月別: 2022年1月

イオンモールは1月28日、神奈川県平塚市のツインシティ大神地区に出店する「（仮称）平塚プロジェクト」において、2023年春の開業を目指し、建築工事に着手すると発表した。 ＜（仮称）平塚プロジェクト建築開始＞ 計画地は、神奈川県の県央部に立地し、県内を南北につなぐ広域幹線道路である国道129号に面している。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、東名高速道路、新東名高速道路のインターチェンジからのアクセスも良い広域からの集客も見込める交通の要衝に位置している。 計画地を含む周辺約69万m2では、神奈川県の掲げる「ツインシティ整備計画」に基づき、平塚市が認可した「ツインシティ大神地区土地区画整理事業」が現在進行中だ。 ツインシティの整備とは、東海道新幹線新駅を誘致する寒川町倉見地区と相模川対岸の平塚側地区とを新たな道路橋でつなぎ、両地区の機能分担と機能連携が図られた一体的な都市を整備。全国との交流連携の窓口となるゲートを形成するとともに、環境と共生するモデル都市をめざす都市づくりとなっている。 ＜ツインシティ大神地区のまちづくりの中核となる施設＞ 同事業地内では、広域交通の結節点という特性を生かした交流と連携のゲート作りや企業の誘致・集積による新産業の創出育成、地域環境と共生した地球にやさしい都市づくり、新しい生活スタイル・ワークスタイルの実践を目指し、行政機関・立地企業・地域住民が一丸となって、三者協働のまちづくりを推進している。 今回のプロジェクトでは、ツインシティ大神地区のまちづくりの中核となる施設として、地域のにぎわいや交流を生み出し、新しいライフスタイルやエクスペリエンス（体験）を発信する商業施設を創造していくという。 ＜新しいライフスタイルなど発信＞ ■計画概要 所在地：神奈川県平塚市大神（ツインシティ大神地区土地区画整理事業地内） 敷地面積：約13万1000m2 延床面積：約6万7000m2 総賃貸面積：約3万3000m2 駐車台数：約3300台 開店予定：2023年春

日本サブウェイは1月31日、宮城県宮城郡に「サブウェイ イオンモール新利府北館店」をオープンする。 ＜サブウェイ イオンモール新利府北館店＞ 新店舗は、2021年7月にリニューアルオープンした北館と新棟となる南館を合わせた延床面積18万m2を誇る、東北地方最大級のショッピングセンター「イオンモール新利府北館」のフードコートに出店。自動車移動30分圏内に仙台市の中心部を包括しているため、同地域のファミリー層を中心に来店を期待しているという。 サブウェイは好みのオーダーメードスタイルが特徴だが、注文の際にカスタマイズに迷ったら、店舗スタッフに「おススメで」と伝えると。ブレッドの種類、野菜の量、ドレッシングの種類など、最適な組み合わせを提案する。 サブウェイはこのような取り組みを通じて、来店客と店舗スタッフとの接触機会を減らし、より安心して来店できる環境を目指す。 店舗デザインには ｢フレッシュ･フォワード｣を採用。顧客がサブウェイに訪れた瞬間から始まる、新しいサブウェイ体験を創造する新・店舗コンセプトとなっている。 世界中で導入が進められており、2019年3月に日本に初上陸・東京にオープンした「渋谷桜丘店（新コンセプト旗艦店）」を始め、2020年には「サンシャインシティアルパ店」などを同コンセプトに改装、2021年は「錦糸町オリナス店」「渋谷マークシティ店」「グランツリー武蔵小杉店」を新コンセプトでオープンし、今後も首都圏を中心に拡大を予定している。 ■サブウェイ イオンモール新利府北館店 住所：宮城県宮城郡利府町利府字新矢田前22 1階フードコート 営業時間：10時～21時 面積：約26.88m2 客席：共有席

