カテゴリー: 決算／株式

　アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。生活雑貨チェーン大手のベッド・バス＆ビヨンド（BED BATH&BEYOND）が不振から抜け出せずにいる。社会の変化に対応できない保守的な経営姿勢が根本といわれているが、具体的にはどういうことなのか。同社の失敗から何を学ぶべきか。

　ベッド・バス＆ビヨンドが苦境に陥っている。以下、直近の業績を振り返ってみよう。

2021年度
売上高：78億6778億ドル(14.8％減)
営業損益：赤字4億758億ドル
期末の現金および現金等価物：4億3950億ドル(67.5％減)
^{(2020年は営業停止月があったので既存店成長率は表記なし)}

2022年度第1四半期
売上高：14億6342万ドル(25.1％減)
営業損益：赤字3億3916万ドル
既存店成長率：23％減
期末の現金および現金等価物：1億754万ドル(90.2％減)

2022年度第2四半期
売上高：14億3702万ドル(27.6％減)
営業損益：赤字3億4620万ドル
既存店成長率：26％減
期末の現金および現金等価物：1億3527万ドル(86.1％減)

^{(資料：Form-10Kおよびプレスリース、カッコ内は前期比)}

　通年売上高は18年度からマイナス成長に陥っており、過去最大の下げ幅は20年度の17.3％減だが、今年の上半期はこれを上回る20％以上のマイナスを記録している。通年営業利益は18年度から赤字となり、最大は19年度の7億ドルで、今年の上半期の赤字をみるとこれを上回る可能性が出てきている。

　この営業利益は15年から対前年比でマイナスが続いており、問題は今に始まったことではないことが分かる。

　損益がマイナス続きだと当然のことながら手持ちの運営資金も苦しくなる。昨年度に対前年比で68％もマイナスで、今年はそれを上回る勢いで減っている。これによって倒産の2文字が新聞紙面に踊るようになったのが8月頃からである。

　今後1年間以内に倒産するかまたは買収によって非上場になるだろうと予測する専門家がいる。またトイザらスやJPペニーといった倒産した企業の財務リストラを請け負った専門企業を雇っており、すでに選択肢として倒産も視野に入っていることを示唆している。

　小売企業がこのフェーズに入ると、最後のカギを握るのがサプライヤーである。ベッド・バス＆ビヨンドによる支払いが滞ることによるサプライヤーの売掛金が増えており、支払い条件を厳しくする企業が増えているという情報がある一方で、取引環境は改善されているという情報が出てくるなど錯綜している。サプライヤーによるCOD(現金払い)要求が最後通牒となるのが通例なのだが、果たしてどうなるか。

　これから歳末商戦に入って在庫が動くときなので、投資家やサプライヤーは年末まで待つことだろう。年明けには結果が出ると考えている。

石橋を叩いて渡らない社風が裏目に

　既述のとおり同社の業績が悪化し始めたのは15年頃からだが、これがはっきりと表面化したのは19年にアクティビスト型投資企業がテマレスCEOと取締役会のリストラを要求したときである。なぜ改革が必要なのかを説明する150ページにおよぶプレゼン資料を投資企業が公開しており、同時に内部情報がメディアに漏れたこともあって、何が業績悪化の原因だったのかおおよそ判明していた。

　ポストイットさえもったいないから使ってはいけないとする倹約意識があって、これがテクノロジーへの投資を遅らせて今も大胆な投資ができないでいる、ノートパソコンの支給がない社員がたくさんいる、古いモニターしかないから自分で新型モニターを買う社員がいる、といった実情を元社員がメディアにコメントしていた。

　また複数の陳列ディスプレーを検討するときに経営陣がそれぞれの重さを量って投資コストを検討するというような細かさも指摘されている。ディティールへのこだわりは重要なのだが、行きすぎると社員から不評を買う。

　またミステークするから急いではいけないとする経営陣の保守的意識が変化を遅らせたという指摘も出ていた。売り場を変える実験を20店舗ぐらいでやったとして、その成果を測らず、成功したとしても水平展開をしない、という変化への意識の低さも資料には書かれていた。

　端的にいうと極めて保守的な社風で変化できなかったのである。

　この企業を有名にしたのは商品を天井近くまで縦筋に並べる陳列手法である。創業間もない頃にとある店が箱に入っている在庫をすべて出して縦に長く陳列したらよく売れたことから水平展開したと聞いている。主通路上の島陳列の宝探しマーチャンダイジングも有名で、他にないような面白い商品を並べ短期間に入れ替えることで来店頻度を高めた。

　そしてこの宝探しを補強したのが定期的に店舗周辺住民に送る販促クーポンである。企業カラーの青を基調とし、アメリカ人で知らない人いないような存在となっている。

　この成功手法をずっと使い続けたのだが、陳列は見慣れてしまって昔のようなインパクトを感じなくなってしまい、宝探し販促はネットでいくらでも見つけられる時代になって集客要素として弱くなってしまったのであった。

　またサプライチェーンのバージョンアップもしてこなかった。現時点において物流改革がこの企業の再生のカギを握るとする専門家がいる。

　こういった変革要素を放置したのがこの企業の敗因だ。

　小売りとは絶えず消費者と正対するビジネスであり、消費者の変化に対応し変化し続けなければならない。変化を受け入れるという社風を変化させないことが我々の強さだ、と言ったのがウオルマートのCEOダグ・マクミロンだ。変わらなければならないのは消費者が絶えず変化しているからで、ベッド・バス＆ビヨンド経営陣はこのきわめて重要な真理を忘れてしまっていたようだ。

在庫削減のやりすぎで売り場の魅力が犠牲に

　19年に前CEOが辞任し、ヘットハントされたのがターゲットのマーチャンダイジング責任者のマーク・トリットンだった。彼の不運は直後にパンデミックがはじまりいきなり店舗営業停止に追い込まれて、ところがデジタル化をしてこなかったのでECへすぐにシフトできなかったことと、その後に続く社会経済の混乱で需要と供給のバランスが崩れて小売企業がみな苦戦していることにある。

　周辺環境の混乱に対処しながら社内のリストラを同時に進めるのは酷だった。

　また私が決定的だったと考えているのは在庫を一気に減らしたことにある。期末在庫は20年度から21年度までの2年間に一気に36％も減っている。

　これは売り場で視認できるほどだった。縦陳列がなくなり店頭に商品があふれているあの賑やかさが消え去った。そのためスカスカ感が前面に出てしまいワクワクするような楽しい買い物環境がなくなり店頭の魅力が薄れてしまった。

　リストラで雇われた経営者が急場しのぎで真っ先にやることは人員と在庫を減らし、経費削減によって営業利益を増やして黒字化し、投資家に対してとりあえずアピールすることで、これは分からないわけでもない。ただ在庫とは減らしすぎても増やしすぎてもダメで、求めるべきは適正在庫であり、トリットンはこれを見誤ったと思っている。

　すでにトリットンは解雇され暫定CEOが経営の舵を取っているのだが、状況は極めて不安定である。机上に乗っている選択肢のどれを選ぶかは歳末商戦の結果で決まることだろう。

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　バロックジャパンリミテッドの2022年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の269億円、営業利益が同40.1%増の7億4100万円、純損益が1億6400万円の赤字（前年同期は2億9900万円の黒字）だった。正価販売の強化などが実り、国内事業は増収増益。一方、中国事業はロックダウン（3月下旬〜5月下旬）の影響で店舗休業を強いられ、売り上げが大きく減少した。

　「非常に残念な決算になった」。村井博之社長は18日に行われた決算会見でそう切り出した。現地法人バロックチャイナ（靴小売りのベル・インターナショナルとの合弁企業）が運営する中国事業は、3〜8月の売上高（卸売とロイヤリティの合計）が前年同期比30.7%減だった。「当社は10年以上前から、他社に先駆けて中国に新たな市場を求めて進出してきた。それが裏目に出てしまった」。同国でのEC売り上げは同8.6%増と伸長したが、実店舗の落ち込みをカバーしきれなかった。

　バロックの商品において、中国製は全体の6割強を占める。納期遅延は国内ビジネスにも影響が出た。「アズールバイマウジー（AZUL BY MOUSSY）」などを中心とするショッピングセンター販路の売上高は前年同期比微増の123億円、「マウジー（MOUSSY）」などのファッションビル販路は前年同期比9.2%増の80億円。「商品の投入時期が計画からずれてしまい、思ったよりも数字がとれなかった。適正な仕入れ量で売り切り、きちんと利益を残す。このビジネスモデルは一定の結果を残せた。だがこれからが勝負というときに、出鼻をくじかれてしまった」と悔やんだ。

　23年2月期の通期連結業績は、売上高が前期比7.2%増の633億円、営業利益が同17.9%増の32億円、純利益が同20.6%増の17億円の予想値を据え置いた。下期（9月〜23年2月）は中国でのECチャネル強化に注力している。6月にスタートしたウィーチャットのミニプログラムでのライブコマースやオンライン販売、スタッフコーディネート紹介などを通じ、客との接点を拡大、新規客獲得とリピート率向上につなげる。ロックダウンなど予測不能な状況にも対処できる柔軟なサプライチェーンの構築も進める。これらの施策により、「（中国事業の業績は）予定通りの着地を目指したい」とする。

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　TSIホールディングスの2022年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比11.3%増の720億円、営業利益が同48.1%減の5億8800万円、純利益が同19.0%増の22億円だった。今年9月に完了した本社移転費用5億9000万円の影響を除けば、営業利益も前年同期（11億円）を上回る。ゴルフブランドの好調に加え、全社的な売れ筋商品への生産集約と値引き販売の抑制により、利益率が改善した。

　ブランド別で売上高をみると、「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」（前年同期比17.3%増）、「マーガレット・ハウエル（MARGARET HOWELL）」（同15.6%増）、「ナチュラルビューティーベーシック（NATURAL BEAUTY BASIC）」(同8.0%増)などがけん引する。「ゴルフブランドの成長により、秋冬の重衣料に偏重した収益構造から脱却することができつつある」と下地剛社長。

　一方、基幹ブランドの一つである「ナノ・ユニバース（NANO・UNIVERSE）」は同18.9%減と低調が続く。「（今年3月に着手した）リブランディングが途上であることに加え、主力のEC販売でテコ入れの余地がある。あらゆる方法で復活の道筋を描いていきたい」とする。全社のチャネル別売上動向でも、EC売上高は同3%減と成長が減速している。

　23年2月期通期連結業績予想は、売上高が前期比9.7%増の1540億円、営業利益が同59.5%減の18億円、純利益が同34.7%増の24億円。営業利益と純利益の予想値に関しては、上期実績を踏まえて従来予想から上方修正した。

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　TSIホールディングスの2022年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比11.3%増の720億円、営業利益が同48.1%減の5億8800万円、純利益が同19.0%増の22億円だった。今年9月に完了した本社移転費用5億9000万円の影響を除けば、営業利益も前年同期（11億円）を上回る。ゴルフブランドの好調に加え、全社的な売れ筋商品への生産集約と値引き販売の抑制により、利益率が改善した。

　ブランド別で売上高をみると、「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」（前年同期比17.3%増）、「マーガレット・ハウエル（MARGARET HOWELL）」（同15.6%増）、「ナチュラルビューティーベーシック（NATURAL BEAUTY BASIC）」(同8.0%増)などがけん引する。「ゴルフブランドの成長により、秋冬の重衣料に偏重した収益構造から脱却することができつつある」と下地剛社長。

　一方、基幹ブランドの一つである「ナノ・ユニバース（NANO・UNIVERSE）」は同18.9%減と低調が続く。「（今年3月に着手した）リブランディングが途上であることに加え、主力のEC販売でテコ入れの余地がある。あらゆる方法で復活の道筋を描いていきたい」とする。全社のチャネル別売上動向でも、EC売上高は同3%減と成長が減速している。

　23年2月期通期連結業績予想は、売上高が前期比9.7%増の1540億円、営業利益が同59.5%減の18億円、純利益が同34.7%増の24億円。営業利益と純利益の予想値に関しては、上期実績を踏まえて従来予想から上方修正した。

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　大手繊維商社の豊島（未上場）はこのほど、2022年6月期決算を発表した。売上高が前期比9.6％増の1920億円、営業利益が同46.6％減の41億円、経常利益が同36.7％減の57億円、純利益が38.2％増の53億円だった。減益の主な要因は、輸入時のコンテナ便価格の高騰や円安を売価に転嫁できなかったため。売上高総利益（粗利）率は11.9％で、前期に比べ2.3ポイント悪化した。

　増収の理由は、綿花相場の上昇によるもの。期初（昨年7月）に1ポンド85セントだった綿花価格は期中のピークには155セントに、期末には88セントへと乱高下した。綿花・綿糸取引が大半を占める素材事業では151億円の増収要因となったものの、相場の乱高下で価格転嫁が進められず、減益だった。

　主力の製品事業は前期までの医療用ガウンなどのコロナ特需がなくなったことが減収要因となり、売上高は42億円減の1217億円だった。

　23年6月期の目標は売上高が1800億円、経常利益が60億円。豊島半七社長は「足元では受注残高が増加するなど、衣料品市況には明るさが見られる」とした上で、「これ以上の円安は衣料品サプライヤーにとってはかなり厳しい」との見方を示した。

　決算発表での豊島社長とメディアの主な一問一答は以下の通り。

−22年6月期を振り返ると？

豊島半七社長（以下、豊島）：上期（21年7〜12月）は大変厳しく、原料高やコンテナ輸送費の高騰など、日を追うごとに業績が悪化するような有様だった。かなり早い段階、昨年秋ごろから私を筆頭に役員などが売り先のアパレルや小売りなどに状況を説明しに行っていたが、その時期にはまだ原料高や輸送費高騰の状況の深刻さが伝わらず、なかなか理解を得られなかった。潮目が変わったのは、大手SPAが値上げを表明した春以降で、下期に若干（業績の落ち込みを）戻せたという印象だ。

-足元の状況は？

豊島：もともと思っていたよりはいい。素材は低調だが。主力のOEM・ODM事業に関しては受注残も増えており、7月以降の店頭の回復が追い風になっているようだ。前期に苦しめられたロックダウンに伴う生産地や輸送の混乱も、今はだいぶ落ち着いており、そういった影響もほとんどない。前期に、ロックダウンの影響などで中国からASEANに生産をシフトしていたが、中国の工場でも再び日本のオーダーを求めるようになっている。生産の面ではだいぶ安定している。

-懸念点は？

豊島：それを言ったら、たくさんありますよ（笑）。綿花を筆頭に素材の価格はまだ落ち着いてないし、コロナの第8波への懸念もある。大きいのは為替だろう。これ以上の円安は、日本のアパレル産業にとってかなり厳しいのではないか。

-6年目を迎えたCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の状況は？

豊島：投資関連では前期（21年7月〜22年6月）に、ライトオン（21年10月）やブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォームのトレードワルツ（22年8月）、AIを使った画像解析のアイキュー（AIQ）に出資した。このうちアイキューはCVCによるものだ。CVCはすでに第二期を迎えており、累計で24億円ほどを投じている。常に20社ほどをリストに上げており、検討をしている。もともとキャピタルゲインを狙った投資ではなく、マイノリティー出資がメーンであり、既存の事業をアップデートしたり、ブラッシュアップしたりが目的で、投資会社とは違う。ただ、営業先を開拓したり、取引先を紹介したり、ということを一緒になってやっており、それなりの成果も上がってきた。最終的に出資まで至らなかったケースも含めると、CVC関連の企業との取引額は、今期で10億円に届きそうだ。これは一つの成果といっていいだろう。

-今期の重要テーマは？

豊島：やはりDX（デジタル・トランスフォーメーション）だ。3DCADを使ったサンプル提案に関してはすでに全部の課で行っており、提案数ベースではかなりの割合が3Dに置き換わっている。ただ、これはあくまで取引先のアパレル・小売り側の要望や考え方ありき。望んでいない取引先に3Dで提案しても意味はない。アイテムによっても実際に物を見て決めるということもあるだろう。こうした3D型のサンプル提案以外にも、サプライチェーンや、課題解決型のOSM（オリジナル・ソリューション・マニュファクチュアリング）なども推進していく。

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　パルグループホールディングス（HD）の2022年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比23.7%増の781億円、営業利益が同2.7倍の75億円、経常利益が同2.8倍の77億円、純利益が同3.3倍の48億円となり、すべての項目で過去最高を達成した。コロナの収束感から個人消費が回復したことで衣料事業の売り上げが大きく伸びたほか、「スリーコインズ」を軸とした雑貨事業の底堅い伸びが好業績につながった。

　既存店売上高は、店舗・ECが同21.6%増、店舗のみが同17.7%増、ECのみが同30.1%増で、ほぼすべてのブランドが回復した。とくにEC事業がコロナ前から大きく伸長した。EC売上高は同31.1%増の198億円。「今期目標の400億円が射程内に入ってきた」（井上英隆会長）。EC化率は過去最高の39.8%で前期比1.8ポイント増加。アプリ会員数も8月末で683万人を超え、年間目標は800万人をめざす。

　セグメント別では、衣料事業の売上高が同25.2%増の498億円。EC化が遅れていた「ディスコート」の店舗大型化が進み、売り上げが3倍以上に伸びた。「カスタネ」の売上高は同158.%増、「チャオパニックティピィ」は同37.4%増、「チコ」も同32%増とカジュアル系衣料がとくに好調に推移した。

　一方、雑貨事業の売上高は同21.2%増の282億円。生活防衛雑貨ブランドとして「スリーコインズ」の売り上げが約50億円増え、好業績をけん引した。期末店舗数は衣料と雑貨合わせて全体で31店舗増の933店となった。

