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株式会社KICHIRI（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平田 哲士）が、厚生労働省の"新しい生活様式"に対応した新居酒屋様式のモデル店舗「KICHIRI新宿店」（新宿区新宿3-36-10 ミラザ新宿4F）の営業を開始する。

シアトル系カフェ「Caffe ESCASA」を展開していた、株式会社エスカーサ（本社：福岡県古賀市、岸本友美社長）は4月30日までに事業を停止し、破産手続きを申請した。福岡のイオン、ゆめタウンなどで直営とフランチャイズで5店舗を展開していた。負債は現在調査中。

　主要上場企業の月次情報まとめ第２弾。KFCがマクドナルドを上回る133.1％を叩き出すなどファストフード（FF）系は、総じて好調だが、不振をかこつ居酒屋系企業で月次情報の開示に二の足をふむ企業も出てきた。なぜか？

株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）が、5月20日から、都内の約20店舗でサバやオキメダイの焼き魚や鶏もも肉の照り焼き鶏など、冷凍食品8品目の販売をスタートさせる。9月下旬には、全国の350店とインターネットなどで取り扱う予定。

街角景気は地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々から聞いた景気判断。2020年4月は、3ヶ月前と比較しての景気の現状判断は飲食関連で、新型コロナウイルスによる自粛や休業により、前代未聞のマイナス3.1ポイント。

　新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の居酒屋チェーンが多いなか、攻撃は最大の防御とばかりに、最大手モンテローザ（本社・東京/武蔵野市）が280円均一居酒屋を次々オープンしている。モンテローザは、多くの店が休業せず、テイクアウト販売のキャンペーンにも力を入れている。なぜそこまでやるのか。

サントリーが、飲食店の食事代を先払いするサイト「さきめし」と連動し、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業や営業自粛を余儀なくされている飲食店を応援する。

　コロナ禍をきっかけに需要が増すオンラインフードデリバリーだが、出前館やウーバーイーツ以外の新規参入にも注目だ。プレイヤーには中国発の「DiDiフード」やDeNA出身者による「チョンピー」に加え、「エニキャリ」「menu」などが登場している。今回はDiDiフードとチョンピーの各担当者を直撃した。サービスの特徴や強み、手数料や報酬・保証体系、今後の展望はどうなっているのか？

　福岡で26坪1000万円クラスの繁盛店「魚男（フィッシュマン）」を経営する森智範氏。常識はずれの商品や提供方法を考案した森氏は近年、大手居酒屋のリブランディング事業も多く手がける。食の先行きを見据える森氏は、コロナでお客はどう変わり、ビジネスモデルはどう変化すると考えるのか？ 好評企画の第５回。

東京、大阪では「緊急事態宣言」が発令以降、1ヶ月以上に渡り、予約件数は対前年90%以上の減少と厳しい。しかし、13特定警戒都道府県以外の34県では、5月4日以降で若干、回復の兆しが見える。

長崎県で居酒屋やダーツバーを展開する株式会社アーネスト（本社：長崎県筑紫野市、代表：米山 勝郎）が5月7日までに事業を停止し、破産申請を行ったと東京商工リサーチが公表した。負債は現在調査中。

　東京・三軒茶屋にドミナントで、焼き鳥店や割烹など、7店舗展開している株式会社和音人（わいんびと、本社／東京都世田谷区、代表／狩野高光）という飲食企業がある。コロナ禍の中、休業を余儀なくされたが、ユニークなアイデアで新しい手を次々打っている。

　居酒屋大手のワタミが関東を地盤に食品スーパーなどを展開するロピアと出向契約を締結。休業中のワタミ従業員に働く場所を提供すると発表した。業種を越えた人事交流はかなり珍しいが、実際どんな仕組みで運営するのか？

かつや等を展開するアークランドサービスホールディングス株式会社（本社：東京都 千代田区、代表取締役 社長：臼井 健一郎）が、冷凍食品の製造及び販売を行うコスミックダイニング株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：青木 哲朗）を6月30日（予定）に100%買収する。取得価額については非公表。