そごう・西武は2月1日、「西武池袋本店」屋上空中庭園内の屋上フードカートに「身体が喜ぶカレー屋」をコンセプトとしたカレー専門店「ホクトカレー in カレーピクニック」をオープンする。 カレーとは縁のなかったオーナーの二人が「鯖カレー」との出会いをきっかけに2021年6月に調布市仙川に開いた「ホクトカレー」の5番目の店舗となる。 ＜ホクトカレー in カレーピクニック＞ 店名に付けた「in カレーピクニック」は、店主がこどもの頃、百貨店の屋上遊園地で遊ぶことが最高の贅沢だった記憶から、オープンエアーの屋上で、恋人や家族とピクニック気分の楽しい思い出を作って欲しいとの想いを込めたもの。ネットショップ、シエアキッチン、路面店など販路を広げていく中で、今回は「屋上」に進出する。 身体に良いカレーを目指しているホクトカレーは、毎日食べられる「身体が喜ぶカレー屋」がコンセプトで、スパイスが苦手な人や初心者でも食べやすいことが特徴。隠し味に和風出汁、白味噌を使用、また、市販のルーを加えて馴染みやすい味になるよう工夫している。 ＜鯖カレー＞ 「鯖カレー（700円）は、国産の鯖を焼いてほぐしたもと鯖水煮缶を汁ごと使い、9種類のスパイスのほか、鯖を引き立たせるかつおだし、玉ネギと、長ネギを加え、鯖の旨みを感じるカレーに仕上げた。スパイスも効いているけれど鯖の存在感が半端ない、それでいてさっぱり食べられる、唯一無二の看板メニュー」（同社）。また、池袋店限定のメニューとして、「お子さまチキンカレー」やラッシーなども展開する。 オープン記念企画として、開店日から先着100名限定（100名に達した時点で終了）で鯖カレーを割引価格で提供する。 ■ホクトカレー in カレーピクニック 所在地：西武池袋本店9階屋上フードカート

三菱地所は1月28日、京王井の頭線「渋谷」駅直結となる、オフィス・商業・ホテルの大規模複合再開発に参画すると発表した。 ＜渋谷マークシティと接続した複合施設＞ 渋谷区道玄坂二丁目にて事業協力者として権利者と推進してきた「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」について、1月19日に市街地再開発組合設立について東京都の認可を受け、1月28日再開発組合の設立総会が開催された。これにより同社は、再開発組合の参加組合員としてプロジェクトに参画することとなった。 解体工事開始は2022年度、新築工事着手は2023年度、完成は2026年度を予定している。 三菱地所は、丸の内を中心に四谷、田町、豊洲などの東京の主要エリアでも開発を進めてきたが、渋谷駅周辺の大規模再開発に加わるのは今回のプロジェクトが初だという。 オフィス・商業・ホテルの大規模複合再開発のほか、道玄坂沿道の広場空間や商業店舗の整備により連続したにぎわいを強化。オフィス棟・ホテル棟の中心かつ隣接する渋谷マークシティとの接続部に、地域の交流拠点となる広場・緑道を整備する。渋谷エリアへの多様な来街者誘致につながるホテル（宿泊機能）の導入にも取り組む。 道玄坂一・二丁目をつなぐ南北のネットワークを形成し、その結節点に来街者の交流・憩い空間として約850m2の広場、約50mにわたり樹木に囲まれた緑道を設ける。 オフィス棟は地上30階建てで1～3階は店舗など、3～30階にオフィスが入居。ホテル棟は地上11階建てとなる。 オフィス棟は、京王井の頭線「渋谷」駅直結の高いアクセス性と各フロア1500m2超の貸し付け面積を有する高機能オフィスビルを計画している。防災機能の強化として、帰宅困難者のための一時滞在施設を整備する予定だ。 オフィス、商業店舗、ホテル、広場といった人々が交流する場を提供し、そこでの人々の活動から生まれる情報を発信することで、渋谷駅周辺から道玄坂に人々を誘引。渋谷エリア全体の回遊性の向上ならびに活性化に寄与することを目指す。 ＜計画地＞ ■計画概要 所在地：渋谷区道玄坂2-38他 交通：京王井の頭線「渋谷」駅直結 JR「渋谷」駅、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線「渋谷」駅 徒歩2分 敷地面積：約6720m2 延床面積：約8万7100m2 開発手法：市街地再開発事業、高度利用地区 階数・高さ：オフィス棟 地上30階、地下3階、塔屋2階・高さ約155m ホテル棟 地上11階、地下2階、塔屋1階・高さ約60m […]

