月別: 2022年5月

事業会社におけるソフトウエア開発の内製化支援、アジャイル開発／DX推進を行っているクリエーションラインは5月31日、ヨドバシホールディングスからの第三者割当増資による出資（総額1億5000万円）を受け資本業務提携すると発表した。 ＜2社の提携でEC・店舗のサービス強化＞ クリエーションラインは、日本ではまだ少ないオープンソースおよびアジャイル開発を用いた技術開発を得意とし、多くの導入実績を持つ。多様な業界のリーディングカンパニーと混成チームを組み、ソフトウエア開発を実践。2018年にはデンソーからも資本業務提携を受け、コネクティッド関連事業への参画、その周辺領域における新たなプロダクト・サービスの開発を進めている。 今回のヨドバシHDとの資本業務提携では、クリエーションラインが持つ技術ノウハウや新規事業アイデアと、ヨドバシカメラとヨドバシHDが持つ経営資産と実績が融合することで、「小売業（Retail Business）」という大きな市場にイノベーションを起こすプロダクトやサービスの開発を進めていくとともに、ヨドバシカメラのIT戦略への貢献を目指す。 具体的には、新規サービス開発、アプリケーション開発エグゼキューションセンターの共同運営、内製化支援とソフトウエアエンジニア育成、クラウドおよびオープンソースソフトウエア技術の導入を推進する。 ヨドバシカメラの藤沢和則代表取締役は、「EC戦略をさらに押し進めるためには、新しいオープンソースやクラウドの技術等を使ったアーキテクチャを活用する必要がありますが、そのためには技術を使いこなせる人材と、実際に開発手法を実行できるチームという二つが必要となります。この二つを兼ね備えているものがクリエーションラインであり、新しいサービス開発を進める上での最後の一コマが埋まったという感覚を持っています」とコメントしている。 また、ヨドバシ・ドット・コムはもちろんリアル店舗のサービスをより高めていくための新たなシステムの開発において、今回のパートナーシップを生かしたいという（藤沢氏）。 ■クリエーションライン会社概要 設立：2006年1月 従業員数：250人（2022年3月現在） 本社所在地：東京都千代田区神田佐久間町3-6 M’s WORKS BLDG 2・3階 代表取締役社長：安田 忠弘 事業内容：アジャイル開発支援サービス事業、ソリューション事業、トレーニング事業 https://www.creationline.com/

イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドは5月31日、スポーツバイクEC専門ショップ「Probikeshop」において、E-bike出張修理プラットフォーム「サイリぺ」を提供するアベントゥーライフと日本最大級の自転車メディア「FRAME」を提供する自転車創業と提携し、観光業界向けにE-bike総合サービスの提供を開始すると発表した。 ＜サービス提供の概要＞ 新型コロナウィルス感染症は、観光業界に大きな影響を与えたが、6月から外国人観光客の受け入れを再開する予定となった。観光客増加に伴い、観光客へ新しい経験や価値観を提供したいと考え、自社やパートナー企業が得意とする自転車に関するノウハウを観光客の経験や価値観につなげたいと考えた。 今まで、観光業界と提携してE-bikeを提供するプランはあったが、いくつかの観光業界関連企業からの要望もあり、サービスでは、E-bike提供に加え、充実したメインテナンス、マーケティングサービスを提供することで、観光業界関連企業や観光客を強力にサポートする。 1年毎契約のレンタルプランを提供。プランは「ベーシックプラン」、「ゴールドプラン」、「プラチナプラン」と3つのプランから選択できる。いずれのプランもE-bikeレンタル、定期メインテナンスサービス、マーケティングサポートが含まれている。

