月別: 2022年6月

ローソンは6月28日、　電力需給ひっ迫を受け、東京電力管内のローソン店舗において、節電の取り組みを実施すると発表した。 対象店舗は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県の一部のローソン店舗の約4600店舗（5月末時点）。 今回、電力需給ひっ迫注意報・警報にかかわらず全時間帯で、トイレの便座保温機能のオフを実施。昼間は、商品陳列用の要冷機器照明の消灯、店内照明の一部消灯（ガラス面側）をする。電力需給ひっ迫警報が発令された日では、夜間に店頭ライン看板、店外サインの消灯を行う。 なお、これまでの継続した取り組みでは、ローソンが設定した「省エネ10カ条」である、エアコン設定温度・夏27℃、要冷機器・空調フィルター清掃、業務用冷蔵・冷凍庫の扉開閉時間・回数削減などの徹底をする。また、店内照明のLED化を進めている。

プロントコーポレーションは7月13日、「ワインの酒場。Di PUNTO（ディプント）KITTE博多店」をオープンする。 ＜Di PUNTO外観イメージ＞ 今回、博多駅地下街から連続する地下通路と結ばれている商業施設「KITTE博多」に出店するディプントは、カウンター席やボックス席など全56席を用意。木目調で温かみのある空間で、仕事帰りや買い物帰り、友人との食事などで、「ワインでおしゃべり」する時間を満喫できるという。 ＜内観イメージ＞ 今後もディプントは、日常使いのできる「気軽なワインの酒場」として、バラエティ豊富な食事を提供する業態で全国に展開していく。 ■ワインの酒場。Di PUNTO（ディプント）KITTE博多店 所在地：福岡県福岡市博多区博多駅中央街9番1号KITTE博多地下1階 店舗規模：56席 営業時間：11時～24時 定休日：無し（施設に準じる）  

物語コーポレーションは7月4日、滋賀県長浜市に全国286店舗目となる「焼肉きんぐ 長浜店」をグランドオープンする。オープンを記念して、「焼肉きんぐ 長浜店」で利用できるwebクーポンを配布する。 ＜出店告知＞ 焼肉キングは、テーブルオーダーバイキング形式の焼肉食べ放題専門店。タッチパネルを使って注文すると、すべての料理をスタッフがテーブルまで運ぶ。通常のバイキングやビュッフェ形式とは違い、お客が食事中に席を立つことなく、ゆっくりと過ごせるのが特徴。食べ放題には「58品コース（税抜2680円）」「きんぐコース（税抜2980円）」「プレミアムコース（税抜3980円）」の3つのコースを用意している。幼児、小学生、シニア（60歳以上の人）への割引サービスもあり、ファミリーを中心に幅広い層のお客が来店している。 同社によると、「きんぐコースから注文できる4大名物には、牛一頭から約500g程しか取れない希少部位を使用した『きんぐカルビ』など、お値打ち商品をラインアップした。そのほか、選りすぐりの食材と肉のカット方法やたれなど細部までこだわり、食べ放題業態ではくくれないクオリティを実現している。どのコースも肉だけでなく、キムチやサラダなどの逸品料理やお食事メニュー、デザートも食べ放題として楽しめるため、家族や友人同士、祝いごとなどの幅広いシーンで利用できる」という。 ■焼肉きんぐ 長浜店 所在地：滋賀県長浜市八幡中山町22-6 電話：0749-59-3208 営業時間：17時～23時（平日）、11時～23時（土日祝） ※政府や自治体の要請に伴い、営業時間変更や酒類の販売を休止する場合がある

ミニストップは6月28日、「ソフトクリームバニラ」販売時に付けているプラスチックスプーンを「食べるスプーン」に変更する取り組みを開始したと発表した。 ＜食べるスプーン付き「ソフトクリームバニラ」（税抜232円）＞ 同取り組みは、2030年までに使い捨てプラスチック利用量を半減（2018年度比）する目標に基づくもの。1980年の創業時より販売を開始した「ソフトクリーム」は、幅広い世代に親しまれ、年間2354万個以上販売している。（2021年度実績） 身近な商品である「ソフトクリーム」から環境問題に向き合い、使い捨てプラスチック削減やエコ意識を高めるきっかけにしたいという考えから「食べるスプーン」を使用開始。全店導入した場合、年間約47ｔの使い捨てプラスチックを削減する見込みだという。 5月末より先行して千葉県の直営2店舗で実験を開始し、6月24日以降は、九州・四国エリアにて順次、実験拡大する。今後は、ユーザーからの意見を集めながら、「食べるスプーン」をより食べやすく美味しく改良し、実験エリアを拡大する予定だ。 ミニストップは今後も、プラスチックカトラリー類の軽量化など、環境目標達成に向け、さらなるプラスチック削減への取り組みを継続・実現していく。 ■ミニストップ公式ウェブサイト掲載 環境目標 https://www.ministop.co.jp/corporate/eco_social/environment/policy.html

