株式会社B級グルメ研究所(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:坂本 憲史)が運営する「スパゲッティーのパンチョ」が、総本店といえる渋谷店を7月 22日(木)からセルフサービス店にリニューアルする。
外食上場企業から「新市場区分『プライム市場』適合に関するお知らせ」というリリースが次々出ている。「プライム市場」とは何だ? そして、リリースを出している企業を見ると一つの傾向があった。
「伝説のすた丼屋」を運営する株式会社アントワークス(本社:東京都中野区、代表取締役社長:早川 淳)が、持ち帰り・デリバリー専門店の5店舗目を7月20日(火)、東京・駒込でオープンさせる。
ダイニングイノベーショングループの株式会社すみれ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:湯澤 忠則)が、チキンバーガー専門店「DooWop」を7月20日(火)、代官山にオープンさせる。
環境省は7月20日、オンライン会見を開き、ファッション企業連携のプラットフォームとしてのアライアンスを8月初旬に設立すると発表した。9月初旬に企業へ参加を呼び掛け、11月に第一回総会を行う。
これは20年9月に立ち上げた「ファッションと環境」タスクフォースに参加した企業の呼び掛けによって設立されるもので、“適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ”と“2050年カーボンユートラル”を目標にする。会員企業が定期的に会議を開催し、サステナブルファッションに関する知見の共有と協働、国内外の重要動向の先行把握、業界内の共通課題を改善するために必要な政策提言を行う予定だ。
現在、参加を表明している企業は、アダストリア、伊藤忠商事、倉敷紡績、ゴールドウイン、帝人フロンティア、東レ、豊島、日本環境設計、ユナイテッドアローズで、アシックスは賛助会員として参加する。事務局は、ユニステップスと伊藤忠ファッションシステムが担う。
同アライアンスへの参加にはコミットメントが必要で条件は以下の通り。
1.パリ協定に賛同し、脱炭素型へのビジネスの移行を促進する。(逆行する事業については脱却に努める)
2.2050年までのネットゼロ宣言やRE100、EP100、EV100などへの参加に努める。
3.サプライヤー・顧客に働きかけ、バリューチェーン全体の透明化に努める。
4.適量生産・適量購入・循環利用を推進する。
5.アライアンスの一員として、政策関与やサステナブルファッションの協働に賛同・協力する。
会見では同アライアンスの参加企業はそれぞれコメントを発表した。アシックスのCSRサステナビリティ部井上聖子氏は、「当社はスポーツができる地球環境を守るためにカーボンニュートラルに向けた循環型のモノ作りを進めている。アライアンスでは、アパレルのリサイクルに加えてシューズのリサイクルの確立や、リサイクル以外の循環型ビジネスの確立、当社が加盟する国際的枠組みとの連携について参加企業のみなさまと考え行動していきたい」と話した。
東レの寺井秀徳・繊維GR・LI事業推進室長兼地球環境事業戦略推進室主幹は「いいたいことが2点ある。1点目は、今後、リサイクルやバイオをうたった衣料品がますます増えていくが、消費者に見える化する意味でも、それらの成分含有率を表示する制度を構築していきたい。2点目はファッションロスゼロのためにも重要となる繊維to繊維のリサイクルに関して、ファッション業界全体で取り組む体制を構築したい。高コストになるケミカルリサイクルに関して、税制や助成面での政府のご支援をお願いしたい」と訴えた。
これを受けて小泉進次郎環境大臣は「明日から、G20の会合のためにイタリアのナポリとロンドンに行く。イタリアといえばミラノコレクション、ファッションの国だ。環境大臣会合の前の6月7日、循環型ファッションに関するオンラインワークショップも開催された。このワークショップでは情報とグッドプラクティスの共有、そして官民連携や国際連携、必要な技術へのデータへのアクセス、相互学習、能力開発などの重要性について共有されたと聞いている。G20に行く直前に立ち上がったこのアライアンスについてはG20の場でも報告していきたい。(東レの)寺井さんからは見える化と税制優遇の話の具体的な政策提言があった。ファッション分野の政策につながる提言をしてもらうことがこのアライアンスの大事な役割だと思う。そういった意見を形にできるようにしたい」と語った。