スターバックス コーヒー ジャパンは6月1日、千葉県東金市に国産材を使用した木造のドライブスルー型店舗「スターバックス コーヒー 道の駅みのりの郷東金店」をオープンする。 ＜店内イメージ＞ 同店はスターバックスが全世界で展開する環境配慮型店舗の国際認証「Greener Stores Framework」を取得したグリーナーストアの国内2号店。店内利用時はマグカップ、または樹脂製のグラスでドリンクを提供し、使い捨て資材の削減を進める。 これに加え、東金市、三友プラントサービス（神奈川県相模原市）と締結した「包括連携協定」に基づき、コーヒー抽出後の豆かすの地域内リサイクルループや食品廃棄物のたい肥化、自然エネルギーの災害時連携など、3者で店舗や道の駅を拠点に循環型社会の形成を目指し、地域コミュニティへ貢献する。 ＜コーヒー豆かすを飼料化、地域に根差したリサイクルループに＞ スターバックスでは、店舗から出る食品廃棄物の約70％を占める豆かすをリサイクルしており、関東や関西の約200店舗で回収して飼料にし、それによって育てられた乳牛のミルクを店舗で使うリサイクルループの仕組みを取り入れている。今後、同店から出た豆かすを近隣の工場で飼料化し、市内の牧場で活用後、道の駅で乳製品を販売する仕組みを3者協業で構築し、地域内の資源循環を目指す。 このほか、店舗から出る食品廃棄物の一部は、道の駅内に設置されたコンポストを用いて、たい肥化し、道の駅で活用するなど食品廃棄物の資源循環も進行。これらを通して、「千葉県立農業大学校」などと共に地域、そして地球の未来にとってポジティブな方法を模索する。 ＜太陽光パネルのエネルギーを使用。非常用電源としての活用も＞ また、リソースポジティブの目標の一つとして、2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量50％削減を目指しており、直接電力の契約が可能な国内全ての路面直営店（約400店舗）で再生可能エネルギーに切り替えている。同店では、屋根に太陽光パネルを設置し、そこから生み出されたエネルギーを店舗の電力として一部使用するほか、災害時でも晴天時は非常用電源として活用可能だ。 ＜環境に配慮した木造建築＞ 建築時にCO2排出が少ない木造店舗の出店も進めている。同店入り口付近の壁材には、千葉県産の「サンブスギ」を用いており、店舗を囲む植栽には、「植木のまち」と言われる東金市の木に指定された「ラカンマキ」をはじめ、四季ごとに表情を変える木々や草花が来場者をあた […]

ソウゾウは5月31日、和歌山県教育委員会と連携し、和歌山県の農業高校生徒が生産したジャムなどを、同県の商業高校生徒が「メルカリShops」上で全国販売するプロジェクトを開始すると発表した。 6月13日のキックオフミーティングでは、ソウゾウ社員による生徒向けのEC化支援ワークショップを実施する。 ＜メルカリShopsにおいて学校で作ったジャムを販売＞ ソウゾウは、簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」を2021年10月より提供開始。「メルカリShops」は「かんたんで、売れる」をコンセプトに、スマホ一つでネットショップを開設し、ショップ運営者が商品を直接販売することができる、Eコマースプラットフォーム。「メルカリ」に出品するのと同様の簡単な操作で、誰でも「メルカリ」アプリ内にネットショップを持つことができ、独自の集客なしで「メルカリ」の月間2000万人以上の利用者に届けることが可能となっている。 また、同社は、EC化支援事業を通した地域振興を推進している。和歌山県教育委員会は、県内の農業科と商業科の学科横断的な取り組みを推進し、地域への興味を喚起することで、専門学習を実践的に活用することへ力を入れている。 今回、「メルカリShops」が目指す地域の活性化と、和歌山県教育委員会が推進する実践的な学びの場提供という考えが一致したことから、「メルカリShops」を活用した学校生産品の全国販売プロジェクト開始を決定したという。 ＜生徒のビジネスマインドを育成＞ 具体的には、和歌山県の県立南部高等学校、県立紀北農芸高等学校の生徒が生産したジャムなどの加工品を、県立和歌山商業高等学校の生徒が「メルカリShops」上で販売。同授業は、生徒の地域理解促進やビジネスマインドの育成を目的としている。 ■教育機関向け問い合わせ先 ソウゾウ政策企画担当 https://about.mercari.com/contact/mercari-shops/