　コロナ騒動の中、店舗で仕入れた食材のロスを防止するため、野菜、果物、総菜などを店頭（店内）で販売する飲食店も増え始めている。その先駆けが、川崎市・武蔵小杉で展開している株式会社ナチュラ（代表取締役社長・河合倫伸氏）である。4月10日から複合業態「ナチュラマーケット」のうち「TINY TEA & BAR」を余った食材を販売する「飲食店マルシェ」として営業。地元のタウン誌でも取り上げられるほど話題となっている。業界でも一つのトレンドになってきたが、河合氏は危機感を募らせている。河合氏の飲食店マルシェのへ想いや、工夫したところ、そして始める上での注意点を語ってくれた。

とんかつ「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：臼井 健一郎）が、タイ料理の「マンゴツリー」を展開する株式会社ミールワークス（本社：東京都目黒区、代表：小島 由夫）の発行済株式総数の70％を4月30日に取得した。

タリーズコーヒージャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小林 義雄）が、5月7日から全国約280店でテイクアウト中心に営業を再開している。

　上場企業の４月月次売上。ほとんどの企業が自粛による休業や時短営業に入る中、マクドナルドが脅威の前年比106.5を叩き出したほか、ファストフードや持ち帰り系のチェーンはなんとか踏ん張っている。悲惨なのは居酒屋業態だ。

　「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ キーマンに聞く企画。第4回はアナリストの立場から、外食業界を30年見てきた、いちよし証券経済研究所企業調査部主席研究員の鮫島誠一郎氏。投資家目線で見るコロナ収束後の外食市場の変化、今後注目できる企業は？

業務用最大手の酒類卸、株式会社カクヤス（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐藤 順一）の2020年4月の飲食店向けの業務用売上高は前年比15.4%となった。新型コロナウイルス感染対策で、チェーン店を中心に休業や時短が相次いだ。

　コロナ直前に鮮魚居酒屋から業態転換した東京・東日本橋の焼鳥店は、時短営業中にもかかわらず、店内とテイクアウトで鮮魚居酒屋当時より売れていました。ランダムトークです。

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼グループCEO：渡邉 美樹）が、食品スーパーマーケットを運営する株式会社ロピア（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：高木 勇輔）と締結して、休業中の従業員をスーパーに出向させる。

日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：日色 保）の2020年4月月次実績が、新型コロナウイルスで他社が売上を急落させる中、既存店売上高6.5％増となった。

　緊急事態宣言の延長で、閉店や会社破綻が目の前のことになってきた。実際、地方で数店舗を展開する30代の経営者が事業を「手仕舞い」する決断をした。その時、彼が選んだのは、「破産」ではなく、「特別清算」という手法。どういう意図なのか？

　緊急事態宣言の延長で、閉店や会社破綻が目の前のことになってきた。実際、地方で数店舗を展開する30代の経営者が事業を「手仕舞い」する決断をした。その時、彼が選んだのは、「破産」ではなく、「特別清算」という手法。どういう意図なのか？

ロイヤルホストは、4月29日から 5月6日までのゴールデンウィークの期間、店内の飲食提供を休止し、テイクアウト、デリバリー、売店販売のみに限定して営業していたが、5月7日以降は時短営業に戻す。

イオンモールなどでステーキ「ハドウス」を運営する株式会社日商丸小（本社：岐阜県可児市、社長：岸 克久）が4月16日、岐阜地裁に破産を申請した、と東京商工リサーチが発表した。負債は現在調査中だが、数億円にのぼる見通し。

汗を流すコンサルタント、白岩大樹です。新型コロナウイルスの影響は長期化の様相を呈していますが、新しい売上を作るべく、みなさん努力をしています。今回はその中でもテイクアウト（一定額の注文であれば宅配）というスタイルによって、テイクアウト売上を１日25万、17万、10万と上げることに成功している3社・3業態に共通する3つの点、というテーマで事例と共にお伝えしていきます。

株式会社幸楽苑ホールディングス（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：新井田 昇） が新型コロナウイルスの影響による業績悪化の状況に鑑み、役員報酬の減額、社員給与の減額及び従業員の夏季賞与の不支給を発表した。

