投稿者:

　外食企業最大手のゼンショーがもがいている。コロナ前の2020年３月期に売上高6067億円、経常利益188億円と、共に外食企業最大の数字を叩き出しているが、「すき家」「はま寿司」に次ぐ、成長ドライバーが見当たらない。

　外食企業最大手のゼンショーがもがいている。コロナ前の2020年３月期に売上高6067億円、経常利益188億円と、共に外食企業最大の数字を叩き出しているが、「すき家」「はま寿司」に次ぐ、成長ドライバーが見当たらない。

国税庁が、飲食店向けの期間限定酒類免許の期限を6ヶ月限定としていたが、2020年12月31日まで自動延長させる。さらに希望者には必要書類を提出すれば21年3月31日まで延長する。

　居酒屋チェーンの業態転換が迫られているなか、各チェーンの動きが活発になってきている。アフターコロナにおける居酒屋市場の復活は予測できず、専門性が高い業態やニューノーマル時代に適した新たな戦略を開発するなど、"脱居酒屋"に向けて走り出しているが、一足先に居酒屋産業から抜け出すのは専門性が高い「焼肉」で転換を図ったワタミなのか？

　９月の月次速報第２弾。居酒屋系でお客の戻りにジワジワ差がつき始めている。鳥貴族や、ダンダダンが８割近くまで戻している中、ダイナックやワタミはお客が戻っていない。

「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん」などを展開する株式会社一家 ダイニングプロジェクト（本社：千葉県 市川市、代表取締役社長：武長 太郎）が、コワーキングスペースをカフェ化した「Remo Cafe（リモカフェ）本八幡店」を10月15日(木)にオープンさせる。

オンライン飲み会を今後も継続したい方、わずか16％。コミュニケーション系の活動はリモートより対面志向に戻る。国土交通省が調査した。

　外食企業のフランチャイズ（FC）展開を支援し、上場を後押ししたベンチャー・リンク（VL）という企業があった。「サンマルク」や「牛角」を全国区にした影の功労者だが、VLの支援を受け、一時は成功したものの破綻した企業もある。そうした企業が展開したブランドは、いまどうなっているのか。

　居酒屋の"スイーツ"と聞いて想像するのは、期待以上でも以下でもないありきたりの味である。また、寿司店や和食店でも料理には高揚させられるものの、最後のデザートは水菓子が一般的である。しかし、完璧なスイーツを提供するには限界がある。そこで、味の素冷凍食品株式会社（以下、味の素冷食）が業務用向けにリリースした果肉を贅沢に使ったカット済みケーキがジワリと勢力を拡大中。デザートメニューの新しい味方になる。

ロイヤルホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長CEO ：黒須 康宏）が、「天丼てんや」を10月15日（木）にシンガポールに初出店する。商業施設オーチャード・セントラルの地下1階。

　構造不況業態と言われる居酒屋チェーン。居酒屋以外の食中心業態を開発したり、テイクアウトやECなどの新規事業を展開したりする企業が多いが、お客が居酒屋を使う利用動機がなくなるわけではない。何をすべきか？ フードリンクニュースが提言する。まずは業界の雄だった「天狗」。

街角景気は地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々から聞いた景気判断。2020年9月は、3ヶ月前と比較しての景気の現状判断は飲食関連で、8月から18.1ポイントも上昇し、55.0ポイントとなった。これは景気が良いといえる数字だ。

　東銀座にマリオット系列のACホテルが開業しています。発祥はスペインとのことで、ダイニングの料理はクリエイティブ過ぎる程のモダンスパニッシュ、ジントニックはクラフトジンブーム発祥の地らしく香りを楽しめるワイングラスで提供されます。ランダムトークです。

　新型コロナウイルスの影響で春から始まった外食不況。約7カ月間、必死に耐え凌ぎ、一筋の希望として、業界全体が期待をふくらませていたのが10月1日からスタートした「Go To イートキャンペーン」である。しかし、スタート直後から「Go To イート」を巧みに操り、ポイント付与の目的で1品だけ注文、差額を儲けるポイントハンターが出現した。ハンターの標的になったのが、均一価格、お通し代なしの「鳥貴族」である。

　【ホーム】とは、飲食店での感動を家庭に広めるためのマーケティングニュースとして、定期的に配信していく。昨今、飲食店で誕生、定着した商品が量販店を通じて家庭でも楽しむことができる。今回は、家庭用として誕生した商品ではあるが、業務用でも圧倒的な存在感を放ち、居酒屋でも再認知され量販の販売増に繋がった「男梅サワー」に注目した。

