月別: 2022年3月

ラーメン・カレー・定食8社が発表した2月の月次営業情報によると、既存店売上高は丸亀製麺4.1％増、王将フードサービス8.5％増、リンガーハット1.2％減、ハイデイ日高10.2％増、幸楽苑11.3％減、いきなりステーキ7.9％減、壱番屋3.4％減、大戸屋13.7％増だった。 ■トリドールホールディングス（2021年3月期：売上高1347億円） 全業態既存店売上高4.0％増、客数2.3％減、客単価6.5％増。 全店の売上高3.6％増。 うち丸亀製麺は売上高4.1％増、客数2.6％減、客単価6.9％増。 2月は出店1、閉店4、丸亀製麺店舗数833店、全店店舗数1022店。 ■王将フードサービス（2021年3月期：806億円） 既存店の売上高62億1000万円（8.5％増）、客数576万人（7.5％増）、客単価1078円（0.9％増）。 全店の売上高63億9800万円（10.8％増）、客数593万6000人（9.8％増）、客単価1078円（0.9％増）。 2月は出店0、閉店1店、2月末店舗数731店舗。 2月は、まん延防止等重点措置の延長により、直営店舗のうち488店舗が営業時間の短縮やアルコールの提供制限などの制約を受けたが、既存店売上高は62億1000万円（8.5％増）と、前年同月比で大幅増収。コロナ禍前の前々年同月と比較しても増収（0.4％増）となり、2月としては過去最高売上となった。 直営店売上高の内、店内売上はコロナ禍前の水準まで回復し、テークアウト・デリバリー売上も前年同月比で13.3％増と引き続き好調に推移したことが大きな要因だという。 さらには、2月19日にTBS系列「ジョブチューン」で紹介された反響も大きく、翌20日には単日比で過去最高となる3億4900万円の売上を記録し、放送日から2月末までの期間売上は前年比で19.8％増と大幅に伸びた。 ■リンガーハット（2021年2月期：340億円） 既存店売上高1.2％減、客数8.9％減、客単価8.5％増。 うちリンガーハットは売上高0.8％減、客数9.4％減、客単価9.5％増。 浜かつは売上高3.4％減、客数6.7％減、客単価3.5％増。 全店売上高4.4％減、客数12.2％減、客単価8.8％増。 2月は出店0、退店3、期末店舗数はリンガーハット598、浜かつ85、その他5、合計688店。 ■ハイデイ日高（2021年2月期：295億円） 既存店売上高10.2％増、客数10.2％増、客単価0.0％。 全店売上高1 […]

ファミリーマートは4月5日、日清食品と共同開発した「渡なべ監修 やみつきブラック」（税込228円）を発売する。 ＜渡なべ監修 やみつきブラック＞ ラーメンデータバンクと共同開発したファミリーマート限定カップ麺シリーズの第5弾となる。ラーメンデータバンクは、ラーメンに関するイベントの企画・運営をはじめ、さまざまな媒体への情報発信、通販サイトを行っているラーメン総合企業。「自称日本一ラーメンを食べた男」としてテレビなどに登場しているラーメン評論家・大崎裕史さんと全国の「なかなか食べに行けない店」を厳選し、国内大手カップ麺メーカー5社（エースコック・サンヨー食品・東洋水産・日清食品・明星食品、50音順）の協力を得てカップ麺化している。 これまで発売された第1弾の「利尻らーめん味楽本店監修　焼き醤油味らーめん」、第2弾の「支那そばや監修　醤油らぁ麺」、第3弾の「麺屋剛監修　剛麺 とんこつ味」、第4弾の「さんくるげ　辛いらぁ麺」は、それぞれ発売した最初の週で、ファミリーマート限定カップ麺の売上数量第1位を獲得した。 「渡なべ監修 やみつきブラック」は、ニンニクのうまみと焦がししょうゆを合わせ、パンチを効かせたしょうゆベースのスープに、プリっとした食感の中太縮れ麺に絡む一品だという。

