットフォーム「awoo AI」を紹介します。「4℃」「ロクシタンジャポン」「チュチュアンナ」など、ジュエリー、コスメ、アパレルブランドが数多く導入する理由と、回遊率・CVRを向上したECサイトの具体的な事例を説明します。
ショート動画・ライブコマースなど多彩な機能を有する動画DXプラットフォーム「ファイヤーワーク（Firework）」を紹介します。ファッション＆ビューティー業界でDXを推進していく上で、動画をどのように活用できるのか、その中でファイヤーワークがどのようにお役に立つことができるかを、アーバンリサーチの尻江高昭氏とともに実例を交えて話します。
アパレル業界で重視されてきたDXにおいて近年は、経済の動きと共に変化に対応する適応力が重要性を増してきました。アプリのローンチ、会員分析ツールの導入といったDXや商品起点のDX、それらの推進において、経験と勘だけではなく客観的なデータを加味した意思決定はできていますか？本セミナーでは、商品起点のDXを支援する「フルカイテン（FULL KAITEN）」を利用するTSIの和田浩幸氏と谷隆志氏を招き、DXの具体的な取り組みの事例と今後の展望について対談形式で話します。
消費者と接点となるチャネルが多様化する中、多岐にわたる業務の効率化や効果測定などブランドのプレス部門の専門性に対応できるDXツールが不可欠です。ファッション、ラグジュアリー、ビューティ業界向けに約1200ブランドのパフォーマンス向上をソフトウェアとデータから包括的に支援するローンチメトリックスの活用方法について、バロックジャパンリミテッドの野原静江氏、種岡万里氏を招き、事例とともに紹介します。
第4次産業革命が遅々として進まなかったファッション産業も、2020年コロナ禍のインパクトでDX化待ったなしの状況となりました。DX化の為のデジタルビジュアライゼーションにおいて、注目を集めるXR技術とは何か。VRやARからメタバースまで、種々のインタラクティブ・プラットフォームをどうビジネス化するのか。TSIグルーヴアンドスポーツの岡田崇氏とともに、「ファッション分野のXRテック」の技術的な概要について対談形式で解説します。
パーフェクトは、先端 AR (拡張現実) とAI (人工知能) 技術を応用したバーチャルメイクやAI肌診断、髪色シミュレーションなどのサービスで、ビューティ業界に風穴を開けました。今では日本国内の約70ブランドが導入、日本市場参入時は「バーチャルメイクでビジネスが成り立たないという認識が強く、マイナスからのスタート」だったという。課題解決から成功までの道筋をひも解き、今後注力する3Dハンドマッピングを活かした“アジャイルハンド“技術による時計や指輪などのバーチャル試着の可能性を伝えます。ファッション分野に乗り出す狙いとファッション企業との連携についても紹介します。
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「WWDJAPAN」は、DX（Digital Transfomation）とはデジタル時代に合わせて既存のビジネスモデルや考え方を組み替えること。つまり、誰もが「自分ごと化」して実行していく必要があると考えています。「WWDJAPAN」は1月23日号のウィークリー版（紙版＆電子版）と「WWDJAPAN.com」で、職種別にDXに関するナビゲーター的な人やサービス、企業を取り上げました。2月20日にはその総仕上げとして、有力企業のキーパーソンたちが結集するオンラインセミナーを実施します。
INFORMATION
WWDJAPAN DXセミナー2023
対象者：主に百貨店、ファッションもしくはビューティ関連のブランド、メーカー、小売企業、商社、素材メーカーの方
TIME TABLE
アパレルをDXするために必要なマネジメント・考え方・ツール・施策とは？ベイクルーズやオンワードホールディングスのECとDXを実施し、現在はグラニフの社長を務める村田昭彦氏と、コメ兵を経て現在はユナイテッドアローズのDX担当役員を務める藤原義昭（ふじはら・よしあき）氏というアパレル企業のDXを語る上で欠かせないキーマンの2人が、「アパレル企業をDXするための最適解」を語ります。
プレイドはCXプラットフォーム「カルテ（KARTE）」の提供を通じ、ウェブサイトやアプリ上のお客様の体験向上と事業成長の両立を支援してきました。これまでの領域に加え、「店舗スタッフの接客力」の掛け合わせを可能にするビデオ接客プロダクト「カルテジャム（KARTE Jam）」を新たにローンチします。ローンチに先駆けて、「KARTE Jam」が可能にする“ビデオ×データ×スタッフ接客力“の掛け算によって、店舗とECを跨いだ相互シナジーを生み出す展望を最新事例とともに紹介します。
自動運用でECサイトの回遊率・CVRを改善させるAIサジェストプラットフォーム「awoo AI」を紹介します。「4℃」「ロクシタンジャポン」「チュチュアンナ」など、ジュエリー、コスメ、アパレルブランドが数多く導入する理由と、回遊率・CVRを向上したECサイトの具体的な事例を説明します。
ショート動画・ライブコマースなど多彩な機能を有する動画DXプラットフォーム「ファイヤーワーク（Firework）」を紹介します。ファッション＆ビューティー業界でDXを推進していく上で、動画をどのように活用できるのか、その中でファイヤーワークがどのようにお役に立つことができるかを、アーバンリサーチの尻江高昭氏とともに実例を交えて話します。
アパレル業界で重視されてきたDXにおいて近年は、経済の動きと共に変化に対応する適応力が重要性を増してきました。アプリのローンチ、会員分析ツールの導入といったDXや商品起点のDX、それらの推進において、経験と勘だけではなく客観的なデータを加味した意思決定はできていますか？本セミナーでは、商品起点のDXを支援する「フルカイテン（FULL KAITEN）」を利用するTSIの和田浩幸氏と谷隆志氏を招き、DXの具体的な取り組みの事例と今後の展望について対談形式で話します。
消費者と接点となるチャネルが多様化する中、多岐にわたる業務の効率化や効果測定などブランドのプレス部門の専門性に対応できるDXツールが不可欠です。ファッション、ラグジュアリー、ビューティ業界向けに約1200ブランドのパフォーマンス向上をソフトウェアとデータから包括的に支援するローンチメトリックスの活用方法について、バロックジャパンリミテッドの野原静江氏、種岡万里氏を招き、事例とともに紹介します。
第4次産業革命が遅々として進まなかったファッション産業も、2020年コロナ禍のインパクトでDX化待ったなしの状況となりました。DX化の為のデジタルビジュアライゼーションにおいて、注目を集めるXR技術とは何か。VRやARからメタバースまで、種々のインタラクティブ・プラットフォームをどうビジネス化するのか。TSIグルーヴアンドスポーツの岡田崇氏とともに、「ファッション分野のXRテック」の技術的な概要について対談形式で解説します。
パーフェクトは、先端 AR (拡張現実) とAI (人工知能) 技術を応用したバーチャルメイクやAI肌診断、髪色シミュレーションなどのサービスで、ビューティ業界に風穴を開けました。今では日本国内の約70ブランドが導入、日本市場参入時は「バーチャルメイクでビジネスが成り立たないという認識が強く、マイナスからのスタート」だったという。課題解決から成功までの道筋をひも解き、今後注力する3Dハンドマッピングを活かした“アジャイルハンド“技術による時計や指輪などのバーチャル試着の可能性を伝えます。ファッション分野に乗り出す狙いとファッション企業との連携についても紹介します。
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在庫一元管理や複数EC管理、顧客情報一元管理のシステムを提供することで、企業のDXを支援するアイル。そんなアイルのサポートのもと、EC改革を推し進めているのが「銀座ワシントン」で知られるシューズ業界の老舗、ワシントン靴店だ。同社は2019年以降、アイルのサービスを順次導入。外部のサービスともうまく連携させながら、システム運用の効率化とEC事業における売上向上を実現させている。ワシントン靴店は、どのようにアイルのサービスを活用しているのか。同社のEC事業を統括する宮沢伸和EC事業室室長と、システムを統括する畠山康夫システム室室長の2人に話を聞いた。
ワシントン靴店が抱えていた課題
WWD：アイルのサービス導入以前は、EC・システム面でどのような課題があったのか？
畠山康夫システム室室長（以下、畠山）：システム面ではまず、管理上の負担があった。アイル以前のシステムは、オンプレミス型と呼ばれるもので、外部のデータセンターを借りてサーバを管理しなければならず、金銭面・工数面でコストが大きかった。また、ポイントシステムにも課題があった。早い段階から始めた店舗用のシステムと、2018年ごろからスタートしたEC用のシステムが別個に存在しており、共通化ができていなかった。当社としても会員情報が一元管理できないことは課題だったし、お客さまとしても業態ごとにポイントの仕組みが違うことで不便に感じられる方もいた。
宮沢伸和EC事業室室長（以下、宮沢）：ECでは、「アンドモール（&mall）」や「ロコンド（LOCONDO）」といった外部モールに出店する中で、在庫情報の連携ができておらず、機会損失が起きていた。その上、商品情報も複数のサイトに一括で反映できず、工数が多かった。そのため、外部モールへの新規出店は考えてはいたが、足踏みするような状況だった。
管理・連携の簡便化と
他社サービスとの連携実績が決め手に
WWD：アイルのサービス導入に至った決め手は？
宮沢：EC観点では、当社が一番初めに導入したアイルのサービスである、複数EC管理ツールの「CROSS MALL（クロスモール）」において、大きく3つの利点を感じていた。1つは、管理できる対象のモールが豊富であること。これにより、モールへの出店を増やすことができる。2つ目は、在庫情報が自動更新される点。当社は現状、12店舗あるリアル店舗の在庫をECに活用している形を取っているが、各店や各ECサイトの在庫がスピーディに自動反映されることで、機会損失を回避できる。そして3つ目が、商品情報の連携の容易さ。「クロスモール」で画像やサイズなどの商品情報を入力することで、自社サイトや外部モールにも一括で反映することができるのは、業務の効率化に繋がるな、と感じた。
畠山：「クロスモール」の後、アイルのファッション業向け販売・在庫管理システム「アラジンオフィス」やポイント・顧客一元管理サービス「CROSS POINT（クロスポイント）」を順次導入していった。店舗とEC双方の在庫管理やポイントシステムまで全てアイル1社でカバーされているため、連携もしやすくシステムに統一性が持たせられるのは良かった。当社では当時、POSシステムを「スマレジ」に変更しようと考えていたが、アイルのシステムには「スマレジ」との連携実績もあった。「スマレジ」に限らず、他の外部サービスとの連携も柔軟に対応をしてもらえるのは、アイルのサービス導入を決めた理由の1つだった。
WWD：導入に当たって、苦労はあったか？
畠山：もともと使っていたシステムからの移行作業は大変だった。移行作業自体は、アイルの提案に沿って実行したり、サービス稼働後にもアイルのサポートのもと修正を重ねたりしていった。結果的に、大きな問題はなくシステムを移行できたし、今は比較的安定したシステム運用ができている。
売上向上とコスト削減の双方を実現
WWD：アイルのサービスを導入したことで、具体的にどのような効果が出ているのか？
宮沢：「クロスモール」の導入前後で、EC全体の売り上げは20%以上伸びている。在庫連携によって機会損失がなくなったことと、それにより、楽天市場やYahoo!ショッピングといったモールへの出店拡大ができたことが大きな要因だと思う。また、スタッフの労力的にも、外部サイトの管理方法を個別に学ぶ必要がなく、「クロスモール」の使い方を理解していれば一括で対応できるし、その使い方に関しても都度アイルにはサポートしてもらっているため、混乱することはほぼない。
畠山：運用コスト面においても、「アラジンオフィス」はオンプレミス型だけではなく、クラウドにも対応しているため、外部で借りていたデータセンターが不要になったことで、かなり削減できている。また、「クロスポイント」の導入によって、店舗とECのポイントの共通化や、会員情報の一元管理ができるようになったのは大きい。
ワシントン靴店のEC拡大に向けた
次なる一手は？
WWD：今後、どのようにEC事業を拡大していくのか？
宮沢：アイルのサービスを導入して以降、毎年新たなECモールに出店しているが、在庫の管理だけでなく「このサイトでは、このカテゴリーの商品が強い」などの分析もしやすくなっている。そういった情報をもとに、モールへの出店拡大を続けていきたい。コロナ禍での店舗閉鎖といった緊急事態でも、お客さまに商品をお届けできるような強い体制構築を推進できればと思っている。
畠山：ECの成長も大切だが、コロナ禍を経て、店舗にも客足が徐々に戻ってきている中で、店舗とECの双方の連携強化という点も今後、ますます重要になってくると思う。そういった部分をアイルの助けも借りながら、システム面でうまくサポートしていきたい。
The post アイルの全面的なサポートで実現した、ワシントン靴店のEC改革 appeared first on WWDJAPAN.
