第25回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査～賃料水準の見通しで「上昇」の構成比が48.8％まで増加
発表元：一五不動産情報サービス － 掲載日：2020-02-29
物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2020年1月時点）～東京圏の空室率は約4年ぶりに2%を下回る
発表元：一五不動産情報サービス － 掲載日：2020-02-29
【注目検索キーワード】グループガバナンス
グループガバナンス
外国人留学生の就職支援の在り方に関する考察～留学生の就職活動実態調査及び大学の留学生就職支援の実態調査より
発表元：経済産業研究所 － 掲載日：2020-02-28
働き方改革関連法等への対応状況等に関するアンケート調査結果（概要版）
発表元：全国商工会連合会 － 掲載日：2020-02-28
オピニオン：70歳までの就業機会確保に向けた企業の課題と施策
発表元：日本総合研究所 － 掲載日：2020-02-28
同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査～企業の59.2％、同一労働同一賃金への対応進める。一部では労務費増の懸念や能力差への対応などに否定的な意見も
発表元：帝国データバンク － 掲載日：2020-02-28
OECD：活力ある高齢社会を目指して～OECD報告書“Working better with Age”：海外労働情報
発表元：労働政策研究・研修機構 － 掲載日：2020-02-28
新卒採用の面接回数は何回すべき？面接内容も解説
発表元：採用サポネット － 掲載日：2020-02-28
今年は優良な不動産がさらに品薄に、高値は継続の流れ～2019年の不動産取引額はJ-REITが大幅に買い越し：研究員の眼
発表元：ニッセイ基礎研究所 － 掲載日：2020-02-28
メジャーセブンのマンショントレンド調査Vol.31 マンション購入意向者に聞く、新築分譲マンション購入に際しての意識調査（2019年度）
発表元：三井不動産レジデンシャル － 掲載日：2020-02-28
中古マンション価格天気図～2020年1月 「薄日」が19地域に増加し最多に 価格は近畿圏で弱含みの傾向 東北・北陸甲信越地方では天候回復地域が増加
発表元：東京カンテイ － 掲載日：2020-02-28
首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向～供給立地と価格帯別供給動向【要約】
発表元：長谷工総研 － 掲載日：2020-02-28
訪日中国人等の減少による国内宿泊施設の稼働率低下幅の推計 ～新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染症の感染拡大を受けて
発表元：都市未来総合研究所 － 掲載日：2020-02-28
港湾鋼構造物のライフサイクルデザイン～維持・改良技術の最新動向
発表元：日本鉄鋼連盟 － 掲載日：2020-02-28
鉄鋼需給の動き（2020年2月）～粗鋼生産：1月の粗鋼生産（速報）は、前年同月比1.3％増の824万トンと7ヵ月ぶりの増加。
発表元：日本鉄鋼連盟 － 掲載日：2020-02-28
中国鉄鋼国有企業の競争中立性：補助金の影響についての因果推定【概要:日本語、全文:英語】
発表元：経済産業研究所 － 掲載日：2020-02-28
フランスで導入されるモビリティ基本法：海外トピックス
発表元：交通経済研究所 － 掲載日：2020-02-28
経営情報 No.422～令和2年度中小企業関係補助金のポイント（令和元年度補正予算関連等を含む）
発表元：日本政策金融公庫 － 掲載日：2020-02-28
2019年度 中南米進出日系企業実態調査（2020年2月）
発表元：ジェトロ － 掲載日：2020-02-28
日本企業の中国進出動向（2020年）～日本企業の中国進出、約1万3600社 沿岸部の都市圏に多く集積。中国関連ビジネス、携わる企業は3万社超
発表元：帝国データバンク － 掲載日：2020-02-28
リスクマネジメント最前線「新型コロナウイルス感染症に対する企業の対策」
発表元：東京海上日動リスクコンサルティング － 掲載日：2020-02-28
経営者向け「事業承継支援ハンドブック」～会社を未来につなぐために今からできること
発表元：東京商工会議所 － 掲載日：2020-02-28
成長を続ける航空輸送産業とバイオジェット燃料の可能性：環境・エネルギートピックス
発表元：三菱総合研究所 － 掲載日：2020-02-28
風力と太陽光のハイブリッド発電で収益安定～福岡県・北九州市で進むエネルギー拠点化構想：自然エネルギー活用レポート No.23
発表元：自然エネルギー財団 － 掲載日：2020-02-28
小規模企業景気動向調査(2020年1月期調査)～需要の停滞や新型コロナウイルスの影響で、落ち込み傾向が続く小規模企業景況
発表元：全国商工会連合会 － 掲載日：2020-02-28
小規模企業景気動向調査(2019年12月期調査)～停滞感から一転、小幅に改善した小規模企業景況
