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　サイゼリヤが注文方法を変更した。従来は、スタッフが持つハンディターミナルを使っていたが、お客自らが注文用紙に手書きで記入し、それを従業員に渡すスタイルだ。立ち飲み店などによくある方式だが、なんでこんなアナログな仕組みに変えたのか？

　アサヒビールが、東京マラソンへの協賛を来年から止めるようです。2007年の初開催以来、ずっと協賛を続けてきました。コロナ禍と共に、外食企業だけでなく、ビール会社の経営にも影を落とし始めました。ランダムトークです。

株式会社トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：粟田 貴也）が、外食専門投資ファンドCapdesia Group Limitedと合弁で欧州で「丸亀製麺」を展開する。

　洋風クッキングソースメーカーのハインツ日本株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：スティーブン・ブリッグス） は、飲食店のテイクアウトやデリバリーメニューを支援するプロジェクトを開始し、2020年7月上旬より持ち帰り用オニオンリング をタワー状に盛り付けられるキットを飲食店へ無償提供を開始する。

　洋風クッキングソースメーカーのハインツ日本株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：スティーブン・ブリッグス） は、飲食店のテイクアウトやデリバリーメニューを支援するプロジェクトを開始し、2020年7月上旬より持ち帰り用オニオンリング をタワー状に盛り付けられるキットを飲食店へ無償提供を開始する。

　東京・西荻窪に２号店を開店した酒場「とらや」。５月に開店したが、月商500万円を見込む。ウリはカウンターに設置したキンミヤ焼酎飲み放題の「蛇口」だ。少しアタマがクラクラしそうなコンセプトだが、突入してみた。

一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：赤塚 保正）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年5月度は、4月に次いで新型コロナウイルスの影響により深刻な事態が続いた。解除後も繁華街立地、夜の時間帯、休日等では客足の戻りは鈍く、外食全体の売上は前年比67.8％と、4月の60.4％よりいくぶん回復したものの大幅な減少となった。

　新型コロナウィルスの影響で、全国的に縮小傾向にあるビアガーデン市場。開催中止、開催時期の延期の施設が相次いでいるなか、ビアガーデン事業に強みを持つ株式会社ゼットン（東京都・港区　代表取締役社長　鈴木伸典氏）が、全国各地でビアガーデンをオープンさせた。しかし、今年のゼットンが手掛けるビアガーデンは何か違う？

今後もテイクアウトを継続していくという飲食店は約6割、デリバリーは2割強。生鮮品ECサービス「魚ポチ」を運営する株式会社フーディソン（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山本 徹）が同サイト内で6月8日～13日に営業方針・仕入に関するアンケート調査を実施した。回答は首都圏の325件。

　大戸屋ホールディングスが６月25日、株主総会を実施した。創業家から19.1％の株式を購入し、筆頭株主となった外食大手コロワイドが株主提案した取締役選任案が大戸屋の現経営陣と異なり、どちらが可決されるか注目されたが、コロワイド提案は否決され、現経営陣の提案が可決された。

　「ミスタードーナツ」を展開するダスキンが宅配ピザチェーン第４位のストロベリーコーンズを買収した。デリバリー事業を強化することが一つの狙いだが、両社が合意に至ったのは、それだけではない思惑がある。

　チェーン居酒屋企業が苦境に陥っている中、どんな生き残り策があるのか？店舗の閉鎖や「食」主体業態への進出が話題になっているが、別の道を歩む企業もある。

ファミリーレストランとしては草分け株式会社フレンドリー（本社：代表取締役社長：小野 哲矢）が、2億8千万円をりそな銀行から約2ヶ月間借り入れると発表した。

ファミリーレストランとしては草分け株式会社フレンドリー（本社：代表取締役社長：小野 哲矢）が、2億8千万円をりそな銀行から約2ヶ月間借り入れると発表した。

5人以上の外食は約9割が控える。レンタルスペース予約の「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：重松 大輔）が緊急事態宣言全面解除後の外出意識調査を行い、6月17日～6月22日でのネット調査による1637人の回答を集計した。

　チェーン居酒屋という業態が正念場を迎えている。お客にとって敷居が低い酒場業態に押されていたところに、コロナで大きな損害を被った。「居酒屋」という業態に未来はあるのか？