エルソニックは7月16日、全国で100店舗以上を展開する390円ショップ「サンキューマート イオンモール大高店」をオープンする。 ＜イオンモール大高店オープン＞ 今年20周年を迎えるサンキューマートは、ファッション・キャラクター・インテリア雑貨等、最先端のトレンドアイテムを取りそろえ、全国に100店舗以上を展開しているバラエティショップ。390円でクオリティ・デザインの良い商品を提供すべく、コストパフォーマンスを徹底的に追及している。商品の約8割を自社で開発しており、今年は新たな価格帯・商材の展開も広げるなど、価格以上に価値のある商品展開・店づくりに注力している。 ＜コロナ禍の1年間で店舗数がほぼ1.5倍に増加＞ 2020年は新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言発令などがあったが、2020年から2021年にかけての1年で対前年比1.5倍まで店舗数を拡大。その勢いは衰えることなく100店舗目に到達した。 ＜新価格でもお得なダブルサンキュー（780円）＞ また、今年は、全品390円の掟を破り、780円（390円＋390円）の商品が、約20年の歴史の中で初めて登場した。390円でなくとも、消費者が求める物を提供していこうという考えから新価格の品目が生まれた。 ＜「ワイヤレスイヤホン」（税抜780円）＞ 発売から1週間で販売数約2万個を記録したワイヤレスイヤホンは税抜780円で、総重量たった30gの超軽量モデルとなる。ワイヤレスの課題である音の安定性を追求しており、ハンズフリー通話対応。タッチセンサーで直感的ならくらく操作が可能であり、ケース収納で本体充電、取出しで自動ペアリング。デザインは軽量ながら安っぽく見えないマットな樹脂素材＆トレンドカラーで、シンプルながらオシャレなデザインを採用した。 ＜「三脚付きセルカ棒」（780円）＞ 約120gに18.5cmのコンパクトサイズで自由に持ち運びできる自撮り棒。三脚付きで物撮りなど固定撮影ができ、リモコン操作で遠隔撮影も可能だ。折り畳み撮影ボックス（390円）と組み合わせると、固定＆遠隔操作で手ブレや影の調整ができるため、省スペースでプチ物撮りスタジオを設置できる。 ＜イオンモール内の地図＞ ■サンキューマートイオンモール大高店 住所：愛知県名古屋市緑区南大高二丁目450番地 イオンモール大高3階 営業時間：10時～22時

デニーズは7月5日、食べごろの桃を使用したデザート5種を夏季限定で販売開始する。 ＜桃デザート販売開始＞ 同社によると、「季節のフレッシュフルーツデザートの中でも特に人気の桃。今年のラインナップは全5種で、桃のカットを大きめにし、より桃感を感じる仕立てとなった。デニーズの桃は、時期に合わせて山梨県や福島県、長野県、山形県など、国内の産地を順番に選ぶため、いつでも食べごろの桃が提供される」という。 「滴る桃のザ・サンデー」（税抜1400円）は、とろける果実に魅せられる、季節の桃サンデー。自家製コンポートを贅沢にトッピングして、グラスを華やかに彩った。フレンチトーストやまろやかなマスカルポーネクリームなどが、リッチな味わいを演出する。 「桃のミルクプリンミニパルフェ」（764円）は、自家製コンポートをはじめ、まろやかな桃クリーム、のどごしのよいピーチゼリー、フルーティーなピーチソースと桃を味わう素材が満載。マスカルポーネクリームやすっきりとしたミルクジェラートなどを盛り合わせて、上品でやさしい味わいに仕上げた。 「フレンチトーストの桃パルフェ」（582円）は、自家製フレンチトーストと桃を組み合わせた、季節感あふれるグラスデザート。まろやかな桃クリーム、ふんわりとしたフレンチトースト、ざくざくとした食感のホワイトチョコクランブルでシンプルな仕立てだからこそ、素材のおいしさが際立つという。 「桃のゼリー仕立て」（310円）は、季節の桃を軽やかに味わう、さっぱりとしたゼリー仕立て。 「氷 桃ミルク」（764円）は、ふんわりとしたかき氷に、ほんのり桃色のピーチソースをとろりとかけて、みずみずしい桃のコンポートをトッピングした。

ニトリは7月1日、埼玉県川口市の商業施設「西川口ショッピングセンター」2階に「ニトリ西川口店」をオープンする。 ＜店内イメージ＞ 西川口ショッピングセンターは、島忠が2020年12月3日に開業した商業施設。核店舗の島忠ホームズ西川口店は、1階の一部と2階で、地域に根差したホームセンターとして、DIYアイテムの体験スペースや、日々のくらし空間を豊かにするリフォーム、セルフリノベーションを体験体感できる売場提案を強化していたが、2022年5月22日に閉店した。 また、1階のスーパーマーケット「イトーヨーカドー西川口店」、3階の家電専門店「ケーズデンキ川口店」は、島忠閉店後も営業を継続していた。島忠ホームズ西川口店の店舗面積は、約3966.94m2だったが、今回、ニトリは店舗面積2268.43m2と規模を縮小して2階のみに出店する。引き続き、イトーヨーカドー、ケーズデンキとともに、ワンストップで買い物を楽しめる空間を提供する。 ニトリ西川口店の出店により、グループの店舗数は832店舗となる。内訳は、国内ニトリ479店舗、デコホーム156店舗、EXPRESS25店舗、島忠54店舗、N+21店舗、海外97店。今後も、お客の立場に立って、より多くのお客に豊かな暮らしを提供することを目指し、積極的に新規出店を行う。 ■ニトリ西川口店 所在地：埼玉県川口市西川口2-3-5 西川口ショッピングセンター2階 店舗面積：2268.43m2 営業時間：10時～20時