ローソンは4月5日、小容量タイプの弁当「おてがるのり弁」「おてがるロコモコ風（もち麦入りご飯）」「おてがる鶏そぼろ（もち麦入りご飯）」（各税込297円）を発売する。 ＜おてがるのり弁＞ 今回発売する商品は、ご飯の重量を約150g（従来品の75％程度）することで、サラダやデザートなど複数の商品と組み合わせて楽しめるサイズに仕立てた。 「おてがるのり弁」は、ご飯におかか、のりを乗せ、白身フライ、ちくわ磯辺あげ、卵焼き、根菜金平を盛りつけた小容量ののり弁当。 ＜おてがるロコモコ風＞ 「おてがるロコモコ風（もち麦入りご飯）」は、もち麦入りご飯、ふっくらとした食感のハンバーグにデミグラスソースをあわせた。味のアクセントと彩りに、スライスしたゆで卵、玉ねぎの甘さが特長のトマトソースとブロッコリーをトッピングした。 ＜おてがる鶏そぼろ＞ 「おてがる鶏そぼろ（もち麦入りご飯）」は、もち麦入りご飯に、しょうがをきかせたしょうゆベースのたれで味付けした鶏そぼろ、たまごそぼろ、野沢菜を盛りつけた。 コロナ下において、自宅やオフィスにて食事をする機会が増え、身近なコンビニでさまざまなメニューと買い合わせがしやすい小容量商品を購入したいというニーズが高まっている。ローソンはこれまでに、小容量のパスタやラーメンなどの「Choi（ちょい） 」シリーズを発売した。中でも「Choi」シリーズは、昼と夕夜間に主に揚げ物、サラダ、デザートと一緒に買い合わせされることが多く、購入者の約7割は女性で、30代～40代を中心に好評だという。

ファミリーマートは4月5日～25日、宇治抹茶の老舗「上林春松本店」、茶匠・森田治秀氏監修の抹茶をはじめとした、こだわりの抹茶を使用したスイーツ・アイス・お菓子・ドリンクなどのオリジナル商品15種類を展開する「宇治抹茶まみれ」を開催する。 ＜「宇治抹茶まみれ」を開催＞ 発売から約5カ月で累計販売1000万食を突破した「ふわふわケーキオムレット」シリーズから、「ふわふわケーキオムレット　宇治抹茶」（税込268円）が登場。上林春松本店監修の「宇治抹茶もち最中アイス」（178円）、茶匠・森田治秀氏によるファミリーマートオリジナルブレンドの京都府産宇治抹茶を使用した「香る抹茶のフィナンシェ」（160円）などがそろう。 上林春松本店監修商品として、サクッと食感のタルト生地に抹茶のガトーショコラ＆生チョコの「宇治抹茶の生チョコタルト」（228円）、中も外も抹茶づくしの「宇治抹茶の生チョコ餅（4個入）」（258円）、抹茶アイスに、小麦粉の一部に全粒粉を使用した香ばしいシュガーコーンを合わせた「ワッフルコーン宇治抹茶」（268円）を販売する。 茶匠・森田治秀氏によるファミリーマートオリジナルブレンドの京都府産宇治抹茶を使用した商品はフィナンシェのほか、「香る抹茶のバウムクーヘン」（180円）、「香る抹茶のパウンドケーキ」（170円）、「香る抹茶のクリーム大福」（150円）を発売する。 そのほか「抹茶＆ココアクッキー」（248円）、「抹茶＆黒糖プリンチョコ」（138円）、「抹茶＆苺クランチチョコ」（138円）、「抹茶＆ホワイトストロベリーチョコ」（298円）、「抹茶ラテ　京都府産宇治抹茶使用」（198円）も楽しめる。

名古屋鉄道は3月29日、東岡崎駅の北口と南口周辺を対象エリアとした一体的な再開発計画を発表した。 ＜計画エリア図＞ 東岡崎駅は、西三河地区最大のターミナル駅として通勤・通学で多くのお客が利用している。また、周辺には岡崎市役所などの行政機関が立地するほか、岡崎城や大樹寺など豊富な歴史的資産が存在している。 事業は、名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023」で掲げる「グループ一体となった沿線・地域の活性化」の一環として取り組むものであり、今後は2021年11月に岡崎市と締結した基本協定に基づき、同市が主導する QURUWA 戦略と連携した街へ開かれた施設計画を策定する。 ＜北口新駅ビルのイメージ＞ 北口は、第一種市街地再開発事業の施行を予定し、現在の駅ビル（岡ビル）の解体後、駅利用者と来街者をターゲットとした商業機能、駅につながる利便性の高い事務所機能を有する複合施設を整備するほか、バスターミナルを再整備する事で交通結節点としての役割を強化する。 施設全体では、街周辺への回遊起点として観光ニーズにも対応した店舗や、バスターミナルでの乗換え時間等も有意義に過ごせるよう、すき間時間のニーズにも対応した店舗を配置する。さらに、イベント等多目的に活用できるスペースを一体的に整備する事により賑わいを創出する。 ＜南口ビルのイメージ＞ 南口は、周辺居住者と駅利用者をターゲットとした施設として位置付けている。食品等物販店舗に加え、飲食、サービス等の用途を取り入れた生活利便性の向上に寄与する店舗を誘致し、周辺居住者にも選ばれる駅南口のシンボルとなるような施設を目指す。 また、岡崎市は徳川家康生誕の地としても知られており、市内には所縁の深い神社仏閣が多く、駅南口至近には徳川家康の産土神として有名な六所神社がある。こうした周辺施設との立地にも配慮し、動線計画を含めた施設計画を進める。 ＜施設概要＞

