月別: 2022年6月

ヤマハは7月4日、ミニストップとともに開発した音響通信技術「SoundUD」活用の無人ミニコンビニ実証店舗「ミニストップポケットSoundUD 0号店」をヤマハ東京事業所内（東京都港区）にオープンする。これに先立ち6月30日、報道関係者向けの内覧会を開催した。 ＜「ミニストップポケットSoundUD 0号店」外観＞ コンビニエンスストア業界では人手不足の問題が深刻化しており、24時間営業が難しくなってきている。加えて、働き方改革の一環や、新型コロナウイルスの感染防止策としてテレワークが普及により、オフィスなどのマイクロマーケットにおける売店などの維持も現状困難だ。 そこで登場した同店舗は、ミニストップが展開する初期費用0円のオフィスコンビニ「ミニストップポケット」に、「SoundUD」の技術を活用した機能を組み合わせることで、利便性を付加しながらも導入コストを数十万程度まで低く抑えた無人ミニコンビニの店舗形態を提案するというもの。 実験店舗は、既存の無人コンビニ「ミニストップポケット」スペースの周りを、施錠されたドア付きパーテーションで囲っただけのシンプルな造り。入店の際、入り口横に設置されたQRコードに、手持ちのスマートフォンをかざすだけで専用サイトの開錠画面に移行。その後、表示された画面をタップするとスピーカーから音響通信が発せられ、施錠解除して入店できるという仕組みだ。電波やGPSを用いた施錠システムでは、遠隔操作や他フロアからカギを開けられる等のリスクを備えているが、音響通信ならフロア内にしか届かないため、無人ビジネスとの相性が良いという。 ＜ミニストップポケット＞ 「ミニストップポケット」は現在、約700店舗ほど存在するがオフィスコンビニとしての運用がメイン。これまで病院や学校、マンションなどの公共施設から要望があっても、セキュリティ面の観点から導入できなかった背景がある。そうした課題をヤマハの「SoundUD」を用いた簡易入店機能が解決。オフィス以外でも無人ミニコンビニの導入可能となり、公共施設の空き部屋・スペースにパーテーションを設置して運用できるようになった。 ＜「ミニストップポケット」のキャッシュレス決済＞ 決済は従来の「ミニストップポケット」同様、キャッシュレスのみ。交通系、WAON、楽天edyなどの電子マネー決済、QRコード決済に対応する。 ＜来店者に特典を付与する機能も＞ ヤマハが開発した対応アプリ「おもてなしガイド」を利用すれば、店内に流 […]

イオンタウンは6月30日、埼玉県入間郡毛呂山町にショッピングセンター「イオンタウン毛呂山」をグランドオープンした。 ＜イオンタウン毛呂山＞ 今回、埼玉県の南西部に位置し、都心で働く人々のベッドタウンとして発展している毛呂山町に出店する。施設は、東武越生線の武州長瀬駅から北へ約500mに位置しており、駅に通じる町道15号線と地域幹線の県道39号に面し、交通アクセスに便利な立地となる。平日で約7000人、日・祝で約9000人の来館者数を見込み、年間で約280万人の来館者数を想定している。 ＜イオンタウン毛呂山のファザード＞ SCは活気・賑わいあふれる 「つながる・ひろがる・かがやく」くらし拠点として、地域のにぎわいを創出する。スーパーマーケットやホームセンター、飲食店、サービス店など便利なくらしを実現する13の専門店とともに、地域に密着した近隣型ショッピングセンターとして地域のくらし拠点となり、活気ある生活をサポートする。基本商圏は車で15分圏で、世帯数約4万2000世帯、人口約9万7000人を想定している。 ＜核店舗のイオンスタイル毛呂山＞ 核店舗となるイオンスタイル毛呂山は、毛呂山の「食」と「日常のくらし」に密着した商品とサービスを提供する。特産品や地酒などを豊富に取り揃えた地場コーナーや、簡単でおいしい冷凍商品を地域最大級の品揃えで販売する。またレジに並ばない、レジ待ち時間なしの支払い「どこでもレジ レジゴー」を導入した。 ＜準核店舗のコメリハード＆グリーン＞ 近隣は農家も多いことから、ホームセンターの「コメリハード＆グリーン毛呂山店」を誘致した。工具・金物、建築・農業資材など仕事に必要な商品から、家庭用品、ペット用品、園芸用品などをホームコンビニエンス的に品揃えする「コメリハード＆グリーン」が出店することで、地域のニーズに対応する。店舗では、住まいに関する困りごと、購入した商品の取付け・交換などの簡単な施工から、ハウスクリーニング、庭木の手入れ、害虫駆除など住環境改善サービスの受付に加え、リフォームスタッフを配置し本格的なリフォームの受付体制も整えた。 ＜苺の里 Strawberry Garden＞ 地域密着の取り組みとして、新鮮な完熟いちごをたっぷり使用した苺農家ならではのこだわりのバウムクーヘンと苺ジャム専門店「苺の里 Strawberry Garden」も出店した。売り切れ次第終了の規格外バウムクーヘンや苺スイーツのアウトレット販売も実施する。 ＜福しん […]