　粗利益率は前期比0.7ポイント増の55.8%。衣料事業が回復し、期中の値引きが削減されたこと、先行予約販売が増え、プロパー消化が進んだことが大きな要因となった。ただ、雑貨事業は、急速な円安や資源高によるコストアップの影響が響いた。「『スリーコインズ』の300円商品はもろに影響を受けているが、約4割は300円超えるのでかつての円安のときほどではない」（井上会長）。

　また販管費は、コロナ禍の有事の状況から脱して通常に戻りつつある。賃料はデベロッパーとの引き下げ交渉が実り、低下傾向にあるという。

　同社は中長期計画で売上高3000億円の実現を掲げている。今期（23年2月期）の連結業績予想も1540億円、営業利益108億円、経常利益110億円に上方修正した。井上英隆会長は「蝉のぜい変（抜け殻）のように、その時々の情勢に合わせた対応を積み重ねてきた結果。3、4年かけてSPAの仕組みを作ったのを皮切りにそのときに一番すべきことをやってきた。厳しい情勢下でも抵抗力をもって業績を伸ばせる強い企業体質になった」と話す。

　通期の新規出店は約97店舗とコロナ前の水準に戻り、今後も条件があえば積極的に出店する。来期に向けて7000円程度のベースアップも検討しており、優秀な人材の確保に動く。

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　高島屋の2022年3〜8月期連結業績は、売上高に相当する営業収益が2090億円、営業利益が128億円、純利益が135億円だった。会計基準変更のため前年同期に比べて営業収益は大きく下がるが、従来の基準の総額営業収益は19.1％増の4135億円で、コロナ前の19年3〜8月期との比較では8.7％減まで回復した。

　国内百貨店事業の総額営業収益は、前年同期に比べて19.3％増の3538億円だった。免税売上高を除く売上高をみると、コロナ前の20年2月期に比べて3.5％減まで戻した。高島屋大阪店で少数要員体制を導入するなど合理化策を推進したものの、光熱費の値上げなどコストの増加によって販管比は28億円増加した。

　通期（23年2月期）の予想は、総額営業収益が前期に比べて13.1％増の8605億円、営業利益が約6倍の255億円、純利益が約3.7倍の200億円。

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　J.フロント リテイリングの2022年3〜8月期連結業績（国際会計基準）は、小売業の売上高に相当する総額売上高が前年同期比16.8%増の4641億円、営業損益が132億円の黒字（前年同期は13億円の赤字）、純損益が101億円の黒字（同19億円の赤字）だった。

　百貨店事業を運営する大丸松坂屋百貨店の総額売上高は前年同期比24.0%増の2794億円と伸ばした。ただし、コロナ前の20年2月期との比較では15.4%減。店舗別の売上高は、大丸神戸店（20年2月期との比較で8.5%増）、松坂屋名古屋店（同3.7%減）大丸札幌店（同9.8%減）など固定客が強い店舗は回復傾向にある。一方で、大丸東京店（同28.6%減）、大丸梅田店（同31.0%減）など人流で集客する店舗は回復が遅い。

　J.フロントの好本達也社長は「（売り上げ不振の）根底にあるのは、店が空いているときにしかお客さまとコミュニケーションが取れていなかったことだ」と語る。すでにデジタル会員数が150万人を超えたパルコを引き合いに、「OMO（オンラインとオフライン）を考えの中心においたお客さまとの関係構築を一層強化していく」とする。

　活発な富裕層消費により、外商売上高が伸長している。大丸松坂屋百貨店の外商売上高は20年2月期比で10.4%増。20〜40代のシェアは29.7%に達した。好本社長は「この数字（29.7%）は全く高いとは感じていない。まだまだ伸ばせる余地がある。来年（23年2月期）には外商売上高2000億円をクリアしたい」と前を見据える。

　23年2月期通期連結業績の予想は、総額売上高が前期比12.6%増の9750億円、営業利益が同2.5倍の235億円、純利益が同3.7倍の160億円。インバウンド売り上げは入国規制緩和により、下期（9月〜23年2月）で120億円のプラス効果を見込む。

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　「必然的に黒字基調になった」と話すのは、三陽商会の大江伸治社長。2023年2月期の業績予想を上方修正し、営業損益が16億円の黒字（修正前は12億円の黒字、前期実績は10億円の赤字）になりそうだと発表した。本業の儲けを示す営業損益が黒字になるのは、15年6月に売上高の半分を占めていた「バーバリー」のライセンス事業を終了して以来、7期ぶりとなる。

　屋台骨を消失してから3人の社長が再建できずに退任し、20年5月に三井物産出身でゴールドウインのV字回復の立役者だった大江氏が火中の栗を拾った。それまでの経営トップはバーバリーの売り上げの穴を埋めるため、後継ブランドで無理をして売り場を作り、在庫をふくらませてしまった。一方、コロナ禍で就任した大江氏は、隅々にまで目を配り、販管費のコントロールや在庫の適正化といった事業構造改革を徹底させた。

　6日に行われた22年3〜8月期決算説明会に登壇した大江社長は、「実力値に基づいたトップライン（売上高）で損益分岐をクリアする。就任2年で達成の見通しがつき、3年目（の今年）はその基盤の上でやってきた」「必然的に黒字基調になった。実行すれば必ず結果につながる」と胸を張った。

　業績の見通し以上に社員の意識が変わったことが重要だという。「社員一人一人が自律的にPDCAを回して成果を出した。その積み上げで自信も生まれ、先に向けてのモチベーションも高まった」。バーバリーショックとコロナによる止血にめどをつけ、今後の焦点は成長戦略に移る。

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　「必然的に黒字基調になった」と話すのは、三陽商会の大江伸治社長。2023年2月期の業績予想を上方修正し、営業損益が16億円の黒字（修正前は12億円の黒字、前期実績は10億円の赤字）になりそうだと発表した。本業の儲けを示す営業損益が黒字になるのは、15年6月に売上高の半分を占めていた「バーバリー」のライセンス事業を終了して以来、7期ぶりとなる。

　屋台骨を消失してから3人の社長が再建できずに退任し、20年5月に三井物産出身でゴールドウインのV字回復の立役者だった大江氏が火中の栗を拾った。それまでの経営トップはバーバリーの売り上げの穴を埋めるため、後継ブランドで無理をして売り場を作り、在庫をふくらませてしまった。一方、コロナ禍で就任した大江氏は、隅々にまで目を配り、販管費のコントロールや在庫の適正化といった事業構造改革を徹底させた。

　6日に行われた22年3〜8月期決算説明会に登壇した大江社長は、「実力値に基づいたトップライン（売上高）で損益分岐をクリアする。就任2年で達成の見通しがつき、3年目（の今年）はその基盤の上でやってきた」「必然的に黒字基調になった。実行すれば必ず結果につながる」と胸を張った。

　業績の見通し以上に社員の意識が変わったことが重要だという。「社員一人一人が自律的にPDCAを回して成果を出した。その積み上げで自信も生まれ、先に向けてのモチベーションも高まった」。バーバリーショックとコロナによる止血にめどをつけ、今後の焦点は成長戦略に移る。

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　三陽商会は6日、2023年2月期の業績予想を上方修正した。修正後は売上高566億円（当初予想は560億円）、営業利益16億円（同12億円）、純利益14億円（同9億円）を予想する。上期（3〜8月期）の業績が堅調に推移し、値引き販売の抑制などが利益の底上げにつながった。バーバリー事業の終了後、7期ぶりの黒字見通しとなる。

　同日発表した上期（3〜8月期）業績は、売上高が254億円、営業損益が3億1700万円の赤字、純損益が2億4600万円の赤字だった。会計基準の変更に伴い、前年同期との比較はできないが、売上高、利益ともに計画値を上回った。プロパー消化率の改善などによって粗利益率が3.1ポイント改善した。

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　専門店チェーン、セレクトショップの2022年9月度（既存店ベース）は、月後半からの気温低下により、各社で秋物商品が動き出した。月半ばには台風14号による影響もあったが、前年9月が気温上昇で失速していたというケースも多く、その分今年は2ケタ増になっているという企業も多い。

　国内ユニクロは前年同月比11.0％増（前年の一昨年同月比＝以下、同＝は19.1％減）だった。月初からテレビCMで打ち出したワイドパンツやバギージーンズが男女とも売れ筋となり、月後半は“感動ジャケット”、“ウルトラライトダウン”のロングベスト、MA-1ブルゾンが売れた。「羽織り物など高単価商品が売れたことで、客数減ながら客単価が前年同月比14.4％増となった」と広報担当者。

　アダストリアは前年同月比11.4％増（同7.9％減）。「（去年苦戦していたことで）ハードルが下がっていた部分はもちろんあるが、月前半の高気温や台風による客数減の中で健闘した」と広報担当者。売れ筋はパンツやニットなど。

　ユナイテッドアローズは同15.4％増（同2.6％増）と、先月に続き2ケタ増。ただし、台風14号の影響で「中四国九州地区の店舗の多くが1日以上休業しており、既存店の換算からは除外」（発表資料より）している。売れ筋はシャツ、ジャケット、パンツなど。

　しまむらの「ファッションセンターしまむら」は前年同月比2.9％減（同7.0％増）と落としたが、集計期間が8月21日〜9月20日のため、月後半に気温が低下してからの数字が入っていない。「9月21日以降は秋冬物が動いている。9月単月では物足りない結果となったが、9〜11月の第3四半期の通しでは数字も上がってくる」（鈴木誠社長）という。

　「無印良品」の良品計画は同13.9％減（同5.2％減）と、6月以来4カ月連続の前年割れ。「インナー、アパレルを中心に回復傾向にある」（発表資料より）ものの、衣服・雑貨カテゴリーも同4.6％減と落とした。衣服・雑貨は今秋冬物でサイズ見直しなどを含め、抜本的改革を行ってテコ入れを進めている。

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　専門店チェーン、セレクトショップの2022年9月度（既存店ベース）は、月後半からの気温低下により、各社で秋物商品が動き出した。月半ばには台風14号による影響もあったが、前年9月が気温上昇で失速していたというケースも多く、その分今年は2ケタ増になっているという企業も多い。

　国内ユニクロは前年同月比11.0％増（前年の一昨年同月比＝以下、同＝は19.1％減）だった。月初からテレビCMで打ち出したワイドパンツやバギージーンズが男女とも売れ筋となり、月後半は“感動ジャケット”、“ウルトラライトダウン”のロングベスト、MA-1ブルゾンが売れた。「羽織り物など高単価商品が売れたことで、客数減ながら客単価が前年同月比14.4％増となった」と広報担当者。

　アダストリアは前年同月比11.4％増（同7.9％減）。「（去年苦戦していたことで）ハードルが下がっていた部分はもちろんあるが、月前半の高気温や台風による客数減の中で健闘した」と広報担当者。売れ筋はパンツやニットなど。

　ユナイテッドアローズは同15.4％増（同2.6％増）と、先月に続き2ケタ増。ただし、台風14号の影響で「中四国九州地区の店舗の多くが1日以上休業しており、既存店の換算からは除外」（発表資料より）している。売れ筋はシャツ、ジャケット、パンツなど。

　しまむらの「ファッションセンターしまむら」は前年同月比2.9％減（同7.0％増）と落としたが、集計期間が8月21日〜9月20日のため、月後半に気温が低下してからの数字が入っていない。「9月21日以降は秋冬物が動いている。9月単月では物足りない結果となったが、9〜11月の第3四半期の通しでは数字も上がってくる」（鈴木誠社長）という。

　「無印良品」の良品計画は同13.9％減（同5.2％減）と、6月以来4カ月連続の前年割れ。「インナー、アパレルを中心に回復傾向にある」（発表資料より）ものの、衣服・雑貨カテゴリーも同4.6％減と落とした。衣服・雑貨は今秋冬物でサイズ見直しなどを含め、抜本的改革を行ってテコ入れを進めている。

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　しまむらの3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比5.9％増の3013億円、営業利益が同14.1％増の289億円、純利益が同18.3％増の206億円で、同期間として過去最高売り上げ、最高益を更新した。

　売上高の74％超を占める「ファッションセンターしまむら（以下、しまむら）」をはじめ、引き続き各業態でインフルエンサーとの協業企画やキャラクターアイテムの拡充などが奏功し、客数が伸びた。「しまむら」の既存店売上高は同5.0％増。夏物販売好調により、値引き率も抑制された。

　原価高騰を背景に、3〜8月期は従来よりも一格上の価格帯の高機能商品を実験的に導入した。例えば、従来1900円で販売してきたPB「クロッシ（CLOSSHI）」のジーンズで、2900円の商品を投入した結果「良好な結果だった」（鈴木誠社長）という。「数量を売る商品の価格帯は維持するが、チラシ訴求の特価商品などは減らし、その分高価格帯商品を増やしていく。2023年2月期末までに、1点単価として数％の値上げになる。現状では、値上げによる買い控えは見られない」。

　また、「優秀な人材確保のため」、4月に正社員約3000人を対象に5.6％の賃上げを実施した。タブレットの導入などで店頭の効率化を進め、賃上げ分の吸収を進めている。

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　ニトリホールディングスは、米国事業から撤退する。「現在の経済下での収益性改善が難しく、今後有望な市場と捉える東アジア・東南アジア地域への資金・人材の再配置のため、米国事業の撤退を決定した」と白井俊之・社長兼COOは語った。

　ニトリの海外事業は2007年に台湾に海外1号店を出店。14年の中国大陸進出の前年の13年に「アキホーム（Aki-Home）」のブランド名で米国に初出店を果たした。17年度には5店まで増やしたが、現在は西海岸の2店に減少。タスティン店は今年12月、オンタリオミルズ店は来年4月に閉店し、米国子会社は23年後半をめどに清算する。

　子会社ニトリの社長で、海外事業も担当する武田政則取締役は、激変する米国事業について、こう説明する。

　「キーポイントになったのは、2019年にトランプ政権時代、中国から商品を輸入するに当たり、全てに25％関税を付けたこと。来年その期限が切れる前に、今年、最低でも4年継続することがおおむね見込まれたのが、非常に大きなターニングポイントだ」。

　また「私どもが大変強化しているベトナムで作っている“Nスリープ”というマットレスは、どこの国でも売れ筋だ。だがトランプ政権時に中国・ASEANからの関税率が1000％になった。例えば1万円のマットレスを輸出すると、アメリカで原価だけで11万円になってしまう状況が続いてきた。私たちは中国で作ったもの、ベトナムの自社工場で作ったものなどを、マスの、数を使って（競争力にして）いきたかったが、完全に封鎖されてしまっている。続けるとなれば、南米や北アメリカ大陸で作らざるを得なくなってしまう。そうなってくると、2店なのでロットをかけた商品政策ができない。そうすると他社に全く対抗できなかった。それで非常に大きな判断をした」。

　「船代は、私たちが出店したころは40フィートのコンテナ1台が2200ドル（約31万4600円）だった。今1万5000ドル（約214万5000円）、7倍だ。これに関税が25％かかる商品をアメリカまで運んだとしても、全く利益が計算できないという状況がこれからも続くということで、決断した」。

　なお22年8月末現在で、台湾47店、中国大陸51店、米国2店、マレーシア2店、シンガポール1店の103店となり、海外店舗は初めて100店を超えたところだ。グループ全体の期末店舗数は843店となった。

　ニトリホールディングスの2023年3月期の第2四半期決算（2022年3～8月期）は、売上高4230億円（前年同期比2.1％増）、営業利益690億円（同10.9％減）、経常利益704億円（同10.9％減）、当期純利益514億円（同4.5％減）と増収減益となった。粗利益額が為替の影響で71億円、コンテナ代などを含めた貿易費用が64億円マイナスしたことが響いた。粗利益率は51.3％と前期比比べて1.7ポイント低下した。国内EC売上高は405億円（同11/9％増）だった。

　下期の重点施策として、売上げ伸長策では「生活応援値下げなど各種キャンペーン実施によるアイデア商品の認知拡大」や「新商品の開発による客層の拡大」「商品輸送にコストのかかる一部大型家具の価格見直し」「年内に計100店の改装」を実施し、より多くのお客さまへコーディネートを提案」の4つを中心に実施する。

　店舗改装では、4～8月まで100店を実施し最新型店舗にしたところは、未実施店舗に比べて売上高が3～4ポイント向上するなど、結果が数字に表れているという。原価削減策では「産地移行、原材料変更、海上輸送ルートの最適化」「コンテナラウンドユースなど、港から物流倉庫までの物流スキーム構築による輸送コストの削減」「自社コンテドレージエリアの拡大による輸送コストの削減」「梱包方法、商品サイズの見直しによるコンテナ積載効率の改善」「島忠ホームセンター商品のPB（プライベートブランド）開発推進による粗利益率の改善」を図る。

　さらに、経費削減として「セルフレジ、セルフ注文カウンターの導入による買い物利便性と従業員の生産性向上」「物流拠点の新設・改廃による店舗での商品入荷効率の向上、物流費用の削減」「ワンマン配送エリアの拡大による物流経費の削減」を行う。

　白井社長は「経費削減できるものはして、我慢できるものは我慢する。一方で未来に向けた投資は行っていく」とし、集合研修を本格的に再開し、アメリカ視察セミナーを3年ぶりに復活し来春、約600人・3泊で実施するなど、特に教育投資に注力する考え。

　今期は決算期を変更し13カ月変則決算となるが、2023年3月期の業績予想は変更せず、売上高9636億円（前期比18.7％増）、営業利益1506億円（8.9％増）、経常利益1530億円（同7.9％増）、当期純利益1040億円（同7.5％増）と、36期連続の増収増益達成を目指す。

