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ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が、2020年6月28日開催予定の株主総会で提案される取締役候補者として、渡邉会長の長男、渡邉 将也氏を指名した。

株式会社幸楽苑ホールディングス（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：新井田 昇）が、創業以来初の試みとして、5月27日(水)より福島県の金屋店・富久山店にてドライブスルーによるテイクアウト・サービスを導入する。

　自粛休業の４月、上場外食企業の中で、月次の既存店売上情報の開示を中止するところが相次いでいる。売上が立たない中、開示しても意味がないと考えるのもわかるが、一方で多くは淡々と開示している。非開示にした企業のホンネを推測すると？

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が、2020年6月28日開催予定の株主総会で提案される取締役候補者として、渡邉会長の長男、渡邉 将也氏を指名した。

株式会社すかいらーくホールディングス（本社・東京都武蔵野市、代表取締役会長兼社長：谷 真）が、2020年7月1日から、すかいらーくグループ全約 2,600店舗の営業時間を原則 23時30分に変更し、日をまたぐ深夜営業を原則廃止することを決めた。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）からの反対表明を受け、翌5月26日に株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）が反論した。

　コロワイドが3月31日に、JFLA傘下のアスラポートが直営及びエリアフランチャイズ事業として展開していた「牛角」206店（直営6、FC200）を買収した。JFLAは、「業務スーパー」などを擁する、食品製造小売・外食分野で成長する神戸物産グループの１社。ところが、JFLAにとって「牛角」事業は稼ぎ頭だった。売却の意図を探ると？

丸亀製麺などを展開する株式会社トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟田 貴也）が、実店舗を持たないデリバリー専門のゴーストレストラン「Ghost Kitchens」を運営する株式会社ゴーストレストラン研究所（本社：東京都目黒区、代表取締役：吉見 悠紀）に出資した。

　サービスレベルの高さから「日本一のおもてなし」「感動のレストラン」と多くのお客から支持されているレストラン「カシータ」（株式会社サニーテーブル、代表取締役社長山田志樹氏）。コロナ禍でお客様との接触を減らす「新しい生活様式」の対応が要請されるなか、おもてなし（接客）を強みにしているカシータはどうするのか？カシータが取組む、withコロナ戦略とは？

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）は、緊急事態宣言が全面的に解除された5月25日（月）からいち早く、「営業再開!!!お客様御来店感謝キャンペーン」を始めた。第一弾は、『うなぎ串』1本100円（税別）。同社は5月11日から徐々に営業を再開している。

　メディアでは飲食店が苦境に立たされているニュースが相次ぐなか、一人の飲食店オーナーに注目が浴びている。2009年12月、東京・大山に"焼酎無料"と斬新なコンセプトを謳い、外食業界に旋風を巻き起こした「居酒屋革命」をプロデュースした天野雅博氏である。彼が経営する新しいスタイルの居酒屋がコロナ禍で再び注目を浴びている。定食が288円、すべてセルフサービスというインパクトだ。

　メディアでは飲食店が苦境に立たされているニュースが相次ぐなか、一人の飲食店オーナーに注目が浴びている。2009年12月、東京・大山に"焼酎無料"と斬新なコンセプトを謳い、外食業界に旋風を巻き起こした「居酒屋革命」をプロデュースした天野雅博氏である。彼が経営する新しいスタイルの居酒屋がコロナ禍で再び注目を浴びている。定食が288円、すべてセルフサービスというインパクトだ。

　焼鳥居酒屋カテゴリーのトップブランド「鳥貴族」が、5月19日（火）から一部店舗で、営業再開を果たした（全693店中、大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良、岐阜、愛知、三重、静岡にある直営店163 店舗）。アナウンスしたのは18日（月）、自社公式サイトのみ。一部ニュースサイト等である程度拡散されたが、実際のお客様の入りや評判はどうなのか。オープン2日目の20日（水）、一足先に営業再開した店舗に潜入取材を試みた。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）の取締役会が5月25日、株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）による経営陣の変更を求める株主提案に対して反対を表明した。