イオンリテールは6月30日、埼玉県入間郡毛呂山町に開業した商業施設「イオンタウン毛呂山」の核店舗「イオンスタイル毛呂山」をグランドオープンした。 ＜イオンスタイル毛呂山＞ 埼玉県南西部に位置する毛呂山町は、都心部から50㎞圏内と、都内への通勤圏にもなるアクセスの良さがありながら、四季折々の豊かな自然が楽しめ、約960年にわたり受け継がれている出雲伊波比神社の「流鏑馬（やぶさめ）」や、「ゆず」の生産地としても知られている。 また、町内には大学病院や診療所などの医療機関が充実しているほか、子育て世帯へのサポート制度も整備された“住みやすさ”が特長となっている。 ＜青果側店舗入口＞ 基本商圏は車で10～15分の約5kmの世帯数3万6000世帯、人口8万4000人を想定する。年間で約110万人が来館することを目標としている。6月27日から30日まで実施したソフトオープン期間は、予算比30％増の売上となり、地元の近隣客を中心に好調な滑り出しとなった。地域の「食」と「くらし」に密着した商品やサービスを提供することで、地域に愛される生活拠点を目指す。 ＜地場コーナー＞ 入口正面の地場コーナーでは、JAいるま野の約50人の生産者が出荷する毛呂山町・越生町の採れたてとうもろこしや枝豆など新鮮な野菜を提供する。地域の特産品である「ゆず」「梅」なども合わせ、年間30～40種類の地場野菜・果物を取り揃える。青果物のほかにも、米やたまごなど鮮度の良い地場商品を豊富に展開する。 旬を迎える時期には、新鮮な「ゆず」を展開するほか、古くから地域の食文化として根付いている「ゆず」を使った食材の魅力を届ける。「越生産ゆず」を使用したジャムや七味、飲料などの加工品も展開する。贈答用にも最適な「おたか本店 柚子の郷柚子入うどんの詰め合わせ」のほか、水産売場でも「ゆず」を使った明太子・ちりめん・漬け魚など、さまざまな調理に合う「ゆず」を幅広く楽しめる商品を提案する。 ＜地元特産品も販売＞ 食品メーカー 関越物産の「埼玉工場」は毛呂山町にある。地域に根ざした「埼玉工場」で作られているこんにゃくや国産豚のもつ煮などを中心に、人気商品も含めて品揃えする。また、越生町「大豆工房みや」の豆腐を展開。国内産の材料にこだわり、大豆そのものの味が生きる昔ながらの製法でつくられたこだわりの手作り豆腐を提案する。さらに、越生町「住吉屋製菓」の「一里飴」を取り揃える。そのほか、坂戸市「弓削多醤油」の、埼玉県産大豆・小麦を使用し […]