株式会社サイゼリヤ（本社：埼玉県吉川市 代表取締役社長：堀埜一成）が展開するイタリアンレストラン「サイゼリヤ」は、7月1日からグランドメニュー税込価格の末尾を00 円または50円に統一する。

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が 、自社のデリバリー戦略として「ワタミデリバリー」を立ち上げ、7月1日より順次事業を開始する。

　「魚民」「山内農場」「つきじ すしざむらい」「俺の串かつ　黒田」等々。「パクって何が悪い」という感じで我が道を突き進むモンテローザ。そんな同社が、この４月、埼玉の春日部に「からあげ専門店」を出店した。その名も「からあげの鉄人」。ワタミが力を入れる「から揚げの天才」を彷彿とさせるこの店、行ってみると、意外と言っては何だが、パクリ感だけでなく、独自路線をプラスしたハイブリット感も強かった。「からあげの鉄人」は、酒場的利用の取り込みにも力を入れた「呑めるからあげ専門店」なのだ。

株式会社ペッパーフードサービス（本社/東京都墨田区、代表取締役社長CEO：一瀬 邦夫）が、ペッパーランチ事業の売却先について、6月18日には食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングスによる連合の可能性を否定しなかったが、6月22日には国内投資ファンドの J-STARの名を挙げて同社は決定していないと発表した。

株式会社ペッパーフードサービス（本社/東京都墨田区、代表取締役社長CEO：一瀬 邦夫）が、ペッパーランチ事業の売却先について、6月18日には食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングスによる連合の可能性を否定しなかったが、6月22日には国内投資ファンドの J-STARの名を挙げて同社は決定していないと発表した。

　厨房を外部に貸し出すゴーストレストラン。デリバリー需要が注目され、脚光を浴びているが、それをフランチャイズ（FC）展開する新しいビジネスモデルを始めた企業がある。商品は唐揚げ。これで月商200万円を上乗せできるという。そんな夢みたいなことがあるのか？ しかも８月には300店が見えているという。直撃した。

　厨房を外部に貸し出すゴーストレストラン。デリバリー需要が注目され、脚光を浴びているが、それをフランチャイズ（FC）展開する新しいビジネスモデルを始めた企業がある。商品は唐揚げ。これで月商200万円を上乗せできるという。そんな夢みたいなことがあるのか？ しかも８月には300店が見えているという。直撃した。

株式会社NATTY SWANKY（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井石 裕二）が、全国に91店舗を展開する「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場」の業態名を2020年7月より「肉汁餃子のダンダダン」へ変更することを決定した。業態名から「酒場」を消すことで酒場機能を残した「お食事処（飲食店）」へ進化させる。

　アフターコロナで変わる外食市場。変革が求められるなか、EGGS 'N THINGSの先読みの戦略とは？松田社長が描くサービスとは？（後編）

　米国産ポテトを使用した「テイクアウト」商品販売を全面支援。米国ポテト協会 日本代表事務所（本部：米国コロラド州デンバー／日本代表事務所：東京都千代田区）は、米国産ポテトを使用したテイクアウト商品を販売する飲食店を応援するキャンペーンを実施します。

　米国産ポテトを使用した「テイクアウト」商品販売を全面支援。米国ポテト協会 日本代表事務所（本部：米国コロラド州デンバー／日本代表事務所：東京都千代田区）は、米国産ポテトを使用したテイクアウト商品を販売する飲食店を応援するキャンペーンを実施します。

　米国産ポテトを使用した「テイクアウト」商品販売を全面支援。米国ポテト協会 日本代表事務所（本部：米国コロラド州デンバー／日本代表事務所：東京都千代田区）は、米国産ポテトを使用したテイクアウト商品を販売する飲食店を応援するキャンペーンを実施します。

「吉野家」、「餃子の王将」、「すき家」は、7月1日よりテイクアウト用レジ袋を環境に配慮した「バイオマス素材のレジ袋」に切り替え、レジ袋無料を継続する。

　4月21日（火）、「外食産業の声」委員会を発足して、「家賃支払いモラトリアム法」の策定を訴えた元参議院議員、現在、EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社 代表取締役 松田公太氏。５月28日には、資金繰り対策として中小企業に最大600万円、個人事業主に最大300万円の家賃補助「家賃支援給付金」が閣議決定されたが、果たして松田氏の心境は？アフターコロナを見据えた次の戦略とは？松田氏に聞いた。（前編）