　恒例の似鳥昭雄会長兼CEOの景気・為替見通しや今期の戦略や業績についてのコメントは、以下の通り。

似鳥昭雄会長兼CEO：為替は9月までは114円で予約して、その後はアメリカの景気が悪くなる方が為替よりも強いのではないかと予測したが、今のところ外れたなと正直思っている。ようやく最近、アメリカの住宅や他の数字を見ていると、住宅も3割ぐらい下がってきている。より一層、急激に10月以降、景気が悪くなると思う。それと為替は年内中に円高の方に向かってくると思う。

　日本自体はマイナス金利で、（日銀総裁の）黒田さんが上げないといっているので、3月か4月に次の人に変わらない限りは上げない可能性がある。アメリカの景気次第になる。為替介入したが、ほとんど効果がない。金利を上げるしか効果がない。何回かやっても日本の一国だけでは大きな金額ではないので。アメリカが協調しないと無理だと思う。そこまでいっていない。アメリカも不景気になり、ドルが売られてくるのを待って、期待している。

　為替は5年間ぐらい500億円ぐらい為替ヘッジをして、必ず長期で、2年とか2年半で買ってきたが、今回だけは長期で買わなかった。いろんな人の話を聞き過ぎた。金融やアナリストの人たちの話を聞いて、半年とか1年単位で買ってしまった。正しいと思うが、長期的に為替が上がっていく場合は早めに買って、常に2年か2年半で押さえていったのを、今回だけはそれをしなかった。僕は最大の間違いだったかなと。もう二度とそういう間違いはしないようにしようと思う。人生で初めての失敗だったなと思う。やっぱり全てのことは長期的に見ないと駄目だなと思った。経営もそうだが、為替だろうと、株であろうと。株も長期で考えなければならない。短期の売り買いでは成功しない。為替も同じく、人類の経験法則から、短期ではまずい、長期でないと失敗するよと。今回経験して初めてそう思った。

　釈迦に説法で申し訳ないが、（為替は）必ず上がったら下がっていく。やがて必ず円高になっていく。日本の政策も変わるだろうし、アメリカも不景気になるし、全世界的に不景気になっていくだろうし。来年以降は緩やかな円高が続いていくだろう。今のような状態が何年も続くわけではない。逆に今がチャンスだと思う。今のうちに筋肉質に変えていく。ずっと今まで増収増益で、かなり「それいけどんどん」という形で売上げの拡大に力を入れてきた。無駄・ムラ・無理をやっていたが、どうしても前向きの方にいってしまった。今は筋肉質に変えて、ありとあらゆるコストを下げていく。改革をするときだと思う。身軽にしていく。

　私も筋トレして筋肉を増やし、ゴルフもけっこうやっているが、身体を鍛えるのと同じ、会社を鍛えるときだなと。教育も相当お金をかけていく。この2年間、アメリカにも行ってなくて、コミュニケーションも足りなくて、コロナになってから、おざなりになり、社内の面で足りなかったと思う。逆にチャンスだと思ってものすごく力を入れていく。

　白井社長も子会社ニトリの武田社長も全国を回って社員とのコミュニケーションや方向・方針を話している。今年ばかりは苦しいが、ネバーギブアップ、最後まで目標を掲げて努力したい。ですけど、チャンスの年と捉えて、来年以降拡大していきたい。

　今年は（出店目標の）140店にちょっと未達かもしれないが、数を増やし、毎年200店にしていきたい。そういう足がかりの年だと思う。こういうときでさえ、逆に店を増やしていく。そういうところを認めてほしい。将来に対して積極果敢に挑戦していきたい。

　今まで人材も実績も足りなかったが、今はTOEICでも700～800点が500人ぐらいたまってきた。採用しただけじゃ駄目。5年ぐらい鍛えないと海外に出店するのに使えない。店長クラスをぼんぼん海外を増やすのに、TOEICや英会話ができる人がようやく育ってきた。来年は日本と同じぐらいの数を海外に出店していきたい。日本と海外の数を同じか、海外の方が逆転するようにしたい。海外に力を入れていく。

　製造メーカーの方も、カーテンの工場も3年目に入ってようやく軌道に乗った。新しいカーテン工場を新設し、機械も発注した。生産も倍以上になる。タイのカーペット工場も、土地を買って新しい工場を建てていく。将来に対する投資している。ベトナムのハノイにも12万坪の土地を買って工場を建てていく考えもある。未来に対して着々と進めている。

　物流センターも石狩に2万3000坪の新しいものを機械化した。200m×250mのサイズで、AIと機械で商品を移動させる。少ない人数で運営できる。今8カ所あるが、年度末には神戸、次が名古屋、九州、埼玉の幸手も日本最大の6万坪。2025年までの5年間に3500億円を投資して、海外からの物流網を近代化していく。未来に対して積極的に進めている。今年は大変だが来年以降、期待していただきたい。

　また米国事業について、ニトリ会長は常々「アメリカはコーディネートの横綱だ」といっていた。進出当時はニトリは十両だと。それが池袋に出たぐらいでやっと大関か小結ぐらいになったと語っていた。「ベッド・バス＆ビヨンド」「ターゲット」「ウォルマート」など日本にはないディスカウンターの業態があり米国は難しいという話はされてきたが、一番の撤退の要因分析は？かなり思い入れがあると思うので、捲土重来はいつ図ろうと思っているのか？

　私も夢を持ってアメリカに出店したのが9年前。残念ながらやはり世界で一番競争が激しい、特にロサンゼルスは厳しい。無理だった。大変申し訳ない。

　一番は「ウォルマート」や「ターゲット」「アマゾン」などの競争力が非常に強くて、アメリカにある企業さえ業界がなくなってしまうという、われわれが想像していた以上に進化・発展を遂げている。「アマゾン」は毎年5兆円ずつ売上げを伸ばして60兆円ぐらいになり「ウォルマート」もあれよあれよという間に70兆円を超えている。すると業界そのものがなくなってしまう。家電は売上げが取られてベスト5などは売場貸しになり、書店も大手は数百店を持っているところが全部なくなった。スポーツもなくなっている。ただ「スポーツオーソリティ」など日本があるところは残っている。日本は競争が甘いから。「トイザらス」もそう。本体は倒産したけど、日本だけは残っている。だから日本は競合状態で競争ではない。

　僕もアメリカに進出したのが失敗したなと思った。競争がもっと進化しているアメリカに進出するのが間違っていた、早かったなと、出店してから気が付いた。だけど出店したからには、何とか黒字になるまでと思ったが。最初、毎年10億円ぐらい赤字を出していて、最近は5億円ぐらいになっていた。でも、伸びてくるならいいけれど、このままいっても、コロナの後遺症も残っているし、無理だなと思って、早めに撤退した方がいいだろうと。ちょっと恥ずかしいし申し訳ないと思ったが、ギブアップした。

　ただ、諦めたわけではなく、再度（体制を整える）。僕はホームファッションではもう無理だと思う。「ベッド・バス＆ビヨンド」も一時は1兆5000億円ぐらいになり、利益も3000億～4000億円にいったが、今年だけでも400億～500億円赤字になっている。3000億円の黒字が、500億円の赤字に数年の間になってしまう。それぐらいアメリカは競争が激しい。ですが家具においては可能性がある。その場合はゼロからではなく（Ｍ＆Ａや提携をしていく）。何件かあったが、100店以上のところが2カ所ぐらい、コロナの前に、買収しませんかと話があった。そのときは人材もいなかったし諦めたが、そういうチャンスが家具においてはこれかあると思う。

　まずは撤退して、来年から5億円ぐらい赤字が助かる。撤退で不名誉だが仕方がないなと。その代わり、アジアの出店を（強化する）。新しくシンガポール、マレーシアに出た。準備しているのはタイとベトナム。調査はフィリピン、韓国など、韓国はEC・ネットで販売している。

　インド、オーストラリア、ニュージーランドなどまだアジア近辺には出店するところがたくさんある。今、調査をしていて、出店をしていきたい。まずはアジアで出店して固めていきたい、と考えている。

　だから、海外の店舗も早く軌道に乗せて、早く年間100店オープンしたい。次の数年のうちに。そういうシステムを築く。だから、どんどん日本の店舗開発の人を、中国を筆頭に海外に出向させている。「ユニクロ」みたく、半々ぐらいの売上げと利益に持っていきたいなと思っている。

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　TOKYO BASEが、厳しいゼロコロナ政策が続く中国市場で苦戦している。中国の既存店売り上げは2〜5月にかけて大きく落ち込んだ。上海地区のロックダウンが解除された6月以降は回復傾向が見られたものの、直近の9月では再びロックダウンが発生しており、「先行きが読めない状況だ」と谷正人CEOは9月28日に開かれた決算会見でコメント。これまで積極的に出店を続けてきたが、「中国本土での勝ちパターンを見極めてから、出店を再開する」という。7月末の海外店舗数は27店だったが、2023年1月期末までは純増1店に留める。

　一方、2〜7月の国内売上高は前年同期比12.6%増の78億円。国内事業の営業利益は58.1%増の3億7800万円と好調だった。ただし、インバウンド減の影響は大きく、コロナ前の水準には届かなかった。

国内は既存店の移転・増床も進めるが、「増床した分の客層幅が取れていないことが課題」とし、プロダクトアウト型の商品開発に力を入れ、品ぞろえを充実させる。「最大の強みは、ファッション好きの若い社員がいること。社内で展示会を開催して社員の反応を検証するなど、過去の売れ筋データに依存せず、社員が本当に買いたいと思うものを作ることで結果につながるはずだ」と谷CEO。ECモールを含む国内店舗数は、「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」名古屋パルコ店、「パブリック トウキョウ（PUBLIC TOKYO）」丸の内店、「エープラストウキョウ（A+ TOKYO）」池袋パルコ店、「ザ トウキョウ（THE TOKYO）」の表参道ヒルズ店の出店と自社ECサイトの開設が続き、7月末時点で67店。23年1月期末には69店となる見込み。

　22年２〜7月期連結業績は、売上高が前年同期比8.9%増の88億円、営業損益が1500万円の赤字（前年同期は3億円の黒字）、最終損益はトントンだった。「日本国内は回復傾向にある一方で、中国での損失をカバーしきれなかった」が、下期の業績予想は据え置いている。

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　TOKYO BASEが、厳しいゼロコロナ政策が続く中国市場で苦戦している。中国の既存店売り上げは2〜5月にかけて大きく落ち込んだ。上海地区のロックダウンが解除された6月以降は回復傾向が見られたものの、直近の9月では再びロックダウンが発生しており、「先行きが読めない状況だ」と谷正人CEOは9月28日に開かれた決算会見でコメント。これまで積極的に出店を続けてきたが、「中国本土での勝ちパターンを見極めてから、出店を再開する」という。7月末の海外店舗数は27店だったが、2023年1月期末までは純増1店に留める。

　一方、2〜7月の国内売上高は前年同期比12.6%増の78億円。国内事業の営業利益は58.1%増の3億7800万円と好調だった。ただし、インバウンド減の影響は大きく、コロナ前の水準には届かなかった。

国内は既存店の移転・増床も進めるが、「増床した分の客層幅が取れていないことが課題」とし、プロダクトアウト型の商品開発に力を入れ、品ぞろえを充実させる。「最大の強みは、ファッション好きの若い社員がいること。社内で展示会を開催して社員の反応を検証するなど、過去の売れ筋データに依存せず、社員が本当に買いたいと思うものを作ることで結果につながるはずだ」と谷CEO。ECモールを含む国内店舗数は、「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」名古屋パルコ店、「パブリック トウキョウ（PUBLIC TOKYO）」丸の内店、「エープラストウキョウ（A+ TOKYO）」池袋パルコ店、「ザ トウキョウ（THE TOKYO）」の表参道ヒルズ店の出店と自社ECサイトの開設が続き、7月末時点で67店。23年1月期末には69店となる見込み。

　22年２〜7月期連結業績は、売上高が前年同期比8.9%増の88億円、営業損益が1500万円の赤字（前年同期は3億円の黒字）、最終損益はトントンだった。「日本国内は回復傾向にある一方で、中国での損失をカバーしきれなかった」が、下期の業績予想は据え置いている。

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　パタゴニア（PATAGONIA）は9月14日（アメリカ・ベンチュラ時間）、創業者のイヴォン・シュイナード（Yvon Chouinard、83歳）が同社を手放したと発表した。シュイナード一族は、所有する株式を新たに設立した2つの事業体、パタゴニア・パーパス・トラスト（PATAGONIA PURPOSE TRUST）とNPO団体ホールドファスト・コレクティブ（HOLDFAST COLLECTIVE）に譲渡した。これにより、パタゴニアの事業に再投資されない資金の全てが地球を守るために配当金として支払われることになる。

　パタゴニア・パーパス・トラストは、パタゴニアの全ての議決権付株式（全株式の2％）を保有する。同信託はパタゴニアの価値やミッション“故郷である地球を救うためにビジネスを営む”を守ることだけを目的に設立され、取締役会構成員や会社定款（ミッションなどを含む）の変更など、会社の重要な決定を承認する権限を持つ。「営利企業として資本主義が地球の役に立つことを証明する」というパタゴニアが最善を尽くして継続すべきことを推進する。

　ホールドファスト・コレクティブは全ての無議決権株式（全株式の98％）を保有する。資金は毎年1億ドル（約142億円）程度、パタゴニアが事業に再投資しなかった余剰利益を配当金として分配し、自然や生物多様性の保護、コミュニティーのサポートなどを行う。

　経営陣は変わらず、ライアン・ジェラート（Ryan Gellert）最高経営責任者（CEO）が引き続き務め、取締役もシュイナード一家、クリス・トンプキンス（Kristine McDivitt Tompkins）、ダン・エメット（Dan Emmett）、アヤナ・エリザベス・ジョンソン博士（Dr. Ayana Elizabeth Johnson）、チャールズ・コン（Charles Conn）取締役会議長が継続する。シュイナード家はパタゴニア・パーパス・トラストを指導し、パタゴニアの取締役会の選出と監督を行う。またホールドファスト・コレクティブによる慈善活動も指導する。今後もBコーポレーション（社会や環境への配慮、透明性、説明責任、持続可能性において企業のパフォーマンスを評価した国際的な認証制度）として、毎年売り上げの1％を草の根活動家に寄付する。

　現在83歳のシュイナード創業者は「“責任あるビジネス”の実験を始めてから半世紀が経った。この先50年の地球の繁栄を願うなら、私たち全員が今あるリソースでできることを全て行うことが不可欠だ。私は、ビジネスリーダーになりたいと思ったことはないが、私はこの役割でなすべきことを行っている。自然から価値あるものを収奪して富に変えるのではなく、パタゴニアが生み出した富をその源を守るために使う。地球を唯一の株主とするのだ。私は真剣だ。この地球を守る」とコメントを発表した。

　ゲラードCEOは「2年前、シュイナード一族は私たち数人に、大きな2つの目標に取り組む新たな組織形態を構築するという課題を提示した。事業の目的を守ることと、環境危機と戦うためのより多くの資金を即時かつ永久的に提供できることの両方を叶える組織の開発だ。私たちは、この新しい組織がその両方を実現し、人と地球を第一に考えた新しいビジネスを営む新たな方法がさらに引き出されることを願っている」とコメントを発表した。

次の50年の幕開けは“株式公開”ではなく "目的達成"

　パタゴニアは1973年創業で来年創業50年を迎える。シュイナード創業者は、クライミング用具を自分用や友人に作る職人から初めてアパレルに参入。世界中で温暖化や環境破壊が広がり、自分たちのビジネスが及ぼす影響を目の当たりにし、会社を活用してこれまでのビジネスの方法を変えることに取り組んできた。次の50年を見据えた今回の選択も「優れた選択肢がなかったから自分たちで作った」（シュイナード創業者）という。選択肢の一つは、パタゴニアを売却してその売却益を全て寄付することだったというが、彼らの価値観や世界中で雇用されている人材を維持してくれる新たなオーナーを見つけられるという確信はなかったという。

　もう一つの選択肢は、会社の株式を公開することだったというが「とんでもない失敗になっただろう。どんな素晴らしい志のある公開会社でも短期的な利益を得るために長期的な活力や責任を犠牲にしなければならないという過剰なプレッシャーにさらされる」（シュイナード創業者）。「株式公開に進む（Going public）のではなく、目的に進む（Going purpose）」ことを選んだ。

　シュイナード創業者は今回の選択の背景を伝える書簡をこう締めくくっている。「地球のリソースは莫大ではあるが、無限ではない。そして私たちはその限界を超えてしまっていることは明らかだ。しかし、まだ回復可能だ。私たちが最大限努力すえば地球を救うことができる」。

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　ゴルフウエア「マーク＆ロナ（MARK & LONA）」を運営するキューブ（東京、松村智明社長）は、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が5日に承認された。上場予定日は10月7日。

　同社は1994年設立。主力ブランド「マーク＆ロナ」は30〜40代のゴルファーに人気で、百貨店やスポーツ専門店で販売されており、東京の表参道ヒルズや六本木ヒルズに直営店を構える。18年からブランドアンバサダーに木村拓哉を起用することでも知られている。22年12月期の業績見通しは、売上高が52億円（前期は39億円）、営業利益が8億4900万円（同6億8700万円）、純利益が5億6400万円（同6億8100万円）。

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　ゴルフウエア「マーク＆ロナ（MARK & LONA）」を運営するキューブ（東京、松村智明社長）は、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が5日に承認された。上場予定日は10月7日。

　同社は1994年設立。主力ブランド「マーク＆ロナ」は30〜40代のゴルファーに人気で、百貨店やスポーツ専門店で販売されており、東京の表参道ヒルズや六本木ヒルズに直営店を構える。18年からブランドアンバサダーに木村拓哉を起用することでも知られている。22年12月期の業績見通しは、売上高が52億円（前期は39億円）、営業利益が8億4900万円（同6億8700万円）、純利益が5億6400万円（同6億8100万円）。