ビバホームは6月1日、横浜市緑区の「VC’s（ヴィシーズ）長津田店」をリニューアルオープンする。 ＜ヴィシーズ長津田店では韓国のフードを充実＞ 同店は絵画、コミックイラスト、書道などの画材用品、ビーズ、手芸、レザークラフトといったクラフト用品など、流行とエンジョイをテーマにした趣味の商材を幅広く扱う趣味と雑貨の店舗。スーパービバホーム長津田店の2階で運営しており、売り場の移動とともに輸入食品コーナー、コスメコーナー、手作りアクセサリーコーナーなどを新設する。 韓国フードと輸入菓子の店 FOOVAL（フーバル）は、趣味としての食を提案。リニューアルで約300m2の輸入食品売り場を設置し、15カ国、約500種類の食品を導入する。人気の韓国フードを中心に、欧米の有名な輸入菓子も展開する。 ＜韓国コスメコーナーを新設＞ スキンケア、ヘアケア、コスメを取り扱う韓国コスメコーナーを開設。CNP Laboratory（シーエヌピーラボラトリー）、INNIS FREE（イニスフリー）、ROM＆ND（ロムアンド）、ETUDE（エチュード）などの人気ブランドコスメ約500点がそろう。 ＜「貴和製作所」コーナーも設置＞ また、アクセサリーパーツの専門店「貴和製作所」コーナー（約130m2）を新設。創作意欲をかき立てるような魅力ある品ぞろえを目指し、約4000点のアクセサリーパーツを販売する。 ■ヴィシーズ長津田店 住所：神奈川県横浜市緑区長津田みなみ台4-6-1 TEL：045-988-6331 営業時間：9時30分～20時

オギノは6月1日から、安藤紙業、エフピコと3社で協働し、オギノ各店舗のリサイクルステーションで回収した食品トレーを新たな食品トレーに生まれ変わらせる「トレーtoトレー」水平リサイクルを開始する。 ＜オギノ リサイクルステーション＞ オギノは、山梨、長野、静岡3県に食品、住居関連品などを販売するスーパーマーケットで、衣料専門店を合わせて全45店舗展開している。同社は循環型社会の構築を目指しており、CSR活動の一環として食品トレーや牛乳パック、ペットボトル、缶、古紙の店頭リサイクルに注力。これまでに回収した食品トレーは、賞状・写真の額縁やプラスチック製品の原料として再資源化されてきた。 2021年度の食品トレーの回収量は約2万4000キロで、食品トレー約480万枚分に相当する。CO2排出量の削減量は約110トンで、これは杉の木約8500本分、杉の木の森林面積に換算すると東京ドーム約1個分の年間CO2吸収量に相当する。 今回の取り組みで集められた食品トレーの約7割が食品トレーに水平リサイクルされる。同一種類の製品に生まれ変わらせることで、資源をくり返し循環させられることが水平リサイクルの利点だ。 ＜安藤紙業 食品トレー・発泡スチロールの回収＞ 安藤紙業は創業以来、製紙原料を取り扱い、新聞・雑誌・段ボール等、古紙リサイクル事業を営んできた。2012年からオギノが店舗敷地内に古紙回収ボックスを設置し、安藤紙業との資源循環の取り組みをスタート。現在は段ボール・牛乳パック・発泡スチロール・食品トレー・古着・布団などの資源循環を協働して取り組んでいる。 ＜エフピコ 食品トレーのリサイクル＞ エフピコは、合成樹脂製簡易食品容器の製造業者で、スーパーマーケットなどに設置された回収ボックスに利用客が持ち込んだ食品トレーを回収し、食品トレーに生まれ変わらせる「トレーtoトレー」を推進している。 オギノは今後も地域社会を支える小売業として、顧客や取引先と一体となって環境に配慮した活動を推進していく。