業務用最大手の酒類卸、株式会社カクヤス（本社：東京都北区、代表取締役社長 ：佐藤 順一）が、9月の飲食店向けの同社業務用売上高は前年比68.1％と発表 した。8月の59.9％から回復した。

ラーメン店の倒産が、2020年1～9月までに34件発生した。この時点で過去最多の19年（36件）に並ぶ勢いとなっており、過去20年で最多を更新することがほぼ確実と帝国データバンクが発表した。

　忘新年会シーズンに突入した。宴会需要が年々減少し、コロナの影響が残る中、飲み放題付き3000円のプランが続々と登場している。それで利益をどうだすのか？

　コロナ禍での外出自粛、リモートワークの生活が定着しつつあり、リアルな対面でのコミュニケーションが減り、孤独感、コロナ禍での生活に対する不安感など、寂しさを改めて感じている人が増えている。コロナ禍で人との会話、人との温もりを得られる場所として圧倒的な存在感を見せているのが『女将酒場』である。コロナ禍でも強く、新しいフランチャイズモデルとしての可能性も十分に秘めている。

カラオケの株式会社第一興商が、キッチンカーでだし巻きバーガー専門店「D-kitchen」を東京・秋葉原にあるKDX秋葉原ビル敷地内に10月6日よりオープンさせる。

　日本人に馴染みが深いハンバーグを主力にファストフード（FF）スタイルの定食店として提供する新業態が増えている。他のお客やスタッフとの接触を減らすことができ、テイクアウトにも対応しやすい。Withコロナ、人手不足時代に適した店という読みだ。定食業態は「大戸屋」や「やよい軒」が300店規模の店舗展開をしているが、ハンバーグFFは、どこまで行けるか？

日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）の消費者ネット調査で、「Go To Eatキャンペーン」に対し64.2％が飲食店にとって得ではないルールは「変えるべき」と回答した。10月6～7日で男女600人を対象に緊急調査した。

厚生労働省が、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、5月1日から10月2日までで、飲食業で全国累計10,078人となったと発表した。全業種では63,347人。パート・アルバイトなど非正規雇用労働者も含む。

　DDグループがコロナ禍の営業不振に大ナタをふるった。M＆Aでグループに入れた国内外食企業を、事業会社であるダイヤモンド・ダイニング（DD）に吸収し、「ムダ」の排除を図ろうとしている。新DDのトップに立ったのは、DDホールディングス（DDHD）で取締役営業統括を務める鹿中（かなか）一志氏。「DDグループの特徴である多様性とクリエイティビティを維持したまま、組織を整備し、利益を出せる体質に変えていきたい」と言う。

株式会社WDI（本社：東京都港区、代表取締役：清水 謙）が運営するステーキハウス「ウルフギャング・ステーキハウス」の福岡店で、Go Toトラベルキャンペーン対象となるタクシー往復送迎付きの食事プランの販売を始めた。

　外食チェーンに配膳ロボットの導入が本格化し始めた。「デニーズ」や、和食「とんでん」などが導入を発表したほか、居酒屋業態120店を「焼肉の和民」に転換することを決めているワタミも導入を始めた。2021年１月から直営店全店に導入を計画している「焼肉きんぐ」はどこに魅力を感じたのか？

　9月9日、中華料理店「梅蘭」の中国籍の従業員7名が不法就労で逮捕された。その約2週間後の9月30日に今度は梅蘭の社長と役員が、不法就労助長罪で捕まった。「梅蘭」と言えば、餡を麺で包んだ焼きそばが名物の中華料理店。横浜中華街に約40年前に開店、現在は首都圏の商業施設を中心に20店舗展開している老舗人気店である。

　ワタミが自社の居酒屋ブランド300店余りのうち、２年で120店を新規に開発した焼肉業態「焼肉の和民」に転換すると発表した。将来はフランチャイズ（FC）展開も開始し、５年後には400店にまで広げるという。集客難に苦しむ「空中階」居酒屋の再生をワタミは「焼肉」に託した。

株式会社ひらまつ（本社 ：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：遠藤 久）が、創業者の平松博利氏が代表を務める株式会社ひらまつ総合研究所（本社：東京都港区）から9月4日付けで東京地裁に訴訟を提起されたと発表した。

