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　上場企業の月次速報第２弾。KFC、モスなどFF系は相変わらず良いが、定食系の急回復が目立つ。ファミレス系が以前、振るわないなか、なぜ定食系なのか？

　新幹線や羽田空港へのアクセスも便利な交通網の拠点であり、大企業や外資系企業などが多く本社を構える品川駅。港南口の飲食店には、オフィス街のビジネスマンや出張族が溢れ賑わいを見せていたが、いまは平日18時にも関わらず、仕事を終えたビジネスマンが早々と駅に向かっている。飲食店の営業時間が22時まで緩和されているが、飲みには行かないのだろうか？

飲食店になくして欲しい対応、1位「ビュッフェやセルフサービス」34％、2位「おしぼりの手渡し」17％。ミステリーショッパー「ファンくる」を運営する株式会社ROI（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：益子 雄児）が登録一般ユーザーを対象に調査し、936人から回答を得た。

　大量閉店時代を迎えている。「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスが70店閉店を発表したのち、居酒屋大手のコロワイドが196店、ファミレス大手のジョイフルが200店規模の閉店を表明した。５月の売上速報を見ると、ファミレスの月次の売上高、おおまかに言って前年比半減。このままでは企業の存続が難しい。閉店を判断する次のチェーンはどこだ。

焼きとん居酒屋「紅とん」を運営する、株式会社ヴィア・ホールディングスの子会社、株式会社紅とん（本社所在：東京都新宿区、代表：石岡 健生）が、新橋二丁目店を昼間に「新橋 どっきり亭」としてランチ営業を6月10日から始めた。

　汗を流すコンサルタント、白岩大樹です。「withコロナ」時代、常連（顧客）を持つことの重要性が改めて見直されました。イートイン以外にテイクアウト、デリバリーと収益源が多様化する中で、どう顧客管理をすれば、良いのでしょうか？

株式会社モンテローザ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：大神 輝博）の「鶏のジョージ」「豊後高田どり酒場」で、6月10日から、テイクアウト商品を合計2,000円(税込)以上購入すると、ZOOMで2時間のオンライン飲み会が出来る権利を提供するキャンペーンを始めた。9月30日まで。

東京・有楽町駅～新橋駅間高架下の商業空間「日比谷 オクロジ」の開業を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期し、9月頃を予定しているが決定次第改めて知らせるとJR東日本が発表した。6月に開業予定だった。

　６月５日に国土交通省から飲食店支援の緊急措置として、道路で「外飲み」できるように、道路占用許可基準を緩和するという通達が出た。Withコロナに対応しなくてはならない飲食店には朗報だが、どういう手続きが必要なのか？

　ワタミが5月16日に焼肉の新業態をオープンしたということで食べに行った。場所は東京・京急蒲田駅から第一京浜沿いを川崎方面に歩いて７〜８分のところ。店名は「かみむら」。このひらがなの隣に小さく「上村牧場」と書かれてある。ネーミングに今一つ迷いがあるのだろうか。しかし、システムはかなりユニークだった。

「かつや」「からやま」を運営するアークランドサービスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：臼井 健一郎）の親会社でホームセンターを展開する株式会社株式会社アークランドサカモト（本社：新潟県三条市、代表取締役社長：坂本 雅俊）が、同じくホームセンター「ビバホーム」を展開する株式会社ＬＩＸＩＬビバを子会社化するために公開買い付けを行うと発表した。

　全国で700店あまりのファミリーレストランを展開するジョイフルが７月以降、200店程度の店舗を閉鎖すると発表した。外食業界売上高４位のコロワイドに続く、歴史的大量閉店だが、ジョイフルにはそう決断しなければならない事情がある。

街角景気は地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々から聞いた景気判断。2020年5月は、3ヶ月前と比較しての景気の現状判断は飲食関連で、8.6ポイント。前代未聞のマイナス3.1ポイントだった4月より、11.7ポイント上昇した。2～3ヶ月先の景気の先行きに対する判断は、34.7ポイント。4月より、 17.9ポイント改善した。

　営業時間が22時まで拡大、6月5日には国土交通省が道路占有許可基準緩和を発表し、少しずつであるが回復の兆しが見えつつある。オフィス街の代名詞でもある東京・丸の内。いまだ、多くの企業がテレワークを実施しているなか、近隣のビジネスパーソンを主要顧客に持つ、丸の内の飲食店をリサーチした。