一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年4月度は、新型コロナウイルスによる休業・営業時間短縮で、前年比60.4％と調査開始以来最低の売上となった。

　コロナ禍の中、４月の既存店売り上げが133.1％という驚きの数字を叩き出したKFC。2020年３月期の直営店とフランチャイズ店を合計したチェーン売上高は1287億円と、過去27年で最高を記録した。経営する日本KFCホールディングス(HD)の売上高は、796億円と前期より53億円弱も伸ばし、営業利益も47億円あまりと前期比2.2倍となっている。だが、実は死角がある。

株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）は、牛角エリアフランチャイズ事業の買収により、、FCオーナーにグループの他業態を斡旋し、FC事業全体の拡大を目指す。

　大阪、京都、兵庫の近畿3府県で緊急事態宣言が解除され、5月23日から営業時間の制限が無くなります。残る埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は、5月25日に判断されるようです。ランダムトークです。

株式会社焼肉ライク（所在地：東京都渋谷区、代表者：有村 壮央）が運営する焼肉のファストフード「焼肉ライク」が、感染拡大防止を強化するため、通常の消毒・除菌策に加えて、座席にてアクリル板の仕切りを設置する。

　政府が提唱する「新しい生活様式」に対応した店舗が出てきた。少し客単価が高い「オシャレ居酒屋」を展開するきちりホールディングスの「きちり」新宿店がそうだ。既存店の改装だが、潜入してみると。

　幅広い外食経営者との交友関係があり、業界をリードしている経営者の一人である内山正宏氏（株式会社MUGEN 代表取締役）。4月には、「なかめのてっぺん」名古屋店の従業員がコロナに感染したこともあり、人一倍、コロナに対する危機意識を持っている。内山氏が説く、アフターコロナとは？

　幅広い外食経営者との交友関係があり、業界をリードしている経営者の一人である内山正宏氏（株式会社MUGEN 代表取締役）。4月には、「なかめのてっぺん」名古屋店の従業員がコロナに感染したこともあり、人一倍、コロナに対する危機意識を持っている。内山氏が説く、アフターコロナとは？

東京・東銀座で居酒屋「ごち惣家」を経営する布施知浩氏ら飲食店経営者と、ネット通販開発のBOLSTER株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田 忠浩）が、新型コロナウイルスにより事業経営に大きな影響を受ける飲食店を支援するため、オンラインストア「MIRAI便」の運営を5月21日から開始した。

株式会社すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役会長兼 社長：谷 真）が、ビュッフェ業態での対応も含めて新型コロナウイルス感染症対策を発表した。

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が 5月20日（水）、 IT book ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区）の100％子会社である ｉ-ＮＥＸＴ株式会社を、ワタミの子会社とする譲渡契約を締結、ワタミエージェント株式会社を設立した。

　汗を流すコンサルタント、白岩大樹です。各地で緊急事態宣言が解除され、通常営業に戻った飲食店も増えてきました。しかし、5月19日現在では、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については宣言を継続中となっています。 　そんな中で「テイクアウトをどうするか？」という相談を耳にします。終わりにするか、続けるか。どちらが良いと思いますか？

　群馬を拠点に北関東と長野に展開する、いっちょうという会社がある。和食レストランの「いっちょう」や焼肉店「萬家」（よろずや）など、2020年1月末時点で両ブランドの計46店舗を擁する地方の有力企業だが、外食大手のクリエイト・レストランツ・ホールディングスの傘下に入った。コロナの影響で閉店、廃業、倒産が増えることが予想されるなか、M＆Aという形で事業を残す方法もある。「身売り」という道は、果たして？

新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受けて実際に自粛したことのトップは、「外食」で約8割。マーケティングリサーチのインサーチ札幌が、札幌圏内在住の18歳以上の男女550名から回答を得た。

新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受けて実際に自粛したことのトップは、「外食」で約8割。マーケティングリサーチのインサーチ札幌が、札幌圏内在住の18歳以上の男女550名から回答を得た。