ニトリは5月下旬から、一部店舗とニトリネットでリサイクル原材料を20％以上使用した、環境に配慮した収納シリーズの販売を開始した。 ＜商品の一例＞ ニトリの人気収納用品に、ブラック色を追加発売したもの。ブラック色は、リサイクル原材料を20％以上使用しており、「Nitori′s ecology」基準を満たした商品となる。ラインナップは、シリーズ累計販売数量2000万を超える収納ケース「Nインボックス」や、シリーズ累計販売数量1000万個を突破した「NオールA4ファイルシリーズ」など、人気の収納用品9アイテムを投入する。 Nインボックスシリーズは、レギュラーサイズ699円、 ハーフサイズ599円 、タテハーフサイズ599円、 クォーターサイズ349円で販売する。A4ファイル収納は、ファイルスタンド349円、ファイルスタンドワイド549円、ファイルケース349円、ファイルケースワイド549円で提供する。さらに、デコニーチェスト3段を2990円で販売する。これまで、公式通販サイトであるニトリネットのレビューに寄せられた「ブラック色が欲しい」というお客の声をもとに開発したという。

マイナビは6月23日・24日、「TECH+ EXPO 2022 Summer for データ活用 データから導く次の一手」をオンライン開催する。 ＜データ駆動型経営を解説＞ テクノロジーを活用した技術革新の加速や産業構造の変化、破壊的イノベーションを起こすディスラプターの登場などにより、現在のビジネスにおいては、意思決定のスピードと質を向上させることが求められている。 経験や勘に基づく経営判断を脱却し、社内外にあるデータの価値を創出できる環境を整備すること、すなわちデータを活用したデータ駆動型経営へのトランスフォーメーションが、今後の企業競争力を左右するのではないだろうか。 今回で12回目を迎える同フォーラムでは、編集部セッションとして「データ×ビジネス」で先を行く企業を2日間で12社招いた。基調講演に茂木健一郎氏、佐々木俊尚氏、企業の事例紹介としてデータ・ワン、トラスコ中山、J.フロント リテイリングが登壇する。 データ活用に不可欠なソリューションを解説するスポンサーセッションと合わせ、計40セッションを用意し、経営戦略を考察するヒントを提供する。 ■開催概要 開催日程：6月23日（木）、24日（金）10：00～18：00 会場：オンライン（ウェビナー） 申し込み締め切り：6月20日（月）12：00まで 参加費：無料 主催：マイナビ TECH+セミナー運営事務局 ■詳細・申し込みはこちら https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2022/enterprise/dataexpo_summer/ ■注目のプログラム 6月23日 10：00～10：40 A-1 基調講演脳から考える偶有性を活かす経営戦略 脳科学者 茂木 健一郎氏 6月24日 10：00～10：40 C-1 基調講演AIとDXによって全面移行していく新たな「産業構造」の世界 作家・ジャーナリスト 佐々木 俊尚氏 13：00～13：40 C-5 特別講演DXは目的ではなく手段～カルビー流DXのすすめ～ カルビー 執行役員 DX推進本部 本部長 小室 滋春氏 D-5 特別講演ファミリーマート元執行役員が語る、お客さま最適化を追求する、小売りのデータ活用 データ・ワン 取締役COO 井上 博之氏 15：10～15：50 D-8 特別講演業界最後発問屋のデータドリブン経営 トラスコ中山 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 数見 篤氏 17：20～18：00 […]