　営業時間が22時まで拡大、6月5日には国土交通省が道路占有許可基準緩和を発表し、少しずつであるが回復の兆しが見えつつある。オフィス街の代名詞でもある東京・丸の内。いまだ、多くの企業がテレワークを実施しているなか、近隣のビジネスパーソンを主要顧客に持つ、丸の内の飲食店をリサーチした。

ステーキチェーン「デンバープレミアム」や十勝豚丼専門店「き久好」などを運営する株式会社アントワークス（本社：東京都中野区、代表取締役社長：早川 淳）が、平日の開店～正午、または14:00～17:00に来店されたお客限定で、10％OFFとなる時差ランチ「早割＆遅割」を6月5日(金)より実施する。

ステーキチェーン「デンバープレミアム」や十勝豚丼専門店「き久好」などを運営する株式会社アントワークス（本社：東京都中野区、代表取締役社長：早川 淳）が、平日の開店～正午、または14:00～17:00に来店されたお客限定で、10％OFFとなる時差ランチ「早割＆遅割」を6月5日(金)より実施する。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）による経営陣の変更を求める株主提案に対して、8割以上のフランチャイズ加盟店と、従業員有志276名が反対していると発表した。

　全店休業後、いち早く営業再開をした「串カツ田中」。経営する串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、コロナ禍をあらゆる施策で乗り越えようとしている。ユニークなのは、店舗の屋号を１カ月限定2000万円で貸し出すネーミングライツ。これにユーチューバーで、お笑いタレントの宮迫博之氏が応募し、ネット上で話題になった。貫社長が考えるアフターコロナとは？

株式会社グロブリッジ（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 誠）が運営する、Uber Eatsデリバリー限定フランチャイズ店舗「東京からあげ専門店　あげたて」を6月3日（水）に京都・河原町にオープンさせた。東京、千葉、埼玉、愛知に次いで19店舗目。

　全国で商業施設が営業再開しています。6月1日には、売上高758億円（2019年度）の巨大モール「ららぽーと東京ベイ」が再開しました。当初4月24日の開業予定が延び延びとなっていた「有明ガーデン」は、6月17日の開業となりました。ランダムトークです。

株式会社鳥貴族（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：大倉 忠司）が、2021年2月1日から持株会社体制に移行し、株式会社鳥貴族ホールディングスと社名を変更する。

国土交通省が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援するための緊急措置として、飲食店の道路上でのテラス営業の占用許可基準を緩和すると発表した。

　先が少し見えてきた５月。４月に比べると、わずかながら改善の兆しが見える。相変わらず、テイクアウトに強みを持つファストフード系チェーンの数字が良いが、気になるのは牛丼系。「吉野家」は未公表だが、「すき家」の90.8％に対し、「松屋」は76.8％で14ポイントもの差がある。なぜだ？推測してみた。

「塚田農場」「四十八漁場」などを展開する株式会社APカンパニー（本社：東京都港区、 代表取締役：米山 久）が、コロナの影響で、飲食場所が居酒屋から「食事」にシフトすると読み、食堂業態「つかだ食堂」を立ち上げた。5月15日から渋谷南口店でパイロット運営を始め、3店舗目となる池袋北口店を6月9日にオープンさせる。

　寿司居酒屋業態の横綱的存在である、ヨシックス（愛知県名古屋市、代表取締役社長瀬川雅人氏）。主力業態の「や台ずし」を中心に343店舗（2020年3月現在）を展開。自己資本比率については業界の平均値を上回る72.1％（20年3月期）と高水準を維持。全店2カ月休業でも、焦らなかった理由とは？ヨシックスの強さを瀬川雅人社長に聞いた。

外食企業は厳しい売上状況にあるが、日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：日色 保）の2020年5月は既存店売上高15.2％増となった。

イートアンド株式会社（東京ヘッドオフィス：東京都品川区　代表取締役社長：仲田 浩康）が、外食・中食・内食全てをカバーする餃子専門店 「大阪王将」をイオンフードスタイル船堀店（東京都江戸川区）のフードコートで5月30日（土）にオープンさせた。