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が、居酒屋「和民」全店を焼肉業態「焼肉の和民」に業態転換する。1号店を大鳥居駅前店（東京都大田区）を10月5日（月）にオープンさせる。

　９月の月次速報第１弾。「くら寿司」を含め、回転寿司チェーンの復調が顕著となっている。ただ、それと歩を合わせて、他のファストフード業態で微妙な差が出てきている。客数を確保できていないチェーンの特徴は、「デカ盛り」やそれに伴う「お得感」で売っていたところだ。コロナ禍が落ち着くにつれ、キャンペーンのあり方が変わってきた。

　コロナ禍による外食業界の痛時はアルコールメーカーにも大きな影響を与えている。ビールメーカー4社を中心に業務用事業への大打撃は図りしれない。しかし、暗いニュースだけではない。飲食店で馴染み深いカンパリやアペロールなどを扱っているカンパリグループ（イタリア）が日本で合弁会社を設立、CT Spirits Japan株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長　阿部哲）が、2020年9月1日より本格始動した。

台湾ティーカフェ「ゴンチャ」を運営する株式会社ゴンチャ ジャパン（本社： 東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長兼CEO：原田 泳幸）がフードメニューを初導入する。お粥「彩々粥（さいさいがゆ）」を10月14日（水）から発売する。

　コスパの良い魚介類を売り物に60店近くまで店を広げてきた「魚金」が新しい分野に挑戦している。近年注目の「寿司居酒屋」業態だ。最新の「銀座マグロ食堂魚金」は、少し高めの客単価でド満席。30坪弱で推定1500万円が見える。

　コスパの良い魚介類を売り物に60店近くまで店を広げてきた「魚金」が新しい分野に挑戦している。近年注目の「寿司居酒屋」業態だ。最新の「銀座マグロ食堂魚金」は、少し高めの客単価でド満席。30坪弱で推定1500万円が見える。

餡を麺で包んだ焼きそばが名物の中華料理店「梅蘭」で中国人従業員を不法に働かせたとして、9月30日に経営する源玉商事（本社：横浜市中区）の藤江 少力社長と、姉で役員の女性を入管難民法違反の疑いで逮捕された。

　9月19日からの4連休以降、都心商業施設でも週末は人出が戻りつつあります。しかし、平日は厳しい。昼はまだマシですが、夜は以前と変わらず閑散としています。とんかつ店では「週末の入りでようやく5割まで戻りました」と。ランダムトークです。

　から揚げ専門店の展開が急だ。あらゆる企業が、から揚げマーケットに参入し、さながら「から揚げバブル」の様相を呈している。こうしたバブルは必ず崩壊の時期が来る。それは過去の外食の歴史からも明らかだ。崩壊の時期はいつなのか。

株式会社グロブリッジ（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 誠）が運営する、 Uber Eatsデリバリー限定フランチャイズ店舗「東京からあげ専門店 あげたて」の100号店が10月1日に東京・高田馬場に出店した。

株式会社物語コーポレーション（本社:愛知県豊橋市、代表取締役社長:加藤 央之）が、寿司・しゃぶしゃぶ食べ放題「ゆず庵」の全国80店舗目を静岡市内に10月2日(金)オープンさせる。

　もつ鍋、馬刺し、鉄鍋餃子に野菜巻き串など、九州グルメは居酒屋メニューのなかでも根強い人気を誇っている。数年前には九州うどんが新たなブームを巻き起こし、昨今では、とりかわも居酒屋でよく目にするようになった。食の宝庫として知られる九州・博多のうまいもんを揃えた居酒屋も多く存在しているなか、全盛期のピークが過ぎたのだろうか。博多居酒屋のチェーン化に成功した２つの「博多」を見た。

株式会社コロワイド（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：野尻 公平）が、居酒屋「三間堂」横浜みなとみらい店をリニューアルし、‟一汁五菜"をコンセプトとした「みなとみらい食堂」を10月1日（木）にオープンさせる。

　「とりあえずビール！」はもう古い。若者を中心としたビール離れ、ハイボールやサワー類の定着などもあり、居酒屋を中心にビールの消費が減少しているのは事実である。しかし、ビールが敬遠されているなか、飲ませ方次第で若い世代にもビールは売れる。卓上ビールサーバーの先駆けが、大阪からビールサーバーを背負って若者の街、原宿に上陸した。