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　専門店チェーン、セレクトショップの2022年8月度売上高（既存店ベース）は、月中旬にかけて高気温となったことから、前年実績を大きく上回ったという声が中心となった。前年8月は天候不順で苦戦していた企業も多く、その分が上乗せされた面もある。下旬にかけては秋物も動き出している。

　ユニクロの国内店舗とECの売上高は、前年同月比14.9％増だった。「（月後半になるにつれ気温は下がったが）前半に夏物が売れた。テレビCMを4本から2本に減らした中でも、1カ月を通してしっかり売ることができた」と広報担当者。これで2022年8月期が閉まったが、通期の既存店前期比は3.3％減だった。

　しまむら（7月21日〜8月20日で集計）は前年同月比2.1％増。「ジレとTシャツやタンクトップのコーディネートがヒット。お出かけ需要でティーンズ向け衣料やサンダル、リュックなども売れ筋となった」（発表資料より）という。

「無印良品」を運営する良品計画は同10.5％減と3カ月連続の前年割れ。衣服・雑貨は同9.0％減。「アパレルを中心に引き続き苦戦」（発表資料より）した。

　アダストリアは同24.2％増。「7月までコロナで客数が少なかったこともあり、8月は上旬からセールでしっかり夏物を売った。後半はプロパー価格の秋物も売れて収益面も確保し、月予算を達成した」と広報担当者。

　ユナイテッドアローズは同19.8％増。「秋物商品の動きが良かった」（発表資料から）といい、メンズ、ウィメンズ共にジャケットや半袖カットソーなどが売れた。

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　専門店チェーン、セレクトショップの2022年8月度売上高（既存店ベース）は、月中旬にかけて高気温となったことから、前年実績を大きく上回ったという声が中心となった。前年8月は天候不順で苦戦していた企業も多く、その分が上乗せされた面もある。下旬にかけては秋物も動き出している。

　ユニクロの国内店舗とECの売上高は、前年同月比14.9％増だった。「（月後半になるにつれ気温は下がったが）前半に夏物が売れた。テレビCMを4本から2本に減らした中でも、1カ月を通してしっかり売ることができた」と広報担当者。これで2022年8月期が閉まったが、通期の既存店前期比は3.3％減だった。

　しまむら（7月21日〜8月20日で集計）は前年同月比2.1％増。「ジレとTシャツやタンクトップのコーディネートがヒット。お出かけ需要でティーンズ向け衣料やサンダル、リュックなども売れ筋となった」（発表資料より）という。

「無印良品」を運営する良品計画は同10.5％減と3カ月連続の前年割れ。衣服・雑貨は同9.0％減。「アパレルを中心に引き続き苦戦」（発表資料より）した。

　アダストリアは同24.2％増。「7月までコロナで客数が少なかったこともあり、8月は上旬からセールでしっかり夏物を売った。後半はプロパー価格の秋物も売れて収益面も確保し、月予算を達成した」と広報担当者。

　ユナイテッドアローズは同19.8％増。「秋物商品の動きが良かった」（発表資料から）といい、メンズ、ウィメンズ共にジャケットや半袖カットソーなどが売れた。

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　アシックスは、スポーツメディア運営やスポーツイベントの企画・運営などを行うアールビーズを子会社化する。アシックスが株式の65%を取得し、日本テレビホールディングス（HD）が35%を取得する。株式譲渡は8月31日に実行予定だ。

　アールビーズは、登録者350万人を超える日本最大のラン二ング情報サイト「ランネット（RUNNET）」の運営をはじめ、東京マラソンや大阪マラソンなどの全国のランイベントの運営受託および企画開発、1976年創刊の月刊誌「ランナーズ」を軸としたメディア事業などを行なっている。

　株式譲渡により、アールビーズの持つランナーとの接点を活用し、アシックスが掲げる“ランニングエコシステム”の強化を目指す。例えば、アシックスのメンバーシッププログラム「ワンアシックス（OneASICS）」会員などにランイベントの参加を促す一方で、「ランネット」会員にアシックスの製品・サービスを利用してもらうなど。アールビーズの顧客情報やサービスを活用した商品開発・販促活動も行う予定だ。

　共に株式を取得した日本テレビHDとは、同社が運営するフィットネス事業における相互送客などの連携や、地上波・オンライン配信サービスにおけるスポーツ番組の配信などを目指す。

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　「アットコスメ（@COSME）」を運営するアイスタイルの2022年6月期連結決算は、売上高が前期比11.2%増の344億円、営業損益が4億5300万円の赤字、（前期は6億400万円の赤字）、経常損益が5億9300万円（同7億9500万円の赤字）だった。ビューティーサービス事業は店舗が復調し売上高が前期比53%増、セグメント全体で同32％増と躍進した。グローバル事業はロックダウンによりEC・卸売が同24%減と減収するも、継続的な収益性改善策が奏功し、赤字幅は限定的だった。

　事業別では、「アットコスメショッピング（@COSME SHOPPING）」や「アットコスメストア（@COSME STORE）」、大型旗艦店「アットコスメ トーキョー（@COSME TOKYO）」の運営など国内の小売業を中心としたサービスで構成するビューティーサービス事業では、3月のまん延防止等重点措置解除後から来店客数が増加し増収。ECもスペシャルイベントである「アットコスメ ビューティ デイ（@COSME BEAUTY DAY）」の売り上げ拡大を含む成長が寄与し、売上高が同19.9%増の219億円、営業利益が3億3800万円（同2億7100万円の赤字）と黒字転換した。

　「アットコスメ」を中心としたサービスで構成するオンプラットフォーム事業の売上高は同4.8%増の73億円、営業損益が9億300万円の赤字だった（同1億5700万円の黒字）。新型コロナの影響でメーカー側の予算が引き続き保守化し、計画に対して乖離が発生するも売上高は前年同期を上回って着地。営業利益では、ソフトウエア償却費の増加など販管費が増加したものの、前年同期比で改善した。グローバル事業では、不採算事業の撤退、中国でのロックダウンにより一時的に大幅減収。韓国事業の不調も影響し、売上高が同8.9％減の42億円、営業損失が2億900万円（同1億5700万の赤字）だった。

　なお、21年8月に子会社化した韓国のGlowdayz（グロウデイズ）社の株式取得に際して発生した段階取得に係る差益1億1400万円を計上し、特別利益は2億800万円となった一方、海外店舗の収益性の低下に伴う減損等による減損損失2億1100万円を計上したことなどにより、特別損失は3億500万円となった。

　そのほか、同社は8月15日、米国アマゾンおよび三井物産と業務資本提携を結んだことを発表した。無担保転換社債型新株予約権付社債などの発行により、約183億円を資金調達。グローバル事業拡大を加速させる。

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　「アットコスメ（@COSME）」を運営するアイスタイルの2022年6月期連結決算は、売上高が前期比11.2%増の344億円、営業損益が4億5300万円の赤字、（前期は6億400万円の赤字）、経常損益が5億9300万円（同7億9500万円の赤字）だった。ビューティーサービス事業は店舗が復調し売上高が前期比53%増、セグメント全体で同32％増と躍進した。グローバル事業はロックダウンによりEC・卸売が同24%減と減収するも、継続的な収益性改善策が奏功し、赤字幅は限定的だった。

　事業別では、「アットコスメショッピング（@COSME SHOPPING）」や「アットコスメストア（@COSME STORE）」、大型旗艦店「アットコスメ トーキョー（@COSME TOKYO）」の運営など国内の小売業を中心としたサービスで構成するビューティーサービス事業では、3月のまん延防止等重点措置解除後から来店客数が増加し増収。ECもスペシャルイベントである「アットコスメ ビューティ デイ（@COSME BEAUTY DAY）」の売り上げ拡大を含む成長が寄与し、売上高が同19.9%増の219億円、営業利益が3億3800万円（同2億7100万円の赤字）と黒字転換した。

　「アットコスメ」を中心としたサービスで構成するオンプラットフォーム事業の売上高は同4.8%増の73億円、営業損益が9億300万円の赤字だった（同1億5700万円の黒字）。新型コロナの影響でメーカー側の予算が引き続き保守化し、計画に対して乖離が発生するも売上高は前年同期を上回って着地。営業利益では、ソフトウエア償却費の増加など販管費が増加したものの、前年同期比で改善した。グローバル事業では、不採算事業の撤退、中国でのロックダウンにより一時的に大幅減収。韓国事業の不調も影響し、売上高が同8.9％減の42億円、営業損失が2億900万円（同1億5700万の赤字）だった。

　なお、21年8月に子会社化した韓国のGlowdayz（グロウデイズ）社の株式取得に際して発生した段階取得に係る差益1億1400万円を計上し、特別利益は2億800万円となった一方、海外店舗の収益性の低下に伴う減損等による減損損失2億1100万円を計上したことなどにより、特別損失は3億500万円となった。

　そのほか、同社は8月15日、米国アマゾンおよび三井物産と業務資本提携を結んだことを発表した。無担保転換社債型新株予約権付社債などの発行により、約183億円を資金調達。グローバル事業拡大を加速させる。

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　アシックスの2022年1〜6月連結決算は、売上高が前年同期比7.4%増の2250億円だった。同期間の売上高としては過去最高を達成した。主力のパフォーマンスランニングが同13.5%増の1232億円と好調に推移し、増収をけん引した。15日に会見した廣田康人社長は「スポーツニーズの継続だけでなく、各工場における生産も正常化し、全体の生産数はコロナ前を超過するまで回復している。物流の不確実性も続いているが、改善傾向にある」と語った。

　営業利益は同20.1%減の191億円。為替の変動、デジタル領域の人件費増加、販売手数料増加などが響いた。米欧で物流費が想定以上に高騰したものの、チャネルミックスの良化とセールの抑制で粗利率は前年同期0.8ポイント低下の49.5%にとどめた。コロナ前の2019年と比べると2倍以上の増益で、期初の計画も達成した。純利益は同9.8%増の135億円。子会社の黒字化が営業利益の減益をカバーした。

　1〜6月期の増収や今後の為替レートの見直しなどを踏まえて、2022年12月期の業績予想を上方修正する。売上高は4600億円（前回予想は4200億円）、営業利益は270億円（同230億円）、純利益は180億円（同135億円）を見込む。売上高は7年ぶりの過去最高を予想する。アメリカをはじめ、各国におけるインフレについては、「2023年春夏のオーダーがほとんどでそろったが、引き続き強いモメンタム（勢い）が出ている。購買意欲の低下も心配していたが、沈静化に向かっているのでは」と廣田社長は述べた。

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　アシックスの2022年1〜6月連結決算は、売上高が前年同期比7.4%増の2250億円だった。同期間の売上高としては過去最高を達成した。主力のパフォーマンスランニングが同13.5%増の1232億円と好調に推移し、増収をけん引した。15日に会見した廣田康人社長は「スポーツニーズの継続だけでなく、各工場における生産も正常化し、全体の生産数はコロナ前を超過するまで回復している。物流の不確実性も続いているが、改善傾向にある」と語った。

　営業利益は同20.1%減の191億円。為替の変動、デジタル領域の人件費増加、販売手数料増加などが響いた。米欧で物流費が想定以上に高騰したものの、チャネルミックスの良化とセールの抑制で粗利率は前年同期0.8ポイント低下の49.5%にとどめた。コロナ前の2019年と比べると2倍以上の増益で、期初の計画も達成した。純利益は同9.8%増の135億円。子会社の黒字化が営業利益の減益をカバーした。

　1〜6月期の増収や今後の為替レートの見直しなどを踏まえて、2022年12月期の業績予想を上方修正する。売上高は4600億円（前回予想は4200億円）、営業利益は270億円（同230億円）、純利益は180億円（同135億円）を見込む。売上高は7年ぶりの過去最高を予想する。アメリカをはじめ、各国におけるインフレについては、「2023年春夏のオーダーがほとんどでそろったが、引き続き強いモメンタム（勢い）が出ている。購買意欲の低下も心配していたが、沈静化に向かっているのでは」と廣田社長は述べた。

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　アパレルメーカーの志風音（東京、西村健太社長）は、資本業務提携を結んだEC支援のEストアー（東京、石村賢一CEO）との協業によって、事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する。取り組みの第1弾として、グローバル展開するECプラットフォームの構築を目指す。近日中にひな形となるサイトを開く。

　両社の資本業務提携は7月25日に発表された。Eストアーが16億7200万円を投じて志風音の50.2％の株式を取得して子会社化する。株式譲渡日は8月31日。志風音の創業社長である西村氏が引き続き指揮をとる。Eストアー創業者の石村氏は、非常勤取締役として西村氏をサポートする。また8月10日には、Eストアーが2023年6月30日に6億6100万円を追加取得して所有割合を70％にすることが発表された。

　8カ月ほど前、互いの知人を介して会った西村氏と石村氏が意見交換を重ねるうちに、提携の話が持ち上がった。西村氏は「志風音はメーカーから小売り、商社機能を兼ね備えたユニークな会社だが、ITの知見が足りなかった。Eストアーと組むことで、数年かかる改革を1年で実現したい」と話し、最大の目的がDXの加速であると説明する。一方、石村氏は「本質を見抜く力がある西村さんとなら面白いことができると確信した。表向きはEストアーによるM＆Aだが、イーブンな関係だと思っている。西村さんにはEストアーの新規ビジネスに参画してもらうつもりだ」と信頼を寄せる。

　志風音（シフォン）は2004年に西村氏が設立した。業容が多岐にわたるのが特徴で、ファッション、スポーツ、ランドセルの企画、生産、小売りなどを手掛けている。ファッションでは、20年から「ヴィクター＆ロルフ」の一部メンズラインの生産・販売を手掛けるほか、ドン・キホーテのプライベートブランド（PB）のOEM（相手先ブランドの企画・生産）まで幅広い。スポーツでは20年に老舗スキーウエアメーカーのフェニックスの事業を継承したほか、アスレチックウエア「カッパ」も展開する。ランドセルでは「ディーゼル」など複数ブランドを販売する。西村氏は「業界の常識にとらわれない消費者目線によってビジネスを確立してきた」と胸を張る。

　業容の拡大に伴い、収益規模も拡大した。20年3月期の売上高28億円、営業利益7800万円に対し、直近の22年3月期は売上高47億円、営業利益5億2600万円。売上高のEC化率も約30％と高い水準にある。

　Eストアーと組んで近日中に開始するECプラットフォームは、志風音の欧州ブラントとのコネクションを生かし、約3万点の商品をそろえる。ECのシステム構築、決済、物流、マーケティングなどで実績のあるEストアーの知見をフル活用する。まずは志風音のサイト内で日本国内向けとしてスタートする。事業が軌道に乗ったのちに独立したサイトに移行し、取り扱い商品を増やしたり、東南アジアなどに市場を広げる考えだ。

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　コーセーの2022年1～6月期連結決算は、日本の専門店・百貨店チャネルにおけるハイプレステージおよび欧米の「タルト（TARTE）」が実績をけん引し、売上高が前年同期比4.4％増の1306億円、営業利益が同81.5％増の72億円、経常利益が同112.7％増の151億円、純利益が同193.3％増の88億円だった。前期から決算月を3月から12月に変更し、9カ月（4～12月）の変則決算となるため、前年同期比は前年の比較対象期間に組み替えて算出した。

　事業別では、化粧品事業は、主力の「コスメデコルテ（DECORTE）」が日本で好調だったものの、中国では新型コロナによる経済活動制限の影響を受け苦戦した。「雪肌精（SEKKISEI）」も依然として苦戦が続いたが、ロングセラー化粧水“薬用スキンコンディショナー エッセンシャル”のリニューアルが奏功した「アルビオン（ALBION）」や、「ジルスチュアート（JILLSTUART）」「タルト」「カルテHD（CARTE HD）」が売り上げを伸ばし、売上高は同6.3％増の1055億円、営業利益は同51.1％増の99億円だった。コスメタリー事業は、フェイスマスクブランド「クリアターン（CLEAR TURN）」やヘアケアブランド「ジュレーム（JE LAIME）」、「サンカット（SUNCUT）」を中心に4月以降回復傾向にあったが、第1四半期の減収・赤字を挽回するまでには至らず、売上高は同3％減の241億円、営業損益は5億6000万円円の赤字（前年同期は2億3000万円の赤字）だった。その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加したことで、売上高は同5.6％増の8億5000万円、営業利益は同48.9％増の4億5000万円だった。

　地域別では、日本はドラッグストアなどでプレステージの苦戦が続いたが、コスメタリーと専門店・百貨店チャネルにおけるハイプレステージが好調に推移し、売上高が同5.6％増の757億円だった。アジアは、防疫規制の緩和により韓国が回復するも、中国におけるロックダウンの影響が大きく、売上高が同4.3％減の360億円だった。北米は、「タルト」が底堅い個人消費に支えられ、主力のコンシーラーや新商品のリップが売り上げを伸ばし、売上高が同17.9％増の165億円だった。その他は売上高が同35.9％増の22億円だった。

　小林一俊コーセー社長は、今期における4つの重点取り組みを発表した。1つ目は、中国・トラベルリテール市場の攻略だ。中国では「コスメデコルテ」「雪肌精」の認知度向上を狙い、海南島に「コスメデコルテ」の旗艦店を10月にオープンし、「雪肌精」は海南島免税店に専用カウンターを今秋導入する予定だ。トラベルリテールにおいては、これまでアセアン地域を中心に免税店の出店を進めてきたが、5月にオーストラリア・シドニーのロッテ市中免税店に「コスメデコルテ」を出店。「オセアニア地域の第1号店として今回の出店を機に同地域でのブランド認知を広げていく」と話す。