　焼鳥居酒屋ナンバーワンの「鳥貴族」が新業態を出店した。大阪市旭区の「鳥貴族 大倉家（とりきぞく おおくらや）」がそれだ。フード全品150円、ドリンク全品300円（各税別）がウリで、小型店のモデルとなる。

　多くの飲食店が今週から営業を再開した。3密を避ける「新しい生活様式」を取り入れているところが少なくないなか、3密の典型とされる業態が横丁である。横丁のパイオニア的存在である、恵比寿横丁（株式会社浜倉的商店製作所：代表取締役　浜倉好宣）をリサーチした。恵比寿横丁はコロナ禍でどのようになっていたのか。

2019年9月に開業した東京・日本橋のコレド室町テラスでグルテンフリー寿司「ににぎ」を出店したばかりの株式会社イマジニア（本社：東京都渋谷区、代表：内山 昭）が、5月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと帝国データバンクが発表した。負債は約6730万円。

72.3％の飲食店が感染拡大前に比べ「7割」以上の客足が戻らなければ黒字化が難しいと回答。さらに今後7割以上客足が戻ると考えている店もわずか11.1％。予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 宏彰）が調べた。

　「いきなり！ステーキ」「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービス（ペッパーFS）が６月１日（月）に食肉大手、エスフーズの社長である村上真之助氏個人から20億円の融資を受けたと発表した。資金不足にあえぐペッパーFSとしては、干天の慈雨だが、個人で20億円も融通できるとは只者ではない。調べてみると？

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が、から揚げ＆玉子焼き「から揚げの天才」をフランチャイズで7月までに24店舗を出店する。総店舗数は30店舗となる見込み。

　焼き肉ファストフードの先駆けで「一人焼き肉」という言葉を生み出した「焼き肉ライク」が隣の席との間に仕切り板を付けた。もともと一人客向けの作りなのに、そこまでする必要はあるのか？ 行ってみると、いろいろなことが分かった。

株式会社ペッパーフードサービス（本社/東京都墨田区、代表取締役社長CEO：一瀬 邦夫）が、同社の株主であり、かつ主要仕入先であるエスフーズ株式会社の代表取締役　村上 真之助氏個人から20億円を6月1日に借り入れたと発表した。

　5月29日は、緊急事態宣言が全面解除された初めての金曜日。東京都が飲食店の閉店時間を20時から22時に緩和したこともあり、繁華街には賑わいが戻り始めてきた。そこで見た賑わいのキーワードは？

　コロナ禍以降、急に飲食店のクラウドファンディング（以下クラファン）・プロジェクトが増えています。背景には新型コロナウイルスで被害を受けた飲食店などへの支援プログラムとして、「CAMPFIRE」や「MOTIONGALLERY」による、期間限定サービス手数料0％があります（別途決済手数料5％は必要）。ただし、支援総額数千万円の成功案件がある一方、酷い例では、支援者3人で支援額1万8000円や、支援0円という例もありました。クラファン成功例と失敗例を100件以上調べた中で、失敗例ワースト5選を紹介します。

「とらふぐ亭」を運営する株式会社東京一番フーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：坂本 大地）が、6月1日に首都圏で 26 店舗の寿司チェーン「寿し常」を展開する株式会社豊田（本社：東京都豊島区、代表取締役：豊田純司）の全株式を取得し完全子会社化した。

　大幅なコスト削減で、コロナを切り抜けようとしているAPカンパニー。この間、テイクアウトやデリバリー、EC事業など多くの攻め手を打ってきている。米山久社長が描くAPカンパニーの将来像は？（後編）

高級レストランやウェディング、ホテル事業を展開する株式会社ひらまつ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：陣内 孝也）が、業績悪化を受け、代表取締役を日本マクドナルド出身の遠藤 久氏に異動させる。

　英国風パブ「HUB」の新型コロナウイルスの感染拡大防止モデル店である東京・秋葉原店は、5月28日にいち早く営業再開しました。スタッフのキラキラした目と、戻って来てくれた常連客への感謝の言葉が印象的でした。ランダムトークです。