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が、9月15日付で高崎労働基準監督署から時間外労働に対する割増賃金の支払について是正勧告を受けたことに対し、「当該社員の主張を真摯に受け止めて、当該社員に深く謝罪いたします」と発表した。

　政府による緊急事態宣言の解除からほぼ４カ月。第２波、第３波とテレビが騒ぐ中、感染者数は日によってのデコボコはあるものの、重症者数や死者数は、落ち着いている。飲食店もそれに対応して、少しずつコロナ対応を緩めているものの、世間体からか相変わらずの過剰対応を続けている。マスクへの対応のような簡単なところから、改善をしてみませんか？

　政府による緊急事態宣言の解除からほぼ４カ月。第２波、第３波とテレビが騒ぐ中、感染者数は日によってのデコボコはあるものの、重症者数や死者数は、落ち着いている。飲食店もそれに対応して、少しずつコロナ対応を緩めているものの、世間体からか相変わらずの過剰対応を続けている。マスクへの対応のような簡単なところから、改善をしてみませんか？

　外食産業は大廃業時代を迎えようとしている。信用調査会社、東京商工リサーチによると、法的整理により倒産する飲食企業は、2020年は過去最悪を更新する見通しという。この荒波をどう乗り越えていくのか。

株式会社串カツ田中ホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：貫 啓二）が、10月6日(火)に、ファミレス型ロードサイド店としては都内初となる「串カツ田中　東大和店」をオープンさせる。

株式会社串カツ田中ホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：貫 啓二）が、10月6日(火)に、ファミレス型ロードサイド店としては都内初となる「串カツ田中　東大和店」をオープンさせる。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が近年、注目されている。ITの力を借りて業務を効率化し、新しいビジネスモデルを作り出すという意味だが、人間味やアナログ対応が特徴の大衆酒場業態で、DX化を図っている店が東京・池袋にある。

上場企業役員の最新人事データを収録している『役員四季報』の編集部が、配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500を発表した。外食のトップは、すかいらーくHD谷会長だった。

　「フードリンクニュースhome（ホーム）」は、飲食店での感動を家庭に広めるためのマーケティングニュースとして、定期的に配信していく。昨今、飲食店で誕生、定着した商品が量販店を通じて家庭でも楽しむことができる例が増えている。初回は、居酒屋を中心にブームが一気に加速したレモンサワー。居酒屋から誕生した２つのレモンサワーの量販店での動向に注目した。

コロワイドグループのかっぱ寿司（カッパ・クリエイト㈱ 本社：神奈川県横浜市 代表取締役社長 小澤俊治）が、9月28日（月）より、「出張回転寿司サービス」の提供エリアを全国へ拡大する。

　「いきなり！ステーキ」のヒット以来、「一人ステーキ」、「焼肉ライク」のブレイクで「一人焼肉」が定着してきたが、それに続きそうなのが、「一人ハンバーグ」である。きっかけは、2019年11月、「渋谷パルコ」のリニューアルにあたり、地下1階のレストラン街「カオスキッチン」にオープンした「極味や」だ。オープンするや否や、連日長蛇の列ができる人気店となり、「カオスキッチン」随一の繁盛店となった。4〜5月の緊急事態宣言を受けて再開した後も、変わらぬ人気を誇っている。果たして「一人ハンバーグ」は定着するだろうか。

株式会社グルメ杵屋（本社：大阪市住之江区、代表取締役：椋本 充士）が、うどん「杵屋」やそば「そじ坊」など80店舗程度を退店させる。443 店舗（フランチャイズ店舗 86 店舗を含む、2020年6月末日現在）の内、約2割を閉店させる。

　居酒屋ブームを巻き起こした老舗の大手居酒屋チェーンが苦しんでいる。コロナの影響が大きいが、実は低迷は10年以上前から始まっている。原因は時代の変化についていけなくなったということに尽きるが、新興チェーンほどのスピード感がなかった理由が裏にある。

　仙台で70年以上の歴史を持ち、炉端焼き業態の元祖と言われる仙台の老舗「郷土酒亭 炉ばた」の事業を、東京・新宿を中心に居酒屋「絶好調てっぺん」や炉端焼き「燗アガリ」などを展開する株式会社絶好調が引き継いで２カ月。絶好調の吉田将紀代表に、この２カ月と事業承継を決断するまでの「葛藤」を聞いた。

高級レストランやウェディング、ホテル事業を展開する株式会社ひらまつ（本社 ：東京都渋谷区、代表取締役：陣内 孝也）が、新規ホテルの積極出店から、レストラン事業の競争力向上を中核に据えた成長にシフトすることを決めた。