　東京・東銀座交差点のビル3階にある「ギンダコハイボール横丁」。エレベーターのドアが開くと、賑わいに圧倒されました。聞くと「6月からお客が戻って連日こんな感じ。昨日（火曜）はもっと凄かった」と。ランダムトークです。

台湾ティーカフェ「ゴンチャ」を運営する株式会社ゴンチャ ジャパン（本社：東京都渋谷区 、代表取締役会長兼社長兼CEO：原田 泳幸）が、6月17日（水）よりグランデュオ立川店（東京都立川市）にてコーヒーの販売を始めた。今後、販売店舗を拡大する。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、6月1日に京王線仙川駅前にて、「かこみ食卓」からVege&Soup Style「kakomi」にリニューアルしてオープンさせた。

　大戸屋ホールディングスの株主総会が６月25日（木）に迫った。創業家から株を買い取り、筆頭株主に躍り出た外食業界４位のコロワイド。大戸屋を傘下に納めたいという明確な意思に対し、大戸屋は徹底抗戦の構えだ。外食業界では前代未聞の「事件」はどうなるか？

株式会社エー・ピーカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：米山 久）が、"違いのわかる大人のための塚田農場"をコンセプトに、旗艦店「地どり屋つかだ」を東京・渋谷で6月20日にオープンさせる。

　「いきなり！ステーキ」の大量閉店が騒がれているなか、着実に店舗展開しているのが、沖縄発の「やっぱりステーキ」。2015年2月に沖縄県那覇市に1号店をオープンし、50店舗を構える。サラダ、ライス、スープが食べ放題で、税込1000円というコストパフォーマンスの良さが特長だ。2020年6月17日（水）には、東京進出の１号店である51号店を吉祥寺にオープンした。「やっぱりステーキ」を展開する株式会社ディーズプランニングの義元大蔵代表取締役に意気込みを聞いた。

　食べ放題焼肉店「焼肉きんぐ」や「丸源ラーメン」を展開する物語コーポレーションが加治幸夫社長の退任を発表した。創業者・小林佳雄氏の後を継ぎ、在任９年で、FCを含めたグループ売上高、物語コーポ単体の経常利益とも、ほぼ４倍にした「中興の祖」加治氏がなぜ退任するのか？ 業界はザワついた。

株式会社ALL WRIGHT（本社：東京都台東区代表取締役：細井 洋佑、堀木 慎太郎）が、どぶろくを製造する「木花之醸造所」を飲食店併設で6月8日オープンさせた。都内では3軒目の飲食店併設の醸造所という。

　汗を流すコンサルタント、白岩大樹です。コロナの第一波も抜けたところといっても良い昨今、各地で「ちょっとしたバブル」が多発していることをご存知でしょうか？ それは特別定額給付金（1人10万円）の支給で飲食店利用の風が吹いているということです。それをどう取り込むか、実際に成功したお店の事例をご紹介しましょう。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、フランチャイズ加盟店向けのロイヤリティ50％減額の期間を4～6月の3ヶ月から、4～9月までの6ヶ月に延長すると発表した。

　関西を地盤とした中堅外食企業、フレンドリーが全社員の８割に及ぶ110人を対象とした希望退職を実施すると発表し、話題になっている。フレンドリーは、ファミリーレストランの草分けの一つで、業績悪化から2018年に九州から全国展開を果たしたファミレス、ジョイフルの傘下に入っている。親子関係がよくなかったのか？

JR東海傘下の東京ステーション開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：谷津 剛也）が、7月9日に有楽町駅～新橋駅高架下に新グルメ施設「日比谷グルメゾン」をオープンさせる。延期で開業未定の「日比谷 オクロジ」に隣接するエリア。

「ミスタードーナツ」を外食事業として展開する株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長執行役員：山村 輝治）が、株式会社いちごホールディングス（本社：仙台市青葉区、代表取締役社長：宮下 雅光）から、ピザ宅配「ストロベリーコーンズ」事業を買収する。11月1日に完了予定。

