カテゴリー: メルカリ

メルカリは12月17日、「メルカリ」での中古車取引の強化を目的にゼロと業務提携を締結した。 ＜ゼロと業務提携＞ 同日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・宮城県・愛知県・大阪府・福岡県 で、「おまかせクルマ取引」の提供を開 […]

メルカリが11月5日に発表した2025年6月期第1四半期決算によると、売上収益449億2400万円（前年同期比1.5％増）、コア営業利益40億9800万円（13.1％減）、営業利益43億4700万円（2.9％減）、親会社 […]

メルカリのスポットワークサービス「メルカリ ハロ」は、5月末時点で登録者数が500万人を突破した。 ＜メルカリ ハロ登録500万人突破＞ メルカリは、3月6日より「だれでも、すぐに、かんたんに」働ける、空き時間おしごとサ […]

メルカリのグループ会社であるMercari, Inc.（US）は3月27日、新たなビジネスモデルの一環として販売手数料を撤廃すると発表した。他のマーケットプレイスが販売者向けの手数料を引き上げる中、メルカリはその真逆の手 […]

メルカリは1月31日、「メルカリ」で売れた商品が発送できる無人投函（とうかん）ボックス「メルカリポスト」、「メルカリ」を体験しながら学べるリアル店舗「メルカリステーション」を終了すると発表した。 「メルカリポスト」のサー […]

メルカリは1月15日、「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能における寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加した。これにより、「メルカリ」への出品時、寄付先に「日本財団（災害復興支援特別基金）」を選択し、取引完了時 […]

メルカリは11月29日～12月3日、東京・原宿に年末に向けた「捨てるをへらす」ための取り組みの一環として没入型施設「ウチの実家」をオープンする。 「ウチの実家」は、年末年始の不要品が多く出る時期に向け、「実家に眠っている […]

メルカリは11月13日、「メルカード」発行枚数が、ローンチ後約11カ月で200万枚を突破したと発表した。 メルカードは、メルペイが発行しているJCBクレジットカード。国内外約4100万カ所（2022年9月末時点）のJCB […]

メルカリは12月12日、ヤマト運輸と連携した配送サービス「らくらくメルカリ便」の発送を、三菱商事が展開する非対面発送サービス「SMARI（スマリ）」でも受付を開始した。 ＜スマリ×メルカリ＞ フリマアプリ「メルカリ」の累 […]

メルカリは11月27日、フリマアプリ「メルカリ」の累計出品数が30億品を突破したことを発表した。 この数字は、2013年7月のサービス開始から約9年半での達成となる。 ＜出品数30億突破＞ 同社は、「新たな価値を生みだす […]

メルカリは11月16日、「ミスターミニット」を展開するミニット・アジア・パシフィックと共同で展開する「メルカリステーション」が20店舗体制となったと発表した。 ＜メルカリステーション＞ メルカリは、2013年7月のサービ […]

メルカリとスターバックス コーヒー ジャパン（以下、スターバックス）は10月4日、メルカリのマーケットプレイス上でスターバックスの商品が、より安心・安全に取引できる環境の構築を目指し、本格連携を開始することを発表した。 2社は、スターバックスの商品情報や発売情報を事前に共有し、特定の新商品発売前後の注意喚起や権利侵害品対策など緊密に連携することで、両社の顧客の混乱を回避し、より安心・安全に取引ができる環境の構築を目指す。 今後、スターバックス側では、メルカリに対する特定の新商品発売情報や商品情報、商品画像などの提供や、Webサイト等での注意喚起を実施。混乱が起きると予想される場合は、販売制限を行うなど必要な措置も行う。 一方のメルカリでは、スターバックスからの情報提供に基づいた「メルカリ」アプリ上や公式ブログでの特定の新商品に関する注意喚起を行うほか、スターバックスと協議の上、合意した特定の商品について、「メルカリ」の利用規約に違反する出品への削除対応を実施していく。 メルカリは今後も2021年に策定した「マーケットプレイスの基本原則」に基づき、さまざまな一次流通企業との対話や連携を強化し、適切な情報を提供していくことで誰もが安心して参加できるマーケットプレイスを目指していく。 ■一次流通事業者の問い合わせ先 https://about.mercari.com/contact/exhibit/ ■関連記事 メルカリ／日本サイバー犯罪対策センターに正会員として入会