大阪発祥創業250年のうどんすきの老舗「美々卯」が、関東の6店舗を5月20日で全店閉店すると同店のHPで発表した。新型コロナウイルスの影響で継続は困難と判断した。

　名物のビフテキが290円、フードメニューは100円からなど、衝撃のコスパで人気が高い「BEEF KITCHEN STAND（ビーフキッチンスタンド）」。経営するのは株式会社奴ダイニング（代表取締役　松本丈志氏）。2019年から始動したFC展開の1号店を5月18日（月）東京・立川にオープンさせた。コロナ禍中でのオープンだが、常識を超える店づくりをする松本氏が描くアフターコロナの戦略とは？

　名物のビフテキが290円、フードメニューは100円からなど、衝撃のコスパで人気が高い「BEEF KITCHEN STAND（ビーフキッチンスタンド）」。経営するのは株式会社奴ダイニング（代表取締役　松本丈志氏）。2019年から始動したFC展開の1号店を5月18日（月）東京・立川にオープンさせた。コロナ禍中でのオープンだが、常識を超える店づくりをする松本氏が描くアフターコロナの戦略とは？

ドトールグループは、5月18日から緊急事態宣言解除 39県の直営店舗は営業を再開した。特定警戒都道府県8都道府県のうち、一部の直営店舗にてテイクアウト商品・コーヒー豆等に限定の上、営業を再開した。FC店舗では、店内営業も始めている。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、2020年3月期決算を発表した。売上高245億79百万円、4.5％減。営業赤字6億48百万円、前年は黒字4億14百万円。不採算店舗の減損損失3億33百万円を最終赤字11億47百万円、前年は黒字55百万円。

　5月14日、39県で緊急事態宣言の解除に続き、大阪も独自の基準「大阪モデル」により、16日から休止要請を解除した。解除後の大阪の街を、週末と平日の飲食街の様子はどうか。梅田・本町・ミナミ・天満と、主要エリアをリサーチした。

　5月14日、39県で緊急事態宣言の解除に続き、大阪も独自の基準「大阪モデル」により、16日から休止要請を解除した。解除後の大阪の街を、週末と平日の飲食街の様子はどうか。梅田・本町・ミナミ・天満と、主要エリアをリサーチした。

居酒屋「金の蔵」などを展開する株式会社三光マーケティングフーズ（本社：東京都中央 区、代表取締役社長：長澤 成博 ）が、通信販売サイト「通販ＳＨＯＰ金の蔵」を5月15日に開設した。「東京チカラめし」応援カレーをはじめ、店舗で使用している食材の取引先の協力のもと産地直送品も揃えた。

　ロイヤルホールディングス（ロイヤルHD）が2021年12月期の１〜６月期決算で155億円の赤字と、「ロイヤルホスト」など70店の閉店を発表した。ファミリーレストランという枠を超え、客単価は少し高めながら、味とホスピタリティの高さで一定のファンを持つ「ロイヤルホスト（ロイホ）」は、消えてしまうのか？

株式会社鳥貴族（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：大倉 忠司）が、緊急事態宣言の解除された府県の直営163店舗で、5月19日（火）から、新型コロナウイルス感染拡大防止策を施した上での営業を再開する。

　コロナ禍で閉店、廃業を余儀なくされた個人店も少なくない。そんな個人オーナーのセカンドステージとして、注目を集めている業態がある。株式会社ドラムカンパニー（代表取締役竹下大介氏）が展開する「立飲み居酒屋 ドラム缶」である。魅力はどこにあるのか？

静岡市内で牛角のFCなどを運営する有限会社ウィン・ウィン（本社：静岡市清水区、代表：芦澤 健次）が5月15日、事業を停止し、破産手続き始めたと、東京商工リサーチが報じた。負債総額は約1億6000万円。

海鮮居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニー株式会社（本社：東京都台東区、代表 取締役社長執行役員：和泉 學）が、ベトナムにおける事業撤退と、ネパールにおける子会社設立中止を決めた。コロナ禍から日本国内の店舗運営に資源を集中する。