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環境省は7月20日、オンライン会見を開き、ファッション企業連携のプラットフォームとしてのアライアンスを8月初旬に設立すると発表した。9月初旬に企業へ参加を呼び掛け、11月に第一回総会を行う。
これは20年9月に立ち上げた「ファッションと環境」タスクフォースに参加した企業の呼び掛けによって設立されるもので、“適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ”と“2050年カーボンユートラル”を目標にする。会員企業が定期的に会議を開催し、サステナブルファッションに関する知見の共有と協働、国内外の重要動向の先行把握、業界内の共通課題を改善するために必要な政策提言を行う予定だ。
現在、参加を表明している企業は、アダストリア、伊藤忠商事、倉敷紡績、ゴールドウイン、帝人フロンティア、東レ、豊島、日本環境設計、ユナイテッドアローズで、アシックスは賛助会員として参加する。事務局は、ユニステップスと伊藤忠ファッションシステムが担う。
同アライアンスへの参加にはコミットメントが必要で条件は以下の通り。
1.パリ協定に賛同し、脱炭素型へのビジネスの移行を促進する。(逆行する事業については脱却に努める)
2.2050年までのネットゼロ宣言やRE100、EP100、EV100などへの参加に努める。
3.サプライヤー・顧客に働きかけ、バリューチェーン全体の透明化に努める。
4.適量生産・適量購入・循環利用を推進する。
5.アライアンスの一員として、政策関与やサステナブルファッションの協働に賛同・協力する。
会見では同アライアンスの参加企業はそれぞれコメントを発表した。アシックスのCSRサステナビリティ部井上聖子氏は、「当社はスポーツができる地球環境を守るためにカーボンニュートラルに向けた循環型のモノ作りを進めている。アライアンスでは、アパレルのリサイクルに加えてシューズのリサイクルの確立や、リサイクル以外の循環型ビジネスの確立、当社が加盟する国際的枠組みとの連携について参加企業のみなさまと考え行動していきたい」と話した。
東レの寺井秀徳・繊維GR・LI事業推進室長兼地球環境事業戦略推進室主幹は「いいたいことが2点ある。1点目は、今後、リサイクルやバイオをうたった衣料品がますます増えていくが、消費者に見える化する意味でも、それらの成分含有率を表示する制度を構築していきたい。2点目はファッションロスゼロのためにも重要となる繊維to繊維のリサイクルに関して、ファッション業界全体で取り組む体制を構築したい。高コストになるケミカルリサイクルに関して、税制や助成面での政府のご支援をお願いしたい」と訴えた。
これを受けて小泉進次郎環境大臣は「明日から、G20の会合のためにイタリアのナポリとロンドンに行く。イタリアといえばミラノコレクション、ファッションの国だ。環境大臣会合の前の6月7日、循環型ファッションに関するオンラインワークショップも開催された。このワークショップでは情報とグッドプラクティスの共有、そして官民連携や国際連携、必要な技術へのデータへのアクセス、相互学習、能力開発などの重要性について共有されたと聞いている。G20に行く直前に立ち上がったこのアライアンスについてはG20の場でも報告していきたい。(東レの)寺井さんからは見える化と税制優遇の話の具体的な政策提言があった。ファッション分野の政策につながる提言をしてもらうことがこのアライアンスの大事な役割だと思う。そういった意見を形にできるようにしたい」と語った。
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株式会社サッポロライオン(本社:東京都中央区、社長:三宅 祐一郎)が、7月21日(水)に総武線本八幡駅直結のショッピングセンター、シャポー本八幡にて「洋食キッチン LION 」をオープンさせる。
株式会社サッポロライオン(本社:東京都中央区、社長:三宅 祐一郎)が、7月21日(水)に総武線本八幡駅直結のショッピングセンター、シャポー本八幡にて「洋食キッチン LION 」をオープンさせる。
銀座・数寄屋通り、1階路面、15坪、保証金・礼金・仲介手数料が不要で、家賃は月額500円。こんなウソみたいな話が舞い込んできた。和食居酒屋の居抜き物件で内装はもちろん、厨房機器一式、皿などの備品なども用意されている。仕掛けたのは飲食店の総合支援事業を行う店舗流通ネット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸所岳大)である。