在庫一元管理や複数EC管理、顧客情報一元管理のシステムを提供することで、企業のDXを支援するアイル。そんなアイルのサポートのもと、EC改革を推し進めているのが「銀座ワシントン」で知られるシューズ業界の老舗、ワシントン靴店だ。同社は2019年以降、アイルのサービスを順次導入。外部のサービスともうまく連携させながら、システム運用の効率化とEC事業における売上向上を実現させている。ワシントン靴店は、どのようにアイルのサービスを活用しているのか。同社のEC事業を統括する宮沢伸和EC事業室室長と、システムを統括する畠山康夫システム室室長の2人に話を聞いた。
ワシントン靴店が抱えていた課題
WWD：アイルのサービス導入以前は、EC・システム面でどのような課題があったのか？
畠山康夫システム室室長（以下、畠山）：システム面ではまず、管理上の負担があった。アイル以前のシステムは、オンプレミス型と呼ばれるもので、外部のデータセンターを借りてサーバを管理しなければならず、金銭面・工数面でコストが大きかった。また、ポイントシステムにも課題があった。早い段階から始めた店舗用のシステムと、2018年ごろからスタートしたEC用のシステムが別個に存在しており、共通化ができていなかった。当社としても会員情報が一元管理できないことは課題だったし、お客さまとしても業態ごとにポイントの仕組みが違うことで不便に感じられる方もいた。
宮沢伸和EC事業室室長（以下、宮沢）：ECでは、「アンドモール（&mall）」や「ロコンド（LOCONDO）」といった外部モールに出店する中で、在庫情報の連携ができておらず、機会損失が起きていた。その上、商品情報も複数のサイトに一括で反映できず、工数が多かった。そのため、外部モールへの新規出店は考えてはいたが、足踏みするような状況だった。
管理・連携の簡便化と
他社サービスとの連携実績が決め手に
WWD：アイルのサービス導入に至った決め手は？
宮沢：EC観点では、当社が一番初めに導入したアイルのサービスである、複数EC管理ツールの「CROSS MALL（クロスモール）」において、大きく3つの利点を感じていた。1つは、管理できる対象のモールが豊富であること。これにより、モールへの出店を増やすことができる。2つ目は、在庫情報が自動更新される点。当社は現状、12店舗あるリアル店舗の在庫をECに活用している形を取っているが、各店や各ECサイトの在庫がスピーディに自動反映されることで、機会損失を回避できる。そして3つ目が、商品情報の連携の容易さ。「クロスモール」で画像やサイズなどの商品情報を入力することで、自社サイトや外部モールにも一括で反映することができるのは、業務の効率化に繋がるな、と感じた。
畠山：「クロスモール」の後、アイルのファッション業向け販売・在庫管理システム「アラジンオフィス」やポイント・顧客一元管理サービス「CROSS POINT（クロスポイント）」を順次導入していった。店舗とEC双方の在庫管理やポイントシステムまで全てアイル1社でカバーされているため、連携もしやすくシステムに統一性が持たせられるのは良かった。当社では当時、POSシステムを「スマレジ」に変更しようと考えていたが、アイルのシステムには「スマレジ」との連携実績もあった。「スマレジ」に限らず、他の外部サービスとの連携も柔軟に対応をしてもらえるのは、アイルのサービス導入を決めた理由の1つだった。
WWD：導入に当たって、苦労はあったか？
畠山：もともと使っていたシステムからの移行作業は大変だった。移行作業自体は、アイルの提案に沿って実行したり、サービス稼働後にもアイルのサポートのもと修正を重ねたりしていった。結果的に、大きな問題はなくシステムを移行できたし、今は比較的安定したシステム運用ができている。
売上向上とコスト削減の双方を実現
WWD：アイルのサービスを導入したことで、具体的にどのような効果が出ているのか？
宮沢：「クロスモール」の導入前後で、EC全体の売り上げは20%以上伸びている。在庫連携によって機会損失がなくなったことと、それにより、楽天市場やYahoo!ショッピングといったモールへの出店拡大ができたことが大きな要因だと思う。また、スタッフの労力的にも、外部サイトの管理方法を個別に学ぶ必要がなく、「クロスモール」の使い方を理解していれば一括で対応できるし、その使い方に関しても都度アイルにはサポートしてもらっているため、混乱することはほぼない。
畠山：運用コスト面においても、「アラジンオフィス」はオンプレミス型だけではなく、クラウドにも対応しているため、外部で借りていたデータセンターが不要になったことで、かなり削減できている。また、「クロスポイント」の導入によって、店舗とECのポイントの共通化や、会員情報の一元管理ができるようになったのは大きい。
ワシントン靴店のEC拡大に向けた
次なる一手は？
WWD：今後、どのようにEC事業を拡大していくのか？
宮沢：アイルのサービスを導入して以降、毎年新たなECモールに出店しているが、在庫の管理だけでなく「このサイトでは、このカテゴリーの商品が強い」などの分析もしやすくなっている。そういった情報をもとに、モールへの出店拡大を続けていきたい。コロナ禍での店舗閉鎖といった緊急事態でも、お客さまに商品をお届けできるような強い体制構築を推進できればと思っている。
畠山：ECの成長も大切だが、コロナ禍を経て、店舗にも客足が徐々に戻ってきている中で、店舗とECの双方の連携強化という点も今後、ますます重要になってくると思う。そういった部分をアイルの助けも借りながら、システム面でうまくサポートしていきたい。
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近年アパレルのEC化が進み、オンライン上の競争が激化している。その中でチャットを用いたオンライン接客が注目を受け、大手アパレルやストリート系ECなどでチャットサービス「チャネルトーク」の導入が進んでいる。中でもジュン（JUN）はOMO（Online Merges with Offline）戦略の一環としてオンライン接客に注力しており、チャットを活用。満足度85％、コンバージョン率40％と成果をあげている。
このような結果に結びつく、チャット接客の“感動体験”とはどんなものか。ジュンの中嶋賢治取締役執行役員と、チャネルトークの玉川葉チャネルコーポレーション本国取締役兼日本CEOに聞いた。
WWD：EC化率35％と高い成果を挙げているが、OMO戦略の中でECをどのように位置付けている？
中嶋賢治ジュン 取締役執行役員（以下、中嶋）：EC化率は重要ではない。われわれはこの時代を乗り越える利益志向の筋肉質経営とそれを支える顧客基盤作りを目標としている。買い手と一期一会の関係ではなく、顧客基盤を厚くするため「顧客」を第一に考える中で、その顧客行動がオムニチャネル化しているため、OMO戦略を強化している。
実際、昨年のゴールデンウイークは人の流れが回復し、各店舗にも客足が戻った。ECは売り上げこそ微減となったが、アクセス数は通常の1.5倍に増えた。店舗を訪れる前にオンラインショップで情報をチェックするというチャネルをまたいだ行動が一般化している。
WWD：OMOで最も注力するべきは？
中嶋：オンラインとオフラインのサービス水準をイコールにすることを目指している。情報のクオリティーを高めること、在庫をオフラインと合わせて管理することに加え、差別化のために“接客のOMO”に力を入れている。
玉川葉チャネルコーポレーション本国取締役兼日本CEO（以下、玉川）：お客さまは店舗かECかというよりも「ブランドから買う」という感覚なので、なぜオンラインとオフラインでサービスの質が違うのかと考える。昨年は、このことに気がついた実店舗を持つ大手アパレルECのチャット接客導入が目立った。特にジュンは、店舗とオンラインで同レベルの接客体験を徹底的に追求していることが成功している理由だと思う。
WWD：接客を通した顧客作りがEC成長の鍵？
玉川：日本市場は人口も減少しており、新規顧客獲得は難しい。そのため“お得意さま”とも言えるVIP顧客をどれだけ作れるかが戦略の肝になる。実際、チャネルトークを導入している大手アパレルECは、チャット接客を通して実店舗のように売り上げを作ったり、感動体験を届けることでお得意さまを作るのが当然という風潮になっている。ジュンに関してはさらに一歩進み、接客で得た顧客の声を収集してサイトやコンテンツの改善まで行っている。
中嶋：日本のアパレルは今まで商品を作りすぎて、値引きしてでも販売せざるを得ない状況だった。われわれもシーズンエンドにセールで在庫を売り切ることを前提に生産をしてきたが、そのやり方から方向転換しつつある。企業が筋肉質な体質になって正規価格で売り切っていくことで、商品価値を毀損せず、利益体質もよくなる。そのためにはECでも店舗でも同じサービスを受けられるようにすること、チャネルを超えてお客さまとの接点を作り、接客を通して一人一人にお得意さまになっていただくことが大事だ。
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WWD：どのようにECの接客体験を設計している？
中嶋：ECでは画像と動画、テキストでしかコミュニケーションできないので、それらが不便でない質で保たれ、自分で商品が選べるレベルであることが大前提。その次に自分で選べないお客さまへのアドバイスが必要だ。EC側にもチャット接客の販売員を配置したことでお客さまの悩みを聞けるようになり、お客さまからも「言葉だけでなく画像での接客が実店舗に近く感じた」「ブランドイメージもさらに好印象になり、今後もさらに購入したい！」と感動のお声をいただいている。
玉川：日本の接客レベルは世界一で、オフラインの体験が良すぎることも日本全体のEC化率が低い理由だと思う。「ECでも接客してもらえる」ということはお客さまが感動するポイントになるはずだ。
中嶋：現在ECではもともと店頭で働いていた15人の販売員がチャット接客をしている。メンバーはチャネルトークのシステム上で他の販売員の上手な対応方法を見たり、互いに情報共有したりしながら日々良いチャット接客ができるように学んでいる。販売員からの提案でできた機能もあり、それがコーディネートのコラージュ画像を活用した接客だ。
WWD：顧客からの要望はどのように上がってくる？
中嶋：日報が役立っている。ECの改善案も出ていて、販売員が指摘したEC上の情報抜けや画像の変更点などは翌日にはサイトに反映するのがルールになっており、圧倒的なスピードでPDCAを回せている。お客さまに最適なUI/UXを聞くことはできないが、日々お客さまと向き合う販売員が教えてくれる。
商品にもお客さまの声を反映している。これまでも店舗の販売員に商品の反応をヒアリングしてきたが、ECでは顧客がどういう機会に、何と何を比較して選んだかといった経緯もニーズも分からない。そういった情報をチャット販売員が伝えてくれるのも日報の役割だ。チャットを活用し始めた当初は、ここまで情報を活用するとは考えられなかった。
WWD：チャット接客は満足度85％と好評だ。満足度につながるポイントは？
中嶋：チャネルトークはチャットツールでありCRM（Customer Relationship Management）なので、リピート客の情報が分かり、能動的にお客さまに商品提案できている。チャネルトーク以外のサービスでは顧客と一期一会の関係だったので、大きな変化だ。またチャネルトークを導入してからは、決済や配送といったお問い合わせの一次対応に関してはボットが返信している。
玉川：多くの場合、ボットはお客さまの話を聞く時間を減らすために導入されるが、ボットは早く返事をすることでお客さまの利便性を上げる使い方が正しい。ジュンはボットの活用と販売員による対応を出し分けていることが、お客さまの満足度にもつながっているのではないか。
中嶋：オンライン接客の目的は売ることではなく、お客さまの悩みを解決してお得意さまになっていただくこと。チャットで見る指標はコンバージョン率（Conversion Rate、CVR）ではなく、何件相談を受けたか、接客後アンケートでどれだけグッドコメントをもらえたか、お客さまをお待たせしなかったかという満足度につながるものだ。
玉川：CVRを上げるためにたくさんポップアップを表示して商品を勧めるECもあるが、そのせいで離れてしまう人のことはトラッキングできない。CVRだけにこだわるとライフタイムバリュー（LTV）は下がってしまう。顧客との関係を作ること、そのためにCRMを使うことが利益につながると考えている。
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WWD：今後はチャット接客をどう進化させる？
中嶋：今後は百貨店の外商のように、顧客にパーソナルに寄り添うサービスをやりたいと考えている。弊社だけで購入してもらうためには“ここでしか得られない”という体験価値がないといけない。そういった質の高いサービスを非対面で提供するには、データによるアシストが必要なので、どう取り組むか考えていきたい。
玉川：チャネルトークとしてもお得意さまを分析して増やすための機能を準備している。また、チャットだけが重要だとは考えておらず、メールやLINE、インスタグラム（Instagram）のダイレクトメッセージ（DM）の会話も一元化できる。お客さまが好きなコミュニケーション方法を選べるといい。そのため、今後は電話接客機能も提供予定だ。