　「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスが４月30日、"いきなり"子会社設立の情報開示を行った。「いきなり！ステーキ」に次ぐ事業「ペッパーランチ」を事業分割で子会社に移管するという内容だが、これを見て、投資家界隈ではさまざまな意見が飛び交っている。３つのシナリオを検証しよう。

株式会社グローバルダイニング（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 耕造）が、、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となったと4月30日に発表した。

　「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ キーマンに聞く企画。第３回は、暴れん坊の印象とは裏腹に、実は冷静な視点で経営を見ている、元「ロードサイドのハイエナ」の井戸実氏。米国にも進出し、現地事情にも詳しい井戸氏が吐く毒舌。そしてアフターコロナの姿は？

株式会社鳥貴族（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：大倉 忠司）が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、直営店全393店舗で4月4日から5月6日までとした臨時休業期間をさらに延長して、「当面の間」に変更する。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 CEO：吉田 直樹）が、新型コロナウイルスの影響により営業を自粛している飲食店アルバイトを、全国のグループ店舗の生鮮・惣菜コーナーでのアルバイトとして5月1日（金）から募集する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で窮地に追い込まれているのが、個人店である。営業継続のために孤軍奮闘しているなか、常連客から思わぬお見舞いを貰ったのが神田須田町にある「煉 神田店」だ。そのお見舞いがすごい。

テイクアウト用酒類の販売免許の申請が国税庁に殺到し、4月24日までに1万1400店舗となったという。ワインや焼酎・日本酒のボトル売りだけでなく、スーパーなど小売業とは異なる販売方法を採用する店舗が出てきた。

　緊急事態宣言が長引く中で、キャッシュの重要性が改めて注目されている。実績が少ない中小飲食店にとって頼りになるのは、公的な融資だ。いち早く動くことで、事業を存続できる融資を引き出した事例を紹介する。

　「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ キーマンに聞く企画。第２回は、外食業界きっての理論家であるロイヤルホールディングス（ロイヤルHD）の菊地唯夫会長。自社を含めて業界全体の苦境を感じながらも、「誤解を恐れずに言えば、コロナがもたらしてくれたことがある」と語る。

　「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ キーマンに聞く企画。第２回は、外食業界きっての理論家であるロイヤルホールディングス（ロイヤルHD）の菊地唯夫会長。自社を含めて業界全体の苦境を感じながらも、「誤解を恐れずに言えば、コロナがもたらしてくれたことがある」と語る。

一般社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2020年3月度は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、外食の全体売上は82.7％と東日本大震災の減少幅（前年比89.7％）を上回る減少となった。

　繁華街や郊外でも「テイクアウトやっています」などの張り紙や、店頭で弁当などを販売する光景が当たり前になってきた。居酒屋もそうだ。唐揚げ、焼鳥、麻婆豆腐など、分かりやすい商品をメインに、ごはん、漬物、総菜などを盛り合わせた弁当が、そこかしこにあふれている。でもお客様は本当に美味しいと思っているのか？ 居酒屋のテイクアウト弁当、ちょっと待った！！

新潟県の合資会社美濃屋支店（本社：長岡市、代表：松本 紘明）が4月27日、破産手続開始決定を受けたと東京商工リサーチが報じた。負債総額1億4900万円。

デリバリー代行の「出前館」（運営：株式会社出前館、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中村 利江）が、5月1日（金）から、配達代行手数料を現行の商品代金（税抜）の30％から、23％に引き下げる。10月31日（土）までの期間限定。

「ウルフギャング・ステーキハウス」の東京都内3店舗（六本木・丸の内・シグニチャー青山）で、「日本交通」と協力し、タクシーによる都内初のデリバリーサービスを4月28日（火）より期間限定でスタートさせる。タクシーによるデリバリーサービス都内第1号。

　４月７日の緊急事態宣言からほぼ１カ月。対象期間の５月６日以降、宣言が解除されるかどうかが焦点になっているが、一方で、これがいつまで続くのか？ 「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ 不透明な部分が多い。キーマンはどう見ているのか。第１回は、早期に全店休業を発表した鳥貴族の大倉忠司社長。

