カテゴリー: インタビュー

東京メトログループのメトロプロパティーズは地下鉄の駅ナカ商業施設など、日常の需要にあったショッピングセンター（以下：SC）を運営してきた。しかし、時代や生活者のニーズが目まぐるしく変る現在、地域密着かつトレンドに対応した […]

－ SHIBUYA109エンタテインメントは、従来型のショッピングセンター（以下：SC）運営を越えた、若者ソリューションカンパニーを目指している。石川あゆみ社長に、SHIBUYA109ならではのファッション・エンターテイ […]

サミットは「生きる糧を分かち合う店」づくりを推進し、2024年は仕入れ改善、物流効率化などに取り組んだ。12月実施された合同記者会見で、服部哲也社長に2024年の手応えと2025年に向けた抱負を聞いた。主なやり取りは以下 […]

東急ストアは12月4日「三軒茶屋店」をリニューアルオープンした。大堀左千夫社長は記者団に対し、「中期経営計画で掲げたビジョンを具現化するため、最新のMDを導入した」と意気込み語った。 ＜大堀左千夫社長＞ 主なやり取りは以 […]

11月26日にオーケーは「オーケー高井田店」（大阪府東大阪市）をオープンし、関西初進出を果たした。EDLP（エブリデー・ロー・プライス）を武器に首都圏で勢力を伸ばしてきた同社が、競合他社との競争が厳しい関西でいかに戦うか […]

日本ショッピングセンター協会（以下：日本SC協会）の調査によると、日本のショッピングセンターは（以下：SC、2023年末時点）3092SCとなっている。この中には、大手デベロッパーの開発したSCだけでなく、「単館SC」と […]

マミーマートは2023年9月期に既存店の大型改装を実施し、新フォーマット「生鮮市場TOP」「マミープラス」を強化している。現在、収益力拡大に向けた投資フェーズを迎えており、関東を中心に新フォーマット2業態を拡大する。岩崎 […]

イトーヨーカ堂は7月からリテールメディアを本格的に開始した。リテールメディアプロジェクトの望月洋志ディレクターは「リテールメディアは単なるデジタル販促ではなく、メーカーと共にマーケティング戦略を練り上げ、商品価値を見える […]

イトーヨーカ堂は7月からリテールメディアを本格的に開始した。リテールメディアプロジェクトの望月洋志ディレクターは「リテールメディアは単なるデジタル販促ではなく、メーカーと共にマーケティング戦略を練り上げ、商品価値を見える […]

ルミネは2024年度新たな中期経営計画を策定し、2027年度売上高4800億円、2028年度には5000億円を目指すと発表した。中計では若年層の開拓、コト・トキ消費の拡充、海外展開、サステナビリティー重視の施策など単にモ […]

「デベロッパーの仕事は今日のお客様を呼ぶことではない。地域に根付き、お客様のニーズに合った個性ある商業施設を運営し、リピーターになっていただくことだ」と横浜岡田屋の岡田伸浩社長はこう言い切る。神奈川県で「MORE‘S（以 […]

2023年の売上高が過去最高の3559億円（前期比8.7％増）と好調なルミネは、食をメインとしたエキナカ商業施設「EATo LUMINE（イイトルミネ）」を4月17日オープンした。首都圏商業施設ランキングで2年連続トップ […]

日本への旅行が世界各国で人気となると同時に、諸外国において、日本の食への関心も高まっている。海外で25の国と地域に約990店舗を出店している大創産業は、日本の食品加工メーカーと協力し、海外マーケットをさらに開拓する計画を […]

生活者の消費・ワーキングスタイルが変化する中、商業施設運営は物販にとどまらないサービス、地域コミュニティーとの連携など進化が求められている。東急グループの一員として、まちづくりのDNAを受け継ぎ、人とまちの生活を豊かにす […]

コロナ禍を経て、生活者の行動・価値観の多様化、ECの発展など、商業施設をめぐる環境は大きな変化の時を迎えている。「エキチカは、マチチカ、ヒトチカへ。」を宣言し、地域共生、テナントの働き方サポートなどに取り組み、生活者・テ […]

島忠は2021年のニトリホールディングスとの経営統合後、さまざまな実験を経て、PB強化による「安さ」の打ち出しと「島忠らしいホームセンター」の確立を目指している。岡野恭明社長に、ニトリホールディングスとの経営統合後の島忠 […]