ニトリHDが3月31日に発表した2022年2月期決算によると、売上高8115億8100万円（前年同期比13.2％増）、営業利益1382億7000万円（0.4％増）、経常利益1418億4700万円（2.5％増）、親会社に帰属する当期利益967億2400万円（5.0％増）となった。 ニトリ事業の国内の営業概況では、「おうち時間を、より多くのお客様に、さらに快適に過ごしていただきたい」という考えのもと生活応援値下げキャンペーンを実施した。2021年11月からインテリア用品1389アイテムの恒久的値下げおよび家具264アイテムの期間限定値下げを実施した。2022年1月には第2弾としてインテリア用品520アイテムを追加で恒久的に値下げした。 一方、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴い一部店舗が休業を余儀なくされたこと、天候不順やオリンピック開催による外出控えが見られたこと、前連結会計年度において巣ごもり需要等による売上が好調に推移していたことなどから、既存店発生売上高は前年を下回る結果となった。販売費・一般管理費は、物流の効率化や内製化による発送配達費の削減や業務委託費の抑制などを行ったが、売上高の減少を補いきれず、営業利益は前年に対し下回った。 島忠事業では、既存店の島忠ホームズ宮原店の全面改装を行い、2021年6月にニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンした。また、商品の品揃えについても見直しを行っており、島忠のプライベートブランド商品として、トイレットペーパー、BOXティッシュ、すのこ、踏み台、雑巾等の販売を開始した。グループにおける重点施策として、今後もプライベートブランド商品の開発対象の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客の快適な暮らしに貢献するという 次期は、売上高9636億円（18.7％増）、営業利益1506億円（8.9％増）、経常利益1530億円（7.9％増）、親会社に帰属する当期利益1040億円（7.5％増）を見込んでいる。

経済産業省が2月28日に発表した1月の商業動態統計速報によると、商業販売額は44兆2330億円（前年同月比6.7％増）となった。 このうち卸売業は33兆1960億円（8.8％増）、小売業は11兆5370億円（0.8％減）だった。 ＜百貨店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 百貨店・スーパーの販売額は1兆6770億円（3.0％増）で、百貨店は4163億円（14.5％増）、スーパーは1兆2607億円（0.3％減）となった。 百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が28.8％増、婦人・子供服・洋品が18.8％増、紳士服・洋品が18.4％増、その他の衣料品が2.3％増となったため、衣料品全体では21.3％増だった。飲食料品は6.9％増となった。 その他は、食堂・喫茶が31.6％増、その他の商品が12.6％増、家具が6.5％増、家庭用品が3.3％増、家庭用電気機械器具が13.6％減となったため、その他全体では12.0％増だった。 ＜スーパー販売額・前年同月比増減率の推移＞ スーパーの衣料品は、その他の衣料品が8.2％減、身の回り品が7.3％減、婦人・子供服・洋品が3.3％減、紳士服・洋品が3.4％増となったため、衣料品全体では3.0％減となった。スーパーの主力商品である飲食料品は0.3％減だった。 その他は、家具が19.4％増、その他の商品が2.4％増、家庭用品が8.8％減、家庭用電気機械器具が5.6％減、食堂・喫茶が0.6％減となったため、その他全体では0.4％増となった。

経済産業省が2月28日に発表した1月の商業動態統計速報によると、商業販売額は44兆2330億円（前年同月比6.7％増）となった。 このうち卸売業は33兆1960億円（8.8％増）、小売業は11兆5370億円（0.8％減）だった。 ＜百貨店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 百貨店・スーパーの販売額は1兆6770億円（3.0％増）で、百貨店は4163億円（14.5％増）、スーパーは1兆2607億円（0.3％減）となった。 百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が28.8％増、婦人・子供服・洋品が18.8％増、紳士服・洋品が18.4％増、その他の衣料品が2.3％増となったため、衣料品全体では21.3％増だった。飲食料品は6.9％増となった。 その他は、食堂・喫茶が31.6％増、その他の商品が12.6％増、家具が6.5％増、家庭用品が3.3％増、家庭用電気機械器具が13.6％減となったため、その他全体では12.0％増だった。 ＜スーパー販売額・前年同月比増減率の推移＞ スーパーの衣料品は、その他の衣料品が8.2％減、身の回り品が7.3％減、婦人・子供服・洋品が3.3％減、紳士服・洋品が3.4％増となったため、衣料品全体では3.0％減となった。スーパーの主力商品である飲食料品は0.3％減だった。 その他は、家具が19.4％増、その他の商品が2.4％増、家庭用品が8.8％減、家庭用電気機械器具が5.6％減、食堂・喫茶が0.6％減となったため、その他全体では0.4％増となった。