経済産業省は6月30日、東京電力管内の電力需給は、このままの需要で推移すれば、十分な予備率を確保できる見込みとなったことから、同日18時をもって電力需給ひっ迫注意報は解除すると発表した。 同注意報は6月26日から発令されていた。 今後も、熱中症にならないよう暑い時間帯には引き続き冷房などを活用しつつ、照明の間引き、使用していない機器の電源を切る、使用していない照明を消すなど、無理のない範囲で、節電への協力を呼びかけている。

ローソンは7月1日、全国のローソン店舗において節電の取り組みについてを展開する。 同社は6月28日から東京電力管内のローソン店舗にて、節電の取り組みを実施していたが、全国での節電協力要請を受け、全国に拡大するもの。 全時間帯で、トイレの便座保温機能をオフ。昼間では、商品陳列用の要冷機器照明の消灯、店内照明の一部消灯（ガラス面側）に取り組む。 電力需給ひっ迫警報が発令された日の夜間は、店頭ライン看板、店外サインの消灯も検討している。 対象店舗は、全国のローソン約1万4600店舗（2022年5月末時点、「ローソンストア100」含む）。

イオンスーパーセンターは6月30日、「イオンスーパーセンター ライトダウンキャンペーン」を同社22店舗において実施すると発表した。 ＜9月末まで屋外看板・店舗看板などの屋外照明を消灯＞ この取り組みは、店舗の屋外照明消灯と、店内での消費電力を抑え、地球温暖化に影響を及ぼすCO2排出量の削減を目指すもの（防犯上の理由や、安全・安心に著しく影響のある場合は除く）。 また、この夏の電力需給に関する懸念をきっかけに、店内での電力使用の削減を進め、顧客にも、店内放送や店頭掲示物にて、不要な照明の消灯を呼びかける取り組みを進めている。 屋外看板や店舗看板などの屋外照明消灯とともに、冷蔵ケースなど店内照明の間引きも9月30日まで実施する予定だ。

ファミリーマートは6月30日、電力需給ひっ迫を受け、これまでの取り組みに加え、追加の対策を実施すると発表した。 需給ひっ迫注意報発令時を含む全時間帯について、店内天井照明の照度調整（60％ダウン）、店内ATM看板・店内イートイン・店外殺虫機などにおける電源・一部照明の消灯、トイレの便座保温機能電源オフなどの対策を追加した。 また、需給ひっ迫警報発令時には、店頭看板の消灯、店内冷蔵ケース照明の消灯、店内天井照明の照度調整（60％ダウン）、店内ATM看板・店外殺虫機・店内イートインにおける電源・一部照明の消灯、トイレの便座保温機能の電源オフに取り組む。 対象店舗は全国約1万6600店舗。

アマゾンジャパンは6月30日、知的財産侵害物品等（以下、模倣品等）の国内流入防止を目的に、財務省関税局と模倣品等の水際取り締まりに関する協力関係の強化についての覚書を締結したと発表した。 財務省関税局がEC事業者と覚書を締結するのは、今回が初めてだという。 模倣品はすべての小売チャネルに影響を与える業界全体のグローバルな課題であり、アマゾンでは、模倣品対策には複数のステークホルダーが効果的に協力することが重要であると考えている。 今回の覚書の締結により、アマゾンジャパンと財務省関税局は、模倣品等の国内流入防止のための協力関係強化策について共同で検討し、税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者等に関する情報交換を進めていく。

平和堂は6月30日、「平和堂甲西中央店」（滋賀県湖南市）を閉店すると発表した。 同店は1986年に開店以来36年間にわたり店舗を営業してきたが、建物や施設、設備の老朽化に伴い、8月28日をもって営業を終了する。

メルサは6月30日、名鉄レジャック（名古屋市中村区）をビルの老朽化と、建物オーナーとの賃貸借契約が満了するため、2023年3月末日をもって営業終了すると発表した。 同施設は1972年11月オープン。営業終了までの9カ月間に向けては、今秋以降、さまざまなキャンペーンを実施する予定だ。