メルカリとそのグループ会社メルペイは7月1日、サイバー空間の脅威に対処するための非営利団体である一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（Japan Cybercrime Control Center、以下：JC3）に正会員として入会したと発表した。 メルカリとメルペイは、フィッシング詐欺やクレジットカード不正利用などのサイバー犯罪の被害を防ぐため、24時間365日のモニタリング、不正の可能性が高いと判断したアカウントの利用制限、EMV-3Dセキュアの導入、フィッシングサイトの早期検出および閉鎖依頼等に継続して着手。SMS認証をはじめとするセキュリティ強化に加えて、万が一顧客に被害が発生した場合には全額補償するなど、被害拡大の防止を最優先として必要な追加対策を検討・実施してきた。 この度、同センターに正会員として入会することで、不正利用の未然防止ならびにJC3を通じた捜査関係機関との連携による不正利用者の排除をより一層強めることが可能になる。具体的には、サイバー犯罪の動向や詳細を把握し、不正利用の未然防止をより一層強力に進め、顧客が安心、安全に利用できる環境を構築する。 サイバー犯罪の被害についてJC3と共有し事件化することで、不正利用者の排除を強化する。さらに、メルカリとメルペイからJC3に対してサイバー犯罪の手口に関する情報を提供することで、業界全体のサイバー犯罪対策に貢献する。メルカリおよびメルペイは、今後も関係機関や当局と連携の上、顧客に安心安全なサービスを提供するという。

ソウゾウは5月31日、和歌山県教育委員会と連携し、和歌山県の農業高校生徒が生産したジャムなどを、同県の商業高校生徒が「メルカリShops」上で全国販売するプロジェクトを開始すると発表した。 6月13日のキックオフミーティングでは、ソウゾウ社員による生徒向けのEC化支援ワークショップを実施する。 ＜メルカリShopsにおいて学校で作ったジャムを販売＞ ソウゾウは、簡単にネットショップを開設できる「メルカリShops」を2021年10月より提供開始。「メルカリShops」は「かんたんで、売れる」をコンセプトに、スマホ一つでネットショップを開設し、ショップ運営者が商品を直接販売することができる、Eコマースプラットフォーム。「メルカリ」に出品するのと同様の簡単な操作で、誰でも「メルカリ」アプリ内にネットショップを持つことができ、独自の集客なしで「メルカリ」の月間2000万人以上の利用者に届けることが可能となっている。 また、同社は、EC化支援事業を通した地域振興を推進している。和歌山県教育委員会は、県内の農業科と商業科の学科横断的な取り組みを推進し、地域への興味を喚起することで、専門学習を実践的に活用することへ力を入れている。 今回、「メルカリShops」が目指す地域の活性化と、和歌山県教育委員会が推進する実践的な学びの場提供という考えが一致したことから、「メルカリShops」を活用した学校生産品の全国販売プロジェクト開始を決定したという。 ＜生徒のビジネスマインドを育成＞ 具体的には、和歌山県の県立南部高等学校、県立紀北農芸高等学校の生徒が生産したジャムなどの加工品を、県立和歌山商業高等学校の生徒が「メルカリShops」上で販売。同授業は、生徒の地域理解促進やビジネスマインドの育成を目的としている。 ■教育機関向け問い合わせ先 ソウゾウ政策企画担当 https://about.mercari.com/contact/mercari-shops/

メルカリグループのメルカリ、ソウゾウの2社は5月30日「ごみゼロの日」に合わせ、自治体と連携したリユース促進の取り組みを開始した。 ＜メルカリグループの取り組みイメージ＞ これまで「メルカリ」に出品された商品は累計25億品以上となり、さまざまな物のリユースを後押しすることで「限られた資源が大切に使われる社会」の実現を目指してきた。 そこで今回は、家庭内で不要になったがまだ使用できる物を分別しておく「メルカリエコボックス」の提供と、「メルカリShops」を通じた粗大ごみ販売の実証実験を実施。循環型社会の実現に向けたリユース推進の取り組みに賛同した愛知県蒲郡市と新潟県加茂市の2自治体と連携して行う。 リユース文化の醸成を目指す「メルカリエコボックス」＞ メルカリエコボックスは、家の中に眠っている洋服や本、小物や食器など「もう使わなくなったけれど捨てられない物」を見える化して、一時的に保管しておくための箱。家庭内の不要品を入れ、たまに箱の中身を見返し、物を捨てるのではなく、必要としている人にあげたり売ったりする。こうして「リユースを当たり前にする」行動が定着すれば、循環型社会の実現に近づけるとメルカリは考えているという。 5月30日から蒲郡市役所・加茂市役所内で希望者に300個まで配付され、なくなり次第終了する。 ＜「まだ使える」粗大ごみのリユース販売開始のお知らせ＞ 一方、ソウゾウが運営するEコマースプラットフォーム「メルカリShops」では、まだ使える粗大ごみを蒲郡市、加茂市・田上町消防衛生保育組合が販売する実証実験を開始。まだ使える粗大ごみの販売を支援することで、自治体の粗大ごみ量の削減とリユースによる資源の有効利用、財源確保による地域活性化を図るというもの。市民に対し、環境やリユースへの意識定着と、地域全体でのサステナブルな行動変容へ向けた契機となることを目指す。 4者は同取り組みを通じ、「捨てる」以外の選択肢を提案することで、サステナブルな行動が市民に定着することを目指していく。 ■「メルカリエコボックス」特設サイト https://about.mercari.com/sustainability/experiments/ecobox