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近年アパレルのEC化が進み、オンライン上の競争が激化している。その中でチャットを用いたオンライン接客が注目を受け、大手アパレルやストリート系ECなどでチャットサービス「チャネルトーク」の導入が進んでいる。中でもジュン（JUN）はOMO（Online Merges with Offline）戦略の一環としてオンライン接客に注力しており、チャットを活用。満足度85％、コンバージョン率40％と成果をあげている。
このような結果に結びつく、チャット接客の“感動体験”とはどんなものか。ジュンの中嶋賢治取締役執行役員と、チャネルトークの玉川葉チャネルコーポレーション本国取締役兼日本CEOに聞いた。
WWD：EC化率35％と高い成果を挙げているが、OMO戦略の中でECをどのように位置付けている？
中嶋賢治ジュン 取締役執行役員（以下、中嶋）：EC化率は重要ではない。われわれはこの時代を乗り越える利益志向の筋肉質経営とそれを支える顧客基盤作りを目標としている。買い手と一期一会の関係ではなく、顧客基盤を厚くするため「顧客」を第一に考える中で、その顧客行動がオムニチャネル化しているため、OMO戦略を強化している。
実際、昨年のゴールデンウイークは人の流れが回復し、各店舗にも客足が戻った。ECは売り上げこそ微減となったが、アクセス数は通常の1.5倍に増えた。店舗を訪れる前にオンラインショップで情報をチェックするというチャネルをまたいだ行動が一般化している。
WWD：OMOで最も注力するべきは？
中嶋：オンラインとオフラインのサービス水準をイコールにすることを目指している。情報のクオリティーを高めること、在庫をオフラインと合わせて管理することに加え、差別化のために“接客のOMO”に力を入れている。
玉川葉チャネルコーポレーション本国取締役兼日本CEO（以下、玉川）：お客さまは店舗かECかというよりも「ブランドから買う」という感覚なので、なぜオンラインとオフラインでサービスの質が違うのかと考える。昨年は、このことに気がついた実店舗を持つ大手アパレルECのチャット接客導入が目立った。特にジュンは、店舗とオンラインで同レベルの接客体験を徹底的に追求していることが成功している理由だと思う。
WWD：接客を通した顧客作りがEC成長の鍵？
玉川：日本市場は人口も減少しており、新規顧客獲得は難しい。そのため“お得意さま”とも言えるVIP顧客をどれだけ作れるかが戦略の肝になる。実際、チャネルトークを導入している大手アパレルECは、チャット接客を通して実店舗のように売り上げを作ったり、感動体験を届けることでお得意さまを作るのが当然という風潮になっている。ジュンに関してはさらに一歩進み、接客で得た顧客の声を収集してサイトやコンテンツの改善まで行っている。
中嶋：日本のアパレルは今まで商品を作りすぎて、値引きしてでも販売せざるを得ない状況だった。われわれもシーズンエンドにセールで在庫を売り切ることを前提に生産をしてきたが、そのやり方から方向転換しつつある。企業が筋肉質な体質になって正規価格で売り切っていくことで、商品価値を毀損せず、利益体質もよくなる。そのためにはECでも店舗でも同じサービスを受けられるようにすること、チャネルを超えてお客さまとの接点を作り、接客を通して一人一人にお得意さまになっていただくことが大事だ。
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WWD：どのようにECの接客体験を設計している？
中嶋：ECでは画像と動画、テキストでしかコミュニケーションできないので、それらが不便でない質で保たれ、自分で商品が選べるレベルであることが大前提。その次に自分で選べないお客さまへのアドバイスが必要だ。EC側にもチャット接客の販売員を配置したことでお客さまの悩みを聞けるようになり、お客さまからも「言葉だけでなく画像での接客が実店舗に近く感じた」「ブランドイメージもさらに好印象になり、今後もさらに購入したい！」と感動のお声をいただいている。
玉川：日本の接客レベルは世界一で、オフラインの体験が良すぎることも日本全体のEC化率が低い理由だと思う。「ECでも接客してもらえる」ということはお客さまが感動するポイントになるはずだ。
中嶋：現在ECではもともと店頭で働いていた15人の販売員がチャット接客をしている。メンバーはチャネルトークのシステム上で他の販売員の上手な対応方法を見たり、互いに情報共有したりしながら日々良いチャット接客ができるように学んでいる。販売員からの提案でできた機能もあり、それがコーディネートのコラージュ画像を活用した接客だ。
WWD：顧客からの要望はどのように上がってくる？
中嶋：日報が役立っている。ECの改善案も出ていて、販売員が指摘したEC上の情報抜けや画像の変更点などは翌日にはサイトに反映するのがルールになっており、圧倒的なスピードでPDCAを回せている。お客さまに最適なUI/UXを聞くことはできないが、日々お客さまと向き合う販売員が教えてくれる。
商品にもお客さまの声を反映している。これまでも店舗の販売員に商品の反応をヒアリングしてきたが、ECでは顧客がどういう機会に、何と何を比較して選んだかといった経緯もニーズも分からない。そういった情報をチャット販売員が伝えてくれるのも日報の役割だ。チャットを活用し始めた当初は、ここまで情報を活用するとは考えられなかった。
WWD：チャット接客は満足度85％と好評だ。満足度につながるポイントは？
中嶋：チャネルトークはチャットツールでありCRM（Customer Relationship Management）なので、リピート客の情報が分かり、能動的にお客さまに商品提案できている。チャネルトーク以外のサービスでは顧客と一期一会の関係だったので、大きな変化だ。またチャネルトークを導入してからは、決済や配送といったお問い合わせの一次対応に関してはボットが返信している。
玉川：多くの場合、ボットはお客さまの話を聞く時間を減らすために導入されるが、ボットは早く返事をすることでお客さまの利便性を上げる使い方が正しい。ジュンはボットの活用と販売員による対応を出し分けていることが、お客さまの満足度にもつながっているのではないか。
中嶋：オンライン接客の目的は売ることではなく、お客さまの悩みを解決してお得意さまになっていただくこと。チャットで見る指標はコンバージョン率（Conversion Rate、CVR）ではなく、何件相談を受けたか、接客後アンケートでどれだけグッドコメントをもらえたか、お客さまをお待たせしなかったかという満足度につながるものだ。
玉川：CVRを上げるためにたくさんポップアップを表示して商品を勧めるECもあるが、そのせいで離れてしまう人のことはトラッキングできない。CVRだけにこだわるとライフタイムバリュー（LTV）は下がってしまう。顧客との関係を作ること、そのためにCRMを使うことが利益につながると考えている。
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WWD：今後はチャット接客をどう進化させる？
中嶋：今後は百貨店の外商のように、顧客にパーソナルに寄り添うサービスをやりたいと考えている。弊社だけで購入してもらうためには“ここでしか得られない”という体験価値がないといけない。そういった質の高いサービスを非対面で提供するには、データによるアシストが必要なので、どう取り組むか考えていきたい。
玉川：チャネルトークとしてもお得意さまを分析して増やすための機能を準備している。また、チャットだけが重要だとは考えておらず、メールやLINE、インスタグラム（Instagram）のダイレクトメッセージ（DM）の会話も一元化できる。お客さまが好きなコミュニケーション方法を選べるといい。そのため、今後は電話接客機能も提供予定だ。
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ファッション業界の展示会のデジタル化を支援する「ターミナル（TERMINAL）」が、2023年3月を目途にフリープランを提供開始すると発表した。このフリープランでは、「ラインシート作成機能」「オーダーシート作成機能」「来場者のアポイント管理機能」など、展示会準備に関わる機能を無料で活用できる。長きにわたり、展示会のデジタル化を推進してきたターミナルが無料機能提供に踏み切った経緯、そして、何を目指しているのか。同社の伊奈亮輔最高経営責任者（CEO）に話を聞いた。
今回のフリープラン提供開始の経緯について、伊奈CEOは「展示会のデジタル化における導入ハードルをさらに下げるためだ」と説明する。「コロナ禍でファッション業界全体でもDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉も浸透してきているものの、その大半はBtoC ECの領域であることが多く、社内業務に関わるシステム開発やツールの導入はまだまだ進んでいない印象がある」という。しかしながら、卸売をおこなう企業にとって、展示会を開催することは、ビジネスへのインパクトも大きく、デジタル化による効率化や生産性向上、データを活用した分析と連携がビジネスを継続していくうえで重要、というのが伊奈CEOの考えだ。「ファッションビジネスは、クリエイティブ・デジタル・ファイナンスのバランスが大事だと考えている。事業規模が大きければ大きいほど、関わる人数や部署も多くなるため、デジタルを活用したオペレーションの改善やデータ連携・分析をしてくことで、結果として企業の底力も強くなるはずだ」。
それでも、展示会のデジタル化はまだまだ業界全体に浸透しないのか。「さまざまな要因があるが、大きい理由の1つは、特に中小企業においてデジタルに長けた人材が少ないことが挙げられる。そのため、ターミナルの導入を検討するのは営業部門であることが多く、担当する方たちにとっては『システムを導入する』ということが敷居が高そうに見えてしまっていると思う」と伊奈CEO。その敷居の高さを解消するために開始をするのが、今回のフリープランだ。「展示会開催をするうえでマストな業務を無料ツールとして開放し、デジタル化のきっかけを作りたい。まずは気軽にターミナルに触れてみてもらいたい」。
ターミナルは、今回のフリープランの提供開始後にも無料で利用可能な機能を随時拡充していく予定だ。「今回は展示会前の業務を無料機能として提供開始します。最も重要だと考えている受注データの蓄積はフリープランでは利用できませんが、それ以外の業務（CRM・帳票管理など）については追加機能としてどんどん無料で提供をしていきたい。『ターミナルの無料ツールを使えば、展示会業務は簡単に終わらせられる』というイメージを浸透していきたい」。
今回のフリープランを通じて、ファッション業界全体のデジタル化への意識向上の一端を担えればと考えているようだ。「今はさまざまな業務に活用できる無料ツールが世の中に溢れている。私たちは同じインターネット業界だからこそ抵抗感もなく、『無料ならとりあえず使ってみよう、分からなかったら聞いてみよう』というスタンスで自分たちでいろいろ試してみることが習慣化されているが、ファッション業界で働く人達ももっとそういう思考になっていってほしい。ターミナルのフリープランがそのきっかけになればいいなと思っている」。
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当社は非常にモノづくりにこだわる会社なので、デジタル化を遅らせていた部分もあると思いますが、ターミナルの利用もきっかけのひとつとして今後より加速していくことができそうです。アナログな良さも大切にしながら、卸先だけでなく直営店やフランチャイズ店での活用や連携も進めていきたいと考えています。
ターミナルに蓄積されたデータを契約ブランドやデザイナーと共有することができるようになり、コンサルティング業務においても活用できる場面が増えています。新しくリリースされるアポイント管理機能やオーダーシート作成機能も、これから積極的に活用していきたいと思っています。
集計から量産までをスピーディーにおこなうことができるようになりましたし、卸先ごとの実績確認や修正などもとても管理しやすいです。アポイント管理機能については、次回の展示会から使っていこうと思っています。他サービスとの連携なども今後期待しています。
アナログな作業も大幅に減り、コロナ禍においてもターミナルを活用することでしっかり事業運営をしていくことができました。便利な機能が定期的にアップデートされていてとても助かってますが、まだ使えていない機能もあるので、どんどん使いこなしていきたいです。
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ファッション業界の展示会のデジタル化を支援する「ターミナル（TERMINAL）」が、2023年3月を目途にフリープランを提供開始すると発表した。このフリープランでは、「ラインシート作成機能」「オーダーシート作成機能」「来場者のアポイント管理機能」など、展示会準備に関わる機能を無料で活用できる。長きにわたり、展示会のデジタル化を推進してきたターミナルが無料機能提供に踏み切った経緯、そして、何を目指しているのか。同社の伊奈亮輔最高経営責任者（CEO）に話を聞いた。