イトーヨーカ堂は9月30日まで全国のイトーヨーカドー129店舗（2022年5月末現在）にて、夏の電力需給逼迫（ひっぱく）への対応として、順次実施してきた店内照明の明るさや店内空調の調整の実施に加え、売り場照明の一部消灯などを実施する。 ＜照明の明るさを調節して節電＞ 店内空調は冷房設定温度28度を推奨（店舗ごとに調整）。塔屋は現状の閉店1時間前消灯を継続する。 店内では、フロア照度を通常時より約2割～3割低下させた。 間接照明のスポットの間引きを拡大し（最大50％消灯）、グロサリー・デーリー・青果・総菜売り場の什器照明を一部消灯している。 また、消費電力の削減対応に関し、顧客へ協力を呼びかけることを目的に、電力ひっ迫注意報・警報発令に合わせた媒体を店頭・売り場へ掲出する。 ＜ポスターなどで顧客へ協力を呼びかけている＞ さらに、売り場内においても節電につながる商品や暮らしの提案を約60店舗で実施している。 ＜節電につながる商品や暮らしを提案＞

コメリは6月30日、「パワー・PRO推進部」を新設すると発表した。 コメリパワー業態は、2003年のコメリパワー1号店開店から来年で20年目を迎え、事業規模1000億円を超える重要なフォーマットの一つとなった。 今回、事業のさらなる発展のためにこれまでの「パワー事業部」を廃止し、新たに「パワー・PRO推進部」を設置。コメリパワー、コメリPRO業態ならではのサービス、それを実現するための教育体制を一層強化するという。

三井不動産は6月30日、「三井アウトレットパーク マリンピア神戸」（開業当時の施設名：マリンピア神戸ポルトバザール）を、2023年1月15日をもって一時閉館すると発表した。 ＜三井アウトレットパーク マリンピア神戸＞ 隣接地も含めた施設の一体的な建て替え計画に伴うもの。 閉館までの期間、セールやイベントなど実施。7月13日～31日には、閉館前「最後の夏のSUPER OUTLET SALE」を開催する。8月1日～21日は、「最後の夏のSUPER OUTLET SALE FINAL OFF」を行い、旅行や外出に最適な衣料や雑貨をアウトレットならではのお買い得な価格で提供する。 ■三井アウトレットパーク マリンピア神戸 所在地：兵庫県神戸市垂水区海岸通り12-2 事業者：三井不動産 交通：＜車＞第二神明道路「名谷 IC」から3km ＜公共交通機関＞JR神戸線「垂水駅」、山陽電鉄「山陽垂水駅」から徒歩9分 事業形態：アウトレットモール 開業年月：1999年10月 敷地面積：約7万8400m2 延床面積：約3万6100m2 店舗面積：約2万2800m2 構造規模：鉄骨造2階建（一部3階建） 営業時間：物販10時～20時、レストラン11時～22時 ※店舗により異なる 店舗数：約130店舗 駐車台数：約2400台 設計：三井住友建設 施工：三井住友建設 運営管理：三井不動産商業マネジメント スケジュール：2023年1月15日をもって一時閉館 https://mitsui-shopping-park.com/mop/kobe/