サンマルクカフェはコロナ禍を経て、第2の創業期を迎え、ベーカリーカフェへの回帰を図っている。2022年7月に就任した鎌田滋之社長にベーカリーカフェ強化のための商品開発、店舗展開、人材育成などについて聞いた。（取材日：11 […]

三菱食品は、従来の卸事業に高度な施策・機能を掛け合わせた新たな価値創造を目指している。中でも従来の紙媒体での販売促進から、デジタル施策やSNSを通じ、小売業・メーカーが新たな顧客を獲得するのをサポートする「DDマーケティ […]

ニッケ・タウンパートナーズは地域社会の発展なくして、自社の成長はありえないという考えのもと、地域コミュニティー活性化に貢献する商業施設運営を行っている。モノがあふれる時代における等身大の消費への対応、子どもからシニアまで […]

セブンｰイレブン・ジャパンは今春、年間約20億個を販売する「おにぎり」を一新、京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」とおにぎりを共同開発した。その八代目儀兵衛を率いる橋本儀兵衛社長は、「お米は、勘違いされていることが結構、多い。 […]

近隣型ショッピングセンター（NSC）の開発を専門に手掛けるディベロッパー「フォレストモール」が出店を加速している。2006年に1号店「フォレストモール南大沢」（東京都八王子市）を開業後、2013年からは毎年、出店を重ね、 […]

今年、創業65周年となったベイシア。2022年7月には、ベイシア初の社外から、社長として相木孝仁氏を迎えて、さまざまな改革を進めている。「どんな事業も現場視点が重要」と語る相木社長は、商品をとがらせ、店舗オペレーションを […]

ファミリーマートの業績が好調だ。2021年9月から2023年3月まで、既存店売上高は19カ月連続で前年を超えた。2023年2月期の全店平均日商は53万4000円で、前年同期に比べて2万3000円増加し、過去最高を記録した […]

2006年12月、新宿サザンテラスに日本上陸1号店を出店し、行列の絶えないブームを巻き起こしたクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン（KKDJ）。しかし、2006年から2017年8月まで、既存店売上高がプラスになったの […]

ヨークは2020年、ヨークマートからヨークへ商号変更し、イトーヨーカ堂のイトーヨーカドー食品館およびザ・プライス、フォーキャストが展開するコンフォートマーケットを統合した。現在、首都圏での店舗展開を強化し、新たな店舗フォ […]

作業服専門店No.1チェーンのワークマンは、コロナ禍でも業績を拡大している。2022年3月期のチェーン全店売上高は1565億9700万円。2017年3月期の売上高は742億9100万円だったため、5年間で売上高は2.1倍 […]

三越伊勢丹ホールディングスは、法人外商を強化している。店頭小売りのみならず、企業向けのサービスを拡充することで、百貨店事業とグループ会社の縦連携、グループ会社同士の横連携を促進。グループ一体となった連邦戦略を推進している […]

流通小売業でデジタルサイネージの導入が進んでいる。とはいえ、導入や運用、効果に関してさまざまな懸念があるのも事実だ。そうした懸念を払拭（ふっしょく）して、最適なコンテンツ配信・管理が実現できるデジタルサイネージソリューションを提供するシャープに、デジタルサイネージの市場動向から、提供しているソリューションの紹介など幅広く話を聞いた。 デジタルサイネージ導入に関する懸念 店舗の入り口では本日の特売品情報が商品の画像とともに次々と映し出され、店内の商品陳列棚ではその商品を使ったお勧め料理の動画が流れる──。そう、いわゆる「デジタルサイネージ」だ。 大型の駅や複合施設などでよく見かけると思うが、近年は流通・小売店でも多く見るようになってきた。 　デジタルサイネージはこれまでの手書きPOPや紙のポスターのように内容を変えるたびに取り換える手間がなく、一度設置すればタイムリーに情報を発信できる。しかも静止画やテキストだけでなく動画も発信できるほか、利用者が画面にタッチして操作することが可能なものや、インターネットに接続することで天気やニュースなどを表示することができるものもある。 「導入が難しいのではないか」「運用に手間がかかって現場が大変なのでは」「効果は見えないのか」と疑問を持つ人もいるかもしれないが、最近ではそうした懸念を解消するデジタルサイネージが登場している。デジタルサイネージを幅広くソリューション展開しているシャープの場合を見ていこう。 シャープのデジタルサイネージと市場動向 シャープが業務用ディスプレー（デジタルサイネージ）の事業に参入したのは2005年のこと。2010年代には大型のマルチディスプレーや、タッチパネル一体型、4Kディスプレーモデルなども展開し、業務用液晶ディスプレーの分野ではトップメーカーとして業界をけん引している。 「これまで培ってきた液晶ディスプレーへの信頼に加え、43型から120型までの豊富な商品ラインアップと、多くの導入事例・設置のノウハウを持っていることがポイントだと思います」と話すのは、シャープマーケティングジャパン ビジネスソリューション社 デジタルイメージング営業推進部 参事の今井 綾子氏。 ＜ワンストップサポートを提供と今井氏＞ シャープのデジタルサイネージ事業では、導入前のコンサルティングから、設計・施工、トレーニング、運用支援、保守・サポートまでワンストップサポートを提供している。「スタートから設置、運用まですべて、ワンス […]