銀座・数寄屋通り、1階路面、15坪、保証金・礼金・仲介手数料が不要で、家賃は月額500円。こんなウソみたいな話が舞い込んできた。和食居酒屋の居抜き物件で内装はもちろん、厨房機器一式、皿などの備品なども用意されている。仕掛けたのは飲食店の総合支援事業を行う店舗流通ネット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸所岳大)である。
マイコテック ラボが開発した人工マッシュルームレザー”マイリ”を用いたシューズは8万2000円
マイコテック ラボが開発した”マイリ―”を用いたミニポーチ(3万2000円)とブローチ(中央:2万8000円)
「ダブレット(DOUBLET)」は2022年1月、キノコの菌糸体から作った“人工マッシュルームレザー”を用いたアイテムを発売する。価格はライダースジャケットが68万円、レースアップシューズが8万2000円、ミニポーチが3万2000円、ブローチが2万8000円。
“人工マッシュルームレザー”は今最も注目を集める環境配慮型素材で、「エルメス(HERMES)」は米スタートアップ企業のマイコワークス(MYCOWORKS)と協業して開発した“シルヴァニア(Sylvania)”を用いたバッグを今年中に、「アディダス(ADIDAS)」は米スタートアップ企業のボルトスレッズ(BOLTTHREADS)が運用する“マイロ(MYLO)”を用いた“スタンスミス(STAN SMITH)”を来春発売予定だ。
「ダブレット」が協業相手に選んだのはインドネシアのスタートアップ企業マイコテック ラボ(MYCOTECH LAB)」で、同社はキノコの菌糸を活用した人工レザー“マイリー(Mylea)”を開発。協業のきっかけは井野将之デザイナーが「ネットで見つけてダイレクトにコンタクトしたこと」で、「彼らも僕のことを知っていてくれて一緒に取り組もうとなった」。“人工マッシュルームレザー”だった理由を井野デザイナーは「前回用いたサボテン由来のレザーは合皮っぽかった。(もう少しレザーに近いものがないかと)いろいろ調べていくと“マイリー”にたどり着いた」と振り返る。実際に用いた感想は「強度にまだ問題があるなど、難しい部分もあった」といい、井野デザイナーは新素材を扱うときに「1年研究するよりも1回本気で作ってみると分かる」という。今後使い続けるかもその出来栄えで決めるというが、“人工マッシュルームレザー”は「今後も用いていきたい」と話した。
今コレクションで井野デザイナーは、さまざまな環境配慮型素材を採用しており、その多くも同様に自身でリサーチしてアプローチしたという。
マイコテック ラボはインドネシアで2015年に設立。天然の接着剤として菌糸体を用いた育てることを目的に、地元のキノコ農家と協力して、キノコの菌糸を天然接着剤として使用したバインダーレスボード“BIOBO”やキノコの菌糸体を完全の成長させた革のような素材“マイリー”を生産している。米クランチベース(CRUNCHBASE)によると、累計の資金調達額は83万3000ドル(約9080万円)。マイコテック ラボのロナリディアス・ハータンチョ(Ronaldiaz Hartantyo)共同創業者兼チーフ イノベーション オフィサーは8月に行われる京都工芸繊維大学KYOTO Design Lab主催の「スクール オブ ファッション フューチャーズ」のオンラインレクチャーに登壇し、開発中の“人工マッシュルームレザー”や“キノコブロック”について紹介する予定だ。
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(本社:東京都品川区、 代表取締役 社長:川井 潤)が、200億円を上限とする普通株式での公募増資を実施すると発表した。
株式会社コロッケエンターテイメントフーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:齊藤 大)が運営する「コロッケのころっ家」がキッチンカーを開発し、初期費用980万円のフランチャイズパッケージの販売を始める。
串カツ田中HDが「攻め」の経営を続けている。コロナ禍、居酒屋系企業は退店が相次いでいるが、串カツ田中は半期で10店以上も伸ばした。冷凍食品事業への進出や自社ECサイトの構築など、店舗経営以外の収益源確保にも抜かりない。
お好み焼、ぼてぢゅうグループホールディングス株式会社(本社:大阪市西成区、代表取締役社長:栗田 英人)が、両面焼きそばをグループの国内店舗にて21年7月下旬より順次メニューに導入していく。
7月12日から東京都で始まった緊急事態宣言と再度の「禁酒令」。時短要請協力金の着金が進まない中、「通常営業」に踏み切る店が急増するという予想があった。だが、実際にはさほど目立つほどではない。なぜだ?