　宮城の飲食店コンサルタント阿部大です。感染者ゼロの岩手をはじめ、東北エリアは感染者も比較的少なく、宮城は10万人あたりの感染者の累計が全国最小ということもあり,先日一足早く休業要請解除となりました。しかしながら解除を喜ぶ声と危ぶむ声、それぞれあって、まだまだ手放しで歓迎とはなっていないのが現状です。でも良い話が多くて泣きそうでした。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、新型コロナウイルス感染拡大により甚大なる影響を受けている「大戸屋」フランチャイズ加盟店の支援を下記の通り行う。

　緊急事態宣言が、5月15日に39県で解除されました。ガラガラの大衆酒場のテレビで安倍首相の記者会見を見ていたら、スタッフが雇用調整助成金の上限が1万5000円となり、労働者本人も申請できる、との発表に敏感に反応していました。ランダムトークです。

緊急事態宣言解除後に行きたいのは外食がトップ。オンライン保険相談サービス「ほけんROOM」を運営する株式会社Wizleap（代表取締役社長：谷川 昌平）が行った意識調査の結果。

ローストビーフレストラン「ロウリーズ・ザ・プライムリブ」など独自の世界観を持つ店を展開するワンダーテーブル。インバウンド客の減少、全店休業という苦難に合いながら、テイクアウト・デリバリーでは日商700万円を記録するなど、一定の成果を出している。だが、それでも営業再開の道を選んだ。秋元社長が考える、コロナと付き合いながら利益を出す「withコロナ」時代の経営とは？

株式会社KICHIRI（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平田 哲士）が、厚生労働省の"新しい生活様式"に対応した新居酒屋様式のモデル店舗「KICHIRI新宿店」（新宿区新宿3-36-10 ミラザ新宿4F）の営業を開始する。

シアトル系カフェ「Caffe ESCASA」を展開していた、株式会社エスカーサ（本社：福岡県古賀市、岸本友美社長）は4月30日までに事業を停止し、破産手続きを申請した。福岡のイオン、ゆめタウンなどで直営とフランチャイズで5店舗を展開していた。負債は現在調査中。

　主要上場企業の月次情報まとめ第２弾。KFCがマクドナルドを上回る133.1％を叩き出すなどファストフード（FF）系は、総じて好調だが、不振をかこつ居酒屋系企業で月次情報の開示に二の足をふむ企業も出てきた。なぜか？

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、5月20日から、都内の約20店舗でサバやオキメダイの焼き魚や鶏もも肉の照り焼き鶏など、冷凍食品8品目の販売をスタートさせる。9月下旬には、全国の350店とインターネットなどで取り扱う予定。

街角景気は地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々から聞いた景気判断。2020年4月は、3ヶ月前と比較しての景気の現状判断は飲食関連で、新型コロナウイルスによる自粛や休業により、前代未聞のマイナス3.1ポイント。

　新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の居酒屋チェーンが多いなか、攻撃は最大の防御とばかりに、最大手モンテローザ（本社・東京/武蔵野市）が280円均一居酒屋を次々オープンしている。モンテローザは、多くの店が休業せず、テイクアウト販売のキャンペーンにも力を入れている。なぜそこまでやるのか。

サントリーが、飲食店の食事代を先払いするサイト「さきめし」と連動し、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業や営業自粛を余儀なくされている飲食店を応援する。

　コロナ禍をきっかけに需要が増すオンラインフードデリバリーだが、出前館やウーバーイーツ以外の新規参入にも注目だ。プレイヤーには中国発の「DiDiフード」やDeNA出身者による「チョンピー」に加え、「エニキャリ」「menu」などが登場している。今回はDiDiフードとチョンピーの各担当者を直撃した。サービスの特徴や強み、手数料や報酬・保証体系、今後の展望はどうなっているのか？

　福岡で26坪1000万円クラスの繁盛店「魚男（フィッシュマン）」を経営する森智範氏。常識はずれの商品や提供方法を考案した森氏は近年、大手居酒屋のリブランディング事業も多く手がける。食の先行きを見据える森氏は、コロナでお客はどう変わり、ビジネスモデルはどう変化すると考えるのか？ 好評企画の第５回。