三井不動産が、東京・渋谷･宮下公園跡の商業施設「MIYASHITA PARK」の開業延期を5月28日に発表した。6月18日(木)に開業予定で、全国の郷土料理や産直食材を提供する地方特化飲食店を結集させた「渋谷横丁」も入居予定だった。

　主力の「塚田農場」を中心に営業不振が続いたAPカンパニー。既存店が少しずつ戻り始めた時に、コロナが襲ってきた。厳しい状況を米山久社長はどう乗り切り、これからどういう成長戦略を描いていくのか（前編）。

　主力の「塚田農場」を中心に営業不振が続いたAPカンパニー。既存店が少しずつ戻り始めた時に、コロナが襲ってきた。厳しい状況を米山久社長はどう乗り切り、これからどういう成長戦略を描いていくのか（前編）。

　新型コロナウイルスの影響で、続々とテイクアウトを始める飲食店が増えているなか、米国食肉輸出連合会（USMEF）が、飲食店への救済支援に乗り出した。アメリカンビーフを使用しているテイクアウトメニュー用の容器を無償で提供するなんとも、大々的な試みである。

　新型コロナウイルスの影響で、続々とテイクアウトを始める飲食店が増えているなか、米国食肉輸出連合会（USMEF）が、飲食店への救済支援に乗り出した。アメリカンビーフを使用しているテイクアウトメニュー用の容器を無償で提供するなんとも、大々的な試みである。

株式会社エー・ピーカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：米山　久）は、2020年6月1日（月）から店舗の営業を再開させる。ほぼ全店舗を4月2日（木）から休業してきた。

株式会社エー・ピーカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：米山　久）は、2020年6月1日（月）から店舗の営業を再開させる。ほぼ全店舗を4月2日（木）から休業してきた。

　汗を流すコンサルタント、白岩大樹です。緊急事態宣言の解除に伴い、徐々にですが街に賑わいが戻ってきました。競合店が閉店していれば客足は自店に集まるでしょうし、その跡地に新規出店があれば客足はそちらに取られるでしょうし...と、以前のようなゼロサムゲーム（パイの取り合い）が繰り広げられる状況に戻ることになるわけですが、ただ忘れてはならないことがあります。それは、ささやかれている「コロナ第２波」の存在です。

「屋台屋博多劇場」などを展開する株式会社一家 ダイニングプロジェクト（本社：千葉県 市川市、代表取締役社長：武長 太郎）が、和食居酒屋業態「こだわりもん一家」のネクストモデルを東京・新宿西口に6月下旬にオープンさせる。

緊急事態宣言解除後、外食に行きたい人は8割。グルメコミュニティアプリ「SARAH（サラ）」を運営する株式会社SARAH（本社：東京都台東区、代表取締役：髙橋 洋太）がユーザーへのwebアンケート調査で180名からの回答を集計した。

　外食企業売上高ランキング４位のコロワイドが、驚くべき決算発表を行った。2020年３月期は68億円の当期損失を計上し、さらに居酒屋業態を中心に196店の閉店も公表している。外食の歴史の中で一企業が200店もの閉店を決断したのは、おそらく初めてのこと。居酒屋「甘太郎」を祖業とし、「牛角」や「かっぱ寿司」などの大型買収を続けながら外食大手の一角にのし上がったコロワイドは、居酒屋事業に足を引っ張られ、このまま沈んでしまうのか？決算や説明会資料をみると、そうは見えない「意思」を感じる。

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が、2020年6月28日開催予定の株主総会で提案される取締役候補者として、渡邉会長の長男、渡邉 将也氏を指名した。

株式会社幸楽苑ホールディングス（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：新井田 昇）が、創業以来初の試みとして、5月27日(水)より福島県の金屋店・富久山店にてドライブスルーによるテイクアウト・サービスを導入する。

　自粛休業の４月、上場外食企業の中で、月次の既存店売上情報の開示を中止するところが相次いでいる。売上が立たない中、開示しても意味がないと考えるのもわかるが、一方で多くは淡々と開示している。非開示にした企業のホンネを推測すると？

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が、2020年6月28日開催予定の株主総会で提案される取締役候補者として、渡邉会長の長男、渡邉 将也氏を指名した。