　東京では、休業要請全面解除の発表もあり、銀座界隈の商業施設や百貨店では街に出たお客を迎え、コロナ対策に気を配りながら夏商戦に挑んでいるが、丸の内、日本橋では商業施設のテナント飲食店から不満の声が溢れている。デベロッパーが営業に本気を出してくれない、というのだ。

　APカンパニーが次世代の成長業態として、食事にシフトした「つかだ食堂」を次々とトライアル開店している。主力の「塚田農場」だけでなく、魚の「四十八漁場」、ホルモンの「芝浦食肉」など、APが持つ業態を集結させた戦略業態だ。その実力はいかに？

台湾ティーカフェ「ゴンチャ」を運営する株式会社ゴンチャ ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長兼CEO：原田 泳幸）が、既存のキッチンを活用したデリバリー特化型のフランチャイズビジネスを開始し、「ゴンチャ 新橋3丁目店」を6月12日にオープンさせた。

「焼肉キング」「丸源ラーメン」などを展開する株式会社物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長 CEO：加治 幸夫）が、代表取締役の異動を発表した。7月1日付けで加治社長が退任し、取締役専務の芝宮 良之氏が就任する。加治氏は取締役として残る。

　外飲みが注目される中、オープンエアの筆頭、屋外ビアガーデンは、どんな対応をしているのか？ お客の入りは？ 大阪で複数のビアガーデンを運営するオペレーションファクトリー（オペファク）の大阪・難波にある「なんば星空酒場 肉ビア」を訪問した。

　緊急事態宣言の解除を機に、コロナ禍で新規オープンを延期していた店舗が５月後半から続々とオープンしている。食事需要を高めた新業態も目立っているが、博多で創業70年の老舗の餃子を忠実に再現した餃子酒場など、気になる3店舗を取材した。

株式会社串カツ田中ホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：貫 啓二）が、6月12日（金）より、串カツ田中全店舗にてソースの提供方法をこれまでの串カツをソースにつける提供方法から、ソースディスペンサーで串カツへかける提供方法へ変更する。

　withコロナの中で、東京の虎ノ門ヒルズビジネスタワーの商業施設が6月11日に開業しました。中でも目玉の「虎ノ門横丁」は久々の明るい話題で賑わっていました。忙しすぎて、マスクを顎に下げて接客するスタッフもいました。モゴモゴ会話していたのでは埒があきませんよね。ランダムトークです。

東商2部で、讃岐うどん「香の川製麺」ほか居酒屋などを関西で展開する株式会社フレンドリー（本社：代表取締役社長：小野 哲矢）が、全社員の8割に当たる110人の希望退職を募ると発表した。同社は、2018年6月に株式会社ジョイフルの子会社となっており、親会社ジョイフル社への再就職支援も行う。

株式会社ネクシィーズグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：近藤 太香巳）が提供する、「お店まるごと初期投資オールゼロ」の仕組みの1号店として、「ひとりしゃぶしゃぶ 七代目松五郎」を東京・赤坂に、6月15日オープンさせる。

株式会社ネクシィーズグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：近藤 太香巳）が提供する、「お店まるごと初期投資オールゼロ」の仕組みの1号店として、「ひとりしゃぶしゃぶ 七代目松五郎」を東京・赤坂に、6月15日オープンさせる。

　上場企業の月次速報第２弾。KFC、モスなどFF系は相変わらず良いが、定食系の急回復が目立つ。ファミレス系が以前、振るわないなか、なぜ定食系なのか？

　上場企業の月次速報第２弾。KFC、モスなどFF系は相変わらず良いが、定食系の急回復が目立つ。ファミレス系が以前、振るわないなか、なぜ定食系なのか？

　新幹線や羽田空港へのアクセスも便利な交通網の拠点であり、大企業や外資系企業などが多く本社を構える品川駅。港南口の飲食店には、オフィス街のビジネスマンや出張族が溢れ賑わいを見せていたが、いまは平日18時にも関わらず、仕事を終えたビジネスマンが早々と駅に向かっている。飲食店の営業時間が22時まで緩和されているが、飲みには行かないのだろうか？