ロフトとロッテは7月15日～9月4日、コラボレーション商品の「LOTTE×LOFT ロフトチウインガム」を全国のロフト135店舗とロフトネットストアで販売する。 ＜先行販売する復刻版ロッテチウインガム3種＞ お口の恋人ロッテと生活雑貨専門店のロフトが「LOTTE×LOFT ロフトチウインガム」として、昔懐かしく若者には新しい「レトロ」デザインのロッテチウインガムのパッケージデザインをモチーフにした巾着付きミニトート（税込2090円）などのオリジナル雑貨全24種類を販売する予定だ。 これに加えて、同日より、このコラボレーションを記念し、当時人気を博した懐かしい味の板ガム「クイッククエンチ‐Cガム」（108円）と発売当時のデザインを再現した「歯につきにくいブルーベリーガム」（108円）、「歯につきにくい梅ガム」（108円）の3種をロフト店頭で先行発売する。

ファミリーマートは7月5日、日清食品が製造・販売するカップ焼そば「日清焼そばU.F.O.」とコラボレーションした「U.F.O.濃い濃いモンスター焼そばパン」本体230円を、全国のファミリーマート約1万6600店で発売する。また、発売に先がけて、「日清焼そばU.F.O.」と連動したおトクなキャンペーンを6月28日から実施する。 ＜U.F.O.濃い濃いモンスター焼そばパン＞ 日清食品の「日清焼そばU.F.O.」は1976年の発売から現在まで愛され続けるロングセラーブランドとなっている。今回、「日清焼そばU.F.O.」とのコラボレーションが実現し、「日清焼そばU.F.O.」の味わいをイメージした焼そばをロールパンに挟んだ「U.F.O.濃い濃いモンスター焼そばパン」を発売する。ファミリーマートで販売する「焼きそばドッグ」と比べて、総重量は約1.6倍、焼そばは約2倍の量をサンドした、まさにモンスター級の焼そばパン。 ファミリーマートによると、「焼そばには、生姜ペーストとガーリックパウダーを使って香味野菜の風味付けをしたのち、ポークエキスでコクを加えることで『U.F.O.』の味付けをイメージした濃くてうまいソースを使用しました。マヨネーズとあおさ粉をトッピングすることで、コク深い味わいに仕上げた」という。 また、6月28日～7月4日、「日清焼そば U.F.O.」「日清焼そばU.F.O.大盛」「日清焼そばU.F.O.極濃モンスター焼そば」を2個同時購入すると、その場で150円引き（税込）となるキャンペーンを実施する。 さらに、7月5日～11日、「U.F.O.濃い濃いモンスター焼そばパン」を購入すると、「日清焼そばU.F.O.」シリーズの対象商品購入時に使える「100円割引券」をレシートで発行する。割引券の利用期間は、7月12日～18日となっている。

大創産業は6月27日、経済産業省が6月26日に発令した東京電力管内における「電力需給逼迫注意報」（15時から18時の節電呼びかけ）を受け、今後の全国規模の電力需給逼迫を想定して、全国の店舗・事務所にて「節電対応」を開始した。 同日から、全国の店舗で開店時から閉店時まで対応する。店舗照明は間引き点灯し、店内空調では室内温度が原則28度となるように調整する。また、塔屋看板は、照明を点灯しない。さらに、倉庫、事務所では、適宜消灯の徹底、室内温度は原則28度となるように調整している。

アークランドサカモトは6月28日、資源リサイクルの取り組みの一環として新日本リプラスと連携し、排出する廃プラスチックパレットのリサイクルの取り組みを拡大すると発表した。 ＜廃プラスチックパレットのリサイクル＞ 自社が運営するホームセンタームサシなどの小売店舗及び物流センターでは破損、劣化したプラスチックパレットを年間およそ15トン排出している。今回、「地球にやさしい循環社会へ」をコンセプトに資源の消費抑制による、環境への負荷削減に貢献する新日本リプラスと連携し、廃プラスチックパレットを再生サイクル用チップに再資源化するための回収を開始する。 これにより、先行して2020年から新日本リプラスとの連携に取り組んできた子会社のビバホームとあわせてグループ全体で年間40トン超の廃プラスチックパレットを再資源化のために回収することになる。また、新たに購入するパレットは再生サイクル用チップ製パレットを優先的に購入することで、環境に配慮したサイクルを循環させる。 ＜廃プラスチックの回収を試験導入＞ さらに、ビバホームでは新たに、ホームセンターの顧客が不要となったプラスチック収納ケースなどの廃プラスチックを、再資源化のために引き取り回収する取り組みをする。スーパービバホーム三郷店（埼玉県三郷市）、スーパービバホーム埼玉大井店（埼玉県ふじみ野市）の2店舗で試験導入を開始した。