株式会社すかいらーくホールディングス（本社・東京都武蔵野市、代表取締役会長兼社長：谷 真）が、2020年7月1日から、すかいらーくグループ全約 2,600店舗の営業時間を原則 23時30分に変更し、日をまたぐ深夜営業を原則廃止することを決めた。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）からの反対表明を受け、翌5月26日に株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）が反論した。

　コロワイドが3月31日に、JFLA傘下のアスラポートが直営及びエリアフランチャイズ事業として展開していた「牛角」206店（直営6、FC200）を買収した。JFLAは、「業務スーパー」などを擁する、食品製造小売・外食分野で成長する神戸物産グループの１社。ところが、JFLAにとって「牛角」事業は稼ぎ頭だった。売却の意図を探ると？

丸亀製麺などを展開する株式会社トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟田 貴也）が、実店舗を持たないデリバリー専門のゴーストレストラン「Ghost Kitchens」を運営する株式会社ゴーストレストラン研究所（本社：東京都目黒区、代表取締役：吉見 悠紀）に出資した。

　サービスレベルの高さから「日本一のおもてなし」「感動のレストラン」と多くのお客から支持されているレストラン「カシータ」（株式会社サニーテーブル、代表取締役社長山田志樹氏）。コロナ禍でお客様との接触を減らす「新しい生活様式」の対応が要請されるなか、おもてなし（接客）を強みにしているカシータはどうするのか？カシータが取組む、withコロナ戦略とは？

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）は、緊急事態宣言が全面的に解除された5月25日（月）からいち早く、「営業再開!!!お客様御来店感謝キャンペーン」を始めた。第一弾は、『うなぎ串』1本100円（税別）。同社は5月11日から徐々に営業を再開している。

　メディアでは飲食店が苦境に立たされているニュースが相次ぐなか、一人の飲食店オーナーに注目が浴びている。2009年12月、東京・大山に"焼酎無料"と斬新なコンセプトを謳い、外食業界に旋風を巻き起こした「居酒屋革命」をプロデュースした天野雅博氏である。彼が経営する新しいスタイルの居酒屋がコロナ禍で再び注目を浴びている。定食が288円、すべてセルフサービスというインパクトだ。

　メディアでは飲食店が苦境に立たされているニュースが相次ぐなか、一人の飲食店オーナーに注目が浴びている。2009年12月、東京・大山に"焼酎無料"と斬新なコンセプトを謳い、外食業界に旋風を巻き起こした「居酒屋革命」をプロデュースした天野雅博氏である。彼が経営する新しいスタイルの居酒屋がコロナ禍で再び注目を浴びている。定食が288円、すべてセルフサービスというインパクトだ。

　焼鳥居酒屋カテゴリーのトップブランド「鳥貴族」が、5月19日（火）から一部店舗で、営業再開を果たした（全693店中、大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良、岐阜、愛知、三重、静岡にある直営店163 店舗）。アナウンスしたのは18日（月）、自社公式サイトのみ。一部ニュースサイト等である程度拡散されたが、実際のお客様の入りや評判はどうなのか。オープン2日目の20日（水）、一足先に営業再開した店舗に潜入取材を試みた。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）の取締役会が5月25日、株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）による経営陣の変更を求める株主提案に対して反対を表明した。

一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年4月度は、新型コロナウイルスによる休業・営業時間短縮で、前年比60.4％と調査開始以来最低の売上となった。

　コロナ禍の中、４月の既存店売り上げが133.1％という驚きの数字を叩き出したKFC。2020年３月期の直営店とフランチャイズ店を合計したチェーン売上高は1287億円と、過去27年で最高を記録した。経営する日本KFCホールディングス(HD)の売上高は、796億円と前期より53億円弱も伸ばし、営業利益も47億円あまりと前期比2.2倍となっている。だが、実は死角がある。

株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）は、牛角エリアフランチャイズ事業の買収により、、FCオーナーにグループの他業態を斡旋し、FC事業全体の拡大を目指す。

　大阪、京都、兵庫の近畿3府県で緊急事態宣言が解除され、5月23日から営業時間の制限が無くなります。残る埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は、5月25日に判断されるようです。ランダムトークです。

株式会社焼肉ライク（所在地：東京都渋谷区、代表者：有村 壮央）が運営する焼肉のファストフード「焼肉ライク」が、感染拡大防止を強化するため、通常の消毒・除菌策に加えて、座席にてアクリル板の仕切りを設置する。