東京、大阪では「緊急事態宣言」が発令以降、1ヶ月以上に渡り、予約件数は対前年90%以上の減少と厳しい。しかし、13特定警戒都道府県以外の34県では、5月4日以降で若干、回復の兆しが見える。

長崎県で居酒屋やダーツバーを展開する株式会社アーネスト（本社：長崎県筑紫野市、代表：米山 勝郎）が5月7日までに事業を停止し、破産申請を行ったと東京商工リサーチが公表した。負債は現在調査中。

　東京・三軒茶屋にドミナントで、焼き鳥店や割烹など、7店舗展開している株式会社和音人（わいんびと、本社／東京都世田谷区、代表／狩野高光）という飲食企業がある。コロナ禍の中、休業を余儀なくされたが、ユニークなアイデアで新しい手を次々打っている。

　居酒屋大手のワタミが関東を地盤に食品スーパーなどを展開するロピアと出向契約を締結。休業中のワタミ従業員に働く場所を提供すると発表した。業種を越えた人事交流はかなり珍しいが、実際どんな仕組みで運営するのか？

かつや等を展開するアークランドサービスホールディングス株式会社（本社：東京都 千代田区、代表取締役 社長：臼井 健一郎）が、冷凍食品の製造及び販売を行うコスミックダイニング株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：青木 哲朗）を6月30日（予定）に100%買収する。取得価額については非公表。

　コロナ騒動の中、店舗で仕入れた食材のロスを防止するため、野菜、果物、総菜などを店頭（店内）で販売する飲食店も増え始めている。その先駆けが、川崎市・武蔵小杉で展開している株式会社ナチュラ（代表取締役社長・河合倫伸氏）である。4月10日から複合業態「ナチュラマーケット」のうち「TINY TEA & BAR」を余った食材を販売する「飲食店マルシェ」として営業。地元のタウン誌でも取り上げられるほど話題となっている。業界でも一つのトレンドになってきたが、河合氏は危機感を募らせている。河合氏の飲食店マルシェのへ想いや、工夫したところ、そして始める上での注意点を語ってくれた。

とんかつ「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：臼井 健一郎）が、タイ料理の「マンゴツリー」を展開する株式会社ミールワークス（本社：東京都目黒区、代表：小島 由夫）の発行済株式総数の70％を4月30日に取得した。

タリーズコーヒージャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小林 義雄）が、5月7日から全国約280店でテイクアウト中心に営業を再開している。

　上場企業の４月月次売上。ほとんどの企業が自粛による休業や時短営業に入る中、マクドナルドが脅威の前年比106.5を叩き出したほか、ファストフードや持ち帰り系のチェーンはなんとか踏ん張っている。悲惨なのは居酒屋業態だ。

　「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ キーマンに聞く企画。第4回はアナリストの立場から、外食業界を30年見てきた、いちよし証券経済研究所企業調査部主席研究員の鮫島誠一郎氏。投資家目線で見るコロナ収束後の外食市場の変化、今後注目できる企業は？

業務用最大手の酒類卸、株式会社カクヤス（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐藤 順一）の2020年4月の飲食店向けの業務用売上高は前年比15.4%となった。新型コロナウイルス感染対策で、チェーン店を中心に休業や時短が相次いだ。

　コロナ直前に鮮魚居酒屋から業態転換した東京・東日本橋の焼鳥店は、時短営業中にもかかわらず、店内とテイクアウトで鮮魚居酒屋当時より売れていました。ランダムトークです。

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼グループCEO：渡邉 美樹）が、食品スーパーマーケットを運営する株式会社ロピア（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：高木 勇輔）と締結して、休業中の従業員をスーパーに出向させる。

日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：日色 保）の2020年4月月次実績が、新型コロナウイルスで他社が売上を急落させる中、既存店売上高6.5％増となった。