今回のフリープラン提供開始の経緯について、伊奈CEOは「展示会のデジタル化における導入ハードルをさらに下げるためだ」と説明する。「コロナ禍でファッション業界全体でもDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉も浸透してきているものの、その大半はBtoC ECの領域であることが多く、社内業務に関わるシステム開発やツールの導入はまだまだ進んでいない印象がある」という。しかしながら、卸売をおこなう企業にとって、展示会を開催することは、ビジネスへのインパクトも大きく、デジタル化による効率化や生産性向上、データを活用した分析と連携がビジネスを継続していくうえで重要、というのが伊奈CEOの考えだ。「ファッションビジネスは、クリエイティブ・デジタル・ファイナンスのバランスが大事だと考えている。事業規模が大きければ大きいほど、関わる人数や部署も多くなるため、デジタルを活用したオペレーションの改善やデータ連携・分析をしてくことで、結果として企業の底力も強くなるはずだ」。
それでも、展示会のデジタル化はまだまだ業界全体に浸透しないのか。「さまざまな要因があるが、大きい理由の1つは、特に中小企業においてデジタルに長けた人材が少ないことが挙げられる。そのため、ターミナルの導入を検討するのは営業部門であることが多く、担当する方たちにとっては『システムを導入する』ということが敷居が高そうに見えてしまっていると思う」と伊奈CEO。その敷居の高さを解消するために開始をするのが、今回のフリープランだ。「展示会開催をするうえでマストな業務を無料ツールとして開放し、デジタル化のきっかけを作りたい。まずは気軽にターミナルに触れてみてもらいたい」。
ターミナルは、今回のフリープランの提供開始後にも無料で利用可能な機能を随時拡充していく予定だ。「今回は展示会前の業務を無料機能として提供開始します。最も重要だと考えている受注データの蓄積はフリープランでは利用できませんが、それ以外の業務（CRM・帳票管理など）については追加機能としてどんどん無料で提供をしていきたい。『ターミナルの無料ツールを使えば、展示会業務は簡単に終わらせられる』というイメージを浸透していきたい」。
今回のフリープランを通じて、ファッション業界全体のデジタル化への意識向上の一端を担えればと考えているようだ。「今はさまざまな業務に活用できる無料ツールが世の中に溢れている。私たちは同じインターネット業界だからこそ抵抗感もなく、『無料ならとりあえず使ってみよう、分からなかったら聞いてみよう』というスタンスで自分たちでいろいろ試してみることが習慣化されているが、ファッション業界で働く人達ももっとそういう思考になっていってほしい。ターミナルのフリープランがそのきっかけになればいいなと思っている」。
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当社は非常にモノづくりにこだわる会社なので、デジタル化を遅らせていた部分もあると思いますが、ターミナルの利用もきっかけのひとつとして今後より加速していくことができそうです。アナログな良さも大切にしながら、卸先だけでなく直営店やフランチャイズ店での活用や連携も進めていきたいと考えています。
ターミナルに蓄積されたデータを契約ブランドやデザイナーと共有することができるようになり、コンサルティング業務においても活用できる場面が増えています。新しくリリースされるアポイント管理機能やオーダーシート作成機能も、これから積極的に活用していきたいと思っています。
集計から量産までをスピーディーにおこなうことができるようになりましたし、卸先ごとの実績確認や修正などもとても管理しやすいです。アポイント管理機能については、次回の展示会から使っていこうと思っています。他サービスとの連携なども今後期待しています。
アナログな作業も大幅に減り、コロナ禍においてもターミナルを活用することでしっかり事業運営をしていくことができました。便利な機能が定期的にアップデートされていてとても助かってますが、まだ使えていない機能もあるので、どんどん使いこなしていきたいです。
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2022年11月に主力ブランドEC「フリークス ストア オンライン」を、複数ブランドを扱うモール型EC「デイトナパーク」としてリニューアルしたデイトナ・インターナショナル。その背景には、業態の変更のみならず、全社を挙げたDX戦略がある。それを支えるのが、CX（顧客体験）プラットフォーム「カルテ」を提供するプレイドだ。デイトナは何を目指してどこへ向かうのか。デイトナでDXを推進する目黒希望担当とプレイドの長谷川亮担当に話を聞いた。
デジタル接客の強化と
リアルタイムパーソナライゼーションを実現
WWD JAPAN（以下、WWD）：デイトナ・インターナショナルが抱えていた課題は？
目黒希望デイトナ・インターナショナルDX本部ウェブディレクター（以下、目黒）：経営が刷新しDXを強化するという経営方針に共感して入社した。当時はデジタルの分野が弱く、体制やリソース、データの整理といった内部的なものからEC自体のサービスレベルまで、やらなければいけないことがたくさんあった。オフラインとオンラインを行き来しやすい環境を整え、お客さまにはシーンに合わせて便利なチャネルで情報に触れて商品を購入してもらいたい。理想は買い物に限らず、イベントやユーチューブなどさまざまなコンテンツでブランド体験を楽しんでもらい、コミュニティーを作ること。実際のデータでも、店舗とECどちらかでのみ購入しているお客さまと比較して、併用しているお客さまの購入金額の年間の合計は約4倍程度多くなることが分かっている。
WWD：なぜ「カルテ」を導入したのか？
目黒：デジタル接客の強化とリアルタイムパーソナライゼーションの実現の一環として導入した。長期的なサイトの改修と並行して、足元の売り上げも確保する必要があったため、導入後すぐにデータを可視化、活用してお客さまに最適な情報を出し分けられる接客ツールが必須だった。類似ツールをクオリティー・スピード・コストの3つの軸で比較して一番優れていた「カルテ」に決めた。サイト上でのユーザーの行動をリアルタイムで判別して接客できるのは、「カルテ」だけだった。加えて無償で丁寧なサポート体制があることも魅力的だった。現在は専任を設けて年間150本以上のシナリオを運用中だ。
長谷川亮プレイドカスタマーサクセス（以下、長谷川）：「カルテ」は、正しいコミュニケーションを取るためにはリアル店舗で接客するようにユーザーを捉えるべきという設計思想を持つ。そのためには、ウェブサイトやアプリに来訪中のユーザーの属性や行動を把握する必要があるが、「カルテ」は独自のリアルタイム解析エンジンでユーザー単位で行動データを保有できるため実現できた。
リアルタイム解析だからできる「鉄板施策」
WWD：EC売り上げを最大化するために手応えのあった施策は？
目黒：たとえば、「くじ引き施策」だ。特定の行動をしたお客さまを「購入を迷っている方」と判断し、その人だけに当日のみ使える割引クーポンが当たるくじを引けるポップアップを掲出する。売り上げにインパクトを出しつつ、オープンクーポンのように安売りイメージを与えないメリットがある。サイトに訪問中のお客さまの行動を捉えて施策を打てるのはリアルタイム解析ができる「カルテ」ならでは。その他にも自社EC閲覧後の店舗購入や、広告経由での店舗売り上げなど、データ分析や効果の可視化が包括的にできている。
WWD：現在進行中のOMO施策は？
目黒：さまざまあるが、直近では自社ECサイトをリニューアルした。新サイト「デイトナパーク」は、他社も商品を出品してECと実店舗のどちらでも販売できる仕組みで、店舗でもECでも“売る”という当社の強みを活かしたOMOプラットフォームだ。店舗では、自社で企画・開発した「+プラス ミラー」を導入した。全身鏡をデバイス化したもので、内蔵カメラで全身撮影を行ったりさまざまな診断コンテンツを提供したりして、商品のリコメンドができる。特許を出願中だ。「+プラス ミラー」にも「カルテ」を導入し、UIUXの改善につなげている。
シームレスな顧客体験目指す
長谷川：オンライン上での顧客データの取得ノウハウはあるが、リアル店舗からお客さまの行動データを取得することは当社としてもトライアルの領域だ。お客さまの許諾を得た上で今後は店舗での行動データを集めて、ビーコンを使った来店データの取得や、非接触でICタグの情報を読み取れるRFIDを使った試着データの取得など解像度をより上げていきたい。そして、これらのオフラインデータをオンライン上の詳細な行動データと組み合わせることで、オンオフを横断したデータ活用を実現したい。
目黒：それらを活用すればECサイトと連動してお客さまにあった情報を配信することはもちろん、サイトの閲覧が実店舗の来店にどう影響しているかを分析したり、試着されても購入されない商品の分析などを社内の企画にフィードバックしたりもできる。長谷川さんはアパレル企業で働いた経験があり、知識と経験が豊富。長谷川さんに「こんなことはできないか」と相談すると、「カルテ」では対応しきれないことも、パートナー企業を探してきてくれるなど、実現に向かって並走してくれるので、安心して進められる。
両者が目指す次のステージは？
WWD：次に目指すステージは？
目黒：目指すはライフスタイルテック企業だ。ブラッシュアップ中の「+プラス ミラー」をはじめ、自社で開発したOMO施策を、他社に提供する事業を視野に入れている。デバイスの提供から運用のコンサルティングまで、自分たちの知見は他社にも有益なはず。今まさに実現に向けて動いている。
長谷川：CX（顧客体験）プラットフォームをうたい、ユーザー一人一人のデータ解析に取り組んできたプレイドだからこそ、よりきめ細やかなユーザー体験の実現ができると信じている。今後も目黒さんのビジョンを全力でサポートし、業界をリードする取り組みを推進しつつ、他社にも役立つソリューションとなるよう質を高めていく。
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2022年11月に主力ブランドEC「フリークス ストア オンライン」を、複数ブランドを扱うモール型EC「デイトナパーク」としてリニューアルしたデイトナ・インターナショナル。その背景には、業態の変更のみならず、全社を挙げたDX戦略がある。それを支えるのが、CX（顧客体験）プラットフォーム「カルテ」を提供するプレイドだ。デイトナは何を目指してどこへ向かうのか。デイトナでDXを推進する目黒希望担当とプレイドの長谷川亮担当に話を聞いた。
デジタル接客の強化と
リアルタイムパーソナライゼーションを実現
WWD JAPAN（以下、WWD）：デイトナ・インターナショナルが抱えていた課題は？
目黒希望デイトナ・インターナショナルDX本部ウェブディレクター（以下、目黒）：経営が刷新しDXを強化するという経営方針に共感して入社した。当時はデジタルの分野が弱く、体制やリソース、データの整理といった内部的なものからEC自体のサービスレベルまで、やらなければいけないことがたくさんあった。オフラインとオンラインを行き来しやすい環境を整え、お客さまにはシーンに合わせて便利なチャネルで情報に触れて商品を購入してもらいたい。理想は買い物に限らず、イベントやユーチューブなどさまざまなコンテンツでブランド体験を楽しんでもらい、コミュニティーを作ること。実際のデータでも、店舗とECどちらかでのみ購入しているお客さまと比較して、併用しているお客さまの購入金額の年間の合計は約4倍程度多くなることが分かっている。
WWD：なぜ「カルテ」を導入したのか？
目黒：デジタル接客の強化とリアルタイムパーソナライゼーションの実現の一環として導入した。長期的なサイトの改修と並行して、足元の売り上げも確保する必要があったため、導入後すぐにデータを可視化、活用してお客さまに最適な情報を出し分けられる接客ツールが必須だった。類似ツールをクオリティー・スピード・コストの3つの軸で比較して一番優れていた「カルテ」に決めた。サイト上でのユーザーの行動をリアルタイムで判別して接客できるのは、「カルテ」だけだった。加えて無償で丁寧なサポート体制があることも魅力的だった。現在は専任を設けて年間150本以上のシナリオを運用中だ。
長谷川亮プレイドカスタマーサクセス（以下、長谷川）：「カルテ」は、正しいコミュニケーションを取るためにはリアル店舗で接客するようにユーザーを捉えるべきという設計思想を持つ。そのためには、ウェブサイトやアプリに来訪中のユーザーの属性や行動を把握する必要があるが、「カルテ」は独自のリアルタイム解析エンジンでユーザー単位で行動データを保有できるため実現できた。
リアルタイム解析だからできる「鉄板施策」
WWD：EC売り上げを最大化するために手応えのあった施策は？