　政府が提唱する「新しい生活様式」に対応した店舗が出てきた。少し客単価が高い「オシャレ居酒屋」を展開するきちりホールディングスの「きちり」新宿店がそうだ。既存店の改装だが、潜入してみると。

　幅広い外食経営者との交友関係があり、業界をリードしている経営者の一人である内山正宏氏（株式会社MUGEN 代表取締役）。4月には、「なかめのてっぺん」名古屋店の従業員がコロナに感染したこともあり、人一倍、コロナに対する危機意識を持っている。内山氏が説く、アフターコロナとは？

　幅広い外食経営者との交友関係があり、業界をリードしている経営者の一人である内山正宏氏（株式会社MUGEN 代表取締役）。4月には、「なかめのてっぺん」名古屋店の従業員がコロナに感染したこともあり、人一倍、コロナに対する危機意識を持っている。内山氏が説く、アフターコロナとは？

東京・東銀座で居酒屋「ごち惣家」を経営する布施知浩氏ら飲食店経営者と、ネット通販開発のBOLSTER株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田 忠浩）が、新型コロナウイルスにより事業経営に大きな影響を受ける飲食店を支援するため、オンラインストア「MIRAI便」の運営を5月21日から開始した。

株式会社すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役会長兼 社長：谷 真）が、ビュッフェ業態での対応も含めて新型コロナウイルス感染症対策を発表した。

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO：渡邉 美樹）が 5月20日（水）、 IT book ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区）の100％子会社である ｉ-ＮＥＸＴ株式会社を、ワタミの子会社とする譲渡契約を締結、ワタミエージェント株式会社を設立した。

　汗を流すコンサルタント、白岩大樹です。各地で緊急事態宣言が解除され、通常営業に戻った飲食店も増えてきました。しかし、5月19日現在では、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については宣言を継続中となっています。 　そんな中で「テイクアウトをどうするか？」という相談を耳にします。終わりにするか、続けるか。どちらが良いと思いますか？

　群馬を拠点に北関東と長野に展開する、いっちょうという会社がある。和食レストランの「いっちょう」や焼肉店「萬家」（よろずや）など、2020年1月末時点で両ブランドの計46店舗を擁する地方の有力企業だが、外食大手のクリエイト・レストランツ・ホールディングスの傘下に入った。コロナの影響で閉店、廃業、倒産が増えることが予想されるなか、M＆Aという形で事業を残す方法もある。「身売り」という道は、果たして？

新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受けて実際に自粛したことのトップは、「外食」で約8割。マーケティングリサーチのインサーチ札幌が、札幌圏内在住の18歳以上の男女550名から回答を得た。

新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受けて実際に自粛したことのトップは、「外食」で約8割。マーケティングリサーチのインサーチ札幌が、札幌圏内在住の18歳以上の男女550名から回答を得た。

大阪発祥創業250年のうどんすきの老舗「美々卯」が、関東の6店舗を5月20日で全店閉店すると同店のHPで発表した。新型コロナウイルスの影響で継続は困難と判断した。

　名物のビフテキが290円、フードメニューは100円からなど、衝撃のコスパで人気が高い「BEEF KITCHEN STAND（ビーフキッチンスタンド）」。経営するのは株式会社奴ダイニング（代表取締役　松本丈志氏）。2019年から始動したFC展開の1号店を5月18日（月）東京・立川にオープンさせた。コロナ禍中でのオープンだが、常識を超える店づくりをする松本氏が描くアフターコロナの戦略とは？

　名物のビフテキが290円、フードメニューは100円からなど、衝撃のコスパで人気が高い「BEEF KITCHEN STAND（ビーフキッチンスタンド）」。経営するのは株式会社奴ダイニング（代表取締役　松本丈志氏）。2019年から始動したFC展開の1号店を5月18日（月）東京・立川にオープンさせた。コロナ禍中でのオープンだが、常識を超える店づくりをする松本氏が描くアフターコロナの戦略とは？