J・フロントリテイリングが6月30日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、売上収益819億500万円（前年同期比10.5％増）、営業利益75億6000万円（前期は38億1900万円の損失）、税引前利益68億5600万円（前期は44億1300万円の損失）、親会社に帰属する当期利益59億7400万円（前期は30億6200万円の損失）となった。 前年の店舗休業等の反動影響も加わり、売上収益は大幅増収、事業利益は大幅増益、営業利益は前年の休業に伴う費用、ヌーヴ・エイの株式譲渡に伴う損失計上などの反動もあり大幅増益だった。 百貨店事業は、売上収益が前年同期比22.9％増の488億1200万円、営業利益は22億6300万円（前年同期は39億7900万円の損失）。 売上収益は、まん延防止等重点措置が解除された以降、各地域での人流回復に加え、各店での改装効果や集客催事等の実施、また前年の店舗休業等の反動もあり、入店客数・総額売上高ともに大きく改善したことから大幅増収、事業利益・営業利益も大幅増益となっている。 SC事業の業績は、売上収益が前年同期比4.4％減の131億8100万円、営業利益は28億8000万円（前年同期は9億5500万円の損失）。売上収益は、百貨店事業と同様に、期初はまん延防止等重点措置による影響が残ったものの、旗艦店を中心とした戦略改装や新規の大型プロモーションによる集客効果に加え、前年の店舗休業等による反動もあり、入店客数・テナント取扱高は大幅に改善した。一方、前年同期比では、前年6月のヌーヴ・エイの株式譲渡に伴う影響により減収だった。 営業利益は、売上収益の改善に加え、前期に計上した同株式譲渡に伴う損失の反動、エンターテインメント事業における補助金受け入れ等により、前年実績に対し大幅増益となっている。 デベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比14.6％増の133億4500万円、営業利益は前年同期比18.1％増の10億3400万円。 売上収益は、主に、建築内装業において、ホテル等の外部工事の減少があったものの、パルコスペースシステムズにおけるグループ内外工事や施設管理業務の増加などにより増収、事業利益・営業利益につきましても前年実績に対し増益となった。 通期は、売上収益3700億円（11.6％増）、営業利益210億円（123.9％増）、税引前利益175億円（182.7％増）、親会社に帰属する当期利益115億円（166.1％増）を見込んでいる。

シタテルとJOORは7月13日、「【海外進出を目指すアパレル企業向け】海外進出を成功に導く海外のバイヤーと生産背景とのネットワーク構築法」をオンライン開催する。 ＜海外でのバイヤーと生産ネットワーク構築法解説＞ 国内市場の縮小や円安などの市場環境から、海外進出を検討しているアパレル企業は増加傾向にある。近年では、バイヤーの開拓、市場に合わせた生産背景の連携や拡充など、海外進出の鍵となるバイヤー、生産背景の獲得を大きく簡略化する手法ができており、実際に進出を成功させた事例が生まれている。今回のセミナーでは、海外進出における「課題」と「解決策」、またそれを「実現するための方策」について、伊藤忠ファッションシステムの担当者を交え、事例を含め解説する。 「すでに海外進出しているがバイヤー、生産背景を拡充したい」「海外進出のための具体的な手法、事例を知りたい」「海外進出を検討しており、実現に向けた取り組みを知りたい」といったビジネスパーソンのニーズに対応した内容となっている。 ■開催概要 開催日時：2022年7月13日（水）15：00～16：00 会場：Zoomによるフルリモートセミナー 参加費：無料 申し込み締め切り：2022年7月12日（火）正午まで ■詳細・申し込みはこちら https://sitateru.com/pickup/seminar_2207_cloud_joor ■登壇者 伊藤忠ファッションシステム 第一ディビジョン マーケティング第2グループ グループ長代行兼経営戦略室 天野義朗氏 シタテル 事業開発部　事業開発マネージャー 高薄 貴嗣氏