　４月７日の緊急事態宣言からほぼ１カ月。対象期間の５月６日以降、宣言が解除されるかどうかが焦点になっているが、一方で、これがいつまで続くのか？ 「コロナ後」の外食マーケットがどうなるのか？ 不透明な部分が多い。キーマンはどう見ているのか。第１回は、早期に全店休業を発表した鳥貴族の大倉忠司社長。

　「かつや」「からやま」で成功し、さらに「野菜を食べるカレー」のcampや「マンゴツリーカフェ」のミールワークスを傘下に収めた。今後の成長戦略は？ そして外食大手有数の利益率の高さの秘密は？

　週末の４月25日（土）の昼どき、自宅近くの商店街を歩いていたら、商店街のロゴが入った共通のジャンパーを着た数人が、店頭の張り紙を確認しながら、何かチェックをしている。「はい、ここは休業」「ここは時短営業」と言いながら、リストに書き込んでいる。これって「コロナ自警団」？

農林中央金庫が行っている、20代の独身男女400人を対象に"食"に関する意識調査結果を2008年、2014年、2020年と比較したところ、飲食店の利用が、平均して前々回「週2.0 回」→前回「週1.8 回」→今回「週1.5 回」と減少傾向にあった。2020年は調査を、3月17日～29日に実施。

ロイヤルホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長CEO：黒須 康宏）が、4月29日（水）から 5月6日（水）までのゴールデンウィークの期間、店内の飲食提供を休止し、テイクアウト、デリバリー、売店販売のみに限定して営業する。

　いつ収束するのかわからない。収束してもビフォアコロナ当時の商売が成り立つのかわからない。売上が5割どころか9割も減少すれば、世の中からウチは不要だと突き付けられているように感じますよね。ランダムトークです。

　「ロードサイドのハイエナ」として名を馳せた井戸実氏。大成功した「ステーキ＆ハンバーグ けん」事業などを売却し、自身の会社、MFSも自己破産してしまった。ただ、メルマガなどでの情報発信は続けており、相変わらず鋭い舌鋒を披露している。コロナで経営存続を悩んでいる経営者に井戸氏が授けた方策は？

東京商工リサーチによると、4月23日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計84件（倒産58件、準備中26件）に達した。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は23日までに59件に達し、急増ぶりが顕著になっている。

　銀座、新宿、渋谷などの東京都心の繁華街は閑散としている様子が連日ニュースで報道されているが、同じく話題になっているのが、武蔵野市吉祥寺の賑わいである。北口のアーケード入口には「できる限り外出しないでください」と書かれた横断幕を持ち歩く、武蔵野市職員が巡回するほど、吉祥寺には人が溢れている。都の要請でアルコールの販売が午後7時までになり、昼飲みニーズが高まっているのではと思い、４月23日（木）の昼から夕方にかけ、吉祥寺の飲食店動向を探った。

出前サービス『出前館』と、宅配寿司『銀のさら』、関西のピザデリバリー『ピザ・リトルパーティー』が共同で新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業や営業縮小を余儀なくされている飲食店の在籍スタッフを、一時的にデリバリースタッフとして雇用を受け入れる。

　新型コロナウイルス騒動で、閉店を余儀なくされる飲食店があるなか、開業する若きシェフがいる。出店場所は、活気が失われ、閑散としている東京・銀座。物件も決まり、メニューを作りながら、コロナ収束後のオープンを待ち続けている。

株式会社エー・ピーカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：米山 久）の100%子会社で、弁当事業を展開する株式会社塚田農場プラスが塚田農場人気メニューの配送サービス『おうち塚田農場 家飲み便』の受注を4月23日よりスタートさせる。

東京都は、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める都内中小飲食事業者への支援策として、販売促進費や車両費、備品などの費用の4/5以内で上限100万円を助成金として支給する。4月23日から申請を受け付ける。

　新型コロナの影響で、閉店の道を選ぶ店や企業が増えてきた。都内で２店を営む有限会社のすけワールドクリアエイトの竹若幸之助氏がそうだ。公的融資を受けたが、資金繰りに行き詰まり、１店の閉店を決意したが、別の難題が待っていた。