ライフコーポレーションは1月29日、大阪市で1993年に開店した「ライフ巽店」を改装オープンする。 店舗が所在する「巽」エリアは、住宅街を中心に昔ながらの街並みが広がり、70代以上のシニア層が多い地域となっている。都心部へのアクセスの良さから、大阪メトロ千日前線「北巽」駅周辺には、近年20～30代の少人数世帯が増加している。 ＜ライフ巽店＞ 今回の改装では、水産・惣菜売場に対面調理場を設置するなど、買い物の「ワクワク感」をより感じることができる売場に生まれ変わり、ライフ自慢の新商品を販売。プライベートブランド「BIO-RAL（ビオラル）」の商品やドライフルーツなど、体に優しい商品を品ぞろえする。 肉売場と手作りパンの「小麦の郷」は商品棚を増設し、新商品が登場する。また、農産売場と日配食品売場はさらに買い物しやすく売場をリニューアルする。 また、生活関連売場を2階へ移設し、より買い物しやすい売場にリニューアルする。2月下旬には、4階に100円ショップ「ダイソー」が新しく入店し、一度の買い物で欲しいものがそろう「ワンストップショッピング」を実現する。 装いを新たに、生まれ変わった売場と豊富な品ぞろえでお客を迎え、地域一番店を目指す。 ■ライフ巽店 所在地：大阪府大阪市生野区巽中1ｰ22ｰ2 TEL：06ｰ6753ｰ6161 売場面積：6200m2 従業員数：149人（社員29人、パートナー120人） 駐車台数：127台 営業時間：9時～24時 ※2階は22時、3・4階は21時閉店

帝国データバンクは1月28日、2021年「飲食店」動向調査結果を発表した。 2021年中に発生した飲食店の倒産は569件（前年比27.1％減）だった。前年から200件超の減少となり、2016年以来5年ぶりの500件台となった。 自主的に事業をたたむ休廃業・解散件数は、前年から8.7％減の494件だった。 飲食店で最も件数が減少したのは、接待などで利用される日本料理店で、前年から29件の減少。次いで、イタリアンやフレンチなどのレストラン（28件減）、中華・エスニック料理店（24件減）、バー・ナイトクラブ（23件減）、件数で最も多い居酒屋（22件減）と続く。大幅に減少した飲食店の業態上位ではいずれも、アルコール提供のシーンが比較的多い業態だった。 帝国データバンクによると、「飲食店は、コロナ前から消費税の引き上げやパート・アルバイトを中心とした人手不足により、倒産は増加傾向にあった。しかし、飲食店への協力金給付が開始した2020年12月以降、月別の倒産件数にも顕著に表れているように、休業・時短協力金や休業補償など、給付型マネーを中心としたコロナ関連支援策の効果がうかがえる」としている。 2021年度（2021年4月～22年3月期）の飲食店業績（2021年12月時点の予想・見込値を含む）をみると、前年から「増収」となる企業は約1割にとどまり、多くが2020年と同等か、さらに下回る売り上げ水準を余儀なくされている。利益面では、営業赤字となった企業の約半数で最終黒字となっている。 雇用過不足DIをみると、正規、非正規社員ともに2021年秋以降急激に人手不足感が高まっているという。 仕入単価DI、販売単価DIの差が広がっており、原材料価格高騰による販売価格への転嫁が課題となっている。牛肉をはじめとする食肉の価格が高騰。そのほか、商用油や小麦粉などさまざまな料理に使用される食材に加え、食材を輸送するガソリン価格の高騰により、運送費も上がっている状況だ。 設備投資DIは、営業時間の短縮要請などが全面的に解除された2021年10月以降、基準となる50を超え、設備投資意欲は上昇している。 ■問い合わせ先 帝国データバンク　東京支社 情報統括部 TEL：03-5919-9341　 FAX：03-5919-3148