高島屋が6月30日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、営業収益1013億1300万円、営業利益66億3200万円（前期は7億1700万円の損失）、経常利益73億円（前期は1億4800万円の利益）、親会社に帰属する当期利益53億4500万円（前期は13億500万円の損失）となった。 百貨店業での営業収益は744億900万円（前年同期は1382億600万円）、営業利益は34億8500万円（前年同期は営業損失31億6000万円）。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は1009億5300万円減少し、営業利益は1億1000万円増加した。 国内百貨店では、3月にまん延防止等重点措置が解除されたことに加え、前年のコロナ感染拡大に伴う臨時休業の反動から、売り上げ・入店客数ともに前年から大きく伸長した。引き続き、富裕層・中間層ともに高額品は好調に推移しているほか、大北海道展や大九州展、羽生結弦展といった集客力のある大型催事も開催し、来場者を集めた。 海外（2022年1月～3月）は、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより売り上げの回復が見られ、増収増益となった。 上海高島屋では、市内での感染拡大により3月18日から営業時間短縮、第2四半期に当たる4月1日から6月6日までは全館休業となった。6月7日からは感染対策を講じながら営業再開しているが、時短営業など引き続き厳しい状況だという。 商業開発業での営業収益は111億8300万円（前年同期は98億9900万円）、営業利益は24億5500万円（前年同期は20億8700万円）。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はない。 国内の商業施設は、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などにより来店客数が回復傾向にあり、3回目の緊急事態宣言が発出されていた前年同期に比べ、増収増益となった。 このような状況の中で、3月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、街に新たな魅力を加えるべく、6月30日に「流山おおたかの森S・C　ANNEX2」が開業し、「流山おおたかの森駅」周辺エリアの4カ年におよぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は完成した。 金融業での営業収益は42億8800万円（前年同期は42億4400万円）、営業利益は12億500万円（前年同期は12億7400万円）。収益認識会計基準等の適用に […]

平和堂が6月30日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、営業収益987億4700万円、営業利益18億8500万円（前期は28億9600万円の利益）、経常利益22億100万円（前期は32億4300万円の利益）、親会社に帰属する当期利益12億300万円（前期は20億3800万円の利益）となった。 行動制限の解除により前期のような営業時間の短縮や休業は発生しなかったものの、「巣ごもり消費」の恩恵を受けていた商品については需要が減少しているという。 また、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格・光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっている。加えて、顧客満足度向上、販売力向上と生産性改善のための投資を積極的に実施したことで、投資に伴う一時費用が増加している。 収益認識会計基準等の適用により、第1四半期連結累計期間の営業収益は62億7900万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2300万円増加している。 新規出店は3月にビバホーム一宮店を出店、小規模改装含め5店舗をリニューアルした。 通期は、営業収益4090億円、営業利益141億円、経常利益159億円、親会社に帰属する当期利益93億円を見込んでいる。

経済産業省が6月29日に発表した5月の商業動態統計速報によると、商業販売額は45兆2420億円（前年同月比8.6％増）となった。 このうち卸売業は32兆8540億円（10.6％増）、小売業は12兆3880億円（3.6％増）だった。 ＜百貨店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 百貨店・スーパーの販売額は1兆6807億円（9.1％増）で、百貨店は4301億円（55.3％増）、スーパーは1兆2507億円（1.1％減）となった。 百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が103.2％増、紳士服・洋品が93.5％増、婦人・子供服・洋品が76.8％増、その他の衣料品が49.8％増となったため、衣料品全体では86.3％増だった。飲食料品は20.8％増となった。 その他は、食堂・喫茶が126.5％増、家庭用電気機械器具が12.7％増、その他の商品が54.7％増、家具が40.4％増、家庭用品が42.6％増となったため、その他全体では56.1％増だった。 ＜スーパー販売額・前年同月比増減率の推移＞ スーパーの衣料品は、紳士服・洋品が7.1％増、婦人・子供服・洋品が6.6％増、その他の衣料品が5.1％減、身の回り品が6.5％増となったため、衣料品全体では5.8％増となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、1.7％減だった。 その他は、食堂・喫茶が32.5％増、家具が9.5％増、その他の商品が0.7％増、家庭用電気機械器具が7.0％減、家庭用品が1.8％減となったため、その他全体では0.1％増となった。

経済産業省が6月29日に発表した商業動態統計速報によると、5月のドラッグストアの売上高は6279億円（前年同月比1.6％増）で、店舗数は1万7982店（4.7％増）になった。 ＜ドラッグストア販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、その他が129億円（10.2％増）、調剤医薬品520億円（7.3％増）、ビューティケア（化粧品・小物）825億円（6.0％増）、食品1967億円（2.6％増）、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー426億円（0.8％増）、健康食品198億円（0.7％増）だった。 一方、トイレタリー516億円（6.7％減）、家庭用品・日用消耗品・ペット用品972億円（0.8％減）、OTC医薬品725億円（0.3％減）となっている。