　2つ目は、ブランド価値の向上だ。昨年9月に開始した「コスメデコルテ」のオンラインカウンセリングシステムは「お客さまにも好評」という。9月に新機能を追加し、ビデオ通話から商品購入まで全て一連の動線で完結する予定だ。「今後もデジタル技術を生かし、オンラインにおいても実店舗と同じようなきめ細やかなカウンセリングを行うことで、お客さまにパーソナルな顧客体験を提供して行きたいと考えている」と話す。また、22年上半期のベスコトスメに関しても触れ、「メイクアップ商品が回復基調にある。今後も当社の強みである商品力を活かし、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる商品を開発していきたい」と意気込む。8月には「コスメデコルテ」のAQラインから発売する多色フェイスパウダー“オーラ リフレクター”やアルビオンの新スキンケアシリーズ「フラルネ（FLARUNE）」の発売を控えており、「特に若いお客さまへのアプローチを進めていく」とコメントした。
　
　3つ目は、アフターコロナを見据えた構造改革と成長戦略だ。伸長を続ける敏感肌ケアカテゴリーにおいて、コーセーの「雪肌精」の“クリアウェルネス”シリーズ、コーセーマルホファーマの「カルテHD」、コーセーコスメポートの「セラミエイド（CERAMIAID）」と3社の商品の合同プロモーションを実施し、「グループを上げて敏感肌市場を席巻していく」と話す。

　4つ目はサスティナビリティ戦略の推進だ。次世代に向けた多様性教育支援のほか、「新たに2040年までにCO2の排出量を実質0にするカーボンニュートラルを目指すことを決定した。 今後もCO2削減に向けた実効性のある取り組みをグループ全体で推進する」と締めくくった。

　22年12月期の連結業績予想は、中国市場での競争激化に伴う収益性の悪化や、ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰や円安による原価率の上昇を受け、営業利益を下方修正する。修正後は営業利益が200億円（修正前は220億円）とし、このほかは年初計画通りに着地する見通しで、売上高は2930億円、純利益は165億円を見込む。

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　ワコールホールディングス（HD）の2022年4〜6月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比15.5％増の490億円、営業利益が同0.5％増の24億円、純利益が同47.8％増の24億円だった。

　国内ワコール事業は同19%増の245億円。約2割の増収を確保したものの、実店舗への客の戻りは弱く、コロナ前の水準には届いていない。また中国・上海のロックダウンや、昨年後半に3カ月間の操業停止を余儀なくされたベトナム工場の正常化の遅れによる納期遅れも足を引っ張った。

　ブランド別では高級ゾーンの「ユエ」や「サルート」の動きは良かったものの、ボリュームゾーンの「ワコール」や「ウィング」の回復は鈍かった。デジタルと実店舗を効果的につなぐCX（顧客体験）戦略が奏功して既存会員の購買が堅調に推移する一方、非会員の新規顧客の伸び悩みが課題になっている。

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　ワコールホールディングス（HD）の2022年4〜6月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比15.5％増の490億円、営業利益が同0.5％増の24億円、純利益が同47.8％増の24億円だった。

　国内ワコール事業は同19%増の245億円。約2割の増収を確保したものの、実店舗への客の戻りは弱く、コロナ前の水準には届いていない。また中国・上海のロックダウンや、昨年後半に3カ月間の操業停止を余儀なくされたベトナム工場の正常化の遅れによる納期遅れも足を引っ張った。

　ブランド別では高級ゾーンの「ユエ」や「サルート」の動きは良かったものの、ボリュームゾーンの「ワコール」や「ウィング」の回復は鈍かった。デジタルと実店舗を効果的につなぐCX（顧客体験）戦略が奏功して既存会員の購買が堅調に推移する一方、非会員の新規顧客の伸び悩みが課題になっている。

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　ワコールホールディングス（HD）の2022年4〜6月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比15.5％増の490億円、営業利益が同0.5％増の24億円、純利益が同47.8％増の24億円だった。

　国内ワコール事業は同19%増の245億円。約2割の増収を確保したものの、実店舗への客の戻りは弱く、コロナ前の水準には届いていない。また中国・上海のロックダウンや、昨年後半に3カ月間の操業停止を余儀なくされたベトナム工場の正常化の遅れによる納期遅れも足を引っ張った。

　ブランド別では高級ゾーンの「ユエ」や「サルート」の動きは良かったものの、ボリュームゾーンの「ワコール」や「ウィング」の回復は鈍かった。デジタルと実店舗を効果的につなぐCX（顧客体験）戦略が奏功して既存会員の購買が堅調に推移する一方、非会員の新規顧客の伸び悩みが課題になっている。

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　ワコールホールディングス（HD）の2022年4〜6月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比15.5％増の490億円、営業利益が同0.5％増の24億円、純利益が同47.8％増の24億円だった。

　国内ワコール事業は同19%増の245億円。約2割の増収を確保したものの、実店舗への客の戻りは弱く、コロナ前の水準には届いていない。また中国・上海のロックダウンや、昨年後半に3カ月間の操業停止を余儀なくされたベトナム工場の正常化の遅れによる納期遅れも足を引っ張った。

　ブランド別では高級ゾーンの「ユエ」や「サルート」の動きは良かったものの、ボリュームゾーンの「ワコール」や「ウィング」の回復は鈍かった。デジタルと実店舗を効果的につなぐCX（顧客体験）戦略が奏功して既存会員の購買が堅調に推移する一方、非会員の新規顧客の伸び悩みが課題になっている。

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　デサントは8日、2023年3月期連結業績予想を上方修正した。修正後は、売上高が1165億円（期初予想は1140億円）、営業利益が67億円（同60億円）、純利益95億円（同70億円）を見込む。ゴルフウエア事業で「デサント（DESCENTE）」「ルコックスポルティフ（LE COQ SPORTIF）」が好調だったことに加えて、中国の持分法適用関連会社の連結子会社化によって純利益に15億円の差益を取り込む。

　同日発表した22年4〜6月期連結業績は、売上高が前年同期比17.5％増の264億円、営業利益が同2.4倍の25億円、純利益が同2倍の23億円だった。中でもゴルフウエア事業の売上高は同23.5％増の81億円と全体の底上げに貢献した。ゴルフウエアの新規ブランド参入が増加する中でも「デサント」「ルコックスポルティフ」が幅広いゴルファーの支持を集めた。

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　デサントは8日、2023年3月期連結業績予想を上方修正した。修正後は、売上高が1165億円（期初予想は1140億円）、営業利益が67億円（同60億円）、純利益95億円（同70億円）を見込む。ゴルフウエア事業で「デサント（DESCENTE）」「ルコックスポルティフ（LE COQ SPORTIF）」が好調だったことに加えて、中国の持分法適用関連会社の連結子会社化によって純利益に15億円の差益を取り込む。

　同日発表した22年4〜6月期連結業績は、売上高が前年同期比17.5％増の264億円、営業利益が同2.4倍の25億円、純利益が同2倍の23億円だった。中でもゴルフウエア事業の売上高は同23.5％増の81億円と全体の底上げに貢献した。ゴルフウエアの新規ブランド参入が増加する中でも「デサント」「ルコックスポルティフ」が幅広いゴルファーの支持を集めた。

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　ワークマンの2022年4〜6月期業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比4.4％増の74億円だった。引き続き増益は確保したものの、大幅な増益が当たり前だった前年までと比べると利益の成長は鈍化した。売上高は引き続き好調だが、原材料をはじめとしたコスト高や円安によって利幅が削られた。

　一般的な小売業の売上高に相当するチェーン全店売上高は同15.7％増の460億円、同社の売上高にあたる営業総収入は同12.8％増の333億円だった。店舗数は純増40の956店舗。既存店の売上高は同9.0％と高い伸びを維持した。レインウエアやサマーカーゴパンツなど、アウトドアと親和性の高い商品が販売数を伸ばした。新規分野であるキャンプ用品やウィメンズアパレルもよく売れた。

　コスト高や円高が続く中でも当面は商品の値上げをしない方針を打ち出す。そのため通期（23年3月期）は、チェーン全店売上高が前期比6.4％増の1666億円、営業総収入が同6.7％増の1241億円としながらも、営業利益は同8.7％減の244億円の減益を予想する。

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　ゴールドウインの2022年4～6月期連結業績は、売上高が前年同期比23.5%増の210億円で過去最高を記録した。緊急事態宣言などの発令がなく、外出機会が増加したことで、個人消費の持ち直しが顕著だった。「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」をはじめとするアウトドアカテゴリーで登山とランニングの高機能ウエアがよく動いた。またキッズやウィメンズのライフスタイルウエアと、キャンプ関連の商品も堅調に推移した。

　営業利益も同99.6%増の22億円で過去最高だった。主力素材を長期契約で確保することで、原材料高騰に伴う影響を最小限にとどめた。また3月末から約2カ月続いた中国・上海のロックダウンを受けて世界的な物流コストの上昇も見られたが、春夏商材の多くをロックダウン前に国内に入荷していたことで、影響は限定的となった。

　経常利益は同98.5%増の33億円、純利益は同110.8%増の26億円だった。韓国の持分法適用関連会社の業績好調が主因だ。

　同期の好調を受けて、2022年4～9月期の業績予想を上方修正する。売上高は444億円、（修正前は424億円）、営業利益は39億円（同30億円）、経常利益は59億円（同38億円）、純利益は41億円（同26億円）とする。なお、原材料高騰や物流コスト上昇の影響に加えて、新型コロナウイルスの“第7波”による感染者数拡大など予断を許さない状況を踏まえて、通期予想は据え置く。

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　ユナイテッドアローズの2022年4～6月期連結業績は、売上高が前年同期比17.4％の296億円、営業損益が18億円の黒字（前年同期は9億円の赤字）、純損益が13億円の黒字（同6億円の赤字）だった。

　売上高、利益ともに当初計画を超えたことについて、4日のオンライン決算説明会で松崎善則社長執行役員CEOは「第7波の懸念があるなかでも実績に大きな影響を及ぼすことなく、春夏商戦については順調だ」と述べた。コロナ前の19年度比では約9割の回復にとどまったが、「既存店での回復は図れており、自信を持っているというのが率直な感想だ」と話した。

　特に手応えを強調するのが値引き販売の抑制だ。今季は19年度に比べて供給量を15％絞り、セールの開始時期を従来の6月下旬から7月中旬に後ろ倒してプロパー販売時期を確保したことで売上総利益率の改善につながった。単体では19年度比の0.2ポイント、アウトレット部門を除くビジネスユニット部門では1.6ポイント改善した。ビジネスユニットにおける定価販売構成比は同10.2ポイント増の93.2%だった。

　通勤ニーズの回復と消費者心理の変化を捉えたMDも奏功した。婦人服ではブラウス、ジレ、ワンピース、カラーパンツなど「気持ちが上がる服が活発に動いた」（同社）という。

　秋冬も引き続き、セール依存からの脱却を進める。近年は正月の初売りからセールを開始するの慣習が定着しているが、松崎CEOは「まだ冬が続いている真っ只中にセールを行うことは不本意であり、各デベロッパーと協議を重ねている」という。加えて下半期に向けては、原価上昇への対応を強化し、全体の約2割を占める主要品番で平均上代を約15%引き上げる計画だ。

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　花王の2022年1〜6月期連結決算（国際会計基準）は、トイレタリーで戦略的値上げやコストコスト構造改革、コストダウン活動を積極的に実施したものの、原材料価格高騰や中国での年封鎖を影響により、売上高が前年同期比8.7％増（実質4.2%増）の7339億円、営業利益が同23.9％減の536億円、純利益が26％減の388億円と増収減益だった。

　事業部別では、コンシューマープロダクツ事業（ハイジーン＆リビングケア事業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業を総称）の売上高が同2.3％増（同1.3％減）の5569億円だった。化粧品事業は、売上高が同4.9％増（同1％増）の1160億円。「スック（SUQQU）」や「ケイト（KATE）」など戦略グローバルブランドが好調に推移。中国は都市封鎖の影響で物流が滞り大きな影響を受けたものの、欧州が「センサイ（SENSAI）」や「モルトンブラウン（MOLTON BROWN）」が伸長した。

　ヘルス＆ビューティケア事業は、売上高が同1.6％増（同2.9％減）の1768億円だった。スキンケア製品は早い梅雨明けと猛暑によりUVケア製品が好調だったものの、全体では前年を下回った。ヘアケア製品も前年を下回ったが、米国のヘアサロン向けプレステージブランド「オリベ（ORIBE）」はECを中心に好調を維持。日本はマス向け製品の競争激化が続くため、抜本的な事業変革を進めている。

　22年12月期の連結業績予想は、原材料価格高騰の影響や物流費の上昇、インフレによる景気減速懸念などにより当初の数値を達成することが困難と判断し、利益面を下方修正する。売上高は1兆5700億円（修正前は1兆4900億円）、営業利益が1450億円（同1600億円）、純利益が110億円（同1170億円）を見込む。

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　花王の2022年1〜6月期連結決算（国際会計基準）は、トイレタリーで戦略的値上げやコストコスト構造改革、コストダウン活動を積極的に実施したものの、原材料価格高騰や中国での年封鎖を影響により、売上高が前年同期比8.7％増（実質4.2%増）の7339億円、営業利益が同23.9％減の536億円、純利益が26％減の388億円と増収減益だった。

　事業部別では、コンシューマープロダクツ事業（ハイジーン＆リビングケア事業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業を総称）の売上高が同2.3％増（同1.3％減）の5569億円だった。化粧品事業は、売上高が同4.9％増（同1％増）の1160億円。「スック（SUQQU）」や「ケイト（KATE）」など戦略グローバルブランドが好調に推移。中国は都市封鎖の影響で物流が滞り大きな影響を受けたものの、欧州が「センサイ（SENSAI）」や「モルトンブラウン（MOLTON BROWN）」が伸長した。

　ヘルス＆ビューティケア事業は、売上高が同1.6％増（同2.9％減）の1768億円だった。スキンケア製品は早い梅雨明けと猛暑によりUVケア製品が好調だったものの、全体では前年を下回った。ヘアケア製品も前年を下回ったが、米国のヘアサロン向けプレステージブランド「オリベ（ORIBE）」はECを中心に好調を維持。日本はマス向け製品の競争激化が続くため、抜本的な事業変革を進めている。

　22年12月期の連結業績予想は、原材料価格高騰の影響や物流費の上昇、インフレによる景気減速懸念などにより当初の数値を達成することが困難と判断し、利益面を下方修正する。売上高は1兆5700億円（修正前は1兆4900億円）、営業利益が1450億円（同1600億円）、純利益が110億円（同1170億円）を見込む。

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　ルックホールディングス（HD）は4日、2022年1〜6月期の連結業績予想を上方修正した。修正後は売上高が260億円（修正前は240億円）、営業利益が17億円（同8億円）、純利益が13億円（同7億円）と予想する。

　国内事業では外出制限がなくなった4月以降、来店客数が増加して、主力ブランドである　「マリメッコ（MARIMEKKO）」「イルビゾンテ（IL BISONTE）」「アーペーセー（A.P.C.）」などがよく売れた。韓国を中心とした海外事業も好調に推移した。特に夏物商品が活発に動き、粗利益率の改善に寄与した。

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　専門店チェーン、セレクトショップが2022年7月度売上高速報を発表した。気温の上昇に伴い、夏物衣料がけん引する形で各社の業績は上向いている。

　ユニクロの売上高（既存店ベース、以下同）は前年同月比6.4%増と、低調だった6月（前年同月比10.2%減）から盛り返した。新型コロナ感染拡大の影響は限定的で、「（客数の増減は）天候不順や気温に左右される部分が大きい」と同社広報。商品別では“エアリズムコットンTシャツ”や“感動パンツ”など夏物衣料が売れた一方、「すでに展開が始まった秋の新作も好調にすべり出している」という。しまむらは同16.7%増。婦人服ではトレンドのジレ、ブラウス、ワンピースなどに加え、帽子や冷感タオル、日傘やアームカバーなど猛暑対策の雑貨類もよく動いた。

　アダストリアは同4.4%増。中旬には新型コロナの感染急拡大や天候悪化で客数が落ち込んだものの、下旬には回復した。「感染拡大に対する、お客さまのマイナスのリアクションは地方では顕著だが、都心部ではそれほど大きくない」（同社広報）。店頭では夏用の機能性素材のパンツやワンピース、サンダルなどが好調。「秋物の先行予約も前年同月を大きく上回っている」という。

　ユナイテッドアローズは同5.7%増。既存店の客単価は22.2%増と大幅に伸びており、セールを抑制する一方、定価販売が前年同月を上回った」。商品別では半袖シャツ、ショートパンツ、カットソーなどが売れ筋だった。

　良品計画は同12.7%減と、6月に引き続き前年実績を割り込んだ。衣服・雑貨が同10.7%減、生活雑貨が同15.8%減と大きく足を引っ張っている。

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　主要百貨店5社の2022年7月度業績は、おしなべて1〜2割程度の増収だった。引き続き旺盛な高額品消費（ラグジュアリーブランドや時計、飽食など）に加え、気温の上昇や春夏物のクリアランスセールなどにより、衣料品も好調に推移した。

　前年同月と比較した売上高は、三越伊勢丹が22.2%増（19年同月比では1.1%増）、高島屋が11.1%増（同6.8%減）、そごう・西武が13.9%増（同4.1%減）、大丸松坂屋百貨店が13.8%増（同10.2%減）、阪急阪神百貨店が10.2%増（同6.1%減）。

　中旬以降は新型コロナウイルスの感染急拡大で客数に減少傾向が見られた。阪急阪神百貨店は「月の中ごろまでは業績が（前年比で）2ケタ増程度で推移していたが、それ以降は失速した」（同社広報）。三越伊勢丹も「都心や地方などエリアに関わらず、全国的に来店客が減少傾向にある」という。