ファミリーマートは5月31日、ロングセラーの定番弁当「3色そぼろ＆チキン南蛮弁当」と「明太海苔弁当」をリニューアル発売した。 ＜3色そぼろ＆チキン南蛮弁当＞ 「3色そぼろ＆チキン南蛮弁当」「明太海苔弁当」は、ファミリーマートのお弁当の中で、長期間に売り上げ上位をキープしている商品。「チキン南蛮が主役のお弁当」「のりをごはんに敷いたお弁当」というそれぞれのコンセプトは変えずに、顧客の要望やその時々のトレンドにあわせて、盛り合わせるおかずを変えながら、「平成」から現在の「令和」の時代まで、定番人気のお弁当としての地位を確立している。 今回、「やっぱりコレだね！3色そぼろ＆チキン南蛮弁当」（税別462円）、「やっぱりコレだね！明太海苔弁当」（417円）として、前者はタルタルソースにこだわり、後者では白身魚フライとちくわ磯辺天のボリュームアップし、刷新した。 「やっぱりコレだね！3色そぼろ＆チキン南蛮弁当」は、鶏そぼろ、卵そぼろ、高菜をトッピングした3色ごはんに、チキン南蛮、ゆで卵を組み合わせた。タルタルソースは、卵やピクルスなどの具材を増量し、うま味とコクを深めた口溶けの良いソースに仕立てた。タルタルソースも増量した。 ＜明太海苔弁当＞ 「やっぱりコレだね！明太海苔弁当」は、めんたいこ、白身魚フライ、ちくわ磯辺天、鶏唐揚げ、きんぴらごぼう、卵焼きを盛り合わせた。のり弁当の具材として人気の白身魚フライは約1.5倍（従来商品比）、ちくわ磯辺天は約2倍（同）のボリュームアップを行い、めんたいこも約1.6倍（同）に増量したという。

経済産業省が5月31日に発表した商業動態統計速報によると、4月のドラッグストアの売上高は6192億円（前年同月比3.2％増）で、店舗数は1万7919店（4.9％増）になった。 ＜ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、調剤医薬品567億円（6.9％増）、OTC医薬品726億円（2.7％増）、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー417億円（2.8％増）、健康食品190億円（1.0％増）だった。 ビューティケア（化粧品・小物）811億円（5.4％増）、トイレタリー500億円（6.2％減）、家庭用品・日用消耗品・ペット用品934億円（1.4％増）、食品1931億円（5.0％増）、その他117億円（7.6％増）となっている。

経済産業省が5月31日に発表した商業動態統計速報によると、4月のドラッグストアの売上高は6192億円（前年同月比3.2％増）で、店舗数は1万7919店（4.9％増）になった。 ＜ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、調剤医薬品567億円（6.9％増）、OTC医薬品726億円（2.7％増）、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー417億円（2.8％増）、健康食品190億円（1.0％増）だった。 ビューティケア（化粧品・小物）811億円（5.4％増）、トイレタリー500億円（6.2％減）、家庭用品・日用消耗品・ペット用品934億円（1.4％増）、食品1931億円（5.0％増）、その他117億円（7.6％増）となっている。

ファミリーマートは5月31日から6月20日まで、対象商品を1個買うと対象の商品と引き換えられる無料引換券（レシートクーポン）を1枚プレゼントする「1個買うと、1個もらえる」キャンペーンを実施する。 ＜「1個買うと、1個もらえる」キャンペーンのイメージ＞ 今年もより多くの利用客に買い物を楽しんでもらえるように内容がパワーアップ。「アクエリアス500mlを買うと、アクエリアス950mlがもらえる」、「グリーンダカラ やさしい麦茶680mlを買うと、グリーンダカラ やさしい麦茶2Lがもらえる」などの目玉商品のほか、1週間当たりの対象商品数を過去最多にそろえた。対象商品を1つ購入するたびに、引き換え期間に使える「無料引換券」がレシートに1枚印字される。 ■買い物期間 ・第1弾5月31日～6月6日 ・第2弾6月7日～6月13日 ・第3弾6月14日～6月20日 ■無料引換券使用期間 ・第1弾6月7日～6月13日 ・第2弾6月14日～6月20日 ・第3弾6月21日～6月27日