三菱地所は1月28日、タイ小売り最大手であるCentral Group傘下の大手商業デベロッパーCentral Pattana Public Company Limited（以下、CPN社）社と共同で2019年から推進してきた大型アウトレットモール「Central Village」の第二期増床エリアを開業した。 今回の増床により、「Central Village」には、新たに約70店舗が出店し、合計約220店舗、店舗面積約3万6000m2と東南アジア最大級の大型アウトレットモールとなる。 ＜第二期増床イメージ＞ 「Central Village」は、首都バンコクの玄関口であるスワンナプーム国際空港から車で約10分、都心部からは約45分と、アウトレットモールとして利便性・集客力の高い場所に位置しており、タイ初の本格アウトレットモールとして2019年8月31日に開業した。20代〜30代の若者層からファミリー層まで幅広い層が楽しめる店舗が揃う、地域のランドマークとして親しまれている。 コロナ禍においてもEC事業「Luxury Outlet Chat＆Shop On Demand」を開始し、アウトレットモール商品の購買体験を愉しめるようにし、CPN社運営商業施設36施設中、No.1オンラインセールを記録するなど、ニーズの変化に柔軟に対応してきた。 ＜店舗イメージ＞ 今回の第二期増床エリアには、アウトドア「Columbia」やカルディのカフェ業態「Cafe Kaldi」がタイのアウトレットとして初出店。また、ペット用品店「Pet N Me」やタイで人気のファッションプランド「Pomelo」、マルチコスメティックストア「BEAUTRIUM」、ステーショナリーストア「B2S」等バライエティあふれるブランドが登場する。 加えて、コロナ収束後の需要拡大を見据え、免税カウンターの設置や海外旅行者向けに無料Wi-fiの提供など各種サービスも備えており、快適なショッピングを楽しめる。物販や飲食店舗、キッズプレイスペースなどのバラエティに富んだ機能を擁し、「タイモダンデザイン」を施設デザインコンセプトに設計されたゆとりのある空間で、現地在住者でも海外旅行者でも1日中楽しめる施設構成となっている。 三菱地所グループはタイにおいて、これまで合計1万9000戸以上の住宅事業を手掛けてきたほか、オフィス事業「One City Centre」や商業施設事業「Central Village 第一期」へ […]

コーナン商事は1月29日、和歌山県東牟婁郡の「ホームストック勝浦店」を改装オープンする。同店は、2002年1月31日に開店して以来、多くのお客が来店している。 ＜ホームストック勝浦店＞ 今回の改装により、園芸用品・DIY用品をはじめ、売場全体のレイアウト変更・商品の新規導入を行ない、お客の利便性向上につながる取り組みを実施している。 ホームストック勝浦店は今後も幅広い商品を取り揃え、地域の住まいと暮らしをサポートするという。 ■ホームストック勝浦店 所在地：和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地6丁目1181番地441 営業時間：9時～19時30分

バンダイナムコアミューズメントは1月28日、福島県郡山市の商業施設「イオンタウン郡山」に、福島初出店となる大型カプセルトイ専門店「ガシャポンのデパートイオンタウン郡山店」をオープンした。 ＜店舗イメージ＞ ガシャポンのデパートは、バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店で、日頃から新しい商品を探しているカプセルトイファンの「ガシャポン活動（ガシャ活）を豊かにする」をコンセプトに、デパートと呼ぶにふさわしい設置面数と商品構成、知識豊富なスタッフを通じてカプセルトイの最新情報を発信し、話題の商品を提案する。 今回、オープンする「ガシャポンのデパートイオンタウン郡山店」は、地域最大級の設置面数560面を展開。ガシャポンのデパートは、今後もバンダイナムコアミューズメントが運営する施設内やショッピングモールなどへの展開を進めるという。 ■ガシャポンのデパートイオンタウン郡山店 所在地：福島県郡山市松木町2-88 イオンタウン郡山内 営業時間：9時～23時※不定休 施設面積：約101.1m2 設置面数：560面