ドトールグループは、5月18日から緊急事態宣言解除 39県の直営店舗は営業を再開した。特定警戒都道府県8都道府県のうち、一部の直営店舗にてテイクアウト商品・コーヒー豆等に限定の上、営業を再開した。FC店舗では、店内営業も始めている。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、2020年3月期決算を発表した。売上高245億79百万円、4.5％減。営業赤字6億48百万円、前年は黒字4億14百万円。不採算店舗の減損損失3億33百万円を最終赤字11億47百万円、前年は黒字55百万円。

　5月14日、39県で緊急事態宣言の解除に続き、大阪も独自の基準「大阪モデル」により、16日から休止要請を解除した。解除後の大阪の街を、週末と平日の飲食街の様子はどうか。梅田・本町・ミナミ・天満と、主要エリアをリサーチした。

　5月14日、39県で緊急事態宣言の解除に続き、大阪も独自の基準「大阪モデル」により、16日から休止要請を解除した。解除後の大阪の街を、週末と平日の飲食街の様子はどうか。梅田・本町・ミナミ・天満と、主要エリアをリサーチした。

居酒屋「金の蔵」などを展開する株式会社三光マーケティングフーズ（本社：東京都中央 区、代表取締役社長：長澤 成博 ）が、通信販売サイト「通販ＳＨＯＰ金の蔵」を5月15日に開設した。「東京チカラめし」応援カレーをはじめ、店舗で使用している食材の取引先の協力のもと産地直送品も揃えた。

　ロイヤルホールディングス（ロイヤルHD）が2021年12月期の１〜６月期決算で155億円の赤字と、「ロイヤルホスト」など70店の閉店を発表した。ファミリーレストランという枠を超え、客単価は少し高めながら、味とホスピタリティの高さで一定のファンを持つ「ロイヤルホスト（ロイホ）」は、消えてしまうのか？

株式会社鳥貴族（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：大倉 忠司）が、緊急事態宣言の解除された府県の直営163店舗で、5月19日（火）から、新型コロナウイルス感染拡大防止策を施した上での営業を再開する。

　コロナ禍で閉店、廃業を余儀なくされた個人店も少なくない。そんな個人オーナーのセカンドステージとして、注目を集めている業態がある。株式会社ドラムカンパニー（代表取締役竹下大介氏）が展開する「立飲み居酒屋 ドラム缶」である。魅力はどこにあるのか？

静岡市内で牛角のFCなどを運営する有限会社ウィン・ウィン（本社：静岡市清水区、代表：芦澤 健次）が5月15日、事業を停止し、破産手続き始めたと、東京商工リサーチが報じた。負債総額は約1億6000万円。

海鮮居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニー株式会社（本社：東京都台東区、代表 取締役社長執行役員：和泉 學）が、ベトナムにおける事業撤退と、ネパールにおける子会社設立中止を決めた。コロナ禍から日本国内の店舗運営に資源を集中する。

　宮城の飲食店コンサルタント阿部大です。感染者ゼロの岩手をはじめ、東北エリアは感染者も比較的少なく、宮城は10万人あたりの感染者の累計が全国最小ということもあり,先日一足早く休業要請解除となりました。しかしながら解除を喜ぶ声と危ぶむ声、それぞれあって、まだまだ手放しで歓迎とはなっていないのが現状です。でも良い話が多くて泣きそうでした。

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、新型コロナウイルス感染拡大により甚大なる影響を受けている「大戸屋」フランチャイズ加盟店の支援を下記の通り行う。

　緊急事態宣言が、5月15日に39県で解除されました。ガラガラの大衆酒場のテレビで安倍首相の記者会見を見ていたら、スタッフが雇用調整助成金の上限が1万5000円となり、労働者本人も申請できる、との発表に敏感に反応していました。ランダムトークです。

緊急事態宣言解除後に行きたいのは外食がトップ。オンライン保険相談サービス「ほけんROOM」を運営する株式会社Wizleap（代表取締役社長：谷川 昌平）が行った意識調査の結果。

ローストビーフレストラン「ロウリーズ・ザ・プライムリブ」など独自の世界観を持つ店を展開するワンダーテーブル。インバウンド客の減少、全店休業という苦難に合いながら、テイクアウト・デリバリーでは日商700万円を記録するなど、一定の成果を出している。だが、それでも営業再開の道を選んだ。秋元社長が考える、コロナと付き合いながら利益を出す「withコロナ」時代の経営とは？