発表元：全国商工会連合会 － 掲載日：2020-02-28
個人の貿易政策選好に関するミクロデータ分析～RIETI一万人調査による研究の概要
発表元：経済産業研究所 － 掲載日：2020-02-28
中小企業景況調査（2020年2月調査）～中小企業の売上げDIは、15カ月連続でマイナス圏。売上げ見通しDIも、14カ月連続でマイナス圏
発表元：日本政策金融公庫 － 掲載日：2020-02-28
【キーワード】『季節予報』は暖かい春夏を示唆
発表元：三井住友DSアセットマネジメント － 掲載日：2020-02-28
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 2019年11月の集計結果～ブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約12.7Tbps（1契約1か月当たり約102GB）、前年同月比15.2％増
発表元：総務省 － 掲載日：2020-02-28
統計解説：2019年12月は前月比横ばい なお低水準の全産業活動指数
発表元：経済産業省 － 掲載日：2020-02-28
車両サイバーセキュリティの未来
発表元：PwC Japan － 掲載日：2020-02-28
2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ海外ビジネス調査）結果概要～海外進出拡大を図る企業の割合は横ばい、事業拡大先は中国が後退、ベトナムが迫る
発表元：ジェトロ － 掲載日：2020-02-28
Amazon Web Services（AWS）のスマートシティの取り組み ～クラウドが支えるスマートシティソリューション
発表元：KDDI総合研究所 － 掲載日：2020-02-28
個人情報保護法見直しの概要：Issue Brief
発表元：国立国会図書館 － 掲載日：2020-02-28
わが国の経済・物価情勢と金融政策：滋賀県金融経済懇談会における挨拶要旨 日本銀行政策委員会審議委員 片岡剛士
発表元：日本銀行 － 掲載日：2020-02-28
2020年、スマートシティ関連テクノロジーの支出額は1,240億ドルへ【概要】
発表元：IDC Japan － 掲載日：2020-02-28
個人消費のうるう年効果
発表元：日本総合研究所 － 掲載日：2020-02-28
「情報セキュリティ10大脅威 2020」各脅威の詳細解説資料
発表元：情報処理推進機構 － 掲載日：2020-02-28
デジタルトラストの構築に向けたPwCのアクション：ユーザー企業は「Shadow IT」「責任分界点」「グローバル対応」に懸念-聴講者アンケートから読み解く、クラウド推進の課題
発表元：PwC Japan － 掲載日：2020-02-28
DBJ Monthly Overview 2020年3月号～経済動向、マーケット動向、産業動向。トピックス：新卒一括採用の見直しは進むのか / 伸び悩む世界の自動車販売
発表元：日本政策投資銀行 － 掲載日：2020-02-28
今週の“ひらめき”視点：続）“おもてなし”はタダではない。フリーター依存社会は続かない
発表元：矢野経済研究所 － 掲載日：2020-02-28
「応援消費」に関する意識・実態を調査～令和の新消費スタイル 注目キーワードは「応援」と「共感」。3人に1人が「応援消費」経験者 200万円以上使った人は8％
発表元：ジャパンネット銀行 － 掲載日：2020-02-28
世界経済INSIDE-OUT vol.10「時季によって値段が違う「一物多価」の時代が到来！」
発表元：三井住友トラスト・アセットマネジメント － 掲載日：2020-02-28
2020年以降の制度改正予定（バーゼル規制）：金融規制（バーゼル規制その他）
発表元：大和総研 － 掲載日：2020-02-28
新型肺炎で実効性が問われる金融機関のBCP：木内登英のGlobal Economy ＆ Policy Insight
発表元：野村総合研究所 － 掲載日：2020-02-28
AI(機械学習)で地銀の収益構造を解釈する～財務データに基づく地方銀行のクラスタリング：金融ビジネス・金融IT
発表元：大和総研 － 掲載日：2020-02-28
今月の経済・金融情勢～わが国をめぐる経済・金融の現状 2020年2月26日号
発表元：農林中金総合研究所 － 掲載日：2020-02-28
中銀デジタル通貨と決済システムの将来像：「決済の未来フォーラム」における挨拶 日本銀行副総裁 雨宮正佳
発表元：日本銀行 － 掲載日：2020-02-28
米企業の債務の持続性～返済原資のキャッシュフローに下振れ懸念
発表元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング － 掲載日：2020-02-28
欧州航路荷動き、主要コンテナ航路荷動き動向、主要ドライ貨物荷動き報告
発表元：日本海事センター － 掲載日：2020-02-28
オピニオン：【次世代交通】持続可能な運送サービスを実現させるための施策
発表元：日本総合研究所 － 掲載日：2020-02-28
2020年1月(往航)および2019年11月(復航)の「日本・アジア／米国間のコンテナ荷動き動向」速報値