　緊急事態宣言の延長で、閉店や会社破綻が目の前のことになってきた。実際、地方で数店舗を展開する30代の経営者が事業を「手仕舞い」する決断をした。その時、彼が選んだのは、「破産」ではなく、「特別清算」という手法。どういう意図なのか？

　緊急事態宣言の延長で、閉店や会社破綻が目の前のことになってきた。実際、地方で数店舗を展開する30代の経営者が事業を「手仕舞い」する決断をした。その時、彼が選んだのは、「破産」ではなく、「特別清算」という手法。どういう意図なのか？

ロイヤルホストは、4月29日から 5月6日までのゴールデンウィークの期間、店内の飲食提供を休止し、テイクアウト、デリバリー、売店販売のみに限定して営業していたが、5月7日以降は時短営業に戻す。

イオンモールなどでステーキ「ハドウス」を運営する株式会社日商丸小（本社：岐阜県可児市、社長：岸 克久）が4月16日、岐阜地裁に破産を申請した、と東京商工リサーチが発表した。負債は現在調査中だが、数億円にのぼる見通し。

汗を流すコンサルタント、白岩大樹です。新型コロナウイルスの影響は長期化の様相を呈していますが、新しい売上を作るべく、みなさん努力をしています。今回はその中でもテイクアウト（一定額の注文であれば宅配）というスタイルによって、テイクアウト売上を１日25万、17万、10万と上げることに成功している3社・3業態に共通する3つの点、というテーマで事例と共にお伝えしていきます。

株式会社幸楽苑ホールディングス（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：新井田 昇） が新型コロナウイルスの影響による業績悪化の状況に鑑み、役員報酬の減額、社員給与の減額及び従業員の夏季賞与の不支給を発表した。

　「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスが４月30日、"いきなり"子会社設立の情報開示を行った。「いきなり！ステーキ」に次ぐ事業「ペッパーランチ」を事業分割で子会社に移管するという内容だが、これを見て、投資家界隈ではさまざまな意見が飛び交っている。３つのシナリオを検証しよう。

株式会社グローバルダイニング（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 耕造）が、、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となったと4月30日に発表した。

　「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ キーマンに聞く企画。第３回は、暴れん坊の印象とは裏腹に、実は冷静な視点で経営を見ている、元「ロードサイドのハイエナ」の井戸実氏。米国にも進出し、現地事情にも詳しい井戸氏が吐く毒舌。そしてアフターコロナの姿は？

株式会社鳥貴族（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：大倉 忠司）が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、直営店全393店舗で4月4日から5月6日までとした臨時休業期間をさらに延長して、「当面の間」に変更する。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 CEO：吉田 直樹）が、新型コロナウイルスの影響により営業を自粛している飲食店アルバイトを、全国のグループ店舗の生鮮・惣菜コーナーでのアルバイトとして5月1日（金）から募集する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で窮地に追い込まれているのが、個人店である。営業継続のために孤軍奮闘しているなか、常連客から思わぬお見舞いを貰ったのが神田須田町にある「煉 神田店」だ。そのお見舞いがすごい。

テイクアウト用酒類の販売免許の申請が国税庁に殺到し、4月24日までに1万1400店舗となったという。ワインや焼酎・日本酒のボトル売りだけでなく、スーパーなど小売業とは異なる販売方法を採用する店舗が出てきた。

　緊急事態宣言が長引く中で、キャッシュの重要性が改めて注目されている。実績が少ない中小飲食店にとって頼りになるのは、公的な融資だ。いち早く動くことで、事業を存続できる融資を引き出した事例を紹介する。

　「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ キーマンに聞く企画。第２回は、外食業界きっての理論家であるロイヤルホールディングス（ロイヤルHD）の菊地唯夫会長。自社を含めて業界全体の苦境を感じながらも、「誤解を恐れずに言えば、コロナがもたらしてくれたことがある」と語る。

　「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ キーマンに聞く企画。第２回は、外食業界きっての理論家であるロイヤルホールディングス（ロイヤルHD）の菊地唯夫会長。自社を含めて業界全体の苦境を感じながらも、「誤解を恐れずに言えば、コロナがもたらしてくれたことがある」と語る。