目黒：たとえば、「くじ引き施策」だ。特定の行動をしたお客さまを「購入を迷っている方」と判断し、その人だけに当日のみ使える割引クーポンが当たるくじを引けるポップアップを掲出する。売り上げにインパクトを出しつつ、オープンクーポンのように安売りイメージを与えないメリットがある。サイトに訪問中のお客さまの行動を捉えて施策を打てるのはリアルタイム解析ができる「カルテ」ならでは。その他にも自社EC閲覧後の店舗購入や、広告経由での店舗売り上げなど、データ分析や効果の可視化が包括的にできている。
WWD：現在進行中のOMO施策は？
目黒：さまざまあるが、直近では自社ECサイトをリニューアルした。新サイト「デイトナパーク」は、他社も商品を出品してECと実店舗のどちらでも販売できる仕組みで、店舗でもECでも“売る”という当社の強みを活かしたOMOプラットフォームだ。店舗では、自社で企画・開発した「+プラス ミラー」を導入した。全身鏡をデバイス化したもので、内蔵カメラで全身撮影を行ったりさまざまな診断コンテンツを提供したりして、商品のリコメンドができる。特許を出願中だ。「+プラス ミラー」にも「カルテ」を導入し、UIUXの改善につなげている。
シームレスな顧客体験目指す
長谷川：オンライン上での顧客データの取得ノウハウはあるが、リアル店舗からお客さまの行動データを取得することは当社としてもトライアルの領域だ。お客さまの許諾を得た上で今後は店舗での行動データを集めて、ビーコンを使った来店データの取得や、非接触でICタグの情報を読み取れるRFIDを使った試着データの取得など解像度をより上げていきたい。そして、これらのオフラインデータをオンライン上の詳細な行動データと組み合わせることで、オンオフを横断したデータ活用を実現したい。
目黒：それらを活用すればECサイトと連動してお客さまにあった情報を配信することはもちろん、サイトの閲覧が実店舗の来店にどう影響しているかを分析したり、試着されても購入されない商品の分析などを社内の企画にフィードバックしたりもできる。長谷川さんはアパレル企業で働いた経験があり、知識と経験が豊富。長谷川さんに「こんなことはできないか」と相談すると、「カルテ」では対応しきれないことも、パートナー企業を探してきてくれるなど、実現に向かって並走してくれるので、安心して進められる。
両者が目指す次のステージは？
WWD：次に目指すステージは？
目黒：目指すはライフスタイルテック企業だ。ブラッシュアップ中の「+プラス ミラー」をはじめ、自社で開発したOMO施策を、他社に提供する事業を視野に入れている。デバイスの提供から運用のコンサルティングまで、自分たちの知見は他社にも有益なはず。今まさに実現に向けて動いている。
長谷川：CX（顧客体験）プラットフォームをうたい、ユーザー一人一人のデータ解析に取り組んできたプレイドだからこそ、よりきめ細やかなユーザー体験の実現ができると信じている。今後も目黒さんのビジョンを全力でサポートし、業界をリードする取り組みを推進しつつ、他社にも役立つソリューションとなるよう質を高めていく。
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2021年に日本へ本格進出した米ループ・ナウ・テクノロジーズが提供する動画DXフォーム「ファイヤーワーク（Firework）」が、わずか1年余りで成果を上げつつある。縦型ショート動画やライブコマース機能を簡単にサイト内に埋め込めるだけでなく、動画を活用したデータ分析やOMO施策、広告施策まで広げることができる。導入企業で進む「動画DX」の事例を聞いた。
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WWD JAPAN（以下、WWD）：「ファイヤーワーク」が今、求められている理由は？
田中雄大ループ・ナウ・テクノロジーズ セールス事業部シニア アカウント エグゼクティブ（以下、田中）：マーケティング活動に動画が欠かせない時代になっているのは周知の通りだ。一方で一般的なDX施策では、ECサイトの強化、SNS運用、OMO施策など各分野をスポットでフォーカスしがちなため、ツールの乱立やリソース不足が問題になっている。「ファイヤーワーク」の強みは、自社サイト内でショート動画やライブコマースを配信できるだけでなく、さまざまな分野の施策のハブの役割を担うことができることだ。
WWD：外部の動画プラットフォームではなく自社サイト内に動画を展開するメリットは？
田中：インスタグラムやユーチューブ、ティックトックなど無料の動画配信サービスは、情報発信としては必要な施策だが、その先の展開につなげにくい。24年に個人が他のドメインへアクセスした履歴などのサードパーティークッキーの規制が始まろうとしているなか、お客さまの情報を自社でどれだけ保有できるかが、サービスの成長に欠かせない。そこに自社サイト内に注目度の高い動画コンテンツを置くメリットがある。「ファイヤーワーク」のダッシュボードでは、各動画のパフォーマンスを分析できるほか、グーグルアナリティクスと連携することで、ライブ配信のアーカイブ視聴者の商品購入率や、サイトの再訪率なども分かる。さらに先日、カスタマーデータプラットフォームの「トレジャーデータ」との連携も開始したことで、ライブ配信を見た人に絞って広告をダイレクトに飛ばしたり、メルマガを配信したりするなど、ユーザー個人に落とし込んだ施策が可能になる。動画ソリューションのメリットは、導入したほぼ100％のクライアントが、サイトの滞在時間や再訪率などのウェブパフォーマンスが上がり、その先の購入率や購入単価の向上まで実感していることだ。また、分析結果をスタッフの評価に活用できるのも大きなメリットだ。
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WWD：「動画DX」が成功している具体例を教えてほしい
田中：花王が展開するカネボウ化粧品のプレステージブランド「ルナソル（LUNASOL）」では、サイト内でメイク方法の紹介などをライブ配信している。また2022年末に展開されたポップアップショップではイベント会場からライブ配信を行い、イベントに来られないお客さまにも会場の雰囲気を共有した。サイネージを設置する店舗も増えているなか、動画素材があると店頭マーケティングにもつなげられる。
WWD：動画の撮影や編集ノウハウがない場合は？
田中：「ファイヤーワーク」は動画編集ツールを備えているのも特徴だ。動画がなくても、スチール写真を組み合わせて動画にできる。「クロコダイル」などのブランドを展開するヤマト インターナショナルは社内に動画撮影の仕組みがなかったので、「ファイヤーワーク」導入と同時に、社内に撮影スタジオを増設し、撮影をインハウス化して社内の作業フローを変更した。ECサイトトップページにも動画を挿入した結果、EC売上の15%は動画経由で発生しており、ROAS(広告費用対効果）も向上した。
WWD：ライブ配信の活用事例は？
田中：ストリートブランド「エルエフワイティー（LFYT）」を展開するラファイエットは、週に1回の頻度でライブ配信を行い、配信中にユーザー投票でデザインを決めたり、限定商品の販売や特典を提供するなど、固定の視聴者を離さない取り組みを行っている。自社ブランドのファンのロイヤルティ醸成を図ることで、自社サイトへの訪問、購入を促進し、LTVの向上に取り組んでいる。またECの商品紹介ページには、身長や体型の違うスタッフがアイテムを着用した縦型ショート動画を複数挿入している。実際の店舗スタッフが登場するため、リアル店舗でも話題になるとともに、サイズ感も伝わりやすくなり、EC購入におけるサイズ交換の割合も減ったという。
WWD：今後の展開は？
田中：当社は世界各地に開発チームがあり、日々市場からのニーズに応えるため、サービス強化や新たな機能の開発に取り組んでいる。米国ではすでに導入しているインスタント・チェックアウト（今すぐ購入）機能もその一つだ。この機能は購入プロセスの簡略化と共に、カート落ちへの対策にもなる。このほかにも店舗スタッフをデジタル上で活かす機能の展開も進んでいる。パーソナライズされた、よりリアルなやりとりをデジタル上で行うことで、店舗スタッフの効率の向上と、店舗への誘導を図ることが期待される。こういったサービスは海外ではすでに提供が開始されており、日本でも順次提供が可能になる見込みだ※。デジタル上の売り上げだけでなく、店舗も通じた顧客体験の向上と、収益の増加を支えるソリューションを今後も提供していく。
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2021年に日本へ本格進出した米ループ・ナウ・テクノロジーズが提供する動画DXフォーム「ファイヤーワーク（Firework）」が、わずか1年余りで成果を上げつつある。縦型ショート動画やライブコマース機能を簡単にサイト内に埋め込めるだけでなく、動画を活用したデータ分析やOMO施策、広告施策まで広げることができる。導入企業で進む「動画DX」の事例を聞いた。
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WWD JAPAN（以下、WWD）：「ファイヤーワーク」が今、求められている理由は？
田中雄大ループ・ナウ・テクノロジーズ セールス事業部シニア アカウント エグゼクティブ（以下、田中）：マーケティング活動に動画が欠かせない時代になっているのは周知の通りだ。一方で一般的なDX施策では、ECサイトの強化、SNS運用、OMO施策など各分野をスポットでフォーカスしがちなため、ツールの乱立やリソース不足が問題になっている。「ファイヤーワーク」の強みは、自社サイト内でショート動画やライブコマースを配信できるだけでなく、さまざまな分野の施策のハブの役割を担うことができることだ。
WWD：外部の動画プラットフォームではなく自社サイト内に動画を展開するメリットは？
田中：インスタグラムやユーチューブ、ティックトックなど無料の動画配信サービスは、情報発信としては必要な施策だが、その先の展開につなげにくい。24年に個人が他のドメインへアクセスした履歴などのサードパーティークッキーの規制が始まろうとしているなか、お客さまの情報を自社でどれだけ保有できるかが、サービスの成長に欠かせない。そこに自社サイト内に注目度の高い動画コンテンツを置くメリットがある。「ファイヤーワーク」のダッシュボードでは、各動画のパフォーマンスを分析できるほか、グーグルアナリティクスと連携することで、ライブ配信のアーカイブ視聴者の商品購入率や、サイトの再訪率なども分かる。さらに先日、カスタマーデータプラットフォームの「トレジャーデータ」との連携も開始したことで、ライブ配信を見た人に絞って広告をダイレクトに飛ばしたり、メルマガを配信したりするなど、ユーザー個人に落とし込んだ施策が可能になる。動画ソリューションのメリットは、導入したほぼ100％のクライアントが、サイトの滞在時間や再訪率などのウェブパフォーマンスが上がり、その先の購入率や購入単価の向上まで実感していることだ。また、分析結果をスタッフの評価に活用できるのも大きなメリットだ。
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WWD：「動画DX」が成功している具体例を教えてほしい
田中：花王が展開するカネボウ化粧品のプレステージブランド「ルナソル（LUNASOL）」では、サイト内でメイク方法の紹介などをライブ配信している。また2022年末に展開されたポップアップショップではイベント会場からライブ配信を行い、イベントに来られないお客さまにも会場の雰囲気を共有した。サイネージを設置する店舗も増えているなか、動画素材があると店頭マーケティングにもつなげられる。
WWD：動画の撮影や編集ノウハウがない場合は？
田中：「ファイヤーワーク」は動画編集ツールを備えているのも特徴だ。動画がなくても、スチール写真を組み合わせて動画にできる。「クロコダイル」などのブランドを展開するヤマト インターナショナルは社内に動画撮影の仕組みがなかったので、「ファイヤーワーク」導入と同時に、社内に撮影スタジオを増設し、撮影をインハウス化して社内の作業フローを変更した。ECサイトトップページにも動画を挿入した結果、EC売上の15%は動画経由で発生しており、ROAS(広告費用対効果）も向上した。
WWD：ライブ配信の活用事例は？
田中：ストリートブランド「エルエフワイティー（LFYT）」を展開するラファイエットは、週に1回の頻度でライブ配信を行い、配信中にユーザー投票でデザインを決めたり、限定商品の販売や特典を提供するなど、固定の視聴者を離さない取り組みを行っている。自社ブランドのファンのロイヤルティ醸成を図ることで、自社サイトへの訪問、購入を促進し、LTVの向上に取り組んでいる。またECの商品紹介ページには、身長や体型の違うスタッフがアイテムを着用した縦型ショート動画を複数挿入している。実際の店舗スタッフが登場するため、リアル店舗でも話題になるとともに、サイズ感も伝わりやすくなり、EC購入におけるサイズ交換の割合も減ったという。
WWD：今後の展開は？