　衣料品は、セール品と秋冬の正価品が併せて売れた。三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店は、婦人服が前年同月比42.5%増、19年同月12.5%増。ブラウス・カットソーなど夏物が好調だっただけでなく、「今後の旅行など外出を意識した秋物のワンピースなども売れた」（同社広報）。高島屋の婦人服の正価品は、前年同月比で2割弱伸長した。そごう・西武も衣料品カテゴリーが前年同月比約2割増だった。

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　資生堂は8月1日、久喜工場とベトナム工場で行う日用品の生産事業をファイントゥデイ資生堂（以下、FTS）の親会社であるAsianPersonalCareHolding（以下、APCH）に譲渡した。譲渡額は非公表。FTSの生産と販売を統合した製販一体の経営体制を構築し、同社の持続的成長を支援すると共に、久喜とベトナム両工場をより高い競争力を持つ工場に進化、発展させる。

　同社はパーソナルケア（日用品）事業を2021年7月に売却し、FTSが引き継いでいる。久喜工場は1983年に化粧品工場とは異なる大量生産型の工場として稼働を開始し、日用品の主力工場という位置づけで、高い品質の製品を生産・供給し、経営に貢献する。また、ShiseidoVietnamInc.（以下、SVI））が運営するベトナム工場は09年に稼働を開始し、日本およびアジア市場に向けた生産拠点として主に「ウーノ（UNO）」などの日用品事業の製品を生産する。21年12月期の売上高は66億5800万円。現在、FTSは安定した経営を実現し、持続的な成長を確実なものにするためFTS独自の生産インフラの確保ならびに生産と販売の一体化が最善であると対象事業とSVIを譲渡する。

　今後、FTSは研究開発・生産・マーケティング・販売などの機能が一体となる体制整備を加速し、新しい価値の製品開発や生産技術の導入、人財育成や交流などへの迅速な取り組みが可能となる。なお、対象事業およびSVIに従事する資生堂の従業員は基本的に新会社およびAPCHの子会社となるSVIの従業員となり、生産事業に従事する。

　日用品の生産事業は、吸収分割の方法により、23年第1四半期に新会社に継承し、その後同社の全株式をAPCHに譲渡する。SVIは23年下半期に全持ち分をAPCHに譲渡する予定だ。資生堂は、日用品事業の成長に向けた独立支援のためAPCH株式を35%保有するが、新体制下で事業運営が順調に実現しているため新会社株式譲渡と同日付で、その一部をAPCHの親会社であるOrientalBeautyHoldingに譲渡し、株式保有割合を20.7%に引き下げる。

　資生堂は、既存の掛川工場、大阪工場に加え、19年に那須工場、20年に大阪茨木工場、5月に福岡久留米工場を稼働した。中長期経営戦略「WIN2023andBeyond」のもと、スキンビューティー領域のプレステージ・プレミアム化粧品事業の生産を担う国内工場体制を構築。“メイドバイジャパン”の製品をグローバルに安定的に提供し、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」を目指す。

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　三越伊勢丹ホールディングスは1日、基幹店の伊勢丹新宿本店の2022年4〜6月期の売上高が、三越と伊勢丹の経営統合（2008年）以降で同期間として過去最高になったと発表した。訪日客による免税売上高はまだ回復していないものの、国内の外商を中心とした富裕層の消費がけん引した。

　22年4〜6月期の伊勢丹新宿本店の売上高は、前年同期比39.8％増の725億円だった。前年の同時期は緊急事態宣言による休業を強いられていたため、反動増ではね上がった。だが、それ以上に外商を中心とした富裕層の購買が活発で、訪日客の減少や国内中間層の回復鈍化をカバーした。ラグジュアリーブランドや宝飾品、時計などの高額品がよく売れた。「伊勢丹新宿本店の付加価値の高い品ぞろえが支持された」（同社）と分析する。

　同社は1日に発表した22年4〜6月期の連結業績は、総額売上高が前年同期比23.7%増の2428億円、売上高が同14.7％増の1016億円、営業損益が39億円の黒字（前年同期は60億円の赤字）、純損益が56億円の黒字（同86億円の赤字）だった。伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店といった首都圏の百貨店事業の業績が回復した。

　百貨店事業の利益改善を受けて、通期（23年3月期）の営業利益予想を上方修正する。修正前に比べて30億円増の170億円を見込む。総額売上高は当初予想の1兆500万円を据え置く。

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　ファッションECモール「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOの22年4〜6月決算は、商品取扱高（GMV）が前年同期比9.5％増の1279億円、営業利益が同13.7％増の143億円、経常利益が同14.1％増の142億円、純利益が同14.1％増の99億円だった。出店テナントであるアパレル企業が為替や物流などのコスト増を受けて値引き抑制に動いたことで、平均出荷単価は2.6％増の7699円、平均商品単価は1.8％増の3552円と大きく上昇した。商品単価と出荷単価は低価格ゾーンのブランドの出店増加に伴い、長らく下落傾向にあったが、久しぶりの反転になる。澤田宏太郎・社長兼CEOは「アパレル製品のコスト増の影響で7月以降も商品単価や出荷単価の上昇は続くと見られるが、過去のデータを見る限り、『ゾゾタウン』の流通額に大きな影響はない出ないと見ている」。

　出荷単価の上昇と物流拠点「ZOZOベース」の作業効率改善により、売上総利益率は0.2ポイント改善の9.3％、営業利益率（対商品取扱高）は0.5ポイント改善の12.3％に上昇した。

　主力の「ゾゾタウン」事業のGMVは同11.5％増の1010億円、急成長している「ペイペイモール」事業は同14.5％増の112億円となったものの、「ペイペイモール」は通期で3割近い増加を見込んでおり、計画を下回った。「期初の計画は変えず、7月以降に挽回する」（澤田社長）考え。
　
　また、アナリストからの質問に答える形で、急成長を続ける「シーイン（SHEIN）」についても言及し、「（シーインのことは）ウオッチをしており、どこをどう狙っているかをわれわれとしても理解しているつもりだ。中期的にはそれなりの脅威になると考えており、しっかりと手を打っていく」（澤田社長）。

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　衣料品レンタルサービスのエアークローゼットは29日、東証グロースに上場した。公開価格800円に対し、取引開始から25分の9時25分に910円の初値をつけ、その後9時33分にストップ高となる1060円になった。ファッションサブスク事業の将来性に市場から好感を持たれた。

　同社はサービス開始から7年で会員登録者数70万人に成長。2022年6月期の業績見通しは、売上高33億円（前期比16.1％増）、営業損益は5100万円の赤字（前期は3800万円の黒字）、純損益は4億2300万円の損失（同3億4400万円）だった。

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　「WWDJAPAN」は6月から、毎月第4月曜日に「WWDBEAUTY」を発行し、ビューティ＆ヘア業界に特化した特集をお届けしています。7月は、「世界のビューティ企業ランキングTOP100」特集です。
　
　米「WWD」が発行する「BEAUTY INC」の同特集を元にランキングを発表するとともに、各企業の動向をレポートします。2021年度は100社合計の売上高が、コロナ禍以前の19年の水準を超え、業界としてのパンデミックからの復活を印象付けました。全100社会の総売上高は2353億5000万ドル（約25兆8885億円）に達し、前年比10.7%増、19年と比較しても3.4%増となリました。全体的な傾向としてラグジュアリーが好調で、シャネル、プーチ、エルメス、シスレーなどの企業は、いずれも19年の売上高を上回り高い成長率を記録しました。また、コロナ下に保有する株式を整理し、ポートフォリオの改善や適正規模化を図る動きが顕著だったほか、美容関連のIPOが目立ったのも21年度の特徴です。
　
　特集内では営業利益率ランキングやビューティ株騰落率ランキングも掲載しています。

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【紙版】「WWDJAPAN」7月25日号

【電子版】「WWDJAPAN」7月25日号

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　衣料品レンタルサービスのエアークローゼットは東京証券取引所から承認され、7月29日に東証グロース市場に新規上場する。2014年7月に創業し、翌年2月に月額制レンタルサービス「エアークローゼット」を開始。7年間で会員登録者数70万人超に成長した。創業者でもある天沼聰社長兼CEOに上場の狙いとその後の計画について聞いた。

WWD：上場の目的は？

天沼CEO：社会的な信頼・信用を得ることと、資金調達の2つが大きな目的だ。しっかりと事業成長させていくことが一番大事だと思っている。

WWD：長引くコロナ禍に加え、世界的なインフレなど不安定な情勢が続くが、なぜこのタイミングで？

天沼CEO：市況が悪いことは重々承知で、資金調達価格が下がったり、時価総額もそんなに大きな額にならなかったりという一定のネガティブ要因があり、悩まないわけではなかった。それでも長い目で見たときに、私たちのビジネスモデルが生活に絶対根付くことや、この事業の拡大を見据えると、上場時の時価総額よりも、かねてからの事業計画に沿って、事業基盤ができたタイミングで上場し、その先の成長につなげようと考えた。2007年のZOZOの上場以降、ファッション業界で新しいプラットフォームビジネスでの上場は見当たらないし、コロナ禍によって消費行動も含めて変革が進んでいる。業界を一緒に盛り上げていくと打ち出す意味合いも込めた。

WWD：具体的にどこまで経営基盤ができたタイミングなのか？

天沼CEO：われわれが予定としていたオペレーションコストに達したタイミングだ。

WWD：収益化の目処が立ったということか。21年6月期は売上高が28億円、営業利益は3800万円、純損益は3億4400万円の赤字。22年6月期は売上高が前期比16.1％増の33億円、営業損益は5100万円の赤字、純損益は4億2300万円の赤字を見込んでいる。

天沼CEO：21年6月期に営業黒字を出せたというは一つのマイルストーンだ。当期純利益の赤字は継続しているが、限界利益として黒字を出し、会員数が増えることによって固定費をまかなえれば、持続可能な利益が堅いものとなる。会員数がここまで増えれば大丈夫というラインは割と明確に見えている。計画通りという感じだが、先行投資の状況によって最終的に赤字か黒字かは変動する。

WWD：公募株数は73万3000株で、公開価格は1株あたり800円。調達した資金は何に使う？

天沼CEO：すごい額の資金調達ではないというのもあるが、基本的には今の私たちの事業基盤をさらに強化し、拡大することに投じる。ウィメンズを中心にサービスを展開しているが、まだまだすごく広いポテンシャルがある。ほとんどの方が私たちのサービスを知らない状態なので、まず一つは認知度を高めて、広げていくことが大事だ。具体的には、われわれのレンタル資産である洋服の調達とマーケティング、そして人材採用の3つに充てようと考えている。人材採用はサービス自体が広がっていくので、エンジニアやデザイナー、データサイエンティストのほか、引き続きスタイリストも採用を拡大する。メンズもかねてから計画しているが、また別の機会を考えている。

WWD：まずはウィメンズを拡大し、収益性のあるビジネスモデルを確立することが優先ということか。これまでの知見やネットワーク、物流基盤を生かしてレンタル事業のプラットフォーム展開も始めたが？

天沼CEO：これから本格始動する。これまでコストも時間もすごくかけて物流基盤の構築・改善を続け、独自の倉庫管理システムも開発した。これらを他のブランドやメーカー、セレクトショップ等にプラットフォームとして提供する。自社のレンタルサービスやサブスクサービスとして運用してもらいつつ、われわれが裏方として、洋服を預かり、プラットフォームとして動く。

WWD：「エアークローゼット」事業とは別の大きな柱になりそうだ。

天沼CEO：そのつもりだ。メンズ等のセグメント展開と、プラットフォーム展開は並行して行い、2つの柱にしていく。

WWD：自身がコンサルティング会社や大手IT企業で経験を積んでいるということもあり、上場についても準備万端で、非常に落ち着いているように見える。

天沼CEO：いやいや、コロナ禍でなかなか波瀾万丈だ（苦笑）。ただ、開示こそしていなかったが、事業基盤作りが優先順位として高かったので、数字管理や会計については、社内では情報整理ができていた。上場によって、認知度向上や、お客さまや取引先からの信頼度・信用度の向上加速は期待しているが、経営方針やKPIが変わるようなことはない。上場当日の夜は社内でささやかな祝賀会をして、チームみんなを労いたい。

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　大手アパレルのTSIホールディングスは、アパレル生産プラットフォームを展開するシタテルに出資する。第三者割当増資を引き受け、株式総数の5.2％を取得する。取得額は非公開。TSIは、山形県米沢市と宮崎県都城に自社工場を所有しており、シタテルと組むことで、国内生産の強化と生産効率の向上を目指す。特にIoT化を進める米沢工場ではシタテルと組んで、工場直結型のファクトリーブランドの立ち上げも検討する。

　シタテルは、アパレルと縫製工場をつなぐクラウド型の「シタテルクラウド」を展開するスタートアップ企業。同サービスには約1700社の縫製工場・生地メーカーなどと、約2万2700社のブランドや企業が登録している。これまでには繊維・アパレル関連では繊維商社のヤギや日鉄物産（現MNインターファッション）や官民ファンドのクールジャパン機構なども出資している。

　TSIとシタテルの両社は今後、工場直結型のファクトリーブランドの立ち上げや、中小規模のD2Cブランドのクラウド支援、受注生産型の新規ビジネス・ブランドの立ち上げなどに取り組む考え。

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　百貨店主要5社の2022年6月度業績は、1〜2割の増収だった。コロナ禍以前の19年同月との比較では1〜2割減。ラグジュアリーブランドや宝飾品など高額品は引き続き好調で、気温の上昇により夏物衣料品も伸長した。

　前年同月と比較した各社の売上高は、三越伊勢丹が15.6%増(19年同月比6.5%減)、高島屋が13.5%増(同5.3%減)、そごう・西武が7.2%増(同15.4%減)、大丸松坂屋百貨店が20.2%増(同13.3%減)、阪急阪神百貨店が20.2%増(2.6%減)。

　三越伊勢丹は両本店（伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店）が19年同月実績を上回った。阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店も19年同月比2%増。100万円以上の高額品の売上高が大きく伸長したほか、「夏のスタイリングを意識したアクセサリーやバッグなどのニーズが高い」（同社広報）。大丸松坂屋百貨店はラグジュアリーブランドと宝飾カテゴリーで19年実績を上回った。

　各社は7月1日から夏のクリアランスセールを一斉スタートした。伊勢丹新宿本店のセール初日売り上げは前年比約30%増（19年比では34%減）。そのうち正価販売も27%伸びた。特に衣料品は通勤や外出、旅行などを意識した買い替え需要が見られ、婦人、紳士共に1.5倍とけん引。「セール以外の先行品、限定品目的の購買も目立った」（同社）。高島屋もセール初動3日間（7月1〜3日）の売上高が前年から大きく伸びた。

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　「アンダーアーマー」を展開するドームは7月1日付で、役員を刷新した。社長CEOには伊藤忠商事の執行役員で前ブランドマーケティング第一部門長の北島義典氏が、取締役副社長執行役員には元ブランドマーケティング第一部門長の三浦省司氏が就任した。非常勤取締役には伊藤忠のファッションアパレル部門長の中西英雄氏、米「アンダーアーマー」のアジア太平洋（APAC）部門のトップであるジェイソン・アーチャー氏と法務部門長のメーリ・シャドマン氏の5人体制になる。繊維カンパニーの新旧幹部3人と本国の幹部が勢揃いする強力なボードメンバーで、日本市場での「アンダーアーマー」のテコ入れを図る。三菱商事出身で創業者である安田秀一・前会長CEOは退任する。

　伊藤忠は4月にドームの過半数の株式を取得し、子会社化すると発表していた。

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　販売員のスナップ投稿サービス「スタッフスタート（STAFF START）」を運営するバニッシュスタンダードは、来春をめどに東証グロース市場への新規株式公開（IPO）を検討している。「スタッフスタート」は16年9月にスタート後に急速にユーザーを拡大、現在は1700ブランドが導入し、10万人以上の販売員が利用するサービスになった。同社は上場で得た資金で海外進出に投じる考え。

　同社は創業者の小野里寧晃社長CEOが2011年3月に創業。当初はアパレル企業のEC支援などを行っていたが、社員が全員退社するなど倒産の瀬戸際に追い込まれていた16年9月に「スタッフスタート」を開始。ウェブサイトでは定番コンテンツなっていた販売員スナップを、手軽な操作でECサイトと連携した同サービスは、ECサイトの購買率を大幅に向上させたことから導入企業が急拡大。同社が「スタッフコマース」と呼ぶ、巨大な市場を創出した。「スタッフサービス」経由で21年の流通額は1388億円に達している。小野里社長は「すでに『スタッフスタート』のユーザーの販売員の中には月に1億770万円を売り上げる人もいる。それ以上にECと接続したことで10万人20万人単位のお客を獲得し、それがリアル店舗への来店へとつながり始めている」という。

　バニッシュ・スタンダードはベンチャーキャピタルやファンドからの出資を受けておらず、同社の株式は小野里社長が100％所有している。19年にはスマレジの元取締役の地引一由氏を社外取締役に招くなど、上場に向けた準備を進めている。

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　三越伊勢丹ホールディングスが個人外商の売上高拡大に本腰を入れる。今年4月に外商組織を再編して「外商統括部」を新設した。個人外商と法人外商、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店などで分かれていた組織を統合。それぞれの品ぞろえを掛け合わせ、商品提案力の幅を広げる。顧客から吸い上げた好みやニーズなどをデータとして社内で共有することで、外商部員の知見に頼った属人的なビジネススタイルから脱却し、チームでセールスに当たる体制を構築する。