メルカリの100％子会社であるメルロジは5月23日～6月30日、ヤマト運輸と共同で東京都内一部エリア（江東区亀戸、江東区豊洲、杉並区高円寺南、杉並区高円寺北）において集荷梱包（こんぽう）サービスの実証実験を実施する。 ＜出品者は自宅で待つだけで梱包・発送作業が完了＞ 対象エリアに在住の出品者が取引成立後に「メルカリ」アプリ上で「梱包依頼」を選択すると、ヤマト運輸のドライバーが出品者の自宅まで行き、出品物を預かり梱包を代行。これにより、出品者は自宅で待つだけで梱包・発送作業が完了するもの。 なお、今回の実証実験では、160サイズまでの小型～中型商品を対象に、梱包費用一律500円（送料別・税込）で梱包代行を利用できる。 メルカリが実施したアンケート調査では、「メルカリ」への出品意向はあるものの、出品未経験者は3610万人にのぼり、「出品しない理由」として「梱包・発送作業が大変そうだから」が最も多く挙げられた。メルロジでは、実験を通じ、これまで生活者が出品のハードルと感じていた梱包・発送の手間を解消し、「メルカリ」のさらなる利用促進と出品体験の向上を検証するとともに、実験結果を踏まえ、展開地域の拡大を検討するという。

メルカリは3月15日から、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業と連携し、フリマアプリ「メルカリ」で販売した商品を梱包（こんぽう）できるダイソー限定の「オリジナル梱包資材」を、ダイソーの国内の約3600店舗で順次発売する。 ＜メルカリがダイソー限定の「オリジナル梱包資材」を発売＞ 商品は、「ダンボール箱（メルカリ、ネコポス用）」（2枚、税別100円）、「ダンボール箱（メルカリ、60サイズ対応）」（1枚、100円）、「ビニールバッグ（配送用、A4サイズ対応、メルカリ）」（10枚、100円）、「ビニールバッグ（配送用、A3サイズ対応、メルカリ）」（5枚、100円）をラインアップした。 メルカリでは、ダイソーで梱包・発送に必要な資材が多数販売されており、フリマアプリ「メルカリ」の利用者との親和性も高いことから、今回オリジナルの梱包資材を制作したという。同社は、ダイソーで梱包資材を販売することで、ダイソーと、メルカリの利用者の利便性向上を目指すとしている。

メルカリは3月14日、「メルカリID」と、NTTドコモの「dアカウント」のID連携者数が、3月12日に1000万人突破したと発表した。 ＜「メルカリID」と「dアカウント」のID連携者数の推移＞ 「メルカリID」と「dアカウント」は、2020年6月に連携を開始。メルカリでは、連携でユーザーが「メルカリ」の取引時にドコモの「dポイント」をためたり、使えたりすることに加え、購入金額に応じてdポイントが最大1.5％還元されるため、連携開始から約1年9カ月で、連携者数が1000万人を突破したとしている。 メルカリとドコモは、2015年4月のキャリア決済のパートナーシップを始めとして、2020年2月には、メルペイを含めた3社で、ユーザーの利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携を結んでいる。 ドコモは、8721万を超えるdポイントクラブの会員基盤を持ち、「dポイント」「d払い」を使える決済・ポイント利用可能の箇所を387万カ所まで拡大。2018年4月に開始した「d払い」では、ウォレット機能や予約・注文サービスを提供する。また、2020年9月には、店頭でスマホ決済サービス「メルペイ」と共通の「QRコード」の利用を可能とするなど機能を拡充している。 一方、メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の月間利用者数が2000万人を超え、累計出品数は25億品（2021年12月4日時点）を突破した。同社では、これまでも全国のドコモショップで、メルカリの使い方が学べる「メルカリ教室」の開催や、売れた商品を発送できる無人投函（とうかん）ボックス「メルカリポスト」の設置、オリジナル梱包（こんぽう）資材の販売などを通じ、ドコモと相互連携したサービスをユーザーに提供している。 2社では、今後もサービス連携を通じて、利用者の利便性向上に取り組むという。