株式会社ヨシックスホールディングス(本社:名古屋市東区、代表取締役会長兼社長:吉岡 昌成) が、創業者の長男、吉岡 裕太郎氏を8月1日付けで取締役から専務取締役に昇格させる。
株式会社ひらまつ(本社 :東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:遠藤 久)が、 パチンコなどアミューズメントのマルハン(本社:京都市上京区、代表取締役会長:韓 昌祐)子会社から第3社割当を行い、普通株で46億円、新株予約権で31億51百万円を調達すると発表した。
グルメサイト経由で感染対策状況を客に密告させる「第三者認証制度」について、西村康稔経済再生担当相が、7月16日に当面は実施を見合わせる考えを示した。
寿司居酒屋「や台ずし」を展開するヨシックスホールディングスが創業者の長男をナンバー3に当たる専務取締役に昇格することを発表した。ワタミ、テンアライドなどに次ぐ動きだ。居酒屋大手の創業者がなぜ子息を後継者に選ぶのか?
株式会社あきんどスシロー(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:堀江 陽)が、記念すべき600店舗目となる「スシロー浅草六区店」を7月15日(木)にオープンさせる。
居酒屋チェーン最大手の株式会社モンテローザ(本社:東京都武蔵野市、代表取締役:大神輝博)が、またもや業界を驚かせた。7月12日(月)からの緊急事態宣言の発出、まん延防止等措置の延長に伴い、7月10日(金)に対象地域、約500店舗の休業を発表した。続いて、7月15日(木)には、対象以外の地域である北海道、愛知県、京都府、兵庫県の一部店舗の約100店舗を発表、休業店舗は合計600店舗となった。
ビール酒造組合が、飲食店と飲食店に酒類を納入する酒販店に対して、東京と大阪に接種会場を設け、新型コロナウイルスのワクチン接種の支援を行う。
シャリシャリに凍らせたキンミヤ焼酎「シャリキン」が、家飲みでも浸透している。ホッピーや炭酸水、バイスなどで割って飲むのが定番であるが、イマドキ女子は更なるアレンジを楽しんでいる。いよいよ夏本番、シャリキンの季節である。アイドルの"ありはらりな"も、自宅で「ちゅーるちゅーるしゃりちゅーる」。
自民党の穴見陽一衆院議員(51)が7月8日、都内飲食店にて3時間にわたり、ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長、「和食さと」のSRSホールディングスの重里欣孝会長、モスフードサービスの櫻田厚会長らと酒を伴う会食を行っていたと「週刊文春」が報じた。
株式会社大庄(本社:東京都大田区、代表取締役社長:平 了寿)が、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続くことを受け店舗を見直し、新たに51店舗を閉店させることを決めた。
6月の月次速報第2弾。居酒屋チェーンの明暗が分かれてきた。「通常営業」を続ける「ダンダダン」は、5月に続き、業績絶好調。一方、要請に従う鳥貴族や一家ダイニングPは、19年比で1割に沈んでいる。
東京都は、7月12日~8月22日間の時短・休業要請に従った場合の協力金先払いの受付要綱を7月19日(月)14時に受付要綱を公表する予定だと発表した。
2016年3月、ゼットンを事業承継した株式会社ゼットン代表取締役社長 鈴木伸典氏は3年後の2019年春には「zetton中期事業計画2020」と共に「Sustainable Strategy」を発表。ゼットンの今後の経営姿勢を示すとともに、サステナビリティ戦略自体をビジネスモデルに組み込み、新たな事業創造を図る根幹として方針を打ち出した。具体的なモデルケースとして挑戦した都市公園の再生プロデュースでは、葛西臨海公園が大きく変わったことは今でも記憶に新しい。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(本社:東京都品川区、 代表取締役 社長:川井 潤)と、「鳥良」「磯丸水産」を展開するSFPホールディングス株式会社(本社:東京都世田谷区、 代表取締役社長:佐藤 誠)が、資本金折半で共同購買会社を設立する。
株式会社あさくま( 本社:名古屋市天白区、 代表取締役:横田 優)の100%子会社である株式会社竹若(本社:東京都中央区、代表:諏訪部 浩通)が7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定したと東京商工リサーチが発表した。
株式会社KICHIRI(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平田 哲士)が、朝も昼も夜も3世代が楽しめるフードホール「FLDK(エフ・エル・ディー・ケー)」を、7月14日(水)より本厚木駅直結の商業施設「本厚木ミロード」内にてオープンさせる。