発表元：日本海事センター － 掲載日：2020-02-28
生活衛生関係営業の雇用動向に関する調査結果～ホテル・旅館業の人手不足感が調査開始以来、過去最高
発表元：日本政策金融公庫 － 掲載日：2020-02-28
「派遣会社のサポート」意識調査～73％が「派遣会社からのサポートを重視する」と回答。派遣会社のサポートで良かった点、「定期的な連絡や訪問」。残念だった点、「時給アップの交渉がしにくい」
発表元：エンジャパン － 掲載日：2020-02-28
【お薦め書籍】タイムマネジメント大全~24時間すべてを自分のために使う
世界中の研究、論文、実験から、エビデンスベースで「絶対に効くもの」だけを集めた時間管理のベスト本
【注目検索キーワード】リカレント教育
リカレント教育
すき家／新型ウイルス対策で「牛丼」のみ販売、営業時間短縮
すき家本部は2月28日、牛丼チェーン店「すき家」で、政府の方針を受け3月2日以降、従業員が無理なく働けるようにするため、一部店舗で営業時間短縮などの対応をすると発表した。 ＜すき家＞ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のた […]
高島屋／新型コロナウイルス影響で時短営業、1000人が在宅勤務
高島屋は2月27日、厚生労働省から2月25日発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、2月28日～3月17日グループ店舗の営業時間を短縮し、高島屋グループ本社ビル（東京都中央区）などで勤務する従業員約 […]
ビックカメラ／新型コロナウイルス影響で時短営業
ビックカメラグループは2月28日、厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき、3月3日より、ビックカメラとソフマップの一部店舗で、最大3時間の営業時間の短縮を決定したと発表した。 ＜ビック […]
【注目検索キーワード】インパクト投資
インパクト投資
USJ／2月29日～3月15日臨時休業
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下：USJ）は2月28日、新型コロナウイルスによる国内感染拡大を防止するため、2月29日～3月15日臨時休業すると発表した。 営業再開は、今後の状況を鑑みながら慎重に判断する。 なお、 […]
J.フロントリテイリング／新型コロナウイルス影響で3月4日間臨時休業
J.フロントリテイリングは2月28日、政府の新型コロナウイルス感染症対策の「基本方針」などを受け、グループの大丸松坂屋百貨店は3月3日、10日、17日、24日を臨時休業すると発表した。 政府が感染拡大防止の重要期間と位置 […]
スーパーマーケット／1月既存店、ヤオコー・オークワ増収も15社減収
流通ニュースがまとめた全国主要スーパーマーケット25社の1月の営業概況によると、既存店売上高は、ヤオコー0.4％増、オークワ0.9％増、マックスバリュ東海0.7％増、ベルク3.2％増、マックスバリュ九州0.1％増、マック […]
公取委／楽天「送料無料」で緊急停止命令の申立て
公正取引委員会は2月28日、独占禁止法に基づき、楽天に対して緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に行ったと発表した。 申立ての趣旨は、「楽天は、本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで、楽天が運営するオンライン […]
@adidasfun アディダスファン
SNS関連のトレンドのアンテナサイトを作りました。http://sns1999.wp.xdomain.jp/
ドラッグストア／1月、ツルハ・サンドラッグ減収もウエルシアなど11社増収
ドラッグストア14社が発表した1月の営業概況によると、売上高5000億円強の上位5チェーンの既存店売上高は、ツルハHD0.3％減、サンドラッグ0.2％減、カワチ薬品1.0％減となった。 一方で、ウエルシアホールディングス […]
ドラッグストアのインバウンド消費／1月上位30品のうち「マスク」12品
True Dataは2月28日、全国ドラッグストアのPOSデータによる2020年1月インバウンド消費動向調査を発表した。 ＜インバウンド消費購買金額の推移＞ 1店舗あたりのインバウンド消費購買金額は、前年同月比3.4％増 […]
ドン・キホーテ／愛媛に「四国中央店」配送サービスも実施
ドン・キホーテは3月13日、愛媛県四国中央市に「ドン・キホーテ四国中央店」をオープンする。 ＜ドン・キホーテ四国中央店＞ 愛媛県松山市から香川県高松市を経由して、徳島県徳島市を結ぶ国道11号線沿いの小売店や飲食店が立ち並 […]
福田康隆氏がアドビ退社後初めて語ったB2Bマーケティング＆セールスと自身の「これから」の話
アドビ システムズ専務執行役員の座を退いた福田康隆氏が新天地ジャパン・クラウドで再始動。これからの方向性について聞いた。
イオン／全国801店直営売場「レジ袋無料配布」4月1日終了