株式会社吉野家（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河村 泰貴）が、4月23日（木）11 時から5月31日（日）までの間、『テイクアウト限定ファミリーセット』を全国の吉野家で販売する。

　接客という飲食店最大の強みを、新型コロナウイルス感染症に封じられている。テイクアウトやデリバリーが主戦場になる中で、ひと工夫したアピールがお客の心を掴んでいる。

EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社 代表取締役で元参議院議員の松田 公太氏ら外食産業経営者による有志の会「外食産業の声」委員会が、4月21日（火）に「家賃支払いモラトリアム法」の早急な策定を訴えた。

国土交通省が4月21日、タクシーでデリバリーできるようにすると発表した。5月13日までの特例措置。配達料金はタクシー事業者と飲食店で決めてよい。

　から揚げ専門店「からやま」がわずか５年で100店を達成した。ポピュラーであるが、コンビニなどの小売との競合も多い「から揚げ」業態をなぜ急展開できたのか。とんかつ「かつや」でもトップを走るアークランドサービスホールディングスの臼井健一郎社長が語る独特の経営哲学。

東京都は感染拡大防止協力金の申請受付を、4月22日（水）15時頃にスタートさせる。休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となり、50万円（2店舗以上有する事業者は100万円）が返済の義務なく支給される。支給は5月上旬から。

西新橋で海鮮居酒屋「魚串 然」を経営する株式会社北の旬・然（本社：東京都港区、代表：酒井 慶太）が、4月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと帝国データバンクが報じた。負債総額は約3千万円。

　「先払い」の仕組みが広がってきた。来店客の激減に苦しむ店に対し、支援を望むお客様が将来の来店の権利を事前予約するというサービスだが、それのドリンク版が登場している。来店権利や料理そのものを売るより、こちらの方が使い勝手がよさそうだ。

4月2日から5月14日まで全店休業中の株式会社エー・ピーカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：米山 久）が、取締役全3名と社外取締役全3名の報酬全額を自主返上すると4月20日に発表した。3～6月の4ヶ月間。

株式会社串カツ田中ホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：貫 啓二）が、4月21日(火)から取引先企業である株式会社フードサプライ（本社：東京都大田区、代表取締役：竹川 敦史）と協力し、外出自粛要請の影響で使用されなかった野菜を『もったいない野菜セット』として、関東で営業中の41店舗で店頭販売を開始する。

　汗を流すコンサルタント、白岩大樹です。新型コロナウイルスで、業界全体が厳しい状況に立たされています。テイクアウトを始めるお店が多い中で、盲点となるのが食中毒への注意です。時間をおいて食べることが多いので、ここには十分気をつけなければなりません。ただ、３月半ばまでの状況を見ると、食中毒件数は前年と比較すると減少しています。ちょっと不思議ですね。でも増えている原因物質もあるのです。

　新型コロナウイルスによる外出自粛が飲食店経営に大きく影響し始めた3月。大手から個店まで売り上げが激減する中、「実は、3月は思ったほど売り上げは下がらなかった」と明かすのは、東京・中野区の居酒屋「ニューヨック中野」の店主、坂野善一氏（ヨックは同氏のニックネーム）。店はJR中野駅から徒歩10分ほどの、新井薬師参道沿いに立地する。駅からは距離があるが、中央線の主要駅のひとつ中野の利用客は、商業エリアである駅前よりもむしろ多くが同店周辺に住居を構える。14坪38席の店舗で月商400～450万円を売り上げていた同店だが、3月の売り上げも370〜380万円と健闘。外出自粛要請が出た後は、コロナ後を見据えて、お客との関係性作りに勤しむ。

名古屋市中区を中心に「Ｃｉｃｏｒｉａ（チコリ）」の名称でイタリアンや寿司バルなどを展開する、株式会社ＧＡＲＤＥＮ（本社：名古屋市中区、代表：神原 一輝）が、4月15日までに事業を停止し破産申請を行った、と東京商工リサーチが報じた。負債は現在調査中。

名古屋市中区を中心に「Ｃｉｃｏｒｉａ（チコリ）」の名称でイタリアンや寿司バルなどを展開する、株式会社ＧＡＲＤＥＮ（本社：名古屋市中区、代表：神原 一輝）が、4月15日までに事業を停止し破産申請を行った、と東京商工リサーチが報じた。負債は現在調査中。