日本ショッピングセンター協会が6月24日に発表した5月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、既存SCの売上高は前年同月比29.9％増となった。 ＜既存SC売上高伸長率の推移＞ 前年同月は、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県が月を通じて緊急事態宣言下にあったほか、全国的に大都市を中心にまん延防止等重点措置の発出により休業や時短営業の影響が大きかった。今年は全国的に行動制限が緩和され、外出機会が増加したことに加え、通常営業に戻したSCが多かったことで、来館者が増加し、売上増につながった。ゴールデンウィークには、帰省客や旅行客の姿も多く見られたという声が聞かれた。2019年5月と比較すると、11.3％減とコロナ禍前の水準は下回っているものの、着実に売上が回復傾向にあることが見てとれる。 テナントは、前年同月比伸長率36.5％増となった。業種別に見ると、ファッションは中国・上海のロックダウンの影響により、衣料品の在庫不足も見られたが、気温の上昇により夏物衣料の売行きが好調だった。飲食は緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除や新型コロナウイルス新規感染者の減少により、客数増加が見られた。 キーテナントは、前年同月比伸長率8.0％増となった。ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額商品が好調な百貨店がけん引し、中心地域・大都市のキーテナントは56.2％増となった。一方、コロナ禍で地元客を集客していた中心地域・中都市や周辺地域のキーテナントは、大都市への流入により、1桁台のプラスにとどまった。

帝国データバンクは6月28日、お茶の山口園（長崎県長崎市）と関係会社の山口園商事（同）は、6月17日に長崎地裁より破産手続き開始決定を受けたと発表した。 お茶の山口園は、1962年2月に創業、1971年3月に法人改組した茶類の小売業者。長崎県を中心に九州各県・山口県において、「お茶の山口園」の店舗名で、自社加工した九州産の緑茶やウーロン茶などの贈答用商品の販売および卸売りを手がけていた。 テレビCMの放映、新聞のチラシなど積極的な宣伝活動により、相応の知名度を有しており、ピーク時にはショッピングセンター、百貨店などの商業施設内の店舗も含めて約60店舗展開。2002年9月期には年売上高約25億1500万円を計上していたという。 しかし、景気悪化による個人消費の低迷や、安価なペットボトル商品の普及に加えて、贈答用などの高価なお茶の需要が低下したことで業績は苦戦を強いられていた。打開策として、自社ブランド「Jima Coffee」などコーヒー豆を販売するほか、ホームページ上で通信販売などを行っていたが、売り上げは伸び悩んでいた。 新型コロナウイルス感染拡大以降は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、一時休業や時短営業を強いられたことで、2021年9月期の年売上高は約10億3500万円までダウン。3期連続で営業損益段階から赤字を計上し、債務超過状態となっていた。近時は、取引先に対して支払い遅延が常態化するなど資金繰りが行き詰まっていた。不採算店舗の閉鎖を進めていたなか、年商の2倍を超える借入金の返済負担が重荷となっていたこともあり、事業継続を断念。全店舗を閉鎖し、今回の措置となった。 山口園商事は1989年2月に設立。不動産管理などを手がけていたが、お茶の山口園に連鎖する形となった。 負債は、お茶の山口園は債権者約38人に対して約27億1000万円、山口園商事は債権者約22人に対して約2億円、2社合計で約29億1000万円。

プロントコーポレーションは6月30日、パスタ自動調理ロボット「P-Robo」導入の新業態「エビノスパゲッティ」1号店を東京・丸ビルにオープンする。これに先立ち同27日、報道関係者向けの内覧会を開催した。 ＜「エビノスパゲッティ 丸ビル店」外観、右は杉山常務＞ 店舗は、東京・丸ビルの地下1階飲食フロアに位置しており、主に丸の内周辺のビジネスパーソンをターゲットに絞って展開。客単価1人あたりランチ帯で1000円弱、夜間で2000円弱の売り上げを見込んでいる。 ＜プロントコーポレーションの杉山勝弘常務＞ プロントコーポレーションの杉山勝弘常務は、「自動調理を行うロボットの目新しさだけでなく、おいしさも追求するため4年の構想をかけた。サービスの質を上昇させ、ロボットが調理を行う分、客とのコミュニケーションを向上させる狙いがある。エビノスパゲッティの業態で自社の売り上げを伸ばすだけに止まらず外食業界を盛り上げるために今後5年で50店舗ほど『P-Robo』を活用した店舗を増やしたい」と話す。現時点で、「エビノスパゲッティ3店舗を年内に関東で出す予定だが、ロボットを活用した新業態であったり他社の食堂に入れたり全然異なるところで活用する形で広がってもらえれば」としている。 ＜TechMagic代表取締役の白木裕士社長＞ 「P-Robo」を開発したTechMagicの白木裕士社長は、「人手不足で苦労している外食産業の役に立ちたいとの思いから創業した。自動調理に加えて熟練シェフの味を再現する調理ロボットが外食産業の人手不足を解決すると確信している」と語る。 ＜パスタの湯せんも自動で行われる＞ ＜独自開発のフライパンで調理＞ 一連の調理工程を自動で行い、1食目を約75秒、連続調理時の2食目以降は約45秒でパスタを調理する。独自開発した形状のフライパンと高出力のIHで調理することで熟練シェフの腕を再現する。これにより、従来店舗と比較して1～2人の省人化を可能にし、食産業の人手不足に貢献するほか、調理の手間を省いた分サービスに注力することが可能だ。 ＜スパゲッティメニューのディスプレイ＞ ＜テークアウトにも対応＞ 好きなスパゲッティ1品に加え、ミニサラダとパンがセットの「エビノスパゲッティ定食」（税抜1250円）をはじめ、ランチにぴったりな価格帯のメニューをラインアップ。「ペペロンチーノ」（900円）、「カルボナーラ」（850円）、「ジェノベーゼ」（900円）といったメジャーな品目に加えて […]