田中：当社は世界各地に開発チームがあり、日々市場からのニーズに応えるため、サービス強化や新たな機能の開発に取り組んでいる。米国ではすでに導入しているインスタント・チェックアウト（今すぐ購入）機能もその一つだ。この機能は購入プロセスの簡略化と共に、カート落ちへの対策にもなる。このほかにも店舗スタッフをデジタル上で活かす機能の展開も進んでいる。パーソナライズされた、よりリアルなやりとりをデジタル上で行うことで、店舗スタッフの効率の向上と、店舗への誘導を図ることが期待される。こういったサービスは海外ではすでに提供が開始されており、日本でも順次提供が可能になる見込みだ※。デジタル上の売り上げだけでなく、店舗も通じた顧客体験の向上と、収益の増加を支えるソリューションを今後も提供していく。
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「メゾン サラ チュライビ（MAISON SARA CHRAIBI）」が2023年春夏オートクチュール・コレクションを発表した。
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「バーバリー（BURBERRY）」は、ブランドを象徴するトレンチコートを集めたポップアップを2月8〜20日に伊勢丹新宿本店で開催する。
ポップアップでは、英ヨークシャーの自社工場で織り上げた、シワになりにくい素材“ビスポークギャバジン”を使用したトレンチコートを用意。アーカイブのスタイルをモダンに解釈した“ケンジントン”をはじめ、ロング丈の“ウォータールー”と、スリムなサイズ感の“チェルシー”、テーラードシルエットのカーコート“カムデン”をそろえる。さらに、1960〜90年代に製作した同ブランドのトレンチコートを修復して蘇らせた78点のビンテージアイテムも限定販売する。
店頭では、「バーバリー」の自社工場があるキャッスルフォードからトレンチコートの職人が来日し、パーソナライゼーションサービスを行う。購入したトレンチコートにイニシャルやパッチ、ボタンなどをアレンジすることが可能だ。
空間は、日本のクリエイティブ・ユニットのスプレッド（SPREAD）がデザイン。ギャバジンのドレープを大胆に飾り、100年以上にわたるトレンチコートの歴史を表現している。
■ポップアップ
会期：2月8〜20日
場所：伊勢丹新宿店本館2階 イセタン ザ・スペース
住所：東京都新宿区新宿3-14-1
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「バーバリー（BURBERRY）」は、ブランドを象徴するトレンチコートを集めたポップアップを2月8〜20日に伊勢丹新宿本店で開催する。
ポップアップでは、英ヨークシャーの自社工場で織り上げた、シワになりにくい素材“ビスポークギャバジン”を使用したトレンチコートを用意。アーカイブのスタイルをモダンに解釈した“ケンジントン”をはじめ、ロング丈の“ウォータールー”と、スリムなサイズ感の“チェルシー”、テーラードシルエットのカーコート“カムデン”をそろえる。さらに、1960〜90年代に製作した同ブランドのトレンチコートを修復して蘇らせた78点のビンテージアイテムも限定販売する。
店頭では、「バーバリー」の自社工場があるキャッスルフォードからトレンチコートの職人が来日し、パーソナライゼーションサービスを行う。購入したトレンチコートにイニシャルやパッチ、ボタンなどをアレンジすることが可能だ。
空間は、日本のクリエイティブ・ユニットのスプレッド（SPREAD）がデザイン。ギャバジンのドレープを大胆に飾り、100年以上にわたるトレンチコートの歴史を表現している。
■ポップアップ
会期：2月8〜20日
場所：伊勢丹新宿店本館2階 イセタン ザ・スペース
住所：東京都新宿区新宿3-14-1
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ダンデライオン・チョコレート・ジャパンは、新商品“ボンボンショコラ キューブ -a Love Letter to Zorzal Cacao, Dominican Republic-”を公式オンラインストアで2月1日に発売する。
米サンフランシスコのダンデライオン・チョコレート本店で人気のキューブ型ボンボンショコラ。第1弾の“花鳥風月”に続く、第2弾のテーマは“a Love Letter to Zorzal Cacao, Dominican Republic（ドミニカ共和国 ソルサル・カカオへのラブレター）”として、商品開発者がドミニカ共和国のカカオ農園で感じ、触れたものから着想した4種類のフレーバーをセットした。“ボンボンショコラ キューブ”は4種類のフレーバー各3個の12個入りで、価格は税込5900円。
フレーバーは、現地のカカオ農園に生えているナッツ類を使った“ソルサルカカオ”、ドミニカで日常的に飲まれているパッションフルーツを使った“チノーラ イ ココ”、燻製したカカオニブを使った“コナカド”、ドミニカの食文化に欠かせない豆類から着想した“マメ”の4つ。“ソルサルカカオ”“チノーラ イ ココ”“コナカド”“マメ”の順で食べることで、フレーバーごとの違いをより感じることができるという。
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High Link（ハイリンク）が運営するフレグランスのサブスクリプションサービス「カラリア」は、2019年1月のサービス開始から着実にファンを増やしている。同サービスの継続率は98％で、会員数は約50万人に達する。“香り”という目に見えず、オンライン上での表現が難しい商品特性に可能性を見いだし、これまでになかったフレグランスの定期購入というビジネスモデルを構築。購買行動データや口コミを活用し精度の高い商品レコメンドを行うなど、顧客に新たな購買体験を提供している。1月でサービス開始から丸4年となったカラリアは、発展途上にある日本のフレグランス市場にどのような変化をもたらすのか。同社の南木将宏・最高経営責任者（CEO）と岡本大輝・最高執行責任者（COO）に話を聞いた。
新たな香りとの出合いを
創出する「カラリア」とは
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「カラリア」の事業は、フレグランスのサブスクリプションサービス「カラリア 香りの定期便」、香りに関する情報を紹介する専門メディア「カラリアマガジン」からなる。そして事業の中核となる「カラリア 香りの定期便」には、自分の好みの香りやおすすめのフレグランスが分かる「香水診断」、公式LINEで専属フレグランスアドバイザーがぴったりのフレグランスを提案する「コンシェルジュサービス」がある。「カラリア 香りの定期便」は現在、約130ブランド1000アイテムを取り扱い、月額税込1980円〜、1カ月程度で使い切れる4mLサイズのアトマイザーが届く。「無数にあるフレグランスからどれを選べばいいか悩む」「自分の好みの香りが分からない」といった香り選びの課題を解決すべく、独自開発のアルゴリズムによる好みの香りの分析やおすすめアイテムのレコメンドを提供することで、これまで難しかったオンライン上での香り選びのハードルを下げることに成功している。レコメンドに対するユーザーの満足度は高く、「香水診断」の利用は100万回を超え、「コンシェルジュサービス」の相談数も120万件を突破。「香りの定期便」の継続率98％につながっている。
ユーザーの購買データを蓄積し
香りとの出合いを最適化
WWD：“香りのサブスク”を始めた理由は？
南木将宏High Link CEO（以下、南木）：ファッションやコスメの領域はECでの購買体験が少しずつアップデートされていますよね。これだけ技術が進化している中で、フレグランスは目に見えないという特性上今までオフラインでの購入がメインとなっており、ブランドは購買に関するデータや、お客さまのその後の行動、趣味嗜好などを知ることが困難な状況にありました。五感の一つである嗅覚は、感情や本能にも直接関わる人間にとって重要な感覚でありながら購買体験がアップデートされていない。そこでフレグランスの購買行動データの蓄積と学習を活用したサービスにニーズと勝ち筋があると考え「香りの定期便」を立ち上げました。
WWD：サービス開始から5年目を迎え、現在会員数は約50万人。ユーザーを多く抱えるプラットフォームに成長できた理由は？
南木：成長の理由は大きく2つ。１つ目は、SNSやウェブメディア「カラリアマガジン」で香りの楽しさを伝えられていること。SNSフォロワー数は40万人（22年12月時点）を超えています。また、フレグランスに特化しているメディアを運営しているからこそ、20~30代を中心としたフレグランスへの熱量が高いお客さまに香りの魅力を伝えることができています。ウェブマガジンとInstagram、Twitter、TikTokではそれぞれの媒体特性やユーザーの違いを考慮したコンテンツ作りを行っており、ユーザーニーズに合致した情報を各方面で提供できています。こうした工夫により、サブスクを利用するお客様の約30%がカラリアで人生初めてのフレグランスを買っているという事実もあります。その結果、これまでブランドが接点を持つことのできなかった層にまでリーチできていると考えられます。「フレグランスを試したいけどなかなか一歩を踏み出せない」という人が使用するきっかけにもなっています。ECの香りの領域ではずば抜けたシェアを取れていると自負していますし、結果としてフレグランス市場の裾野を広げられているのではないかと思います。
2つ目は、データを活用して香りとの最適な出合いを提供できていることです。閲覧データや購買データなどを活用しユーザーのニーズに合うフレグランスを提案していますが、中でも質の高い口コミデータを集めることに注力しています。「カラリア」には、お客さまの香りの評価（商品レビュー）を基に好みの香りを分析する「フレグランスプロフィール」機能があります。「香りの評価に基づくおすすめのアイテム」をはじめ、「まだ使っていないけれど好きかもしれない香り」という潜在的なニーズに対する提案も行っています。「フレグランスプロフィール」機能はAIを活用し、口コミを書けば書くほどレコメンドの精度が上がります。そのため、お客さまも自然と口コミを多く書いてくれて、レコメンドの満足度も高くなる。金銭的なインセンティブではなく、“体験”で質の高いデータを集める仕掛けを作ったのが「カラリア」の強みです。
ブランドに購買データと
香りの趣味嗜好の分析を
フィードバック
WWD：ブランドにとって「カラリア」のプラットフォームに参加するメリットは？
岡本大輝High Link COO（以下、岡本）：メリットは3つあります。1つ目は、ユーザーの購買行動データと口コミによる香りの趣味嗜好の分析をフィードバックし、可視化できていなかった定量的なデータを得られる点です。購入した商品に対してどう感じたかや、他ブランドで何を買っているかといった情報を把握・分析し、販促支援や商品開発に活用していただけます。
2つ目は、毎月香水にお金を支払うフレグランスに対する熱量が高いユーザーに対してブランドの認知獲得が期待できる点。フレグランスに特化したメディアを活用することで、定期便ユーザー以外にも認知獲得が可能になります。
3つ目は、香りとの出合いを通じてブランドのファン育成が実現できることです。「カラリア」を通じて香水に興味を持ち、お気に入りの香りに出合い、結果としてサブスクユーザーの約40%が「カラリア」利用後にブランド正規店（または公式サイト）で香水を購入しています。さらに、好みの香水を見つけたからサービス利用を止めることはほとんどなく、次の新しい香りとの出合いを探し、見つけたら買い、また探す。そのような流れができていることから、「カラリア」はブランドと共存できるサービスであると信じています。
WWD：成長を続ける中で「カラリア」の課題は？
岡本：ブランドの世界観をオンライン上でどのように実現するかが、今の一番の課題です。ユーザーのいないプラットフォームはブランドにとっても価値がないため、これまではユーザーに支持されるプラットフォーム作りを重視して集客に注力していました。会員数が約50万人のこのタイミングで、ユーザーだけでなくブランドにとっても価値提供できるプラットフォームを目指していきます。私達はさまざまなブランドの製品を多く取り扱っていますが、そのブランドの歴史、パッケージやボトルのデザインなどに込めた思いを表現しきれず、まだまだブランドの魅力を伝えきれていない部分があると自覚しています。今の私たちのやり方に全くこだわりはないため、今後はブランドと共に世界観をどのように作っていくかを熟考しながら、ユーザーには“香り”という価値のある豊かな体験を提供し、ユーザーとブランド、そして「カラリア」の三方よしのプラットフォームの成長を推進していきます。
WWD：今後「カラリア」で注力していくことは。