飲食店になくして欲しい対応、1位「ビュッフェやセルフサービス」34％、2位「おしぼりの手渡し」17％。ミステリーショッパー「ファンくる」を運営する株式会社ROI（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：益子 雄児）が登録一般ユーザーを対象に調査し、936人から回答を得た。

　大量閉店時代を迎えている。「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスが70店閉店を発表したのち、居酒屋大手のコロワイドが196店、ファミレス大手のジョイフルが200店規模の閉店を表明した。５月の売上速報を見ると、ファミレスの月次の売上高、おおまかに言って前年比半減。このままでは企業の存続が難しい。閉店を判断する次のチェーンはどこだ。

焼きとん居酒屋「紅とん」を運営する、株式会社ヴィア・ホールディングスの子会社、株式会社紅とん（本社所在：東京都新宿区、代表：石岡 健生）が、新橋二丁目店を昼間に「新橋 どっきり亭」としてランチ営業を6月10日から始めた。

　汗を流すコンサルタント、白岩大樹です。「withコロナ」時代、常連（顧客）を持つことの重要性が改めて見直されました。イートイン以外にテイクアウト、デリバリーと収益源が多様化する中で、どう顧客管理をすれば、良いのでしょうか？

株式会社モンテローザ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：大神 輝博）の「鶏のジョージ」「豊後高田どり酒場」で、6月10日から、テイクアウト商品を合計2,000円(税込)以上購入すると、ZOOMで2時間のオンライン飲み会が出来る権利を提供するキャンペーンを始めた。9月30日まで。

東京・有楽町駅～新橋駅間高架下の商業空間「日比谷 オクロジ」の開業を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期し、9月頃を予定しているが決定次第改めて知らせるとJR東日本が発表した。6月に開業予定だった。

　６月５日に国土交通省から飲食店支援の緊急措置として、道路で「外飲み」できるように、道路占用許可基準を緩和するという通達が出た。Withコロナに対応しなくてはならない飲食店には朗報だが、どういう手続きが必要なのか？

　ワタミが5月16日に焼肉の新業態をオープンしたということで食べに行った。場所は東京・京急蒲田駅から第一京浜沿いを川崎方面に歩いて７〜８分のところ。店名は「かみむら」。このひらがなの隣に小さく「上村牧場」と書かれてある。ネーミングに今一つ迷いがあるのだろうか。しかし、システムはかなりユニークだった。

「かつや」「からやま」を運営するアークランドサービスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：臼井 健一郎）の親会社でホームセンターを展開する株式会社株式会社アークランドサカモト（本社：新潟県三条市、代表取締役社長：坂本 雅俊）が、同じくホームセンター「ビバホーム」を展開する株式会社ＬＩＸＩＬビバを子会社化するために公開買い付けを行うと発表した。

　全国で700店あまりのファミリーレストランを展開するジョイフルが７月以降、200店程度の店舗を閉鎖すると発表した。外食業界売上高４位のコロワイドに続く、歴史的大量閉店だが、ジョイフルにはそう決断しなければならない事情がある。

街角景気は地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々から聞いた景気判断。2020年5月は、3ヶ月前と比較しての景気の現状判断は飲食関連で、8.6ポイント。前代未聞のマイナス3.1ポイントだった4月より、11.7ポイント上昇した。2～3ヶ月先の景気の先行きに対する判断は、34.7ポイント。4月より、 17.9ポイント改善した。

　営業時間が22時まで拡大、6月5日には国土交通省が道路占有許可基準緩和を発表し、少しずつであるが回復の兆しが見えつつある。オフィス街の代名詞でもある東京・丸の内。いまだ、多くの企業がテレワークを実施しているなか、近隣のビジネスパーソンを主要顧客に持つ、丸の内の飲食店をリサーチした。

　営業時間が22時まで拡大、6月5日には国土交通省が道路占有許可基準緩和を発表し、少しずつであるが回復の兆しが見えつつある。オフィス街の代名詞でもある東京・丸の内。いまだ、多くの企業がテレワークを実施しているなか、近隣のビジネスパーソンを主要顧客に持つ、丸の内の飲食店をリサーチした。