セブン＆アイ・ホールディングスは6月27日、「電力需給ひっ迫注意報発令」に伴い、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーにおいて、節電対策を行う。 セブン‐イレブンの加盟店に、15時～18時の対応として、電力のひっ迫が予測される同時間帯は店舗の作業スケジュールを確認および見直しを実施する。 フライヤー（揚げ物の）仕込みは前後の時間に振り分け、電源はセーブモードまたはオフにする。 ドリンク類の補充に伴い、ウオークインの開閉はなるべく避け、前後の時間で補充などを行う。 トイレの便座ウオーマーの電源をオフ。給湯ポットはなるべく1台で運用することを案内している。対象店舗は首都圏中心の1都8県約8800店舗（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、静岡県の一部）。 イトーヨーカドーでは、店内照度を調整。すでに食品売り場・衣料雑貨ともに基本照度を100ルクス下げて対応しているが、追加で什器照明の一部消灯を実施している（飲料冷蔵ケース、デーリー冷蔵ケース、衣料雑貨の什器照明を一部消灯）。 顧客への節電に対する協力を呼びかけるポスターを掲示している。 対象店舗は首都圏中心の1都8県98店舗（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、長野県、山梨県、静岡県）。

ヤマダホールディングスは6月27日、経済産業省が26日に発令した東京電力管内における「電力需給逼迫注意報」（午後3～6時の節電の呼びかけ）を受け、ヤマダデンキでは全国全店舗にて「節電対応」を行うと発表した。 事業会社のヤマダデンキで、今後の全国規模の高温継続に伴う電力需給逼迫を見据え、全国・全店舗（ヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキ・ツクモ）で、「節電対応」を実施する。節電対応として、テレビコーナーではディスプレイ通電を80％OFF、照明コーナーでは器具通電を80％OFF、季節コーナーではエアコン送風・扇風機他通電を80％OFFとする。ただし接客の際、お客の要望に応じて通電する。 また、塔屋・サインポールは日没と共に点灯、閉店後速やかに消灯する。店内照明（エントランス含む）は、最後のお客が帰り次第消灯し、駐車場も最後のお客が帰り次第消灯する。点灯は、管理マニュアルに沿って実施する。店内の空調は、26度～28℃設定として、外気温を鑑み適宜調整する。また、倉庫・事務所・休憩室：適宜消灯を徹底する。空調は温度を一定に保つため通電し原則28℃設定とする。

ローソンは7月1日、店舗外装や内装仕上げ材に北海道産木材を使用した、コンビニエンスストアとして初の「HOKKAIDO WOOD BUILDING」登録店舗となる、「ローソン札幌新発寒1条店」をオープンする。 ＜ローソン札幌新発寒1条店＞ HOKKAIDO WOOD BUILDINGとは、北海道において道産木材を使用した建築物を登録し、施設内に木製の登録証を掲示することなどを通じ、道民に道産木材製品の魅力を広く発信し、認知度の向上を図るとともに、建築物の木造化、木質化を推進することで道産木材の利用拡大に資することを目的とする制度。 ローソンは、2022年度の戦略コンセプトである「地域密着×個客・個店主義」の実現に向け、2022年3月1日から、他エリアに先駆け「北海道カンパニー」を設置した。北海道エリアの特性を把握し、お客・マチの変化に素早く対応した地域密着の実現を目指している。 北海道のローソンでは、2008年から輸入材を使用した店舗を建築しており、これまで約250店を出店している。今回北海道カンパニー発足を機に、一部に北海道産木材を使用した店舗を出店する。店舗外装や、内装仕上げ材に北海道産木材を使用し、一目でわかるようにするなど、道産木材の魅力を発信する。 ローソンは、2008年に北海道と包括連携協定を締結し、地域の安全 ・安心確保、「食」の振興等の協働事業を実施してきた。今後も北海道と連携し、北海道の活性化に向けた活動を行うという。 ■ローソン札幌新発寒1条店 所在地：北海道札幌市手稲区新発寒1条1-1122-28 店舗面積：約201.04m2 売場面積：約162.56m2