一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年3月度は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、外食の全体売上は82.7％と東日本大震災の減少幅（前年比89.7％）を上回る減少となった。

　繁華街や郊外でも「テイクアウトやっています」などの張り紙や、店頭で弁当などを販売する光景が当たり前になってきた。居酒屋もそうだ。唐揚げ、焼鳥、麻婆豆腐など、分かりやすい商品をメインに、ごはん、漬物、総菜などを盛り合わせた弁当が、そこかしこにあふれている。でもお客様は本当に美味しいと思っているのか？ 居酒屋のテイクアウト弁当、ちょっと待った！！

新潟県の合資会社美濃屋支店（本社：長岡市、代表：松本 紘明）が4月27日、破産手続開始決定を受けたと東京商工リサーチが報じた。負債総額1億4900万円。

デリバリー代行の「出前館」（運営：株式会社出前館、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中村 利江）が、5月1日（金）から、配達代行手数料を現行の商品代金（税抜）の30％から、23％に引き下げる。10月31日（土）までの期間限定。

「ウルフギャング・ステーキハウス」の東京都内3店舗（六本木・丸の内・シグニチャー青山）で、「日本交通」と協力し、タクシーによる都内初のデリバリーサービスを4月28日（火）より期間限定でスタートさせる。タクシーによるデリバリーサービス都内第1号。

　４月７日の緊急事態宣言からほぼ１カ月。対象期間の５月６日以降、宣言が解除されるかどうかが焦点になっているが、一方で、これがいつまで続くのか？ 「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ 不透明な部分が多い。キーマンはどう見ているのか。第１回は、早期に全店休業を発表した鳥貴族の大倉忠司社長。

　４月７日の緊急事態宣言からほぼ１カ月。対象期間の５月６日以降、宣言が解除されるかどうかが焦点になっているが、一方で、これがいつまで続くのか？ 「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ 不透明な部分が多い。キーマンはどう見ているのか。第１回は、早期に全店休業を発表した鳥貴族の大倉忠司社長。

　「かつや」「からやま」で成功し、さらに「野菜を食べるカレー」のcampや「マンゴツリーカフェ」のミールワークスを傘下に収めた。今後の成長戦略は？ そして外食大手有数の利益率の高さの秘密は？

　週末の４月25日（土）の昼どき、自宅近くの商店街を歩いていたら、商店街のロゴが入った共通のジャンパーを着た数人が、店頭の張り紙を確認しながら、何かチェックをしている。「はい、ここは休業」「ここは時短営業」と言いながら、リストに書き込んでいる。これって「コロナ自警団」？

農林中央金庫が行っている、20代の独身男女400人を対象に"食"に関する意識調査結果を2008年、2014年、2020年と比較したところ、飲食店の利用が、平均して前々回「週2.0 回」→前回「週1.8 回」→今回「週1.5 回」と減少傾向にあった。2020年は調査を、3月17日～29日に実施。

ロイヤルホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長CEO：黒須 康宏）が、4月29日（水）から 5月6日（水）までのゴールデンウィークの期間、店内の飲食提供を休止し、テイクアウト、デリバリー、売店販売のみに限定して営業する。

　いつ収束するのかわからない。収束してもビフォアコロナ当時の商売が成り立つのかわからない。売上が5割どころか9割も減少すれば、世の中からウチは不要だと突き付けられているように感じますよね。ランダムトークです。

　「ロードサイドのハイエナ」として名を馳せた井戸実氏。大成功した「ステーキ＆ハンバーグ けん」事業などを売却し、自身の会社、MFSも自己破産してしまった。ただ、メルマガなどでの情報発信は続けており、相変わらず鋭い舌鋒を披露している。コロナで経営存続を悩んでいる経営者に井戸氏が授けた方策は？

東京商工リサーチによると、4月23日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計84件（倒産58件、準備中26件）に達した。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は23日までに59件に達し、急増ぶりが顕著になっている。