一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：赤塚 保正）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年8月度は、前月から再び拡大し始めたコロナ感染によって、月前半を中心に客足が振るわず、外食全体の売上は7月の85.0％には及ばず84.0％と、回復傾向は頭打ちとなった。

　新橋高架下のワタミ店舗、店外に向けてやたらと「コロナ対策実施中」と張り紙がされています。より踏み込んだ、オゾン消毒やPCR検査も実施しているとも表記されています。ランダムトークです。

10月1日に施行される酒税税率改正に伴い、コロワイドグループが「居酒家 土間土間」全店にて、9月26日（土）～10月14日（水）まで、アサヒスーパードライ生ビール（中）が何杯でも1杯100円になる生ビールフェアを実施する。また、生ビール70杯分の「生樽キープ」も行う。

　コロナ禍でも好調なのが焼肉業態である。中小、大手外食チェーン問わず、焼肉業態の強化、業態転換が目立っているなか、大手居酒屋チェーン、コロワイドグループの株式会社レインズインターナショナルコロワイドカンパニー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 ?橋尚也）が運営する「手作り居酒屋 甘太郎」の４店舗を、たれ焼肉専門「焼肉甘太郎」にリブランディング、８月29日にオープンした。コロワイドグループでは、国内最大の店舗数を誇る「牛角」を運営しているが、「焼肉甘太郎」へのリブランディングはコロナ禍での延命措置なのか？

米国のファミレスチェーン「シズラー」を運営するSizzler USA Inc. が、コロナ禍により米連邦破産法 11 条の適用申請し経営破綻した。

　「ロイヤルホスト」や「てんや」を展開するロイヤルホールディングス（HD）が社員食堂の「ゴーストレストラン」化に取り組んでいる。東京・文京区にあるオフィスビル「文京グリーンコート」内にあったカフェテラスを一部改装。「ロイヤルホスト」や「てんや」といった自社ブランドを持ち込み、テイクアウト・デリバリーの売り上げを伸ばすことに成功している。

　10月1日スタートが発表された「GoToイートキャンペーン」。問題点もありますが、一概に「GoToイート」はダメだ！と決めつけるべきではなく、キャンペーンの内容や参加条件を把握した上で上手く活用するべきです。店舗負担がなるべく少ない形で参加する方法など解説していきます。

ドイツの料理宅配会社デリバリー・ヒーローが、傘下のデリバリー代行「フードパンダ」を札幌市、横浜市、名古屋市、神戸市、広島市、福岡市の6都市で9月17日から順次稼働させている。

2020年1～8月に全国で休廃業・解散した飲食店は、1,221件、13.4％増。東京商工リサーチが発表した。

　「レモネードbyレモニカ」が出店を加速している。2020年中には100店を展開する予定だ。ドリンクスタンド型のレモネード専門店という今までにないコンセプトで、平均坪月商100万円超を誇る。目指すのは、500店だ。

　９月19日（土）からの４連休。天候が比較的穏やかだったこともあり、各地で人出が戻った。週末の繁華街を歩くと、街には人が溢れ、閑散としていた居酒屋もお客の戻りの手応えを感じている。

回転寿司チェーン「無添くら寿司」を運営するくら寿司株式会社（所在地：大阪 府堺市、代表取締役社長：田中 邦彦）が、9月17日に台湾子会社を台湾証券市場Taipei Exchange へ上場させた。

「町田商店」など家系ラーメンの直営・プロデュースを行う株式会社ギフト（本社：東京都町田市、代表取締役社長：田川 翔）が、9月18日付けで東証マザーズ市場から東証一部へ市場変更となった。

　APカンパニーの元副社長、大久保 伸隆さんの独立4店舗目「STAND BY Mi」が新橋に9月14日オープンしました。4店舗の内3店舗は新橋、それも烏森神社前でのドミナント。一家ダイニングが新宿に開店した「おでんトさかな にのや」と同じく、手前にスタンディングで奥がテーブルという構成。ランダムトークです。

　串カツ田中ホールディングスの新業態「鳥と卵の専門店 鳥玉」が横浜市の商業施設「モザイクモール港北」の新しいフードコートに開業した。ナショナルブランドが居並ぶなか、最も長く20人以上が順番待ちをしている。関東圏では無名に近いブランドは、貫啓二社長も驚くほどの実力を見せた。