フジ・アグリフーズは2月1日、愛媛県松山市の本社流通センター屋上スペースを有効活用し、アーバンエナジーと共同で、PPAモデル「ゼロエミプランオンサイト型サービス」による自家消費型の太陽光発電設備を設置する。 ＜太陽光発電設備＞ PPAモデルとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、PPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、太陽光発電システムを設置し、発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。 本社流通センター屋上スペースに、太陽光発電システムを設置。パネル設置容量は合計224kW、年間計画発電量は合計約26万kWhとなっている。 再生可能エネルギーである太陽光を利用する発電設備を設置することで、脱炭素社会への取り組み推進し、省エネの取り組みに加え、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて取り組みを進める。また、大規模自然災害による停電時でも非常用電力の対応ができ、環境に配慮した経営と併せて、災害に強い地域づくりに貢献する。

ファミリーマートは2月1日、「アイス！？なケーキバー」（税込238円）を発売する。 ＜アイス！？なケーキバー＞ 近年「ケーキのような見た目のアイスクリーム」「アイスバーのようなスティックケーキ」といった、見た目のイメージと食べた時のギャップが味わえる商品が人気となり、SNSでも多数投稿が見られる。 ファミリーマートでも2020年11月に、プリンのような見た目をしたチーズケーキ「プリンな！？チーズケーキ」（現在は販売終了）を発売し、好評を得た。 今回新発売する「アイス！？なケーキバー」は、アイスのように、ケーキを棒にさした形状のスイーツ。ココアクッキーやアーモンド、ホワイトチョコなどを混ぜ込んだバニラケーキ生地をチョコレートでコーティングし、その上にアクセントとしてシュガーコーティングを波形に施している。手を汚さずに食べられるため、「テレビを見ながら」「スマホを使いながら」といった、ながら食べにもお勧めだという。

日本小売業協会、日本経済新聞社は3月1日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「第32回 流通交流フォーラム　新たな時代を迎える小売業の未来戦略」を開催する。 ＜3月1日流通交流フォーラム開催＞ 「流通交流フォーラム」は、流通・小売業の振興と発展に寄与することを目的に、流通・小売分野の日本最大級の展示会「日経メッセ　街づくり・店づくり総合展」の初日に開催するメインセミナーとして、1991年の第1回以来毎年開催している。 第32回は、「新たな時代を迎える小売業の未来戦略」をテーマに、デジタル技術の進展で、消費者行動が多様化する中、小売業はどのように変化し、アフターコロナを見据えた未来を創っていくのか。今後の小売業の将来像や経営戦略について、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長、西友の大久保恒夫社長、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 蔦屋書店カンパニーの梅谷知宏社長が解説する。 ＜流通・小売の有力企業が講演＞ ■開催概要 開催日時：3月1日（火）13：00～16：30 会場：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）会議棟1階 レセプションホール（A） 主催：日本小売業協会、日本経済新聞社 会場受講（有料・招待）：140人（先着順） 申込締切：2月18日（金） 受講料（税込）：日本小売業協会会員5000円、後援団体会員6000円、一般7000円 ■詳細・申込はこちら https://japan-retail.or.jp/jra_activities/220301/ ■プログラム 13：00～13：10　開会～主催者あいさつ 高野 吉太郎氏（高の字は正式にははしご高） 日本小売業協会 副会長 一般社団法人日本専門店協会 会長 新宿高野 代表取締役社長 13：10～14：10　講演1 コンビニエンスストア業界の将来展望～セブン-イレブンの未来戦略～ セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役社長 永松 文彦氏 令和の時代に入り、顧客の価値観や行動がよりいっそう変化・多様化してきている。こうした社会変容は、「新たなビジネス機会の創出」につながる一方、少しでも後れを取ると「世の中の変化に置いて行かれてしまう」というリスクにもつながる。セブン-イレブン・ジャパンは、1973年の創業以来、常に変化し続けるニーズに応えるべくさまざまな挑戦を続けてきた。今、まさに時代の転換点に立ち、さらなる挑戦を加速すべくDXを通じた生産性向上や新サービスの創造、商圏環境に密着した店舗づくりな […]