ファミリーレストラン店舗数ランキング。「ガスト」「サイゼリヤ」の2ブランドが1000店を超える一方、意外なブランドが数を持っていたりする。その筆頭が「ココス」だ。
クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:若月 貴子)が、今年で日本上陸15周年を迎え、記念に『クリスピー・クリーム・ドーナツ ファン投票2021』を開催する。
傾斜と肉汁口のついたオリジナルの鉄板でホルモンを提供する元祖「ホルモン千葉」が、2021年7月8日(木)、新宿三丁目にオープンした。新宿三丁目と言えば昭和の匂いを感じさせる街並みでも知られるが、数年前から焼肉・ホルモンのお店が相次いでオープン、激戦区となっている。
高級焼肉チェーン「平城苑」を展開する株式会社平城苑(本社:東京都足立区、代表取締役社長:鏑木 順之)が、創業51年を期に新たなブランドコンセプトを体現する旗艦店として7月15日(木)、東京・浅草に『東京焼肉 平城苑 浅草総本店』をオープンさせる。
株式会社ゴンチャ ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:前田 仁志)の運営する台湾ティーカフェ「ゴンチャ」の100店舗目を7月16日、「セブンパークアリオ柏店」にてオープンさせる。
株式会社海帆( 本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長:國松 晃)が、7月に既存4店舗をフランチャイジーとして加盟した株式会社ファッズ(本社:愛知県安城市、代表取締役社長:佐野 直史)が展開する居酒屋「新時代」にリニューアルさせる。
コロワイドグループで「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト株式会社(本社:神奈川県横浜市)の田邊公己社長が、ゼンショーグループの株式会社はま寿司(本社:東京都港区、代表取締役社長:遠藤哲郎)から売り上げデータを受け取っていたとして、不正競争防止法違反で告訴され、警視庁による捜査が行われた。だが、業界ではよくある話。なぜ捜査にまでなったのか、腑に落ちない。
政府は7月13日、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を酒類卸に要請したことについて、要請を撤回する方針を固めた。
ロイヤルホールディングス株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長CEO :黒須 康宏)が、シンガポールにおいて、双日株式会社との2者出資による現地法人を設立すると発表した。
西村康稔コロナ担当大臣が、7月8日に酒類提供飲食店の休業要請について「法律に基づく要請・命令ですからしっかり遵守していただけるように金融機関からも働きかけを」と発言し、金融機関にも店舗情報を提供して「働きかけ」を行うように依頼したが、世論の大ブーイングを受け撤回された。
外食日本一のゼンショーHD、現在4位ながら外食日本一を目指すと公言しているコロワイド。ともにM&Aで巨大化した企業だが、それぞれどこに強みがあるのか?
株式会社焼肉ライク(所在地:東京都渋谷区、代表:有村 壮央)が運営する焼肉のファストフード「焼肉ライク」が、7月12日から緊急事態宣言が延長する東京都より出されたアルコール提供自粛の要請に従い、1人または2名客限定で「ワンベロ(ソフトドリンク)60分390円飲み放題」を都内の5店舗で実施する。
コロナ禍で休業や時短営業を続ける中、人件費を抑えるため、少なくない店や企業がスタッフのシフトインを抑えている。その分は、雇用調整助成金でまかなうことが常態化した。でも必ず、消費は戻ってくる。その時にどう備えるのか?
株式会社モンテローザ(本社:東京都武蔵野市、代表取締役:大神 輝博)が、7月12日から緊急事態宣言の発出およびまん延防止等措置の延長に伴い、対象地域で約500店舗を休業させる。
回転寿司最大手「スシロー」を経営するFOOD & LIFE COMPANY(旧スシローグローバルホールディングス)のトップ、水留浩一社長は、コンサル出身の異色経営者。だが、2015年の就任から6年で、「スシロー」をトップブランドに伸ばした。会って見ると「親分」。彼の経営手法は、話を聞いていて、ホントに面白かった。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション(本社:東京都港区、代表取締役社長:船曵 睦雄)が、7月13日(火)に初出店となるデリバリー&テイクアウト専門店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」を東京都武蔵野市にオープンさせる。