農水省は、Go To イートのオンライン飲食予約によるポイント付与を10月1日から全国でスタートさせる。参加飲食店の登録は、準備が整った予約サイトから開始される予定。登録先に関する情報を掲載した公式サイトもオープンさせた。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、コロワイドから請求されている臨時株主総会を11月4日にハイアットリージェンシー東京で開催すると発表した。

　コロナ禍でも強い業態が焼肉である。2020年7月の焼肉業態は売上高95.3％、店舗数、客数については100％超えている（日本フードサービス協会調べ）。また、都心の繁華街よりも郊外エリアの回復基調が高い。郊外ロードサイドの焼肉と言えば「焼肉きんぐ」が圧倒的な人気であるが、神奈川県内、東京・多摩地区においては「焼肉きんぐ」に勝る勢いの焼肉チェーンが「味ん味ん」である。

　コロナ禍でも強い業態が焼肉である。2020年7月の焼肉業態は売上高95.3％、店舗数、客数については100％超えている（日本フードサービス協会調べ）。また、都心の繁華街よりも郊外エリアの回復基調が高い。郊外ロードサイドの焼肉と言えば「焼肉きんぐ」が圧倒的な人気であるが、神奈川県内、東京・多摩地区においては「焼肉きんぐ」に勝る勢いの焼肉チェーンが「味ん味ん」である。

大戸屋へのTOBを成立させた株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）が、株式会社大戸屋ホールディングスの取締役候補7人を発表した。コロワイド会長 蔵人金男氏の長男 賢樹氏が大戸屋HDの社長に就任する見込み。

　テーブルオーダー式焼肉店「ワンカルビ」や精肉小売り「肉のダイリキ」などを展開する株式会社1＆Dホールディングスが、精肉店と複合出店する形で、一人焼肉「お肉屋さんのひとり焼肉 若江岩田駅前店」を9月15日(火)に開店した。300店を目指す「焼肉ライク」に対する挑戦状だ。精肉部門を持つ強みを生かし、高品質と省力化投資で今後の主戦場となる商業施設への出店で差をつけることを目論んでいる。

2020年の「飲食業」倒産は、1～8月累計で583件（前年同期比13.2％増）に達したと東京商工リサーチが発表した。年間最多を更新する可能性が高まった。居酒屋だけでなく、うどん・そば店、すし店、専門料理店など、幅広い価格帯の業種で軒並み倒産が増加しているという。

　「タッカンマリ」とは「タッ＝鶏」「ハンマリ＝一羽」という韓国語で、「鶏一羽」の意味である。文字通り、鶏一羽を丸ごと煮込んだ、素朴ながらもダイナミックな韓国鍋料理で、夏は滋養食、冬はあったか鍋として愛されている。コラーゲンやビタミンが豊富な鶏を丸ごと食べられることから、女性に大人気で"食べるエステ"とも呼ばれている。

　「タッカンマリ」とは「タッ＝鶏」「ハンマリ＝一羽」という韓国語で、「鶏一羽」の意味である。文字通り、鶏一羽を丸ごと煮込んだ、素朴ながらもダイナミックな韓国鍋料理で、夏は滋養食、冬はあったか鍋として愛されている。コラーゲンやビタミンが豊富な鶏を丸ごと食べられることから、女性に大人気で"食べるエステ"とも呼ばれている。

　「0秒レモンサワー」を売りにするホルモン焼肉店「ときわ亭」がド満席の日が続いている。各卓にレモンサワーのハイボールタワーがあり、60分500円の飲み放題のプランで、好きなだけ飲める。だが、経営するGOSSO（東京都渋谷区）の藤田建社長は、空白地帯の客単価を狙ったことが勝因という。

株式会社鳥貴族（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：大倉 忠司）が、先々の「鳥貴族」国内飽和を念頭に将来的な新業態開発を構想していたが、前倒しして新業態開発・育成に着手すると発表した。

「家系御三家」と呼ばれた老舗ラーメン店、有限会社六角家（本社：横浜市神奈川区、代表：神藤 隆）が9月4日、横浜地裁より破産開始決定を受けた、と東京商工リサーチが報じた。負債は現在調査中。

　スシローグループが、台湾発で全世界に500店以上を展開する台湾茶「Sharetea（シェアティー）」の日本１号店を出店した。初の寿司以外の業態だが、率いるトップである株式会社Sharetea Japanの小林哲社長は、飲食経験のないアパレル出身。「個人的な野望は、国内で500店の展開」と言いながら、「あわてず、台湾茶の世界観を広めていきたい」と語る。