ニトリホールディングスは4月1日、グループのDX戦略を推進する新会社「ニトリデジタルベース」を設立した。ニトリデジタルベース社長とニトリホールディングス上席執行役員兼最高情報責任者（CIO）を務める佐藤昌久氏に、ニトリのDX戦略の鍵であるシステム開発の内製化の歴史と今後の展開について聞いた。

流通小売業では近年、販促手法の多様化が進んでいる。サイネージや電子棚札などデジタル系の販促媒体が急速に増えたことで、時間と手間の増大が大きな課題になっており、人手だけの管理では実績を把握しきれない、また販促を最適化できない状況となっている。コロナ禍によるチラシ販促の縮小、ネットスーパーやECなど顧客の購買方法の多様化により、商品情報の運用が大きな負荷になっている。こうした課題を解決するために凸版印刷では「PROMO CORE for cloud」を提供している。流通小売業が抱える課題から「PROMO CORE for cloud」導入の効果などを、凸版印刷 DXデザイン事業部 ビジネスアーキテクトセンター 事業企画本部 本部長の山岸 祥晃氏に聞いた。 さまざまな分野、業界でダイナミックにDXを推進 凸版印刷は今、「Digital＆Sustainable Transformation」を基本方針に掲げ、経営戦略へSDGsの視点を反映させた企業活動を推進し、グローバル市場を視野にデジタルとリアルを最適に組み合わせた事業を展開している。 DXを主導するDXデザイン事業部について、「全社横断で公募を実施して人を集め、ダイナミックにDXを推進しています」と山岸氏は話す。 120年を超える歴史を持つ同社では、これまで長く培ってきた印刷テクノロジーをさらに進化させ、健康・ライフサイエンスや教育・文化交流、都市空間・モビリティ、エネルギー・食糧資源など、多様な分野で幅広く新たな取り組みを進めている。 その一つが流通・小売業（リテール）向けのDXソリューションだ。凸版印刷のリテール分野への取り組みは長く、新聞折り込みチラシや販促用パンフレット、POPなどの印刷から始まり、2001年には電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」をスタート。Shufoo!はスマートフォンやタブレット端末、PCなどから、日本全国のチラシをはじめとする買い物情報を閲覧することができる電子チラシサービスだ。 チラシやPOPといった販促情報、取扱商品の基本情報など、販促に必要な情報を一元管理できるデータベース「PROMO CORE（プロモコア）」も提供してきた。「PROMO COREは提供を開始して20年ほどになります。すでに一般流通でも多くご利用いただいております」と山岸氏。従来の「PROMO CORE」は顧客ごとにスクラッチ開発かつさまざまなブランド名で導入しており、全国の生協をはじめ、スーパーマー […]