イオンモールは6月27日、ベトナム・ダナン市と、「ダナン市におけるショッピングモール開発に関する投資および事業推進についての包括的覚書」を締結したと発表した。 ＜ダナン市の投資セミナーの様子＞ ベトナム中部に位置する同市は、ベトナム中央政府管轄下五つの中央直轄市の一つで、約119万人の人口を有している。古くから国際的な貿易港として栄え、現在も中部最大都市として近代的な発展を続け、アジア6カ国に就航する国際空港を備える戦略的経済ハブの一つにもなっている。 また、メコン地域圏の戦略的立地（東西経済回廊）として東側の起点としての役割も担っている。同市の主要産業である観光業、不動産業に加え、市の政策であるIT、サービス産業の成長により、今後さらなる経済発展が期待できるエリアだという。 同社は中部エリアを現在展開する北部エリア（ハノイ、ハイフォン）、南部エリア（ホーチミン、ビンズオン）に次ぐ重点戦略エリアと位置付けており、中部エリア最大の都市である同市は、既に出店を決定しているフエ市とともにドミナント出店を形成する重要な位置づけとなる。

ファミリーマートとデジタルサイネージ・メディア「FamilyMartVision」を運営しているゲート・ワンは6月27日、ファミリーマート店舗の店内に設置するデジタルサイネージが、全国34都道府県、合計3000店へ設置が完了したと発表した。 ＜FamilyMartVision＞ 近年リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージなどの店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告など、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。 ファミリーマートは、全国に約1万6600店あり、1日約1500万人の老若男女さまざまなお客が来店する。今回の3000店への設置完了により、1週間で約1900万人に接触可能なメディアとなる。 店舗で配信するコンテンツは、広告だけでなく、ニュースやクイズ、アート、ミュージックビデオ、お笑いコンテンツなどさまざまな情報を含み、店舗が情報発信拠点（メディア）となった、新たな店舗体験を提供している。また、特殊詐欺防止のお知らせや、東海地方のメーカーとコラボした弁当とサンドイッチのオリジナル商品の紹介を、東海地方限定で配信するなど、各種地域に根差した情報を地域ごとに出し分けることで、地域社会に貢献できる情報発信にも取り組んでいる。 これまでに設置した店舗においては、デジタルサイネージで広告を配信したことで、該当商品の店舗での売り上げが平均して2割以上アップするなど、店舗の収益に寄与するだけなく、設置店舗にはデジタルサイネージの設置料が入るため、店舗の新たな収益源としても期待できる。 ファミリーマートは、全国約1万6600店の店舗網および1日約1500万人が訪れる顧客基盤を活用した新たなメディア事業を構築し、店頭を最大限に活用しお客にとって有益な情報を発信することで来店時の顧客体験を向上させ、加盟店収益の向上につなげる。なお、今後も2023年度中に設置可能な全店へのサイネージ設置を目指し、ファミリーマート店舗に来店するお客へ今までにない店舗体験を提供するという。

イオンモール（中国）は6月24日、イベント情報やサービス等を統合した会員システム「イオンモールウィチャットミニプログラム」の新規登録会員数が180万人に達したと発表した。 プログラムは、来館客にモール・館内ナビ、フロアマップ・専門店情報検索、イベント・セール情報、会員ポイント、駐車料金精算、EC、ライブコマースなど多機能を備えている。オンライン・オフラインを融合した、双方向コミュニケーション活動を行うことで、ニーズをより深く理解し、最適なサービスと体験を提供することを目指す。 ＜イオンモールウィチャットミニプログラム＞ システムには中国国内で最も多く使用されているSNSアプリ「WeChat（ウィチャット／微信）」内の「ミニプログラム」を利用し、中国国内のイオングループ会員プラットフォームとも連動し開発した。2021年5月にイオンモール広州新塘でテスト運営を開始、その後1年間に亘り新機能の開発、運営面の整備を行い全国21モールへの導入を完了した。 さらに、顧客サービスに加え、専門店サポート、バックオフィス機能、バックデータ機能などを備えており、専門店の商品管理、モール管理、顧客分析などにも活用でき、業務のデジタライゼーションと効率化を図る。会員システムのデータ分析を基に顧客ニーズを深く理解することによって、顧客一人ひとりの個性に合わせた商品やサービスを提供するという。

セブン‐イレブン・ジャパンは、滋賀県守山市と連携し、滋賀県が定める「びわ湖の日」である7月1日から順次、滋賀県守山市内のセブン‐イレブン11店舗に「ペットボトル回収機」を新たに設置・稼働する。 ＜守山市における循環スキーム＞ 滋賀県内のセブン‐イレブンにおける「ペットボトル回収機」設置は、今回が初めて。守山市での稼働を皮切りに、野洲市・草津市・栗東市の4市合計39店舗で順次、設置・稼働する。これまで、2021年7月に守山市と締結した「守山市とセブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携に関する協定」に基づき、市内のセブン‐イレブン一部店舗におけるお土産商品の販売などに取り組んでいる。 事業を通じて、地域社会と一体となったボトルtoボトルによるプラスチックのリサイクルと海洋ごみ対策を促進し、「循環経済社会」の実現と海洋プラスチックごみの削減を進める計画だ。セブン‐イレブンでは、2017年から店頭への「ペットボトル回収機」の設置を開始し、6月23日時点で1都1府15県で1883台が稼働している。また、レジ袋代金における「本部収益相当額」を、ペットボトル回収機の設置費用の一部に充てることで、更なるプラスチックのリサイクルに取り組んでいる。