　同社の22年3月期の個人外商売上高は790億円。コロナ以前の20年3月期（684億円）と比較して2ケタの増加となった。買い上げ金額で上位5%の「上位顧客」からの売り上げは伊勢丹新宿本店では3.2ポイント伸びて50.9%、三越日本橋本店では3.0ポイント伸長し48.3%に達した。また、「店舗販売の傾向に反して、外商販売では若い世代が増加している」と外商統括部個人外商グループの金井脩平計画部長。49歳以下の購買額は伊勢丹新宿本店で5.2ポイント、三越日本橋本店では1.9ポイント伸びた。

　拡大する富裕層マーケットの需要に応えるべく、ファッションをはじめ最先端のトレンドアイテムがそろう伊勢丹新宿本店と、世界中から集めた宝飾やアートなど貴重な品ぞろえに強い三越日本橋本店の双方のMDを生かす。さらに社内で共有した顧客データを元に、各商品カテゴリーのバイヤーや地域店などと連携。百貨店ならではのバイイングネットワークを生かして提案する。「ゆくゆくはお客さまが保有する車や不動産の売買仲介など、これまでの百貨店の枠組みを超えたニーズにも対応していきたい」。

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　6月24日に発表した2021年度の有価証券報告書によると、伊藤忠の岡藤正広会長CEOの報酬総額は、9億7600万円だった。

　前年から3億4400万円の増額になる。同社の役員の所与は支給額は、純利益や業績評価と連動した細かなポイント制を取っており、社内取締役6人の報酬総額は22億3900万円だった。

　岡藤会長は繊維カンパニー出身で、2010年に同社の社長に就任。脱資源などを積極的に推し進め、同社の株価や純利益を総合商社のトップクラスに押し上げた。

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　衣料品レンタルサービスのエアークローゼット（東京、天沼聰CEO）は23日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された。上場予定日は7月29日。

　同社は2014年7月に設立。月額制レンタルサービスの「エアークローゼット」の運営によって、ファッションのサブスクリプションを日本で広めてきた。サービス開始7年で会員登録者数は70万人を超えた。直近の21年6月期の業績は売上高が28億円（20年6月期は21億円）、純損益は3億4400万円の赤字（同7億1500万円の赤字）だった。

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　ヨーロッパで巨大ファッションECを運営するドイツ・ベルリン拠点のザランド（ZALANDO）は、同じくベルリン発でウェブメディアやクリエイティブ・コンサルティングなどを手掛ける「ハイスノバイエティ（HIGHSNOBIETY）」の株式の過半数を取得した。　取引額は非公表。両社は、「ハイスノバイエティ」がもつカルチャーとのつながりや洞察力、ファッション業界での地位、ストーリーテリングの専門知識と、ザランドが誇るファッションのネットワーク、eコマースのノウハウや運営能力を組み合わせることで、互いの強みを補完的に活用していくという。

　ザランドが目指すのは、生活者とブランドの両方にとって刺激的かつ魅力的なオンライン環境を構築すること。そのため、「ハイスノバイエティ」は戦略的クリエイティブ・コンサルタントとして、ザランドがECプラットフォーム上で（商品の販売ではなく）インスピレーションを与えることに焦点を当てたスペースやフォーマットを開発する支援を行う。一方、今後も媒体の編集の独立性を維持するとともに、クリエイティブ・エージェンシーの業務は完全に独立させたままで、経営体制も変更しない。また、ザランドの傘下に入ることで、その専門知識やリソースを生かし、自社eコマースの強化を図る。

　2005年にストリートウエアやカルチャーとラグジュアリーファッションを扱うブログとして「ハイスノバイエティ」を立ち上げ、今後も少数株主として事業を率いるデイヴィッド・フィッシャー（David Fischer）創業者兼最高経営責任者（CEO）は、「『ハイスノバイエティ』は、ストーリーを製品に、製品をストーリーに変える術を心得ている」とコメント。「ファッションのインスピレーションに対するザランドの取り組みに私たちの能力を提供し、一緒にコンテンツとコマースの未来を描くことを楽しみだ。また、ザランドのeコマースプラットフォーム拡大における圧倒的な専門知識を活用し、私の生涯にわたる情熱を次のレベルに高められることにワクワクしている」と続ける。

　一方、デイヴィッド・シュナイダー（David Schneider）＝ザランド創業者兼共同CEOは、「私たち2社は、ブランドとの強力なパートナーシップを構築し、ブランドが製品やストーリーを通して観客をインスパイアできるようにすることへの情熱を分かち合っている。『ハイスノバイエティ』と提携することにより、お客さまに深いつながりや関連性があり便利なショッピングを体験してもらうという私たちの目標を、はるかに迅速に実現できるだろう」と話す。

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　主要百貨店各社の2022年5月度業績は、政府による行動制限のない大型連休や気温の上昇による外出増で、コロナ禍前に迫る水準まで回復した。

　19年5月と比較した売上高は、三越伊勢丹が2.5%減、高島屋が6.7%減、そごう・西武が4.4%減、大丸松坂屋百貨店が13.1%減、阪急阪神百貨店が4.0%減。免税売上高を除けば、阪急阪神百貨店（4%増）、高島屋（微増）は19年同月実績を上回った。三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店も19年比約10%増、阪急阪神百貨店の両本店（阪急うめだ本店と阪神梅田本店）も同2ケタ増だった。

　外出機会の増加で、春夏衣料がよく動いた。そごう・西武は衣料品全体の売上高が19年5月と同水準まで回復。三越伊勢丹はボリュームの婦人服は19年5月実績に1〜2割ほど届かないものの、「全体としてカジュアル衣料の需要は高い。紳士のカットソーやシャツなどはコロナ前（19年実績）を超えた」（同社広報）。

　高額品の勢いは衰えず、三越伊勢丹は宝飾・時計・ハンドバッグが19年5月比で2ケタ増。阪急阪神百貨店は「ゴールデンウイークに購買意欲の高いお客さまが多く、ラグジュアリーファッション、アクセサリーや宝飾品が特に好調だった」。

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　ワールドは、バッグなどのレザーグッズ事業を強化する。自社系の投資ファンドが出資するヒロフを通じて、「トフ＆ロードストーン（TOFF&LOADSTONE）」を運営するT＆Lの全株式を6月1日付で取得した。ヒロフ、ヒロコハヤシ、T＆Lの3社体制によって調達、店舗開発、ECなどの連携を深め、アフォータブル・ラグジュアリー市場で成長を目指す。

　W＆Dインベストメントデザイン、ワールド、日本政策投資銀行が共同出資するW＆Dデザインファンドを軸に、レザーグッズ事業を6月1日付で再編した。W＆Dデザインファンドは、2019年3月に全株式を取得したヒロフへの追加投資を実施。同時にヒロフはワールド子会社のヒロコハヤシの全株式を譲り受けた。さらにヒロフはT＆Lの全株式も取得した。それぞれの取得金額は明らかにしていない。

　3社はいずれもイタリア産や日本産の上質なレザーを使ったバッグや雑貨小物を扱う。ハンドバッグの中心価格は、「ヒロフ」が7万円前後、「ヒロコハヤシ」が4万5000円前後、「トフ＆ロードストーン」が4万円前後。販路は「ヒロフ」が百貨店を中心に41店舗、「ヒロコハヤシ」が百貨店や路面店で7店舗、「トフ＆ロードストーン」がセレクトショップへの卸売りとECとなる。3社の合計売り上げは30億円超。

　3社のトップを兼任することになった佐々木圭子社長は、各ブランドの4つの共通する強みをあげる。

　「一つは日本およびイタリアで作られる上質な商品であること。二つ目は定番が7〜8割を占めるため、定価を維持できていること。三つ目は全てオリジナルデザインで型紙を作り、金具まで独自に企画していること。四つ目はアフォータブル（手が届く）な適正価格で多くの人にリーチできること。同じようなブランドは他になく、海外市場を含めたポテンシャルは大きい。」

　ECがまだ手薄な「ヒロフ」、ブランドの世界観を見せるようなリアル店舗が少ない「ヒロコハヤシ」「トフ＆ロードストーン」など、それぞれの課題に合わせてワールドのデジタルや店舗開発のリソースを注入する。素材調達や生産も連携することで、昨今のコスト高に対応する。物流、人事、財務といったワールドの機能も最大限に活用する。

　今回、新たに加わったT＆Lは、04年にデザイナーの坂井一成氏が創業。レザーだけでなく、真鍮の金具にまでこだわったモダンなデザインが特徴で、セレクトショップなどで人気を集めてきた。

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　ワールドは、バッグなどのレザーグッズ事業を強化する。自社系の投資ファンドが出資するヒロフを通じて、「トフ＆ロードストーン（TOFF&LOADSTONE）」を運営するT＆Lの全株式を6月1日付で取得した。ヒロフ、ヒロコハヤシ、T＆Lの3社体制によって調達、店舗開発、ECなどの連携を深め、アフォータブル・ラグジュアリー市場で成長を目指す。

　W＆Dインベストメントデザイン、ワールド、日本政策投資銀行が共同出資するW＆Dデザインファンドを軸に、レザーグッズ事業を6月1日付で再編した。W＆Dデザインファンドは、2019年3月に全株式を取得したヒロフへの追加投資を実施。同時にヒロフはワールド子会社のヒロコハヤシの全株式を譲り受けた。さらにヒロフはT＆Lの全株式も取得した。それぞれの取得金額は明らかにしていない。

　3社はいずれもイタリア産や日本産の上質なレザーを使ったバッグや雑貨小物を扱う。ハンドバッグの中心価格は、「ヒロフ」が7万円前後、「ヒロコハヤシ」が4万5000円前後、「トフ＆ロードストーン」が4万円前後。販路は「ヒロフ」が百貨店を中心に41店舗、「ヒロコハヤシ」が百貨店や路面店で7店舗、「トフ＆ロードストーン」がセレクトショップへの卸売りとECとなる。3社の合計売り上げは30億円超。

　3社のトップを兼任することになった佐々木圭子社長は、各ブランドの4つの共通する強みをあげる。

　「一つは日本およびイタリアで作られる上質な商品であること。二つ目は定番が7〜8割を占めるため、定価を維持できていること。三つ目は全てオリジナルデザインで型紙を作り、金具まで独自に企画していること。四つ目はアフォータブル（手が届く）な適正価格で多くの人にリーチできること。同じようなブランドは他になく、海外市場を含めたポテンシャルは大きい。」

　ECがまだ手薄な「ヒロフ」、ブランドの世界観を見せるようなリアル店舗が少ない「ヒロコハヤシ」「トフ＆ロードストーン」など、それぞれの課題に合わせてワールドのデジタルや店舗開発のリソースを注入する。素材調達や生産も連携することで、昨今のコスト高に対応する。物流、人事、財務といったワールドの機能も最大限に活用する。

　今回、新たに加わったT＆Lは、04年にデザイナーの坂井一成氏が創業。レザーだけでなく、真鍮の金具にまでこだわったモダンなデザインが特徴で、セレクトショップなどで人気を集めてきた。

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　アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。アメリカン・イーグル・アウトフィッターズが昨年11月に物流会社を買収した。アパレル小売業が物流会社を取り込む狙いはどこにあるのか考察する。

　アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（AMERICAN EAGLE OUTFITTERS、以下AEO）が3月に2021年度の決算を発表した。売上高が50億1079万ドル(前年比33.3％増)、最終損益が4億1963万ドルの黒字(20年度は2億ドル強の赤字)と絶好調だった。20年度はパンデミックによるリアル店舗営業停止といった不可抗力もあって業績が悪化したため、その反動もあって急回復したことになる。

　さて、この決算発表時のカンファレンスコール（電話会議）で、昨年11月に買収したフルフィルメントセンター運営企業クワイエット・ロジスティックス(QUIET LOGISTICS)に関し、CEOが面白いコメントを残している。

　「この買収はアンチ・アマゾンになることだろう、われわれとクワイエットの取引企業がアマゾン（AMAZON）、ターゲット（TARGET）、ウォルマート（WALMART）などと将来的に競合することを可能にしてくれる」

　「アンチ・アマゾン」とはクワイエットがアマゾンに対抗する武器になるだろうという意味であり、「取引先企業が～」とはクワイエットがクライアントとして持っているAEO以外の小売企業を意味している。つまりAEO自身と、クワイエットにフルフィルメントを委託している企業が、アマゾンやターゲットと競合するためにクワイエットが役に立つだろうと言っているのである。

　アメリカの大手小売企業は一定規模になると自社配送センターを持つ。アパレル専門店チェーンも例外ではなく大手はほぼセンターを持っている。ところがECの普及でラストマイルが急増し、配送センターの自前化と同じことがフルフィルメントセンター(以後FC)にも起こり、多くが既にFCの自前化を開始している。例えばギャップ（GAP）は昨年2月に1億4000万ドルの予算で新規のFC建設を発表、9月にはさらに2カ所追加する計画を明らかにしている。

　このトレンドにAEOも乗っているのだが、すでに他社の仕事を請け負い、ビジネスモデルを確立している企業を買収する点に、いまの時代を反映するような面白さを私は感じている。

アマゾンと戦うための2つの武器

　AEOの21年度の年商は50億ドルで、この年商規模に対してクワイエットの買収額は3億5000万ドルであった。さらに通常の設備投資に2億3400万ドルを投資しており、キャッシュフロー表上の投資セグメントはトータル6億ドル弱にもなっている。前年が7400万ドルなのでおよそ8倍も使っており、この買収が同社にとって小さいものではないことが分かる。自社の規模に比して大きな企業を傘下に収めたのである。

　クワイエットはFC用のロボットを自社開発している企業だ。一点から一点へとモノを自動で運ぶような、業界ではコラボレーティブロボットと呼ばれる人間の作業を支援するタイプである。オートメーション化されたコンベアベルトをセンター内に設置するといった大規模投資が不要となり低コストで運営できるとされていて、多くの企業が開発を競っている分野だ。

　FCは全米に8カ所を運営、マック・ウェルドン（MACK WELDON）、アウトドア・ボイシズ（OUTDOOR VOICES）、ボノボズ（BONOBOS）といった中堅レベルのアパレルブランドのみならず、ある情報によるとインディテックス(INDITEX)の「ザラ（ZARA）」の商品も取り扱っているらしい。

　AOEは昨年もう1社、シッピング(出荷や宅配)のマネジメントに特化した技術を開発しているエアーテラ(AIRTERRE)というスタートアップ企業を300万ドルで買収している。サードパーティーとしての宅配企業との契約管理、複数の宅配企業を管理して最適なラストマイルを組み立て効率化するといった技術だ。企業を立ち上げたのはウォルマートのSCMからノードストロム（NORDSTROM）のSCM担当役員となり、やめた後に独立した人物で、フルフィルメントに潜在しているニーズを自ら掘り起こして起業した成功例である。

　AEOはこの2つを組み合わせてラストマイルの全体効率化をはかるとしていて、そしてこれがアマゾンと戦う武器になると言っているのだ。

ラストワンマイルをめぐる攻防

　AEOはこの2社を独立起業として扱い、他社による委託を継続するとしている。

　例えばターゲットは短時間宅配企業のシップトを買収し傘下に収めているが、シップトは独立企業として他社の宅配を継続して請け負っている。コストコは大型商品の宅配に特化した企業を2020年に買収、同じように他の小売企業との取り引きを続けている。

　一方、アマゾンがフルフィルメントサービスをFBAという名称で他社に売っていることはご存知の通りだ。ウォルマートもフルフィルメントや短時間宅配を他社に売っていて、ホームデポ（HOME DEPO）がウォルマートの短時間宅配(名称はゴーローカル)と契約したときは業界の注目を浴びたものである。

　自社開発か買収かの違いはあるが、自らが所有する傘下企業が他の小売企業とシステムやサービスを共有していることにかわりはない。

　潜在的に競合する他社との取り引きを継続するのは、物流は規模の利益がものをいう典型的な分野で、競合よりも経済性を優先しているからである。アマゾンやウォルマートに勝つためには、競合関係を超えて一致団結し規模を大きくしなければならないというような意図を私は感じているのだが、どうだろう。

　またこういったEC関連機能の自製化は万が一の時のリスクヘッジが主目的である。サードパーティー運営者は当然最大顧客へのサービスを優先するので、万が一の時に自社が不利益を被る可能性がある。グローバルで発生しているサプライチェーンの混乱で自社の商品がスムーズに流れず痛い目にあっている経験が背景にあるのだろう。

　大手アパレル専門店チェーンのAEOによるラストマイルへの大型投資は、この分野の重要性を象徴するようなケースだと思っている。

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　繊維商社のスタイレム瀧定大阪は5月10日付で、イタリアのテキスタイルメーカーのジオリカ（GIOLICA）社に出資した。ジオリカはイタリアの繊維産地であるプラート地区に拠点を持ち、婦人服向けのファンシーツイードで知られる。スタイレムは49％を出資し、現地法人との間で相互に役員を派遣。テキスタイルの企画・生産・販売面で提携する。

　イタリアのプラート地区は、欧州や米国の有力ブランドにテキスタイルを供給するエリアとして知られており、数多くの有力テキスタイルメーカーが存在している。ジオリカ社はファンシーツイードに強みを持ち、数多くの有力ブランドにテキスタイルを供給している。

　スタイレムは、日本の服地市場で圧倒的なトップシェアを誇り、2013年からはイタリアに現地法人を設立し、イタリアでのテキスタイル生産と販売を行ない、欧州のテキスタイル市場に参入していた。提携によりジオリカ社のテキスタイルを日本に販売するだけでなく、欧米の中・高級テキスタイル市場への攻勢を強める考え。

　日本企業の欧州有力テキスタイルメーカーのM&Aでは、「ニューヨーカー」を展開する大手紡績メーカーのダイドーリミテッドによるイタリアのポンテトルト買収などがある。

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　ロレアル グループ（L’OREAL GROUP）は19日、コーポレート・ベンチャーキャピタルファンドであるBOLD（Business Opportunities for L’Oreal）を通じてパーソナライズヘアケア「メデュラ（MEDULLA）」を展開するスパーティ（Sparty）に少数株主として出資することを発表した。日本でベンチャー企業に投資するのは初めて。