経済産業省が5月31日に発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの4月の売上高は2986億円（前年同月比1.5％減）、店舗数は4405店（1.0％増）だった。 ＜ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、DIY用具・素材678億円（1.5％減）、電気143億円（1.5％減）、インテリア177億円（6.2％減）、家庭用品・日用品586億円（0.1％減）、園芸・エクステリア662億円（0.6％減）だった。 また、ペット・ペット用品223億円（2.9％減）、カー用品・アウトドア164億円（1.0％増）、オフィス・カルチャー121億円（5.8％減）、その他231億円（2.3％減）となった。

経済産業省が5月31日に発表した4月の商業動態統計速報によると、商業販売額は47兆9360億円（前年同月比5.6％増）となった。 このうち卸売業は35兆3860億円（6.6％増）、小売業は12兆5510億円（2.9％増）だった。 ＜百貨店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 百貨店・スーパーの販売額は1兆6238億円（4.6％増）で、百貨店は4181億円（18.2％増）、スーパーは1兆2058億円（0.6％増）となった。 百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が33.9％増、紳士服・洋品が23.2％増、婦人・子供服・洋品が23.1％増、その他の衣料品が6.9％増となったため、衣料品全体では25.9％増だった。飲食料品は10.3％増となった。 その他は、食堂・喫茶が41.8％増、家庭用電気機械器具が20.9％増、その他の商品が14.4％増、家具が13.4％増、家庭用品が3.8％増となったため、その他全体では15.0％増だった。 ＜スーパー販売額・前年同月比増減率の推移＞ スーパーの衣料品は、紳士服・洋品が6.4％増、婦人・子供服・洋品が3.2％増、その他の衣料品が2.6％増、身の回り品が1.4％増となったため、衣料品全体では3.5％増となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、0.3％増だった。 その他は、食堂・喫茶が18.8％増、家具が13.8％増、その他の商品が0.8％増、家庭用電気機械器具が2.9％減、家庭用品が0.2％減となったため、その他全体では0.7％増となった。

経済産業省が5月31日に発表した商業動態統計速報によると、4月の家電大型専門店の売上高は3578億円（前年同月比1.4％増）で、店舗数は2653店（2.7％増）となった。 ＜家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 部門別売上高は、AV家電450億円（6.2％減）、情報家電843億円（7.6％減）、通信家電270億円（1.4％増）、カメラ類94億円（3.5％増）、生活家電1513億円（8.4％増）、その他409億円（6.3％増）となった。

三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレットでは、施設内の飲食店から出された食品残渣をリサイクルし、できた再生堆肥を、施設内の花壇で活用する取り組みを開始した。 ＜食品リサイクルの概要＞ 御殿場プレミアム・アウトレットでは、2021年9月から廃棄ごみを削減しサステナブルな社会の実現に貢献する目的で、食品リサイクルの取り組みをスタートした。施設内に3基の食品残渣発酵分解装置（コンポスト）を設置し、対象飲食店8店舗で発生した食品残渣を投入。食品残渣の投入・発酵により装置に蓄積された一次発酵物を、2022年2月に回収した。その後、施設外のリサイクルセンターにて、二次発酵・三次発酵を行い、対象店舗が投入した5カ月分の食品残渣が、約150kgの再生堆肥に生まれ変わった。 できあがった再生堆肥は、2022年5月から、場内の花壇「オハナテラス」での使用を開始した。植え替え作業には、御殿場プレミアム・アウトレットで働く社員も参加。体を動かしながら再生堆肥や花に触れることで、社員一人一人がSDGｓについて考える機会となりった。「オハナテラス」に綺麗に咲いた季節の花は、御殿場プレミアム・アウトレットに来場する多くの来場者が楽しんでいる。 さらに、6月に開催する花の販売イベント「オハナマルシェ」では、この再生堆肥を使った寄せ植え花の販売も行う。今後も、御殿場プレミアム・アウトレットでは、食品リサイクルや、お客に気軽にSDGsに触れてもらう取り組みを実施し、サステナブルな社会への貢献を目指す。