ミニストップは6月28日、「鶏炭火焼」をイメージし「みやざき地頭鶏」のチキンパウダーを使用したオリジナルスナック菓子「コーンスナック　鶏炭火焼風」（税別148円）を発売する。 ＜コーンスナック　鶏炭火焼風＞ 宮崎名物「鶏炭火焼」の味わいを再現したコーンスナック。チキンパウダーは「みやざき地頭鶏」のパウダーを使用した。鶏のうまみと香ばしい炭火焼きの風味、あとからふわっと香るゆずこしょうの風味がたまらない味わい。ノンフライ製法で、サクサク食感、あっという間に完食してしまうような、軽やかなコーンスナックに仕上げたという。

しまむらが6月27日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、売上高1493億1900万円（前年同期比4.8％増）、営業利益146億1500万円（12.3％増）、経常利益149億5900万円（12.5％増）、親会社に帰属する当期利益102億1200万円（15.1％増）となった。 主力のしまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品ぞろえを拡充し、PBでは機能性を、JBではトレンド提案を強化した。また、旬のインフルエンサー企画、キャラクター商品を積極的に展開し、都市部店舗限定のWEBチラシで打ち出した新規インフルエンサー企画は、該当店舗の売り上げ増加させたという。 店舗開設・閉店はなく、1421店舗で、売上高は前年同期比3.1％増の1087億7300万円。 アベイル事業は、JBの３ブランドとキャラクター商品の打ち出しを拡充。JBはレディースとメンズのアウター衣料と靴・服飾雑貨をトータルで品ぞろえして、売場でコーディネート提案したことで売り上げを伸ばした。 1店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は313店舗。売上高は10.0％増の145億4000万円。 バースデイ事業は、主力JBの「futafuta（フタフタ）」と「tete a tete（テータテート）」の品ぞろえを拡充し、新たにスイムグッズやレイングッズ、ベビーカーでも展開して好調に推移した。 販促では、ママインフルエンサーのインスタライブや動画配信、栄養士のオンライン離乳教室などの新たな施策が効果を発揮し、来店客数増加につながった。 1店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は310店舗。売上高は8.7％増の208億3400万円。 シャンブル事業は、外出需要の高まりでサンダル、リュックサック、帽子が売り上げを伸ばした。インテリアではキャラクターのスリッパ、クッションが好調で、キッチン・ランチ用品は、JB「tsukuru＆Lin.（ツクル＆リン）」、「irokkoh（イロッコ）」の調理用品、食器が好調だった。品ぞろえを強化したギフト向け商品では、春ギフト、母の日ギフトに加えて、顧客が自分で商品、装飾材を選べる「ギフトマルシェ」が新たな売り上げにつながった。 3店舗を開設し、店舗数は105店舗。売上高は14.8％増の37億8600万円。 ディバロ事業は、外出需要の高まり […]

オークワが6月27日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、営業収益581億3200万円、営業利益2億7300万円（74.1％減）、経常利益3億4600万円（68.8％減）、親会社に帰属する当期利益2億300万円（63.0％減）となった。 部門別売上高をみると食料品計469億9100万円（既存店前年同期比2.1％減）、衣料品計15億300万円（3.7％増）、住居関連用品計63億300万円（2.5％減）だった。 新規出店は「中津川中村店」（岐阜県中津川市）を3月にオープン。既存店舗の活性化は「岸和田八田店」（大阪府岸和田市）を3月に、「パレマルシェ西可児店」（岐阜県可児市）、「プライスカット松阪大石店」（三重県松阪市）を4月にそれぞれ改装した。一方、経営効率化のため、「三田店」（兵庫県三田市）、「桃山店」（和歌山県紀の川市）を閉店した。 連結子会社については、コロナ禍からの需要の変化により、外食の㈱オークフーズは回復傾向となり、微増収であった一方、食品スーパーのヒラマツおよび農産物等の加工・配送を担うサンライズは、減収だった。 通期は、営業収益2520億円、営業利益54億円（3.2％増）、経常利益56億円（2.5％増）、親会社に帰属する当期利益20億5000万円（34.6％増）を見込んでいる。 2023年2月期業績予想は 「収益認識に関する会計基準」を適用した金額となっており、営業収益の前年同期比は記載していない。