人気のロメスパ(路面スパゲッティー)専門店「関谷スパゲティ」が、品川駅ナカ・エキュート品川 サウスに「関谷スパゲティEXPRESS」を7/24(土)にオープンさせる。
ワタミ株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO:渡邉 美樹)が、7月8日、東京都板橋区に「から揚げの天才」下板橋店をオープンして 100 店舗を達成した。
コロナ対策に関して、政治家の言動がオカシクなっている。7月8日(木)には、西村康稔コロナ担当大臣が、酒販卸に対し、酒類提供店には酒を販売しないように要請し、金融機関にも店舗情報を提供して「働きかけ」を行うように依頼した。普通の感覚じゃない。
株式会社鳥貴族ホールディングス(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:大倉 忠司)が、日本政策投資銀行から30億円を7月9日付けで借り入れたと発表した。
株式会社ペッパーフードサービス(本社/東京都墨田区、代表取締役社長CEO: 一瀬 邦夫)が、6月30日付けで一瀬社長の所有株式が8.67%に下がり、主要株主ではなくなったことが判明した。
「ツマミクル」というストレートなネーミングで、昨年12月からサービスを開始したのが、「食のショールーム パルズ」(本社:港区六本木)である。1カ月に1回、全国のご当地おつまみが、自宅に届くサブスクリプションサービス。毎月、何が届くかは分からないワクワク感が面白い。
「ツマミクル」というストレートなネーミングで、昨年12月からサービスを開始したのが、「食のショールーム パルズ」(本社:港区六本木)である。1カ月に1回、全国のご当地おつまみが、自宅に届くサブスクリプションサービス。毎月、何が届くかは分からないワクワク感が面白い。
東京に4度目の緊急事態宣言が発出された。期間は7月12日から8月22日までの6週間。12日以降、酒類の提供が全面禁止となった。まん延防止重点措置の解除を11日に控えていたが、感染者数が減っていないことで、誰もがまん防の延長論を予測していたが、まさかの緊急事態宣言。さらに、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供、酒販店に対して、酒類の取引停止の要請を示した。ここまで外食を痛めつける意味はある?「もう従う必要ないんじゃないかな」。
街角景気は地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々から聞いた景気判断。2021年6月は、3ヶ月前と比較しての景気の現状判断は飲食関連では、37.8ポイントで5月から18.9ポイント改善した。
株式会社ブルームダイニングサービス(所在地:名古屋市中村区、代表取締役:杉村 明紀)が運営する唐揚げバル「がブリチキン。」が、新業態となるテイクアウト専門「からあげ専門 がブリチキン」をフランチャイズ方式にて7月15日に岡山でオープンさせる。
この3カ月ほど、外食大手に次々と投資している金融機関がある。「日本政策投資銀行(略称DBJ)」。ゼンショーは、ここから300億円もの資本を調達した。何モノ?
西村康稔経済再生担当相が、7月8日の新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒卸に要請すると発言した。酒類提供停止を徹底するため。
NY発祥の「THE CITY BAKERY」が23店舗目を京都河原町の路面で7月14日にオープンする。運営するのは、蕎麦「川上庵」や和食「酢重正之」などを展開する株式会社フォンス(本社:長野県北佐久郡、代表取締役社長:小山 正/吉井 拓也)。
再び「禁酒令」が始まる。2020年末から、緊急事態宣言やまん防、その延長や「禁酒令」など、コロナ対策は常に飲食店にしわ寄せがきていた。エビデンスがないのに、ここまでの政策はバカバカしいのが当然だが、そうもばかり言ってはいられない。そこに新しい考え方が出てきた。「分煙」ならぬ、「分酒」だ。
2021年上半期(1~6月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は330件(前年同期比21.0%減)だった。国や自治体、金融機関などによる資金繰り支援が奏功し大幅に抑制された。東京商工リサーチ調べ。
デリバリーに「不潔」だと感じたことが「ある」のは17.6%。日本トレンドリサーチが6月26日~6月30日、何らかのフードデリバリーサービスを利用したことが「ある」と回答した男女1000人にネット調査した。
