月別: 2021年12月

農林水産省は12月27日、食品製造業者と小売業者との適正取引の推進を目指した「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定した。 「ガイドライン」は、独占禁止法や下請法で「問題となり得る事例」とともに、「望ましい取引実例」を13項目にわたりわかりやすく説明し、取引に当たり、どのような行為が法令違反に該当するおそれがあるのか、また、望ましい取引実例としてどのようなものがあるのか紹介している。 ＜合理的な根拠のない価格決定＞ 「合理的な根拠のない価格決定」について、問題となり得る事例として、小売業者の特売期間に対応した通常より大幅に低い価格を特売期間終了後も継続を求められ、一方的にその価格を押し付けられた。望ましい取引実例として、原価、物流費等の内訳を基に価格決定し、合意内容をあらかじめ書面で取り交わす。 ＜原材料価格などの上昇時の取引価格改定＞ 「原材料価格などの上昇時の取引価格改定」では、大幅な原材料価格高騰に当たり、資料を基に値上げ要請をしたが、販売価格を一方的に据え置かれた場合は問題となり得るとし、望ましい取引として、原材料価格の大幅な変動に当たり、製品の原材料比率などの根拠を示して交渉した結果、価格転嫁が認められるように求めている。 ＜短納期での発注、発注キャンセル＞ ＜客寄せのための納品価格の不当な引下げ＞ 「短納期での発注、発注キャンセル」、「PB商品をめぐる不利な取引条件の設定」、「客寄せのための納品価格の不当な引下げ」などのケースも紹介している。 さらに、「前提が異なる場合の同一単価による発注」「包材（フィルム等）の費用負担」「物流センター使用料（センターフィー）等の負担」「協賛金（リベート）の負担」「店舗到着後の破損処理」「受発注等に関するシステム使用料等の徴収」「物の購入強制」「従業員の派遣、役務の提供」についても指摘している。 その他留意すべきとして、「下請取引の該当性について（卸売業者が介在する取引）」「支払方法」「営業秘密の取扱」「契約条件の明確化と書面交付」「事業継続に向けた取組」「働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善」「自然現象による災害等への対応に係る留意点」を説明している。 ガイドラインの浸透には発注側の率先垂範が必要であり、受注側におけるガイドラインの活用や活用パターンについても触れており、今後、普及を行っていくとともに、関係業界団体の要望に応じて説明を行っていく予定。 ■「食品製造業者・小売業者間における […]

ビックカメラは12月28日、2022年1月1日付で経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設すると発表した。 小売業におけるデジタル技術の活用（DX）の重要性に対応したもので、現在のシステム部を改組し、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設し、その配下に「システム室」「企画室」「コールセンター室」を設ける。 組織的にデジタル戦略を推し進め、同時に、経営戦略の具現化という設置目的を明確にするため、経営戦略部門経営企画本部の配下に設置した。 デジタル戦略部新設にあたり、店舗で販売の経験を積み、商品知識と接客スキルを持つ従業員がデジタル技術を学ぶことによる「価値創造力の再構築」に繋げたいとしている。

スギHDが12月28日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、売上高4665億2800万円（前年同期比4.5％増）、営業利益232億8100万円（8.9％減）、経常利益240億1500万円（8.7％減）、不採算店舗の減損損失19億7800万円を特別損失に計上したことにより、親会社に帰属する当期利益147億5000万円（14.8％減）となった。 前期に大きく伸長した新型コロナウイルス感染症対策商品や巣ごもり需要の反動減が想定以上に大きく、マスクの常用や衛生意識の高まりによる化粧品・OTC医薬品の需要減少も長期化したことで、売上高、利益は当初発表予想を下回って推移した。 店舗は、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力することで、79店舗の新規出店と14店舗を閉店、91店舗の改装を行い、店舗数は1456店舗（前期末比65店舗増）となった。 通期は、新たな変異株の発生など不透明な要素が多く、通期での回復が難しい見通しにあることから下方修正し、売上高6250億円（3.7％増）、営業利益310億円（8.9％減）、経常利益320億円（9.4％減）、親会社に帰属する当期利益183億円（13.4％減）を見込んでいる。

阪急阪神百貨店が運営する「阪急メンズ東京」は12月24日、日本環境協会が制定するエコマーク「小売店舗 Version 2.1」の認定を受けた。 ＜阪急メンズ東京＞ 同社としては、2021年3月の「阪急メンズ大阪」に続き、2店舗目で、環境配慮型商品の品揃えや店舗の運営における環境への取り組み、顧客と一体的に環境配慮活動を推進している店舗に付与されるもの。 同店での環境への取り組み活動として、簡易包装のための「スマートラッピングキャンペーン」、エシカルファッションやアイテム、サービスなどを紹介するイベント開催、商品を大切に使い維持していくためのリメイクやメンテナンスの売場の展開やヴィンテージ＆リバイバル商品のフロアを展開する。 従業員向けでは、開店前の店内放送や朝礼・動画配信・ポスターなどによる啓発活動、廃棄物の分別収集・節電等などの社内向けのキャンペーン、ペットボトルキャップの分別回収による、世界の子供たちへの「子どもワクチン」接種支援活動を行う。

カインズは12月28日、「洗いやすいワンタッチボトル」を自主回収すると発表した。 ＜洗いやすいワンタッチボトル＞ 「洗いやすいワンタッチボトル」の一部の商品で、蓋カバーの隙間や飲み口から内容物が漏れ出る不具合が発生したためで、原因は調査を進めているという。 同社では、商品を回収のうえ返金している。 対象商品は、2021年12月4日から12月23日に販売された「洗いやすいワンタッチボトル」370ml（ホワイト、ブラック）、500ml（ホワイト、ブラック）、620ml（ホワイト、ブラック）、810ml（ブラック）。 ■詳細は下記URL参照。 https://www.cainz.co.jp/images/information/pdf/20211228_info.pdf