　新型コロナウイルス感染防止のため自治体が発令している休業要請。スナックは、キャバレーやナイトクラブ、バーと並んで対象施設となっている。だが、それでも営業を続けている店がある。ママの考えは？

　新型コロナウイルス感染防止のため自治体が発令している休業要請。スナックは、キャバレーやナイトクラブ、バーと並んで対象施設となっている。だが、それでも営業を続けている店がある。ママの考えは？

松屋フーズ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：瓦葺 一利）が、牛めし「松屋」でイートインとテイクアウト用に「お肉どっさりグルメセット」930円（税込）を全国の店舗で4月 21日（火）午前10時～4月28日（火）午後3時まで発売する。

マクドナルドが、4月20日（月）午前5時より、政府の「特定警戒都道府県」対象地域である13都道府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府）の全約1910店舗で、イートインを終日中止する。

　人を集める外食業は悪なのか？ コロナ禍は、外食の社会的役割について考え直す機会を与えてくれました。美味しい料理を提供するだけでなく、人と人をつなぐことが外食の社会的役割であると思ってきました。タスキをつなぐ外食駅伝は遠い過去の出来事のようです。ランダムトークです。

　新型コロナ対策で、国や自治体から様々な特別融資や助成金、協力金が提供されている。事業が苦しい中ではありがたいことだが、存在が明らかになることで会社と働き手の間でトラブルになるケースが出てきた。サイゼリヤのケースがそうだ。

株式会社すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役会長兼 社長：谷 真）は、緊急事態宣言の対象地域が5月6日まで全都道府県に拡大すると4月16日に決定したのを受け、グループ約3000店舗で営業時間を短縮する。

中国のフードデリバリー市場の6割を握るという美団点評に対し、中国の飲食店業界団体が手数料引き下げ要求に乗り出した、と日経新聞が報じた。一部の飲食店が美団から26%の手数料を求められたことが引き金らしい。

　街への人出が減り、テイクアウトやデリバリーに活路を求めている外食企業。特に郊外の住宅街に立地する店舗には期待が大きい。実際、どれくらい稼いでいるのか？ いち早くテイクアウトの弁当販売を開始した、「ダンダダン酒場」のテイクアウトについて取材した。

自粛で余らせてしまった生ビールの処分に困っているという飲食店から、余ったビールを送ってもらい蒸留してクラフトジンにして返すという活動を、常陸野ネストビールなどを製造する木内酒造合資会社（本社：茨城県那珂市）が始めた。蒸留に掛かる費用は無料。

東京都は4月15日、感染拡大防止協力金の実施概要を公表した。「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となり、50万円（2店舗以上有する事業者は100万円）が返済の義務なく支給される。

テナント料減額や支払猶予等に関するオンライン調停システム「Teuchi(テウチ)」を飲食店に向け4月12日から当面の間、無償提供する。調停の他、内部通報システムなども運営するミドルマン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：三澤 透）が提供する。

　今、ホットな業態になっている「から揚げ専門店」。トップの「からやま」が100店を超え、すかいらーく系の「から好し」が80店まで急速に追い上げています。注目する３社のから揚げ専門店のそれぞれのメニューを紹介しながら、今、「から揚げ戦争」がどんな様相を呈しているのかもレポートしたいと思います。

　3月16日（月）、福岡で繁盛店を作ってきた会社が、初の東京進出を果たした。東京・新橋に出店した宮崎地鶏の店「ももや精肉堂 新橋店」だ。だが、そこに突然の新型コロナ騒ぎ。店を続けるのか、撤退するのか。オーナーに心境を聞いたら、意外な答えが。

　いまや珍しくない間借り営業をラーメン店で15年以上前に実行。超狭小の24時間営業店をゴールデン街で断行。その間昼夜で業態が変わる二毛作営業をしながら、日替わりラーメンを約3年間毎日出し続ける奇行。豚骨文化圏で生まれ育ったにも関わらず、煮干しに取り憑かれて業態を一気に転向----。ラーメン業界には数々の異端児がいるが、彼ほど破天荒な男も珍しい。名刺が切れるたびにデザインを変えるため、無数のパターンが存在する「ラーメン凪」運営元の株式会社凪スピリッツ、生田智志代表のことだ。