経済産業省が6月29日に発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの5月の売上高は3101億円（前年同月比3.9％減）、店舗数は4404店（1.0％増）だった。 ＜ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、DIY用具・素材690億円（5.7％減）、電気144億円（9.2％減）、インテリア180億円（13.3％減）、家庭用品・日用品606億円（4.3％減）、園芸・エクステリア752億円（0.9％増）となっている。 また、ペット・ペット用品236億円（6.6％減）、カー用品・アウトドア161億円（0.0％）、オフィス・カルチャー101億円（1.1％減）、その他232億円（1.3％減）となった。

経済産業省が6月29日に発表した商業動態統計速報によると、ホームセンターの5月の売上高は3101億円（前年同月比3.9％減）、店舗数は4404店（1.0％増）だった。 ＜ホームセンター販売額・前年同月比増減率の推移＞ 商品別にみると、DIY用具・素材690億円（5.7％減）、電気144億円（9.2％減）、インテリア180億円（13.3％減）、家庭用品・日用品606億円（4.3％減）、園芸・エクステリア752億円（0.9％増）となっている。 また、ペット・ペット用品236億円（6.6％減）、カー用品・アウトドア161億円（0.0％）、オフィス・カルチャー101億円（1.1％減）、その他232億円（1.3％減）となった。

経済産業省が6月29日に発表した商業動態統計速報によると、5月の家電大型専門店の売上高は3704億円（前年同月比3.3％減）で、店舗数は2659店（2.7％増）となった。 ＜家電大型専門店販売額・前年同月比増減率の推移＞ 部門別売上高は、AV家電457億円（8.4％減）、情報家電727億円（9.7％減）、通信家電268億円（8.2％増）、カメラ類95億円（15.5％増）、生活家電1743億円（3.2％減）、その他416億円（4.8％増）だった。

帝国データバンクは6月30日、UST（奈良県生駒郡）は、6月8日に奈良地裁へ自己破産を申請し、同月21日に破産手続き開始決定を受けたと発表した。 破産管財人は高橋和宏弁護士、財産状況報告集会期日は9月26日午前10時30分。 USTは、1927年5月創業、1954年5月に植嶋商店として法人改組した菓子卸売業者。業歴90年以上を有する老舗として、近畿圏を中心とした食料品小売業者やドラッグストア、コンビニエンスストア、100円均一ショップなどに対して、大手菓子メーカーから仕入れた菓子類全般を販売していた。 また、関係会社が運営している菓子小売店向けに自社PBブランド製品の製造販売を行い大阪府下をはじめとする近畿圏で新規取引先が増加した2007年5月期には、売上高約131億800万円を計上奈良県下でトップクラスの売り上げを誇る業者として相応の知名度を有していたという。 しかし、既存取引先の再編などによる取引縮小に伴い大幅に受注が減少し、2012年5月期の売上高は約85億1000万円にまでダウン。営業損益段階から赤字に転落し、リストラに伴う損失、過年度決算の修正など特別損失を計上したことで債務超過に陥っていた。このため、取引金融機関へ返済条件変更を要請し、中小企業再生支援協議会のもとで再建を図っていた。 その後、2015年12月にスポンサー支援を受けて新設会社に主力の菓子卸売事業を譲渡し、同社は現商号へ変更。譲渡先である新設会社向けの不動産賃貸業へ転業し、賃貸収入により借入金の返済を進めていたが、多額の借入金が重荷となっていた。そのようななか、事業譲渡に対して一部債権者が反対していたこともあり、債権者との交渉が難航。その後も事業を継続していたが、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。 なお、関係会社で菓子販売を手がけるファーレ企画（同所、同代表）も同様の措置となった。 負債はUSTが債権者約9名に対し約29億円、ファーレ企画が債権者約8名に対し約11億円で、2社合計で約40億円。