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の5月度売り上げ状況は、前年同月比20.4％増となった。 昨年は大都市圏での緊急事態宣言により、酒類提供店や商業施設等への休業要請があったが、今年はゴールデンウイークが3年ぶりに行動制限のない大型連休となり、家族客を中心に客足が回復した。しかし飲酒業態などを中心に夜間の客足の戻りは鈍く、さらに業界の人手不足が売り上げ回復の足かせになって、特に「パブ・居酒屋」はいまも苦戦が続いている。 ファストフード業態は、全体売り上げは5.7％増となった。行動制限の緩和により外食の選択の幅が広がり、テークアウト需要の勢いは各社でまちまちとなったが、洋風を中心に広がったデリバリーや注文のデジタル化など、利便性への支持は衰えず、業態の全体売り上げを支えている。ただしコロナ前の2019年比で8.2％増という結果は、洋風の好調に支えられたもので、そのほかの業種では苦戦しているところが少なくないという。 「洋風」は、各社まちまちの前年比となったが、期間限定商品の好調に加え、コロナ前からの多様な施策の展開により、基本商品の売り上げは着実に伸び、売り上げ1.8％増。2019年比でも26.2％増とコロナ前を大幅に上回った。「和風」は昨年の価格改定による単価上昇や新商品の好調などから、売り上げ7.9％増。「麺類」は、今年は酒類提供ができたことや、商業施設での販売回復で、売り上げ22.9％増。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、テークアウト需要の一服から「持ち帰り米飯」で反動減が見られたものの、「回転寿司」は連休の家族客を中心に集客好調で、売り上げ2.0％増となった。「その他」は、「カレー」は店内売り上げの回復、「アイスクリーム」は商業施設での回復が顕著で、売り上げ8.9％増となっている。 ファミリーレストラン業態の全体売り上げは、36.7％増。2019年対比では13.9％減だった。家族客が回復し、ディナー時間帯の時短制限はなかったが、夜間の集客はまだ取り戻せていない。 「洋風」は売り上げ29.1％増、「和風」は売り上げ46.7％増となるも、2019年比ではいまだ8割前後にとどまり、回復は道半ばとなっている。一方「中華」は、引き続き持ち帰りが堅調の上、店内飲食の回復も著しく、売り上げ27.0％増。「焼き肉」は、連休の集客が好調で売り上げは59.6％増となった。「中華」と「焼き肉」はともに19年比でも100％を超えている。 「パブ・居酒屋 […]

サミットが発表した月次売上実績によると、5月度の総売上高は262億2800万円（全店ベース前年同月比4.8％減）となった。既存店ベースは、売上6.3％減だった。 部門別売上高は、食品242億9500万円（全店ベース前年同月比4.8％減）、衣料品7億200万円（7.9％減）、住関品12億2500万円（1.8％減）、その他600万円（20.0％減）だった。 店舗数は138店で、総店舗面積は22万8674m2（前年同月比13.3％増）となった。

帝国データバンクは6月27日、アリウム商事（旧・カコイエレクトロ、鹿児島県鹿児島市、登記面＝東京都港区浜松町2-2-15）は6月14日に東京地裁より特別清算開始命令を受けたと発表した。 当社は1959年（昭和34年）9月に鹿児島新日電販売の商号で設立した。1970年12月に家電量販店大手のベスト電器（当時、福岡市、東証1部上場）と鹿児島県内のフランチャイズ契約を締結、数度の商号変更を経て1989年8月にカコイエレクトロへ変更した。 ベスト電器FC店のほか、携帯電話販売店「エディオンテレックス」、「auショップ」を展開するほか、「デジ倉」の屋号で通信販売にも進出。北京五輪開催を追い風にテレビ、DVDレコーダーの販売が好調だった2008年8月期には年売上高約219億6000万円を計上していた。 しかし、その後は薄型テレビ販売の反動減が大きかったうえ、大手家電量販店との競合もあり、苦戦を強いられていた。金融機関からの支援を仰ぎながら経営改善計画の策定をしていたなか、2013年8月にはベスト電器からエディオン（大阪市）とのFC契約に変更し、同年10月以降、順次店舗を「エディオン」に切り替えるなどで打開を図ったが、業況は好転せず、2020年6月期の年売上高は約68億8100万円までにダウン。過去の不良在庫処分もあって赤字を頻発し債務超過状態が続いていた。 近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要により、2021年6月期の年売上高は約77億5400万円に増加し、損益面においても持続化給付金などの支援で、最終黒字を計上していたものの、店舗開設や在庫・仕入れ資金として調達した多額の借入金が重荷となっていたことから、同年9月28日付で吸収分割によりカクイックスブリッジに家電量販事業に関する権利義務を、 第一リアルエステートに不動産賃貸事業に関する権利義務をそれぞれ承継していた。 その後、同社は、現商号に変更するとともに本店を現本店所在地に移転したあと、2022年3月11日開催の株主総会の決議により解散していた。 負債は現在精査中だが、2021年6月期末時点で約126億9400万円。なお、九州・沖縄地区で負債100億円以上の倒産が発生するのはホープエナジー（2022年3月破産、負債約300億円）以来3カ月ぶり、鹿児島県内ではビットマスター（2019年11月破産、負債約109億4400万円）以来2年7カ月ぶりだという。