株式会社コロワイド（本社：横浜市西区、代表取締役社長：野尻 公平）が、株式会社大戸屋ホールディングス（本社：東京都 武蔵野市、代表取締役社長：窪田 健一）の 6月25日に開催予定の株主総会において経営陣を変更するよう株主提案を行うと発表した。コロワイドは2019年10月に大戸屋の創業者一族から大戸屋HDの19.1％株式を取得している。

　緊急事態宣言で、多くの居酒屋チェーンが４月上旬からの休業を決断した。それから１週間ほど。一部で店舗を選んで営業を再開するところが出ている。「串カツ田中」と、ユナイティド＆コレクティブが展開する居酒屋「てけてけ」だ。営業再開の日、店に突撃した。

株式会社ワンダーテーブル（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：秋元 巳智雄）が、「ロウリーズ・ザ・プライムリブ」の赤坂店と恵比寿ガーデンプレイス店にて、4月10日（金）から行うローストビーフのテイクアウト販売にて、3日間で牛肉200キロを使用したという。

　この数年で伸びた業態の一つが「から揚げ」専門店です。とんかつチェーンの「かつや」で知られるアークランドサービスホールディングスが「からやま」の多店化に成功し、すかいらーくホールディングスが「から好し」で追随。さらに、ワタミも「から揚げの天才」で参入し、「から揚げ戦争」というフレーズも使われるほどホットな業態になっています。

「塚田農場」などを展開する株式会社エー・ピーカンパニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：米山 久）が、契約農家の食材を販売する自社EC「おうち塚田農場」を4月14日にオープンさせる。

株式会社すき家（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川 一政）が展開する牛丼チェーン「すき家」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、繁華街など人口密集地に位置する店舗のカウンター席を半分に減席することで、ソーシャルディスタンス（人間距離）を設ける。

オイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平）が運営するEC食品宅配サービス「Oisix」を通じて、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、休業せざるを得なくなった飲食店の食材を4月15日（水）より随時販売していく。

　居酒屋系の上場企業の月次速報をまとめた。必死に体質転換を図っている、かつての総合居酒屋系が振るわないのに対し、比較的健闘している企業・ブランドを見ると、メニューにある共通点があった。

株式会社串カツ田中ホールディングス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：貫 啓二） は、「串カツ田中」を直営全店116 店舗で4月4日（土）から12日（日）まで休業すると4月2日に発表していたが、直営41店舗は休業を4月12日以降も当面続けるが、その他直営73店舗については、4月13日から時短営業、弁当販売、テイクアウト及びデリバリーでの営業を再開させる。

　飲食店を経営しながらデザイナーをやっているヤマシタです。テイクアウトやデリバリーに挑戦する店が結構出てきました。ノウハウや生産効率なんかで売上がだいぶ左右されるビジネスなので、じゃあテイクアウトで起死回生！とはならないのがつらいところなのですが、わずかでも可能性があるなら挑戦するのはアリです。でも、それ以外の抜けがちなところもたくさんあります。

　緊急事態宣言後、相次いで、多くの外食チェーンが休業を発表したなか、最大手のモンテローザ（本社・東京/武蔵野市）は、営業を継続している。10日（金）は、4月第二金曜日であり、新年度のスタート、新体制のキックオフ、新入社員の歓迎会など、例年、宴会で溢れる時期でもある。緊急事態措置は11日（土）0時からであり、20時以降もアルコールが提供できる日として、消費者の駆け込み需要はあったのか？人の動きに変化はあったのか？大手居酒屋チェーンで唯一、営業を継続する、モンテローザの店舗を取材した。

緊急事態宣言を受けて、東京都と神奈川県の店舗で、「吉野家」「すき家」「松屋」の牛丼チェーン各社は営業時間を20時までとし、20時から翌朝5時までの間はテイクアウトやデリバリーのみの営業とする。