政府は、東京都で7月7日に18日連続で前週を上回る920人の感染発表を受け、東京都に4度目の緊急事態宣言出す方針を7日に固めた。 期間は8月22日まで。
突然ですが、"推しグラス"って、ご存知ですか。流行先取りメディア「Petrel(ペトレル)」が発表した「2021年上半期インスタ流行語大賞」で、堂々の5位にランクインしたのが「推しグラス」である。推しグラスとは、ジョッキやグラスに自分の"推し"の名前を書いたグラスのこと。家飲みが増えている昨今、20代女子を中心に推しのタレントやアニメの主人公などの名前を書いたグラスにお酒を注ぎ、SNSでアップするのが話題になっている。
東京都は、3月の緊急事態宣言下で時短命令に応じなかった4店舗に対し、裁判所が25万円の過料決定を出したと7月6日に発表した。
ゼンショーグループの株式会社なか卯(本社:東京都港区、代表取締役社長:平山 賢太郎)が、7月6日(火)より、店内飲食でも、なか卯公式アプリ(iPhone版・Android版)の「モバイルオーダー」が利用できるようになる。
6月の既存店売り上げをまとめた月次情報の第1弾。2020年はまだコロナの余波があったため、24社中、半数の12社が前年越えをしている。ただ、回復の兆候は見えており、2019年との比較でも、11社が9割水準だ。
東京都内および横浜に海鮮系居酒屋とカジュアルフレンチ・イタリアンレストランを53店舗展開する、株式会社魚金(本社:東京都港区、代表取締役:金原 伸吉)が「魚金」五反田店の商品を6月14日から「全品390円均一」とする。
俺の株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:木場 亮太)が、俺のシリーズのトップブランドとして「Grand Maison ORENO(グラン・メゾン・俺の)」を7月5日(月)にオープンさせた。「俺のGrill&Bakery 東京」をリニューアル。
政府が突然に発表した「コロナ密告サイト」。飲食店側は、猛反発し、識者からも「密告を推奨するのか」と総攻撃を受けている。だが、サイト側に聞くと、「寝耳に水」の話らしい。コロナ対策に焦る政治側が思いついた策のようだ。
株式会社串カツ田中(本社:東京都品川区、代表取締役社長:貫 啓二)が,、自社オンラインショップで7月1日(木)より100台限定で発売開始した『おうちで串カツ卓上フライヤー』セットが先行予約分含め、数時間で完売したという。
カゴメ株式会社(社長:山口聡、本社:愛知県名古屋市)は、新型コロナウィルス感染拡大により、大きな影響を受けている飲食店の集客支援を目的として、昨年に引き続き第二弾となる「洋食エール隊」を実施した。2021年7月1日(木)より飲食店のエントリー受付を開始し、9月1日(水)にWEBサイトを公開する。
株式会社ゼットン(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 伸典)が、米国子会社ZETTON,INC.が米国のレストラン活性化基金から9億円の助成金を受け取ったと発表した。
「伝串」を名物とする居酒屋「新時代」が急成長している。中京圏を地盤としていたが、2018年に東京進出後、関西、福岡と展開を進め、現在60店規模。その魅力はどこにあるのか?
ワタミ株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO:渡邉 美樹)が国内で運営する、韓国No.1フライドチキンブランド 「bb.q オリーブチキンカフェ」が10号店を7月16日(金)、東京・二子玉川にオープンさせる。
コロワイドグループで「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:田邊 公己)が、ゼンショーグループの株式会社はま寿司(本社:東京都港区、代表取締役社長:遠藤 哲郎)から不正競争防止で告訴され、6月28日に実際に捜査が行われたと発表した。
コロワイドグループで「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:田邊 公己)が、ゼンショーグループの株式会社はま寿司(本社:東京都港区、代表取締役社長:遠藤 哲郎)から不正競争防止で告訴され、6月28日に実際に捜査が行われたと発表した。
ステーキ業態は、難しい。一時は200店を超えた「ステーキ&ハンバーグ けん」は、事業譲渡され、「いきなり!ステーキ」も400店を越えながら、既に250店ほどでしかない。ステーキチェーンの先駆けとも言える「ステーキのあさくま」は、上場企業として今も存続している。なぜ?