南木：ブランドへの価値提供に注力する1年にしたいです。保有している大量のデータを活かし、ブランドのマーケティングや商品開発の支援などにも取り組む実績が出てきており、いかに目に見えない香りをデータ化することにニーズがあるのかを日々感じています。「カラリア」だからこそ提供できる価値を最大限提供し、メーカーやブランドと密にコミュニケーションをとりながら日本のフレグランス市場を盛り上げていきたいですね。ユーザーに対しては引き続き、香りという目に見えないものをオンラインでしっかりと伝えていきたいと思います。「香りを楽しむ」という点では、ルームフレグランスやボディーケアなどの要望も多い。将来的には扱うカテゴリーを広げることも検討しています。また、オフラインで実際に香りを手に取ることの重要性は今後も暫く続くと思います。ブランドが伝えたい世界観やこだわりもオフラインの方が肌で感じられるので、オンラインだけでは完結できない点があると思います。メディアを持っている私たちだからこそのオンラインのタッチポイントの強さを活かして、オフラインのショッピング体験とシームレスに連携していくことなどの構想もあります。オンライン上のデータのみならず、小売のデータとの融合やそれを踏まえた香りのDXを実現していきたいです。
ブランドの声を紹介
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サブスク「カラリア 香りの定期便」のローンチ時は30アイテムからスタートし、現在は1000アイテムまで拡大している。新客との出合いやブランドの認知拡大に寄与できることから、メーカーやブランドからの声掛けも増加。今後も顧客体験の向上やブランドへの価値提供など、さらなる成長が見込まれる。ここでは、「カラリア」の魅力や今後への期待など、「香りの定期便」で取り扱う「サウザンドカラーズ（THOUSAND COLOURS）」「ヴァシリーサ（VASILISA）」「シーファー（SHEFAR）」からのコメントを紹介する。
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「パトゥ（PATOU）」が2023-24年秋冬コレクションを発表した。
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「ランコム（LANCOME）」は2月10日、韓国で人気の美容施術「ウォーターピーリング」から着想した美白美容液“クラリフィック ブライトニング セラム”［医薬部外品］（30mL、税込1万6500円／50mL、同2万3100円）を発売する。同商品は「シミ・そばかすを防ぐ」「肌に潤いを与える」「肌を滑らかに整える」「ニキビを防ぐ」「油分バランスを整える」「皮膚を保護する」の6つの点で医薬部外品の承認効能を取得。日本の研究所で開発し特許を取得したフォーミュラは、有用成分を高濃度に配合。みずみずしいテクスチャーが肌に透明感と艶のある輝きをもたらす。
有用成分は、穏やかに角質ケアするPHA10％、シミを減らし肌のトーンのムラを解消する高純度のナイアシンアミド、肌の酵素活性を促すブナの芽エキスの3つ。厳選した有用成分が肌にやさしく水分補給をしながら、相互に働きかけて肌の明るさと透明感を高める。肌のバリア機能を阻害しないpH5のマイルドな処方となっている。
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トータルビューティカンパニーのウカ（UKA）が運営するカフェ「ウカフェ（UKAFE）」は、人気の三毛猫クッキーにバレンタイン限定デザインのパッケージとフレーバーを発売する。1月30日〜2月6日の期間限定で、公式オンラインストア「ウカカウ（ukakau）」で予約販売を受け付けるほか、「ウカフェ」と一部店舗では2月14日まで数量限定販売する。
クッキーのフレーバーは、ココナッツ（白猫）、ブラウンシュガーコーヒー（薄茶猫）、ラズベリーココア（茶猫）の3種類に加え、フレーバーミックス（三毛猫）をセットする。材料には国産小麦100%の薄力粉、牧草をエサとする牛のミルクから作られたグラスフェッドバター、濃厚な旨味とコクが特徴の奥久慈卵、添加物・保存料不使用の和三盆などを使用した。クッキーは10枚入りで、価格は税込1944円。
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「イマン エイシ（IMANE AYISSI）」が2023年春夏オートクチュール・コレクションを発表した。
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「シャネル（CHANEL）」は2月10日、フェザーやシフォンのドレス、夏のパステルツイードからインスピレーションを受けた春のメイクコレクション“デリス パステル ドゥ シャネル”を発売する。春らしい透明感のあるパステルカラーのメイクアイテムが明るい表情を演出する。
春コレクションでは、人気の4色アイシャドウ“レ キャトル オンブル”（税込9020円）から華やかなパステルカラーがそろう“68 デリス”が登場。パープルやコーラル、イエローなどが目元を鮮やかに彩り、ソフトなパウダーが長時間美しい発色を保つ。ファブリックパターンの繊細なデザインにも注目だ。
そのほか、チークカラー“ファンテジー ドゥ シャネル”（税込1万450円）、肌に濡れたような艶をプラスするフェイスカラー“ボーム エサンシエル”（全2色、税込各6600円）から数量限定としてとしてコーラルピンクの“ドラジェ”、ラベンダーカラーの“リラ”、眉を一本一本きれいに描けるアイブロウペンシル“スティロ スルスィル ウォータープルーフ”（全3色、税込各5500円）から“814ブラン トープ”“816ブラン ルージュ”“818ブラン ヌワール”が登場する。マットな仕上がりのリキッドリップ“ルージュ アリュール インク”（全2色、税込各5500円）からは、数量限定色として“236グルマンディーズ”“238タンタシオン”、高いケア効果で唇を長時間保護するリップボーム“シャネル ルージュ ココ ボーム”（全2色、税込各4950円）から“928ピンク ディライト”“930スウィート トリート”を発売する。
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「ガウラヴ グプタ（GAURAV GUPTA）」が2023年春夏オートクチュール・コレクションを発表した。
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「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」は、バレンタインスペシャルエディションの2つの財布を発売した。
封筒型の“ポルトフォイユ・サラ”（11万2200円税込、以下同）からは日本限定カラーの“ブルーニュアージュ”をローンチし、日本先行販売の“ポルトモネ・ロザリ”（6万500円）はファスナー付きのコインポケット、フラットポケット、2つのカードスロットを備える。
どちらも素材は、牛革にモノグラム・パターンをエンボス加工したものだ。
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ワールド・モード・ホールディングス（WMH）は、ファッション業界で活躍する販売員を対象にしたサステナビリティウェビナーを2月8日20:00～21:00に無料開催する。
WMHでは、ファッション業界人のサステナビリティへの理解を深め具体的アクションにつなげることを目的に、販売員向けの無料ウェビナーを2020年にスタート。第3回となる今回は、「ファッションの現場から発信するサステナビリティ～ポストコロナにおける業界の変化を知り、行動する～」と題して、ポストコロナの中で販売員が組織や店舗で活用できる対応策について考える。ゲストに向千鶴「WWDJAPAN」サステナビリティ・ディレクターを迎え、コロナ前後の欧州ファッション業界のサステナビリティに対する考え方の変化を紹介するほか、販売員に必要なサステナビリティの知識などについて事例をもとに考えていく。
ウェビナーは1000人の定員で、Zoomで無料開催する。参加にはウェブでの申し込みが必要。期間限定でアーカイブ配信も予定する。
■「ファッションの現場から発信するサステナビリティ～ポストコロナにおける業界の変化を知り、行動する～」
開催日時：2月8日20:00～21:00
定員：1000人
費用：無料（Zoom）
参加方法：ウェブ申し込み
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バーニーズ ニューヨーク（BARNEYS NEW YORK以下、バーニーズ）の親会社である米ブランド管理会社のオーセンティック・ブランズ・グループ（AUTHENTIC BRANDS GROUP以下、ABG）は2022年9月、韓国を拠点とするライフスタイル企業グロエントグループ（GLOENT GROUP）と提携し、ビューティブランド「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」を立ち上げた。同ブランドはクレンザー、エッセンス、セラム、クリームからなるスキンケアコレクションとスペシャルケアのフェイシャルマスクをそろえ、日本には22年12月に上陸。「バーニーズ」の店舗とオンラインストアで販売する。ビューティブランドを手掛けるグロエントグループのジャスティン・ソン（Justin Song）CEOに、立ち上げの経緯と今後の計画を聞いた。
WWD：グロエントグループの事業内容は？
ジャスティン・ソン=グロエントグループCEO（以下、ソン）：当社はビューティやヘルスケア、プレミアム飲料を扱うライフスタイル関連のプラットフォーム企業と考えてもらえると分かりやすい。「バーニーズ」はライセンスの形態を取っているが自社ブランドも持っている。化粧品の製造についてはOEMメーカーに委託している。今後、海外のブランドを輸入したり、韓国のブランドを輸出したりということも考えている。
WWD：「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」を手掛けた経緯は？
ソン：私はファッションのリテール産業に20年以上携わってきた。ABGのジェイミー・ソルター（Jamie Salter）会長兼最高経営責任者（CEO）と懇意にしており、「もし『バーニーズ』を買い取ったら何をしたいか」とミッションを与えられていた。ABGは、私たちはもちろんファッションの分野で何かをするだろうと思っていた。しかし予想に反して私たちはウエルネスカテゴリーでビジネスをしたいと提案した。ただし、「バーニーズ」ですぐにウエルネスの商品を展開するのは難しいと思ったので、ビューティ商品を考えた。
WWD：ファッションからビューティに参入した理由は？
ソン：私はファッションスクールを卒業しファッションマーケティングで修士号も取得しており、今もファッションが大好きだ。私たちの世代は「バーニーズ」のショップウインドーが教科書のようなものだった。今一番のトレンドは何か、次に来るトレンドは何か、そうしたことを「バーニーズ」で勉強した。しかし最近はそうしたラグジュアリーへのニーズが今後もずっと続くだろうか、ほかにニーズはないだろうかと考えるようになった。そんな考えを巡らすうちにコロナ禍となり、人々が健康に気を使うようになった。もちろん、ファッションはこの先もずっと人々を幸せにすると思うが、私たちはそこに何か一つを足して、よく食べて健康に幸せに暮らすニュー・ラグジュアリー・ライフを示したかった。ファッションの商品を売ったときに消費者が楽しんでくれる喜びはあったが、さらにもう一歩進み少し健康になってもう少し幸せになるものがあるのではないかという考えから「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」を考えた。
WWD：ビューティラインの提案に対してABGの反応は？
ソン：そのころアイドルグループのBTSやドラマ「イカゲーム」など、韓国のコンテンツへの関心が高かったこともあり、はじめはKビューティをイメージしたようだった。ところが私たちの「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」の構想は、「ビューティ」「ウエルネス」「ウオーター」の3つをコアバリューに掲げるライフスタイルブランドで、ただ外面だけを美しくするのではなく、体の内側から健康でいることから生まれる美を目指すものだ。悩んだ末に水にフォーカスした。著名な水の博士の言葉から体や肌のさまざまな不調が水分不足から起こることを知った。地球上で最もきれいな水である南極と北極の水に近い水がノルウェーにあると分かり、ノルウェーのさまざまな水源地と交渉を始めた。そして飲料水として商品化できるようになった。さらに体の内面的なエネルギーを保つためのウエルネスプロダクトも作ることになった。その上でスキンケアをすることで美しくなるというのが私たちが提案した真のラグジュアリービューティだ。これをABGのジェイミーに説明したところ、大変驚くとともに共感してくれて「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」を進めることになった。ある程度長期的なビジョンを持ってブランドを育てていけることになっている。
WWD：たくさんの化粧品がある中で、どう差別化し成長戦略を描くか。