　スシローグループが、台湾発で全世界に500店以上を展開する台湾茶「Sharetea（シェアティー）」の日本１号店を出店した。初の寿司以外の業態だが、率いるトップである株式会社Sharetea Japanの小林哲社長は、飲食経験のないアパレル出身。「個人的な野望は、国内で500店の展開」と言いながら、「あわてず、台湾茶の世界観を広めていきたい」と語る。

株式会社すかいらーくホールディングス（本社・東京都武蔵野市、代表取締役会長兼社長：谷 真）が、食品ロス削減の取り組みとして、料理を食べきれなかった際に持ち帰り容器「すかいらーくもったいないパック 」を無料で提供する。

　コロワイドが、祖業である大型居酒屋「甘太郎」のテコ入れのため、グループ内のイタリアンレストラン「ラ・パウザ」を「甘太郎」の店舗内店舗として営業する実験を始めて１カ月。不振にあえぐ、空中階・大箱対策の一手だ。「居酒屋の箱でパスタやピザが売れるのか」という素朴な疑問が湧いたが、潜入してみると、意外と女性客が入ってくる。なかなか考えた戦術でもあった。

ファミレス「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフル（ 本社：大分県大分市三川新町 社長：穴見くるみ）が、運転資金として107億円を伊予銀行などから融資枠（コミットメントライン契約）として確保したと発表。

　コロナ禍で加速する新しい外食の開業形態「ゴーストレストラン」。ゴーストレストラン向けシェアキッチン事業への参入も拡大しているなか、日本初のシェア型クラウドキッチン「Kitchen BASE（キッチンベース）」を展開する株式会社SENTOEN（本社・東京都千代田区/代表取締役：山口大介）が、2020年9月中旬、東京・神楽坂に「Kitchen BASE」2号店をオープンする。

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）の「から揚げの天才」で、初期費用を従来の約半額に抑えて設計した「999万円出店モデル」を開発した。1号店を埼玉県上尾市に9月11日オープンさせた。

　東名阪の３大都市圏で営業自粛要請が出た８月。東京は22時以降、大阪・名古屋は20時以降の営業を控える要請に対して、上場外食企業の多くは対応したが、遅い時間帯に売り上げを作る居酒屋系は、再び大きな打撃を受けた。

韓国料理チェーン「KollaBo コラボ」が、食べログの点数を引き下げられ、客数が激減したとして、運営する株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介）を約6億4千万円の損害賠償を求めて5月に東京地裁に提訴していた。

　新宿駅西口の「おでんトさかな にのや」は、居酒屋を展開する株式会社一家ダイニングプロジェクト（本社： 千葉県 市川市、代表取締役社長：武長 太郎）の新業態。接客力で地場のお客を掴んで「こだわりもん一家」など繁盛居酒屋を作り、株式公開まで昇りました。ランダムトークです。

　他社との差別化を図ることは外食企業の生き残る上で一つの戦略である。しかし、それが時に弱点に変わってしまうこともある。コロナ禍で自社の強みが一転弱みに変わってしまったのが、株式会社ダイナックホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 伊藤 恭、以下ダイナックHD）ではないだろうか。6月末時点で5.3億円の債務超過に陥った。

アークランドサービスホールディングス（本社 ：東京都千代田区、代表取締役社長：臼井 健一郎）傘下のタイ料理専門店「マンゴツリーカフェ」と天丼専門店「江戸前天丼はま田」の複合型レストランを9月11日、埼玉県さいたま市にオープンさせる。

アークランドサービスホールディングス（本社 ：東京都千代田区、代表取締役社長：臼井 健一郎）傘下のタイ料理専門店「マンゴツリーカフェ」と天丼専門店「江戸前天丼はま田」の複合型レストランを9月11日、埼玉県さいたま市にオープンさせる。

「居酒屋」の倒産が、2020年1～8月までに130件発生し、20年の居酒屋の倒産は過去最多の19年（161件）を大幅に上回り、過去最多を更新することがほぼ確実となった。帝国データバンクが集計した。

「居酒屋」の倒産が、2020年1～8月までに130件発生し、20年の居酒屋の倒産は過去最多の19年（161件）を大幅に上回り、過去最多を更新することがほぼ確実となった。帝国データバンクが集計した。