ステーキチェーン「デンバープレミアム」や十勝豚丼専門店「き久好」などを運営する株式会社アントワークス（本社：東京都中野区、代表取締役社長：早川 淳）が、平日の開店～正午、または14:00～17:00に来店されたお客限定で、10％OFFとなる時差ランチ「早割＆遅割」を6月5日(金)より実施する。

ステーキチェーン「デンバープレミアム」や十勝豚丼専門店「き久好」などを運営する株式会社アントワークス（本社：東京都中野区、代表取締役社長：早川 淳）が、平日の開店～正午、または14:00～17:00に来店されたお客限定で、10％OFFとなる時差ランチ「早割＆遅割」を6月5日(金)より実施する。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）による経営陣の変更を求める株主提案に対して、8割以上のフランチャイズ加盟店と、従業員有志276名が反対していると発表した。

　全店休業後、いち早く営業再開をした「串カツ田中」。経営する串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、コロナ禍をあらゆる施策で乗り越えようとしている。ユニークなのは、店舗の屋号を１カ月限定2000万円で貸し出すネーミングライツ。これにユーチューバーで、お笑いタレントの宮迫博之氏が応募し、ネット上で話題になった。貫社長が考えるアフターコロナとは？

株式会社グロブリッジ（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 誠）が運営する、Uber Eatsデリバリー限定フランチャイズ店舗「東京からあげ専門店　あげたて」を6月3日（水）に京都・河原町にオープンさせた。東京、千葉、埼玉、愛知に次いで19店舗目。

　全国で商業施設が営業再開しています。6月1日には、売上高758億円（2019年度）の巨大モール「ららぽーと東京ベイ」が再開しました。当初4月24日の開業予定が延び延びとなっていた「有明ガーデン」は、6月17日の開業となりました。ランダムトークです。

株式会社鳥貴族（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：大倉 忠司）が、2021年2月1日から持株会社体制に移行し、株式会社鳥貴族ホールディングスと社名を変更する。

国土交通省が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援するための緊急措置として、飲食店の道路上でのテラス営業の占用許可基準を緩和すると発表した。

　先が少し見えてきた５月。４月に比べると、わずかながら改善の兆しが見える。相変わらず、テイクアウトに強みを持つファストフード系チェーンの数字が良いが、気になるのは牛丼系。「吉野家」は未公表だが、「すき家」の90.8％に対し、「松屋」は76.8％で14ポイントもの差がある。なぜだ？推測してみた。

「塚田農場」「四十八漁場」などを展開する株式会社APカンパニー（本社：東京都港区、 代表取締役：米山 久）が、コロナの影響で、飲食場所が居酒屋から「食事」にシフトすると読み、食堂業態「つかだ食堂」を立ち上げた。5月15日から渋谷南口店でパイロット運営を始め、3店舗目となる池袋北口店を6月9日にオープンさせる。

　寿司居酒屋業態の横綱的存在である、ヨシックス（愛知県名古屋市、代表取締役社長瀬川雅人氏）。主力業態の「や台ずし」を中心に343店舗（2020年3月現在）を展開。自己資本比率については業界の平均値を上回る72.1％（20年3月期）と高水準を維持。全店2カ月休業でも、焦らなかった理由とは？ヨシックスの強さを瀬川雅人社長に聞いた。

外食企業は厳しい売上状況にあるが、日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：日色 保）の2020年5月は既存店売上高15.2％増となった。

イートアンド株式会社（東京ヘッドオフィス：東京都品川区　代表取締役社長：仲田 浩康）が、外食・中食・内食全てをカバーする餃子専門店 「大阪王将」をイオンフードスタイル船堀店（東京都江戸川区）のフードコートで5月30日（土）にオープンさせた。

　焼鳥居酒屋ナンバーワンの「鳥貴族」が新業態を出店した。大阪市旭区の「鳥貴族 大倉家（とりきぞく おおくらや）」がそれだ。フード全品150円、ドリンク全品300円（各税別）がウリで、小型店のモデルとなる。

　多くの飲食店が今週から営業を再開した。3密を避ける「新しい生活様式」を取り入れているところが少なくないなか、3密の典型とされる業態が横丁である。横丁のパイオニア的存在である、恵比寿横丁（株式会社浜倉的商店製作所：代表取締役　浜倉好宣）をリサーチした。恵比寿横丁はコロナ禍でどのようになっていたのか。