ソン：韓国の多くのファッションやビューティブランドは、品質がいいのに価格の競争力がある点を売りにする。しかし私はブランディングの視点からそのように設計していない。それがブランドの持つ力だと思うからだ。だからと言って、商品にただラベルを付けて売っているわけではなく、商品の一つ一つにストーリーがある。それぞれの開発過程ではたくさんのエネルギーと時間を使った。消費者はブランドと商品だけを見て買うのではなく、共感ができるかが決め手になる。だから共感し一緒に育てるブランドを作りたいと思っている。もしかしたらそれがファッション的なアプローチかもしれない。
WWD：スキンケア商品の具体的な開発過程は。
ソン：企画の段階も含めるとローンチまでに2年、実務的な開発期間は1年半ほどだった。ABGはわれわれの提案をほぼ100%賛成してくれて商品開発はスムーズに進んだ。スキンケア商品には北欧で1年に2カ月しか採集できない希少なクラウドベリーを使っている。ビタミンがオレンジの約300倍と優れた成分だ。このクラウドベリーを含めて北欧でしか採れない8つの原料を独自配合し、1年以上を掛けて独自成分GLOCELAコンプレックスを開発した。パッケージもこだわり、世界的なプロダクトデザイナーに依頼しステンレスのパッケージを採用した。環境への配慮や持続可能性の観点から先端を行くことができると思っている。シンプルで未来的なデザインでジェンダーレス、エイジレスも表現している。ABGやバーニーズも大変気に入ってくれた。
WWD：昨年10月に、韓国・ソウルに「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」の旗艦店をオープンしたが反響は？
ソン：韓国ではビューティ・ファッションビジネスは百貨店のインストアを先にオープンするのが一般的だ。その方が早期にビジネスを成立させるのに効率的だからだ。ただし、ブランドのストーリーを見せるのが難しい。だから私たちは百貨店のインショップ約40店舗分の高い費用を投資して旗艦店を先にオープンした。江南区の高級ショップが並ぶエリアにある3階建ての建物だ。ブランドのストーリーや、既存のビューティブランドと何が違うのか、その価値を見せたかった。オープニングイベントではスポーツ選手やインフルエンサー、ソーシャルメディアに多く来店してもらった。その後もたくさんの人が訪れており、SNSでも自発的なレビュー投稿が多く見られる。
WWD：韓国以外の国に同様のショップを作る予定はある？
ソン：当初はニューヨークに1号店を出したかった。その後日本と韓国で同時出店をと考えていたが、予想よりコロナ禍が長引きソウル店を先にオープンした。日本は「バーニーズ」のショップが既にあり、バーニーズ ジャパンとの協業を最も大切に考えているのでビューティ単独店の出店については十分に議論を重ねていきたい。アメリカに関しては百貨店サックス・フィフス・アベニュー（SAKS FIFTH AVENUE）とのビジネスが最もプライオリティーが高い。今はブランドが何をしたいか、どういう価値があるかを伝えて、理解が得られるパートナーと取り組んでいきたいと思っている。
WWD：今後の商品展開は？
ソン：フランスでフレグランスの製作を進めており、日本では2月ごろに発売できるのではないか。香りはセラピーの要素があると思っているので、キャンドルやディフューザーなどホームフレグランスカテゴリーに関しては構想がある。またヘアケアも5月ごろに発売する予定だ。20〜30代にも増えている抜け毛の悩みに応える商品だ。ヘアケアも香りにフォーカスし、ストレスから解放される意味を込めている。ブランドとしてウエルネスをテーマにしているので、ヘアケア商品と食品を一緒にパッケージすることも考えている。カラーコスメに関しては、現状では考えていない。「バーニーズニューヨーク ビューティ」がビューティとウエルネスを全て包括するものだと消費者が十分に理解した後に着手する。
WWD：3年後、5年後の中長期的な目標は？
ソン：5年以内に売上高2000億ウォン（約211億円）を目指す。市場はアメリカ、韓国、日本、中国がベースになる。セールスのための拡大やホールセールでの展開は考えておらず、ブランドの基盤を作ることを重視し拡大していく。
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バーニーズ ニューヨーク（BARNEYS NEW YORK以下、バーニーズ）の親会社である米ブランド管理会社のオーセンティック・ブランズ・グループ（AUTHENTIC BRANDS GROUP以下、ABG）は2022年9月、韓国を拠点とするライフスタイル企業グロエントグループ（GLOENT GROUP）と提携し、ビューティブランド「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」を立ち上げた。同ブランドはクレンザー、エッセンス、セラム、クリームからなるスキンケアコレクションとスペシャルケアのフェイシャルマスクをそろえ、日本には22年12月に上陸。「バーニーズ」の店舗とオンラインストアで販売する。ビューティブランドを手掛けるグロエントグループのジャスティン・ソン（Justin Song）CEOに、立ち上げの経緯と今後の計画を聞いた。
WWD：グロエントグループの事業内容は？
ジャスティン・ソン=グロエントグループCEO（以下、ソン）：当社はビューティやヘルスケア、プレミアム飲料を扱うライフスタイル関連のプラットフォーム企業と考えてもらえると分かりやすい。「バーニーズ」はライセンスの形態を取っているが自社ブランドも持っている。化粧品の製造についてはOEMメーカーに委託している。今後、海外のブランドを輸入したり、韓国のブランドを輸出したりということも考えている。
WWD：「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」を手掛けた経緯は？
ソン：私はファッションのリテール産業に20年以上携わってきた。ABGのジェイミー・ソルター（Jamie Salter）会長兼最高経営責任者（CEO）と懇意にしており、「もし『バーニーズ』を買い取ったら何をしたいか」とミッションを与えられていた。ABGは、私たちはもちろんファッションの分野で何かをするだろうと思っていた。しかし予想に反して私たちはウエルネスカテゴリーでビジネスをしたいと提案した。ただし、「バーニーズ」ですぐにウエルネスの商品を展開するのは難しいと思ったので、ビューティ商品を考えた。
WWD：ファッションからビューティに参入した理由は？
ソン：私はファッションスクールを卒業しファッションマーケティングで修士号も取得しており、今もファッションが大好きだ。私たちの世代は「バーニーズ」のショップウインドーが教科書のようなものだった。今一番のトレンドは何か、次に来るトレンドは何か、そうしたことを「バーニーズ」で勉強した。しかし最近はそうしたラグジュアリーへのニーズが今後もずっと続くだろうか、ほかにニーズはないだろうかと考えるようになった。そんな考えを巡らすうちにコロナ禍となり、人々が健康に気を使うようになった。もちろん、ファッションはこの先もずっと人々を幸せにすると思うが、私たちはそこに何か一つを足して、よく食べて健康に幸せに暮らすニュー・ラグジュアリー・ライフを示したかった。ファッションの商品を売ったときに消費者が楽しんでくれる喜びはあったが、さらにもう一歩進み少し健康になってもう少し幸せになるものがあるのではないかという考えから「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」を考えた。
WWD：ビューティラインの提案に対してABGの反応は？
ソン：そのころアイドルグループのBTSやドラマ「イカゲーム」など、韓国のコンテンツへの関心が高かったこともあり、はじめはKビューティをイメージしたようだった。ところが私たちの「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」の構想は、「ビューティ」「ウエルネス」「ウオーター」の3つをコアバリューに掲げるライフスタイルブランドで、ただ外面だけを美しくするのではなく、体の内側から健康でいることから生まれる美を目指すものだ。悩んだ末に水にフォーカスした。著名な水の博士の言葉から体や肌のさまざまな不調が水分不足から起こることを知った。地球上で最もきれいな水である南極と北極の水に近い水がノルウェーにあると分かり、ノルウェーのさまざまな水源地と交渉を始めた。そして飲料水として商品化できるようになった。さらに体の内面的なエネルギーを保つためのウエルネスプロダクトも作ることになった。その上でスキンケアをすることで美しくなるというのが私たちが提案した真のラグジュアリービューティだ。これをABGのジェイミーに説明したところ、大変驚くとともに共感してくれて「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」を進めることになった。ある程度長期的なビジョンを持ってブランドを育てていけることになっている。
WWD：たくさんの化粧品がある中で、どう差別化し成長戦略を描くか。
ソン：韓国の多くのファッションやビューティブランドは、品質がいいのに価格の競争力がある点を売りにする。しかし私はブランディングの視点からそのように設計していない。それがブランドの持つ力だと思うからだ。だからと言って、商品にただラベルを付けて売っているわけではなく、商品の一つ一つにストーリーがある。それぞれの開発過程ではたくさんのエネルギーと時間を使った。消費者はブランドと商品だけを見て買うのではなく、共感ができるかが決め手になる。だから共感し一緒に育てるブランドを作りたいと思っている。もしかしたらそれがファッション的なアプローチかもしれない。
WWD：スキンケア商品の具体的な開発過程は。
ソン：企画の段階も含めるとローンチまでに2年、実務的な開発期間は1年半ほどだった。ABGはわれわれの提案をほぼ100%賛成してくれて商品開発はスムーズに進んだ。スキンケア商品には北欧で1年に2カ月しか採集できない希少なクラウドベリーを使っている。ビタミンがオレンジの約300倍と優れた成分だ。このクラウドベリーを含めて北欧でしか採れない8つの原料を独自配合し、1年以上を掛けて独自成分GLOCELAコンプレックスを開発した。パッケージもこだわり、世界的なプロダクトデザイナーに依頼しステンレスのパッケージを採用した。環境への配慮や持続可能性の観点から先端を行くことができると思っている。シンプルで未来的なデザインでジェンダーレス、エイジレスも表現している。ABGやバーニーズも大変気に入ってくれた。
WWD：昨年10月に、韓国・ソウルに「バーニーズ ニューヨーク ビューティ」の旗艦店をオープンしたが反響は？
ソン：韓国ではビューティ・ファッションビジネスは百貨店のインストアを先にオープンするのが一般的だ。その方が早期にビジネスを成立させるのに効率的だからだ。ただし、ブランドのストーリーを見せるのが難しい。だから私たちは百貨店のインショップ約40店舗分の高い費用を投資して旗艦店を先にオープンした。江南区の高級ショップが並ぶエリアにある3階建ての建物だ。ブランドのストーリーや、既存のビューティブランドと何が違うのか、その価値を見せたかった。オープニングイベントではスポーツ選手やインフルエンサー、ソーシャルメディアに多く来店してもらった。その後もたくさんの人が訪れており、SNSでも自発的なレビュー投稿が多く見られる。
WWD：韓国以外の国に同様のショップを作る予定はある？
ソン：当初はニューヨークに1号店を出したかった。その後日本と韓国で同時出店をと考えていたが、予想よりコロナ禍が長引きソウル店を先にオープンした。日本は「バーニーズ」のショップが既にあり、バーニーズ ジャパンとの協業を最も大切に考えているのでビューティ単独店の出店については十分に議論を重ねていきたい。アメリカに関しては百貨店サックス・フィフス・アベニュー（SAKS FIFTH AVENUE）とのビジネスが最もプライオリティーが高い。今はブランドが何をしたいか、どういう価値があるかを伝えて、理解が得られるパートナーと取り組んでいきたいと思っている。
WWD：今後の商品展開は？
ソン：フランスでフレグランスの製作を進めており、日本では2月ごろに発売できるのではないか。香りはセラピーの要素があると思っているので、キャンドルやディフューザーなどホームフレグランスカテゴリーに関しては構想がある。またヘアケアも5月ごろに発売する予定だ。20〜30代にも増えている抜け毛の悩みに応える商品だ。ヘアケアも香りにフォーカスし、ストレスから解放される意味を込めている。ブランドとしてウエルネスをテーマにしているので、ヘアケア商品と食品を一緒にパッケージすることも考えている。カラーコスメに関しては、現状では考えていない。「バーニーズニューヨーク ビューティ」がビューティとウエルネスを全て包括するものだと消費者が十分に理解した後に着手する。
WWD：3年後、5年後の中長期的な目標は？
ソン：5年以内に売上高2000億ウォン（約211億円）を目指す。市場はアメリカ、韓国、日本、中国がベースになる。セールスのための拡大やホールセールでの展開は考えておらず、ブランドの基盤を作ることを重視し拡大していく。
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