2016年サントリーグループからウェンディーズ・ジャパンがファーストキッチンを買収し、新生ファーストキッチンとしてスタートを切ったと同時に社長に就任した紫関修氏は、チェーン全体を活性化するため「勝ちを知る組織」へ社内改革を推進している。2022年は、新たな出店形態も開発し、店舗増への戦略を加速する。チェーン全体の成長に向け、客層・商圏の拡大、DX強化、ドライブスルーといった新たな出店形態の開発など紫関社長に今後の展開を聞いた。 ――社長就任以来約5年間の振り返りを聞かせてください。 紫関　ファーストキッチンは、ファーストキッチンブランド以外に、親会社のウェンディーズ・ジャパンとのダブルブランド「ウェンディーズ・ファーストキッチン」という業態を運営しています。競合チェーンがM＆Aで合併することはあっても、ダブルネーム店舗は日本でも、世界でも珍しい業態だと思います。まず、社長就任以来、ウェンディーズ・ファーストキッチンというダブルネーム店舗を増やすということ、ファーストキッチンという40年以上続いてきた企業の改革の2つに取り組みました。ダブルネーム店舗についていえば、もともと私が就任する前、サントリーグループ時代、上野浅草口店と六本木店で両ブランドのコラボ店舗を出店したところ、ものすごく成功したのです。売上も既存店舗60パーセント以上伸びたという実績がありました。 ――ダブルネーム店舗にポテンシャルを感じたのですね。 紫関　そこで、ウェンディーズ・ジャパンのアーネスト・M・比嘉会長がロングリーチというファンドの出資を受け、ファーストキッチンを買収し、ウェンディーズ・ファーストキッチンというブランドを広げることによって企業価値を上げていこうという方向性が決まりました。そして、より効果が高い場所からダブルネーム店舗に変えていくことに取り組みました。 その際、コラボ成功の理由としてあげられるのは、都心店において、インバウンド需要の高かった時期ですからアメリカのような商品が食べられ、日本以外のアジアにはあまりないブランドなので外国人観光客が取り込めたことがあります。また、女性客の多かったファーストキッチンに、ウェンディーズのボリューミーなハンバーガーを投入することで、男性客の需要も生まれたことが成功につながりました。そこで、新宿南口や赤坂見附など都心店からダブルネーム店舗に改装していきました。 ＜赤坂見附店＞ ――ファーストキッチンの社内改革については何に取り組んだのですか。 […]

日立製作所が実証実験を行っている、小型無人店舗「CO-URIBA（コウリバ）」。生体情報とクレジットカード情報をあらかじめ登録しておくことで、利用時に生体情報で本人認証でき、商品を手に取って店舗エリアから離れるだけで自動精算するCO-URIBAには、日立LGデータストレージの3D LiDARセンサーや、AIインタラクティブディスプレーが採用されている。山崎 武 常務 CSO 経営戦略本部長に同社のリテール向けソリューションについて聞いた。 光ディスクドライブの技術をセンサーに生かす ――日立LGデータストレージの事業概要を教えてください。 山崎　当社は2000年に日立製作所と韓国のLGエレクトロニクスによって設立されたジョイントベンチャーです。持ち株比率は日立が51％、LG49％で、日立製作所の連結子会社です。事業としては、PC用光ディスクドライブ、光ピックアップユニット、各種光技術応用製品、ワイヤレス充電ユニットを主要事業としています。光ディスクドライブは、創業以来世界シェアNo.1を維持しています。 今特に好調なのがワイヤレス充電ユニットです。スマートフォンの普及とともに伸びています。車に設置するタイプのワイヤレス充電ユニットはかなりの勢いです。 リテール向けソリューションとして、センサーやAIインタラクティブディスプレー、またこれらを組み合わせた「スマートストアソリューション」を提供しています。こちらは立ち上げたばかりですのでまだこれからですが、注力事業の一つになっています。 ――PC用の光ディスクドライブシェア世界No.1の企業が今、リテール部門に注力しているのはどのような経緯からですか。 山崎　タブレットや薄型PCが主流となってきた近年、光ディスクドライブの需要は急速に落ち込んでいます。動画や音楽の配信サービスの普及も加速し、CD、DVDを使ったことのない若者も増えています。そこで光の技術やアクチュエーターを動かす機構の技術、モーターを扱う電磁的な技術、それらを制御するためのソフトウエア技術など、光ディスクドライブで培ったさまざまな技術を応用し、何か新しい主力製品をと模索した結果、3D LiDAR（スリーディー ライダー）センサーをはじめとするセンサー類の開発に至りました。これが2014年頃の話です。 当社が開発した3D LiDARセンサーは、人の動線データを取得することができます。これまで店舗内では、顧客の行動を把握することはできませんでした。顧客がど […]

昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた外食業界。中でも、ビジネスパーソン向けのランチ、夜のバー・居酒屋需要中心に運営してきた業態は軒並み業績を落としている。まさにランチ、バー・居酒屋需要双方を取り込む […]

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昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた外食業界。中でも、ビジネスパーソン向けのランチ、夜のバー・居酒屋需要中心に運営してきた業態は軒並み業績を落としている。まさにランチ、バー・居酒屋需要双方を取り込む […]

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2020年は、コロナ禍による外出自粛ですごもり需要が発生し、食品スーパー各社の業績は軒並み好調だった。特需ともいえる業績拡大を受け、2021年は厳しい業績を見込む企業が多い。一方で、ヤオコーは、来期も連続増収増益を意識し […]

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