和食レストランチェーンで比較的地味な存在であるが、シニア層から絶大なる支持を得ているのが、和食レストラン とんでん(本社:北海道恵庭市、代表取締役社長:長尾治人)である。北海道と1都4県で96店舗、売上高は176億円(2020年3月期)であり、売上規模は焼肉チェーンの安楽亭を上回っている。
カゴメ株式会社(代表取締役社長:山口聡、本社:愛知県名古屋市)は、フードビジネス関係者を対象とした展示会「カゴメ ベジタブル・ソリューション2021」を、初のオンラインで開催する。
GOSSO株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田 建)が、7月9日(金)に、「0秒レモンサワー 仙台ホルモン焼肉酒場 ときわ亭」25号店を新宿駅南口にオープンさせる。新宿駅圏内では新宿三丁目店に次ぐ。
株式会社ファッズ(本社:愛知県安城市、代表取締役:佐野 直史)が、伝串を名物とする居酒屋「新時代」を東京・渋谷マークシティ前に7月5日、オープンさせる。
バル「がブリチキン。」を展開する株式会社ブルームダイニングサービス(本社:名古屋市中村区)が、創業者で代表取締役の加藤弘康氏が代表権を持たない取締役会長Founderに就任したと発表した。6月30日付け。
居酒屋受難の時代、多くの企業の財務が痛み、新業態や新規事業へのチャレンジが必要となっている。コロナ禍から16カ月あまり。企業としてどんな手を打ってきたのか? 主要企業の「経営健全性」を占った。
「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」を通じて、店舗の感染対策状況を利用客が報告する「第三者認証制度」を導入すると、政府が7月2日に発表した。
「自宅でウイスキーを熟成できる」ウイスキー愛好家にとっては、これ以上嬉しいことはない。数ある家飲みアイテムのなかでもで、"あったらいいな"を実現したしたのが、「スパニッシュオーク製ミニ樽」である。クラウドファンディング「Makuake」で、開始から10時間で700万円を超える応援購入があり、現在は1800万を超え900人まで達している。
株式会社エー・ピーホールディングス(本社:東京都豊島区、代表取締役 社長執行役員 CEO:米山 久)が21年7月1日付で100%会社として、「芝浦食肉」など焼肉を扱う株式会社AP B.CUEと、「焼鳥つかだ」など高級焼鳥を扱う株式会社AP Restoryを設立させた。
2020年9月1日付で、株式会社ゴールデンマジック(以下、GM)は株式会社ダイヤモンドダイニング(以下、DD)に吸収されGMは消滅した。GMは、2009年5月1日付でDDの居抜き専門子会社として設立、社長に抜擢されたのが当時31歳、入社4年目の山本勇太氏であった。2009年6月17日には、GMの1号店「三丁目の勇太」を東京・新宿にオープン。その後、「九州料理熱中屋」、「やきとり○金」などを出店、2017年には設立時に掲げた100店舗を達成した。
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長CEO:水留 浩一)が、「京樽」と「スシロー」とのダブルブランドのテイクアウト専門店を、7月7日(水)に4店舗同時オープンさせる。
カトープレジャーグループ(東京本社:東京都千代田区、代表取締役兼CEO:加藤 友康)のうどん業態「つるとんたん」を、初のリゾート型店舗として軽井沢に「つるとんたん UDON NOODLE Brasserie KARUIZAWA JAPAN」を8月2日に開業させる。
上場外食企業94社で、総売上高は約3兆9797億300万円となり、前年度から約9091億600万円減少した。帝国データバンク調べ。
かつてタスコシステムという会社があった。そば居酒屋の先駆けといえる「北前そば 高田屋」、おしゃれ焼き鳥店「とり鉄」などを有し、新興企業として「牛角」のレインズインターナショナルと並び評された。経営不信から業態を切り売りし、会社は消滅したが、新しい動きが出ている。
「赤から」を展開する株式会社甲羅(本社:愛知県豊橋市、代表取締役社長:鈴木 雅貴)が、「赤から」加盟店の収益をサポートするため昼の時間帯のみ「金沢カレー研究所」をとして営業する。
緊急事態宣言解除を翌日に控えた6月20日(日)、大阪・キタ最大の歓楽街である東通商店街は、20〜30代の男女で賑わっていた。お酒を提供しているお店にお客は殺到しているが、20〜30代の女子で溢れかえっているお店の共通点が、店頭や店内にネオンサインを設置しているお店である。流行りの韓国酒場が中心であるが、焼肉から居酒屋まで、このエリアでは猫も杓子もネオンサインである。
株式会社鳥貴族ホールディングス(本社:大阪市浪速区 代表取締役社長:大倉忠司)が、新業態となるチキンバーガー専門店「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」のティザーサイトを6月30日に公開した。
サントリースピリッツ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:神田 秀樹)が、ジン「翠(SUI)」の21年販売計画を当初の20万ケースから、25万ケースに上方修正すると発表した。
株式会社エー・ピーホールディングス(本社:東京都豊島区、代表取締役 社長執行役員 CEO:米山 久)が運営する居酒屋「塚田農場」で、7月8日「チキン南蛮(チキ南)の日」を盛り上げるため、インスタライブの実施や年間パスポートが当たるSNSキャンペーン『若鶏のチキン南蛮祭』を実施する。
台湾酒場に韓国酒場など、アジア屋台の料理や雰囲気を楽しめる「夜市酒場」が増えている。メジャーどころでいえば、オペレーションファクトリーの「台北餃子張記」、バイタリティの「豚大門市場」、一家ダイニングプロジェクトの「韓国屋台ハンサム」などがあるが、さっそくパクる流れも出てきている。
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