リンガーハットは4月1日、全国の長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」、およびとんかつ専門店「濵かつ」の全店にて、テイクアウト商品で提供するスプーンをバイオマス（動植物に由来する有機物である資源）素材配合のスプーンに変更する。 ＜バイオマス素材配合スプーン＞ また、店内で使用するプラスチック製の子どもメニューのデザート用スプーン、ミルクセーキ用マドラースプーンは廃止し、希望者にはステンレス製のスプーンで対応する。 今回の変更は、4月1日から施行される「プラスチック資源循環促進法」に対応するためのもの。新たにバイオマス25％のスプーンを使用することにより、「リンガーハット」「濵かつ」合わせて、年間約1.3トンのプラスチック使用量削減を見込んでいる。

経済産業省が3月30日に発表した商業動態統計速報によると、2月のドラッグストアの売上高は5801億円（前年同月比4.5％増）で、店舗数は1万7706店（4.8％増）になった。 ＜ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、調剤医薬品527億円（7.1％増）、OTC医薬品675億円（3.1％減）、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー432億円（7.3％増）、健康食品179億円（3.5％増）だった。 ビューティケア（化粧品・小物）672億円（2.2％増）、トイレタリー496億円（1.8％増）、家庭用品・日用消耗品・ペット用品865億円（4.5％増）、食品1843億円（7.1％増）、その他112億円（16.7％増）となっている。

クスリのアオキHDが3月30日に発表した2022年5月期第3四半期決算によると、売上高2458億5500万円、営業利益110億900万円（前期は132億4500万円の利益）、経常利益119億1400万円（前期は137億6600万円の利益）、親会社に帰属する当期利益77億2100万円（前期は100億3300万円の利益）となった。 グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客が安心して来店できる店舗づくりに注力した。 また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の人々に向けて、PCR・抗原検査キットの無料検査事業に参加した。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客により一層、利便性を提供できるよう努めた。 店舗の新設は、ドラッグストアを北信越に28店舗、東北に4店舗、関東に18店舗、東海に9店舗、関西に15店舗の合計74店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進した。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に25薬局、東北に9薬局、関東に41薬局、東海に20薬局、関西に5薬局の合計100薬局を新規に開設した。一方、ドラッグストア4店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）、スーパーマーケット5店舗を閉店した。 さらに、2021年6月1日付で、子会社であるナルックスが食品スーパーを展開するスーパーマルモ（茨城県）のうち、スーパーマーケット事業等にかかる一部事業を承継した。これに伴い、スーパーマーケット3店舗が新規増加店舗となった。これにより第3四半期連結会計年度末のグループの店舗数は、ドラッグストア792店舗（うち調剤薬局併設460店舗）、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット3店舗の合計の合計801店舗となった。 通期は、売上高3380億円、営業利益163億円、経常利益169億円、親会社に帰属する当期利益114億円を見込んでいる。

経済産業省が3月30日に発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの2月の売上高は2246億円（前年同月比4.1％減）、店舗数は4380店（0.8％増）だった。 ＜ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、DIY用具・素材537億円（5.9％減）、電気156億円（0.8％減）、インテリア135億円（11.3％減）、家庭用品・日用品481億円（4.0％減）、園芸・エクステリア245億円（13.1％減）だった。 また、ペット・ペット用品201億円（3.8％減）、カー用品・アウトドア93億円（8.5％減）、オフィス・カルチャー101億円（11.7％減）、その他297億円（17.2％増）となった。

経済産業省が3月30日に発表した商業動態統計速報によると、2月の家電大型専門店の売上高は3466億円（前年同月比0.8％減）で、店舗数は2639店（2.9％増）となった。 ＜家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 部門別売上高は、AV家電468億円（8.3％減）、情報家電827億円（3.1％減）、通信家電286億円（17.3％増）、カメラ類77億円（10.0％減）、生活家電1428億円（0.2％減）、その他380億円（2.6％増）となった。