イオンは2月28日、資源を無駄にしないライフスタイルの定着に向け、全国の「イオン」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」など全801舗の衣料品・暮らしの品を含む直営全売場で、4月1日レジ袋の無料配布を終了すると発表 […]
ウエルシア／「レジ袋無料配布」3月31日終了
ウエルシアホールディングスは2月28日、レジ袋の無料配布およびレジ袋辞退者へ一部店舗で進呈しているエコポイントを3月31日に終了すると発表した。 ＜「うえたん」のオリジナルエコバッグ＞ これに伴い、4月1日より、環境にや […]
アインHD／シダックスと業務提携、病院・企業内売店子会社を取得
アインホールディングスは2月27日、シダックスと業務提携を行うと発表した。 シダックスの病院向けアウトソース業務の受注とアインHDの薬局出店に向けた営業協力、その他両社の収益基盤強化に資する相互協力関係の構築を目指す。 […]
セキュリティ意識向上トレーニングで、標的型攻撃から組織を守る“ヒューマンファイアウォール”を構築する
フィッシングメールといった標的型攻撃から身を守るためには、従業員それぞれのセキュリティ意識が重要となる。従業員自身がセキュリティ防御壁となるために、どうすればいいのだろうか。
Origami Pay／6月末サービス終了
Origamiは2月28日、スマートフォン決済サービス「Origami Pay」の全機能を6月30日終了すると発表した。 4月28日22時に、クレジットカード／デビットカードの新規登録、クレジットカード／デビットカードを […]
AIを用いたエックス線画像処理で実用化に向けた成果 ジグザと長崎大学病院
ネットワールドは、パートナー企業が実施しているAIを活用した医用画像解析の研究において、実用化に向けた大きな成果を得たと発表した。「 AIセンター」に設置した「IBM PowerSystem AC922」を解析処理インフラとして使用した。
ファミリーマート／衣に柿の種使った「ファミチキ」
ファミリーマートは3月3日、ファミチキ史上初、衣に使用した柿の種で「ザクザク新食感」の「ファミチキ柿の種（うめ味）」（税込198円）を発売する。 ＜ファミチキ柿の種＞ 「ファミチキ」の特長であるジューシーな肉はそのままに […]
上場企業／暖冬で小売業46社・卸売業26社にマイナス影響
東京商工リサーチは2月26日、全上場企業「暖冬」の影響・対応調査を発表した。調査によると、小売業46社、卸売業26社が暖冬により、業績にマイナスの影響があると開示した。 記録的な暖冬がジワジワと上場企業の業績に影響を与え […]
経産省／マスクの輸入再開、消毒用アルコール1.7倍増産
経済産業省と厚生労働省は2月27日、マスクや消毒液の状況を発表した。同日23時時点で、国内メーカーは、24時間体制で、通常の3倍の増産を継続している。 28日11時30分に情報を更新し、週1億枚の供給に加えて、「マスク製 […]
上場企業／新型コロナウイルス、小売業28社・卸売業20社に影響
東京商工リサーチは2月21日、上場企業「新型コロナウイルス影響」調査を発表した。 調査によると、小売業28社（構成比8.8％）、卸売業20社（同6.2％）、サービス業38社（11.9％）が影響があると回答した。 ＜新型コ […]
東京ディズニーランド・ディズニーシー／2月29日～3月15日臨時休園
オリエンタルランドは2月28日、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーを2月29日～3月15日、臨時休園すると発表した。 「新型コロナウイルス感染症対 策本部」からの「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベン […]
厚労省／新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般向け）更新
厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）を更新した。 Q＆Aは、「新型コロナウイルスについて」「基本方針」「感染様式」「新型コロナウイルス感染症の予防法」「潜伏期に関するもの」「症状がある […]
日本チェーンドラッグストア協会／マスク「抱き合わせ販売」禁止要請
日本チェーンドラッグストア協会は2月27日、会員企業各社にマスクの抱き合わせ販売を行わないよう事務連絡を発した。 同日、公正取引委員会からの呼び出しに応じて訪問し、会員企業への周知を要請され、連絡したもの。 マスクなどの […]
清涼飲料／1月1位は伊藤園「おーいお茶濃い茶」2L
マーチャンダイジング・オンが発表した新商品の売上ランキングによると、1月の清涼飲料の1位は、伊藤園「おーいお茶濃い味」2Lとなった。 上質かつカテキンが豊富な国産茶葉をたっぷり使用し、体脂肪を減らす機能があることが報告さ […]
経産省／1月の商業動態統計、小売業は0.4％減の11兆7890億円
経済産業省が発表した2020年1月の商業動態統計速報によると、商業販売額は34兆7420億円（前年同月比4.5％減）となった。 このうち小売業は11兆7890億円（0.4％減）、卸売業は22兆9530億円（6.5％減）だ […]