2019年9月に開業した東京・日本橋のコレド室町テラスでグルテンフリー寿司「ににぎ」を出店したばかりの株式会社イマジニア（本社：東京都渋谷区、代表：内山 昭）が、5月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと帝国データバンクが発表した。負債は約6730万円。

72.3％の飲食店が感染拡大前に比べ「7割」以上の客足が戻らなければ黒字化が難しいと回答。さらに今後7割以上客足が戻ると考えている店もわずか11.1％。予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 宏彰）が調べた。

　「いきなり！ステーキ」「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービス（ペッパーFS）が６月１日（月）に食肉大手、エスフーズの社長である村上真之助氏個人から20億円の融資を受けたと発表した。資金不足にあえぐペッパーFSとしては、干天の慈雨だが、個人で20億円も融通できるとは只者ではない。調べてみると？

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が、から揚げ＆玉子焼き「から揚げの天才」をフランチャイズで7月までに24店舗を出店する。総店舗数は30店舗となる見込み。

　焼き肉ファストフードの先駆けで「一人焼き肉」という言葉を生み出した「焼き肉ライク」が隣の席との間に仕切り板を付けた。もともと一人客向けの作りなのに、そこまでする必要はあるのか？ 行ってみると、いろいろなことが分かった。

株式会社ペッパーフードサービス（本社/東京都墨田区、代表取締役社長CEO：一瀬 邦夫）が、同社の株主であり、かつ主要仕入先であるエスフーズ株式会社の代表取締役　村上 真之助氏個人から20億円を6月1日に借り入れたと発表した。

　5月29日は、緊急事態宣言が全面解除された初めての金曜日。東京都が飲食店の閉店時間を20時から22時に緩和したこともあり、繁華街には賑わいが戻り始めてきた。そこで見た賑わいのキーワードは？

　コロナ禍以降、急に飲食店のクラウドファンディング（以下クラファン）・プロジェクトが増えています。背景には新型コロナウイルスで被害を受けた飲食店などへの支援プログラムとして、「CAMPFIRE」や「MOTIONGALLERY」による、期間限定サービス手数料0％があります（別途決済手数料5％は必要）。ただし、支援総額数千万円の成功案件がある一方、酷い例では、支援者3人で支援額1万8000円や、支援0円という例もありました。クラファン成功例と失敗例を100件以上調べた中で、失敗例ワースト5選を紹介します。

「とらふぐ亭」を運営する株式会社東京一番フーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：坂本 大地）が、6月1日に首都圏で 26 店舗の寿司チェーン「寿し常」を展開する株式会社豊田（本社：東京都豊島区、代表取締役：豊田純司）の全株式を取得し完全子会社化した。

　大幅なコスト削減で、コロナを切り抜けようとしているAPカンパニー。この間、テイクアウトやデリバリー、EC事業など多くの攻め手を打ってきている。米山久社長が描くAPカンパニーの将来像は？（後編）

高級レストランやウェディング、ホテル事業を展開する株式会社ひらまつ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：陣内 孝也）が、業績悪化を受け、代表取締役を日本マクドナルド出身の遠藤 久氏に異動させる。

　英国風パブ「HUB」の新型コロナウイルスの感染拡大防止モデル店である東京・秋葉原店は、5月28日にいち早く営業再開しました。スタッフのキラキラした目と、戻って来てくれた常連客への感謝の言葉が印象的でした。ランダムトークです。

三井不動産が、東京・渋谷･宮下公園跡の商業施設「MIYASHITA PARK」の開業延期を5月28日に発表した。6月18日(木)に開業予定で、全国の郷土料理や産直食材を提供する地方特化飲食店を結集させた「渋谷横丁」も入居予定だった。

　主力の「塚田農場」を中心に営業不振が続いたAPカンパニー。既存店が少しずつ戻り始めた時に、コロナが襲ってきた。厳しい状況を米山久社長はどう乗り切り、これからどういう成長戦略を描いていくのか（前編）。

　主力の「塚田農場」を中心に営業不振が続いたAPカンパニー。既存店が少しずつ戻り始めた時に、コロナが襲ってきた。厳しい状況を米山久社長はどう乗り切り、これからどういう成長戦略を描いていくのか（前編）。