　スパーティは2018年にパーソナライズ定期通販サービス「メデュラ」を立ち上げ、現在はパーソナライズスキンケア「ホタル パーソナライズド（HOTARU PERSONALIZED）」、パーソナライズボディメイク「ウェイトレス（Waitless）」を加えた3ブランドを主軸に事業を拡大。パーソナライズドビジネスモデルの構築に成功している。

　ジャン・ピエール・シャリトン（Jean-Pierre Charriton）日本ロレアル社長は、「日本は世界の中で最も洗練された、影響力のある美容市場の一つ。日本ではパーソナライズされた顧客体験が高く評価されている。特に美容の分野では、“パーソナライズ”に関連する新しいトレンドやイノベーションが顕著に現れてきている。パーソナライズ美容の先駆者であり、日本のD2C市場を抜本的に改革してきたスパーティと提携できることを大変うれしく思う」とコメント。

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　ユナイテッドアローズ（以下、UA）は、営業赤字が続く子会社コーエンの建て直しを図る。4月1日付けで新社長にUA取締役専務執行役員COOの木村竜哉氏が就任し、「ブランディングの再定義」「MD改革」「DX推進」を3本柱に黒字化を目指す。

　「コーエン（COEN）」は、同社が「ニュートレンドマーケット」と定義する、値頃感があり、ファッション感度の高いマーケットに向けたブランドとしてファストファッションブームただ中の2008年に始動。イオンモールを中心に出店した後、都市部や地方・郊外のショッピングセンターにも拡大した。22年1月期末現在で87店舗を展開する。2022年1月期の売上高は、前期比3.7％減、前々期比23.8％減の104億円だった。前期のEC販売比率は4割を超えるが、実店舗のマイナスを補うまでには至らなかった。

　5月11日に開かれたUA22年3月期決算会見で木村社長は、ターゲット層が団塊ジュニア世代から若年層までに広がり、ブランドの定義が曖昧になっていたことや、ボリュームマーケットを意識し価格帯を下げすぎたこと、在庫効率を追求して品番数を減らしすぎたことなどを苦戦要因に挙げた。これを踏まえ、ブランディングの明確化に取り組み、MD面ではスタイリング提案を念頭に置いて商品力を強化していく。また、「ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）」同様に自社ECのリニューアルも予定している。

　木村社長は、「ニュートレンドマーケットは引き続き成長市場であると認識している。全国各地に多数の店舗資産を持つこと、UAグループの持つブランドバリューが活用できることといった競合他社にも新興のD2Cブランドにも持ちえないバリューを生かすことで、コーエンならではの付加価値を持たせた事業展開ができると考えている。まずは当たり前を徹底して将来的にはニュートレンドマーケットの幅広いニーズ、テイストの違いを踏まえ、複数ブランドの展開による成長も検討していきたい」と話した。

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　ユナイテッドアローズ（以下、UA）は、営業赤字が続く子会社コーエンの建て直しを図る。4月1日付けで新社長にUA取締役専務執行役員COOの木村竜哉氏が就任し、「ブランディングの再定義」「MD改革」「DX推進」を3本柱に黒字化を目指す。

　「コーエン（COEN）」は、同社が「ニュートレンドマーケット」と定義する、値頃感があり、ファッション感度の高いマーケットに向けたブランドとしてファストファッションブームただ中の2008年に始動。イオンモールを中心に出店した後、都市部や地方・郊外のショッピングセンターにも拡大した。22年1月期末現在で87店舗を展開する。2022年1月期の売上高は、前期比3.7％減、前々期比23.8％減の104億円だった。前期のEC販売比率は4割を超えるが、実店舗のマイナスを補うまでには至らなかった。

　5月11日に開かれたUA22年3月期決算会見で木村社長は、ターゲット層が団塊ジュニア世代から若年層までに広がり、ブランドの定義が曖昧になっていたことや、ボリュームマーケットを意識し価格帯を下げすぎたこと、在庫効率を追求して品番数を減らしすぎたことなどを苦戦要因に挙げた。これを踏まえ、ブランディングの明確化に取り組み、MD面ではスタイリング提案を念頭に置いて商品力を強化していく。また、「ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）」同様に自社ECのリニューアルも予定している。

　木村社長は、「ニュートレンドマーケットは引き続き成長市場であると認識している。全国各地に多数の店舗資産を持つこと、UAグループの持つブランドバリューが活用できることといった競合他社にも新興のD2Cブランドにも持ちえないバリューを生かすことで、コーエンならではの付加価値を持たせた事業展開ができると考えている。まずは当たり前を徹底して将来的にはニュートレンドマーケットの幅広いニーズ、テイストの違いを踏まえ、複数ブランドの展開による成長も検討していきたい」と話した。

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　スノーピークの2022年1〜3月期連結業績は、売上高が前年同期比40.4％増の70億円になった。前年同期（21年1〜3月）の62.5％増に続いて高い成長率を維持した。卸先の大型専門店などでの売り場拡充や取り扱い商品拡大によって、新規顧客が増加した。営業利益は同67.0％増の9億3500万円、純利益は同56.4％増の6億4200万円だった。

　底堅いキャンプ需要を背景に、販売形態別の売上高はディーラー卸が前年同期に比べて11億円増の28億円になった。15坪程度のショップインショップの国内店舗数は、純増28の236店舗に増えた。キャンプのエントリーユーザーに向けたテントなどが活発に動いた。

　通期（22年12月期）の業績予想は、売上高が前期比27.2％増の327億円、営業利益が同37.0％増の52億円、純利益が同21.0％増の33億円。売上高は5年前（17年12月期）に比べて3倍になる見通しだ。

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　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の2022年3月期連結業績は、小売業の売上高に相当する総額売上高が前期比11.8%増の9121億円、営業損益が59億円の黒字（前期は210億円の赤字）、純損益が123億円の黒字（同411億円の赤字）だった。主力の百貨店事業は63億円の営業赤字だったが、クレジット・金融事業が60億円、不動産事業が55億円の営業黒字を計上し、利益を押し上げた。

　百貨店事業の売上高は前期比14.6%増の3739億円。営業損益も前期と比較すれば239億円の改善。人件費や地代家賃、宣伝費などの収支構造改革により、販管費は前期との比較で262億円分削減した。細谷敏幸社長は「コロナを経てこれまでの既成概念にとらわれない改革を行い、より強靭な企業に生まれ変わりつつある」と手応えを口にする。

　細谷社長が就任以降注力する、個人外商やカード・デジタル会員を総称した「識別顧客」の拡大も進展した。22年3月期の個人外商の売上高は前期比10.3%増、年間購入額100万円以上のカード会員の売上高は同33%増と伸ばした。

　23年3月期連結業績は、総額売上高が前期比15.1%増の1兆500億円、営業利益が同2.3倍の140億円、純利益が同37.8%増の170億円を予想する。百貨店事業の営業損益は40億円の黒字を見込む。子会社三越伊勢丹の国内既存店売上高は14%の増収を予想し、コロナ前の19年3月期と同水準を射程に入れる。「足元の4、5月は国内のお客さまに支えられ、インバウンド売り上げがほぼない状況でも18年の水準を上回って推移している。このペースを続ければ達成不可能な目標ではないはずだ」。

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　ゴールドウインの2022年3月期連結業績は、売上高が前期比8.6%増の982億円で過去最高だった。主力の「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」は、春夏物でベトナム工場のロックダウンによるフットウエアの発売延期などもあったが、通年着られるカットソーなどのアイテムやバックパックが支持された。秋冬物はフリースやダウンジャケットといった防寒具が伸長した。EC売上高は同16.4%増、EC比率は13.4%で1ポイント高まった。「ザ・ノース・フェイス」の登山パフォーマンス商材に特化したECサイトの開発や、在庫のない商材を他店舗から発送するサービスなどのOMO戦略が奏功した。

　営業利益は同11.2%増の165億円。自主管理売上比率が高まったほか、新型コロナによるイベント中止などにより広告宣伝費が抑えられたことで、過去2番目の数値となった。経常利益は同26.9%増の202億円、純利益は同33.7%増の143億円でいずれも過去最高。韓国の持株会社ヤングワン アウトドアが新規顧客獲得などで好調に推移したのが主因だ。

　23年3月期は、売上高は前期比7.9%増の1060億円、営業利益は同3.0%増の170億円、経常利益同5.5%増の214億円、純利益は同11.5%増の160億円を見込む。

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　ゴールドウインの2022年3月期連結業績は、売上高が前期比8.6%増の982億円で過去最高だった。主力の「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」は、春夏物でベトナム工場のロックダウンによるフットウエアの発売延期などもあったが、通年着られるカットソーなどのアイテムやバックパックが支持された。秋冬物はフリースやダウンジャケットといった防寒具が伸長した。EC売上高は同16.4%増、EC比率は13.4%で1ポイント高まった。「ザ・ノース・フェイス」の登山パフォーマンス商材に特化したECサイトの開発や、在庫のない商材を他店舗から発送するサービスなどのOMO戦略が奏功した。

　営業利益は同11.2%増の165億円。自主管理売上比率が高まったほか、新型コロナによるイベント中止などにより広告宣伝費が抑えられたことで、過去2番目の数値となった。経常利益は同26.9%増の202億円、純利益は同33.7%増の143億円でいずれも過去最高。韓国の持株会社ヤングワン アウトドアが新規顧客獲得などで好調に推移したのが主因だ。

　23年3月期は、売上高は前期比7.9%増の1060億円、営業利益は同3.0%増の170億円、経常利益同5.5%増の214億円、純利益は同11.5%増の160億円を見込む。

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　東レの繊維部門（国際会計基準）の2022年3月期決算は、売上高が前期比16.3％増の8362億円、事業利益が同15.4％増の422億円となった。スポーツ・アウトドア分野やサステナビリティ分野が堅調に拡大するなど、世界的な市況の回復を受け、売上高・利益とも2ケタで伸ばした。ただ、今年に入ってからの物流混乱により、1月以降は利益が減少傾向に入り、足元でも続いており、今年も上期までは影響を受ける見通し。23年3月期の見通しは売上高が9520億円、事業利益は540億円を見込む。原燃料の高騰やコンテナ不足に伴う物流コストの上昇に関しては、「セグメントごとには開示していないものの、全体では8割を価格転嫁できている」（阿部晃一副社長）という。

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　縫製大手のマツオカコーポレーションの2022年3月期決算は、売上高が前期比5.3％減の510億円、営業利益が同96.0％減の1億8100万円、経常利益が同74.5％減の10億3700万円、純利益が同79.8％減の5億5900万円だった。バングラデシュやミャンマー、ベトナムなどの生産拠点でロックダウンやコンテナ不足に伴う物流の混乱で納期遅延で苦戦を強いられた。23年3月期はコロナ禍の収束に伴い、足元では東南アジアの生産混乱は収まりつつあるものの、「中国でのロックダウンや、コンテナ不足による物流コストの増加は収まっておらず、今も納期に影響を与えている。今期も見通しは不透明」（松岡典之社長）で、23年3月期は売上高560億円、営業利益7億円、経常利益12億円、純利益3億円と本格的な回復には至らない見通し。

　22年3月期で最も影響を受けたのはベトナムで、22年1月に新工場の稼働を開始したものの、コロナ禍によるロックダウンが発生。交替勤務や操業停止などが断続的に発生した。ミャンマーでも21年2月のクーデターに伴う政情不安で操業が低下。生産復調は来年3月以降になるという。

　現在で足元では上海のロックダウンや物流の混乱により、各拠点で素材や資材の入荷遅れなどが頻発しているという。同社は「工場単位での細かなアイテム管理などを徹底し、複数の地域で生産するグローバルオペレーションの強みをより生かす」（松岡社長）ことで乗り切る考え。また、「為替に関しては、グローバル企業が取引先の場合は海外で（ドル建てで）取引が完結することも多く、100％の影響を受けているわけではない」として、円安の影響は小さい見込み。

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　ゴールドウインは、「ザ・ノース・フェイス（以下、TNF）」の新店舗「ザ・ノース・フェイス スフィア」を東京・原宿の明治通り沿いに7月1日開く。すでに「TNF」は原宿エリアに5店舗を営業しており、これで計6店舗の体制になる。それぞれ異なるコンセプトの直営店を近隣に集めて相乗効果を狙う。

　原宿エリアの「TNF」は、明治通り沿いに本格的な登山に向けた旗艦店「マウンテン」のほか「オルター」「スタンダード」「マーチ」が並びあって営業している。さらに近くのキャットストリートには子供向けの「キッズ」がある。コンセプトが異なるとはいえ、1つのブランドが同じエリアにこれだけ集中出店する例は珍しい。

　新店舗の「スフィア」は、アウトドア分野で注目を集めるアスレチックカテゴリーを販売する。同社が「マウンテン」の隣に建設した自社ビルに入る。7フロア（地下1階・地上6階）の約391平方メートルは売り場だけでなく、カスタムサービス拠点、オンラインを含めたコミュニケーションのイベントスペース、オフィス、テラスなどで構成する。

　ゴールドウインにとって原宿は1993年に初の直営店「ウェザーステーション」（現在の「マウンテン」）を開いて以来、小売事業の戦略拠点として位置づけられてきた。大型旗艦店を作って1カ所で買い物を楽しんでもらうのがブランドの常套手段だが、原宿の「TNF」に関しては中型・小型の個性的な店舗を多店舗化してきた。渡辺貴生社長は「原宿では一つの顔ではなく、多様な顔を見せることで『TNF』のユニークさを表現してきた。コロナ下でしばらく海外のお客さまは途絶えているが、多くのファンと出合うため準備をしておく必要がある」と話す。

　ゴールドウインは13日に発表した2022年3月期連結業績で、過去最高の売上高982億円（前期比8.6％増）を達成した。コロナ下でも「TNF」をはじめとするアウトドアブランドの販売が好調だった。

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　ミズノの2022年3月期連結業績は、売上高が前期比14.8%増の1727億円、営業利益が同159.4%増の99億円、経常利益が同82.1%増の110億円で、ともに連結決算開示以降で過去最高益となった。純利益は同105.9%増の77億円だった。

　売上高はコロナ前の20年3月期の1697億円を上回った。21年3月期の大きな落ち込みからの反動に加え、欧米を中心とした海外市場でゴルフクラブやランニングシューズが急回復した。粗利益率が1.1ポイント改善され、販売管理費率も2.1ポイント低下した結果、利益が大幅に増えた。

　海外売上高比率が34%に拡大した。米州の売上高は同31%増と回復。特にカスタムフィッティングのゴルフクラブが好調で、利益率も大幅に改善した。欧州はゴルフとランニングがけん引し、売上高、営業利益ともに過去最高となった。高反発ソール素材「ミズノエナジー」を搭載したモデルを拡充し、欧州中心に評価が高まった。アジア・オセアニアでは、売上高が同30%増で19年度の水準までほぼ回復。好調を維持しているゴルフ用品が業績を下支えした。

　日本国内は野球やサッカー、ゴルフが堅調に推移。東京五輪と北京五輪でのブランドアピールが増収に寄与し、営業利益はコロナ禍前の水準を上回った。

　23年3月期は売上高が前期比5.9%増の1830億円、営業利益が同6.3%増の105億円、純利益が9.3%減の70億円を見込む。売上高は24年3月期に2000億円、25年2月期に2150億円をめざす。サプライチェーンの混乱や原材料の高騰によるコスト高に対応するほか、イノベーションの取り組みで新領域にもチャレンジする。海外では、ゴルフ市場の好況を見極めながら、ランニング、サッカーも新たな成長カテゴリーとして強化。「24年度には海外販売比率を4割近くまで伸ばすとともに、シューズがアパレルの売り上げを抜く見通しだ」（水野明人社長）。

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　ミズノの2022年3月期連結業績は、売上高が前期比14.8%増の1727億円、営業利益が同159.4%増の99億円、経常利益が同82.1%増の110億円で、ともに連結決算開示以降で過去最高益となった。純利益は同105.9%増の77億円だった。

　売上高はコロナ前の20年3月期の1697億円を上回った。21年3月期の大きな落ち込みからの反動に加え、欧米を中心とした海外市場でゴルフクラブやランニングシューズが急回復した。粗利益率が1.1ポイント改善され、販売管理費率も2.1ポイント低下した結果、利益が大幅に増えた。

　海外売上高比率が34%に拡大した。米州の売上高は同31%増と回復。特にカスタムフィッティングのゴルフクラブが好調で、利益率も大幅に改善した。欧州はゴルフとランニングがけん引し、売上高、営業利益ともに過去最高となった。高反発ソール素材「ミズノエナジー」を搭載したモデルを拡充し、欧州中心に評価が高まった。アジア・オセアニアでは、売上高が同30%増で19年度の水準までほぼ回復。好調を維持しているゴルフ用品が業績を下支えした。

　日本国内は野球やサッカー、ゴルフが堅調に推移。東京五輪と北京五輪でのブランドアピールが増収に寄与し、営業利益はコロナ禍前の水準を上回った。

　23年3月期は売上高が前期比5.9%増の1830億円、営業利益が同6.3%増の105億円、純利益が9.3%減の70億円を見込む。売上高は24年3月期に2000億円、25年2月期に2150億円をめざす。サプライチェーンの混乱や原材料の高騰によるコスト高に対応するほか、イノベーションの取り組みで新領域にもチャレンジする。海外では、ゴルフ市場の好況を見極めながら、ランニング、サッカーも新たな成長カテゴリーとして強化。「24年度には海外販売比率を4割近くまで伸ばすとともに、シューズがアパレルの売り上げを抜く見通しだ」（水野明人社長）。

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