公取委／マスク「抱き合わせ販売」禁止要請
公正取引委員会は2月27日、新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク等の抱き合わせ販売に係る要請を発表した。 ＜公正取引委員会＞ 今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクなどの衛生用品の供給 […]
経産省／新型肺炎影響で中小企業向け「資金繰り支援措置」発動
経済産業省は2月28日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定したと発表した。 「セーフティネット保証4号」は、売上高などが減少し […]
ドラッグストア／1月の売上高は6.2％増の5585億円（経産省調べ）
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2020年1月のドラッグストアの売上高は5585億円（前年同月比6.2％増）だった。店舗数は1万6463店（4.9％増）。 ＜ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移＞ […]
家電大型専門店／1月の売上は0.1％増の3851億円（経産省調べ）
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、1月の家電大型専門店の売上高は3851億円（前年同月比0.1％増）となった。店舗数は2538店（2.1％増）。 ＜家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 部門別売上高 […]
カスミ／1月の総売上225億800万円、既存店売上3.2％減
カスミ（2019年2月期：売上高2716億円）が発表した1月度販売実績によると、総売上高は225億800万円となった。既存店は、売上高3.2％減、客数2.4％減、客単価0.8％減だった。 ＜カスミ＞ 内訳は食品217億5 […]
広島駅／「エキエ」ブックス＆コンビニ、クリニックなど10店増床オープン
中国SC開発とJR西日本は3月23日、広島駅橋上および高架下開発「ekie（エキエ）」の新たな増床エリア「ekie BOOKS＆コンビニ」、「ekie CLINIC＆SERVICE」をオープンする。 ＜広島駅エキエ＞ 「 […]
ホームセンター／1月の売上高は1.5％減の2326億円（経産省調べ）
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの1月の売上高は2326億円（前年同月比1.5％減）だった。店舗数は4352店（0.4％増）。 ＜ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると […]
オークワ／1月の売上233億8000万円、既存店0.9％増
オークワが発表した月次売上情報によると、1月の売上高は233億8000万円（既存店前年比0.9％増）、客数0.6％減、客単価1.4％増、買上点数0.0％、一点単価1.4％増となった。 ＜オークワの店舗＞ 部門別売上高は、 […]
トリドール／立呑み「晩杯屋」ラー麺「ずんどう屋」完全子会社化
トリドールホールディングスは2月25日、同社を株式交換完全親会社、連結子会社であるアクティブソースを株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表した。 効力発生日は4月1日となる。アクティブソースは、2017年8月10日 […]
いなげや／1月の全店売上高146億6200万円、既存店1.5％減
いなげやが発表した1月の月次売上情報によると、全店売上高は146億6200万円、店舗数は136店となった。 ＜いなげや＞ 既存店は、売上高1.5％減、客数1.7％減、客単価0.2％増、一点単価1.1％減、一人当たり買上点 […]
六甲ケーブル、改札に顔認証導入で通学児童の見守りサービス――NECら、共同実証へ【追記あり】
NEC、神戸市、六甲山観光は、六甲ケーブルで通学児童らを対象にした見守りサービスの実証実験を実施する。定期券不要で改札を通過できる「顔認証改札」と、改札通過を保護者などに通知する「見守り通知」の仕組みを用いる。見守り用機器の紛失やなりすましの心配がなく、正確な認証が可能だという。
六甲ケーブル、改札に顔認証導入で通学児童の見守りサービス――NECら、共同実証へ
NEC、神戸市、六甲山観光は、六甲ケーブルで通学児童らを対象にした見守りサービスの実証実験を実施する。定期券不要で改札を通過できる「顔認証改札」と、改札通過を保護者などに通知する「見守り通知」の仕組みを用いる。見守り用機器の紛失やなりすましの心配がなく、正確な認証が可能だという。
「応援消費」についてジャパンネット銀行が調査 共感できるものにお金を使いたい人が6割
人や企業、地域などを応援する目的の「応援消費」に関する調査です。
ニュースアプリ最新事情 米国で躍進する「SmartNews」「News Break」
今回は、2020年1月度における日米のアプリ「ニュース」カテゴリーの利用動向を紹介します。