メルカリは2月18日、NTTドコモと、両社のブランドロゴを看板に掲げたショップ「ドコモ・メルカリコンセプトストア」の実証実験を、関東と東海エリアの5店舗で2月25日から順次開始すると発表した。実験期間は8月31日までを予定する。 ＜ドコモ・メルカリコンセプトストア（イメージ）＞ ストアでは、フリマアプリ「メルカリ」の初期設定方法や使い方を無料で教えるスタッフを配置し、利用者の出品をサポートする。梱包資材の購入から梱包代行の依頼、メルカリで販売した商品を無人で発送できるポスト「メルカリポスト」からの投函（とうかん）も行える。 店内には出品したい商品を撮影できる「撮影ブース」も設置。「出品物を撮影するスペースが自宅にない」「部屋の日当たりが悪く出品画像が暗くなってしまう」といった、ユーザーの商品撮影の悩み解決に役立てる。 実験を行う店舗は、ドコモショップ吉祥寺店（東京都：2月25日開始）、「d garden名古屋栄店」（愛知県：2月26日開始）、「ドコモショップららぽーと湘南平塚店」（神奈川県：4月中開始）、「ドコモショップモザイクモール港北店」（神奈川県：4月中開始）。残り1店舗は、神奈川県で4月中の開始で選定している。 また、梱包代行サービスは、ドコモショップ吉祥寺店、d garden名古屋栄店、ドコモショップららぽーと湘南平塚店のみで実施する。 実験で、メルカリは、オフラインタッチポイントでの顧客体験向上とサポート強化、ドコモは、ドコモショップ来店者に対し、メルカリの利用促進や顧客拡大について検証する。 ■「ドコモ・メルカリコンセプトストア」の詳細 https://jp-news.mercari.com/articles/2022/02/18/docomoconceptshop/

メルカリの物流子会社のメルロジは12月24日、フリマアプリ「メルカリ」で売れた商品の梱包（こんぽう）から発送までを代行する梱包代行の実証実験を、東京を始めとする全国のメルカリステーション10店舗で開始したと発表した。2022年3月31日まで実施する。 ＜「梱包代行」の案内＞ メルカリで売れた商品をメルカリステーションに持ち込み、手数料を払えば、メルカリステーションのスタッフが商品を梱包し、送り状を発行して商品を発送する。手数料は、商品1個につき梱包資材費用を含め税込300円。 ＜梱包代行の利用方法＞ 梱包は3辺の合計が160cm以内に収まる商品を対象にする。支払いは、スマホ決済サービス「メルペイ」、発送方法については「らくらくメルカリ便」のみ対応する。商品の発送では送料が別途かかる。 メルカリステーションは、東京が「新宿丸マルイ 本館」「町田マルイ」「北千住マルイ」、神奈川県は「ららテラス 武蔵小杉店」「マルイシティ横浜」「マルイファミリー海老名」「マルイファミリー溝口」、埼玉県が「マルイファミリー志木」、兵庫県は「神戸マルイ」、福岡県は「博多マルイ」の店舗が対象。町田マルイと神戸マルイは2022年1月31日までの対応となる。 メルロジが行ったアンケート調査では、出品未経験の人が出品しない理由に「梱包・発送作業が大変そうだから」を最も多く挙げる一方、梱包代行を利用したい人の調査では「梱包資材がない」「梱包方法が面倒・わからなかった」との回答が多かった。 これを受け、簡単に梱包から発送までを行えるサービスの需要があることが分かり、今回、梱包代行の実証実験を行うことにした。 同社では、実証実験で「資材を持っていない」「梱包の方法がわからない」といったメルカリ利用者のニーズに応えることに加え、個人で梱包が難しい精密機器や食器、ゴルフクラブ、家具といった大型商品などを梱包する敷居を下げ、スムーズな発送体験を提供するとしている。

メルカリの物流子会社のメルロジは12月24日、フリマアプリ「メルカリ」で売れた商品の梱包（こんぽう）から発送までを代行する梱包代行の実証実験を、東京を始めとする全国のメルカリステーション10店舗で開始したと発表した。2022年3月31日まで実施する。 ＜「梱包代行」の案内＞ メルカリで売れた商品をメルカリステーションに持ち込み、手数料を払えば、メルカリステーションのスタッフが商品を梱包し、送り状を発行して商品を発送する。手数料は、商品1個につき梱包資材費用を含め税込300円。 ＜梱包代行の利用方法＞ 梱包は3辺の合計が160cm以内に収まる商品を対象にする。支払いは、スマホ決済サービス「メルペイ」、発送方法については「らくらくメルカリ便」のみ対応する。商品の発送では送料が別途かかる。 メルカリステーションは、東京が「新宿丸マルイ 本館」「町田マルイ」「北千住マルイ」、神奈川県は「ららテラス 武蔵小杉店」「マルイシティ横浜」「マルイファミリー海老名」「マルイファミリー溝口」、埼玉県が「マルイファミリー志木」、兵庫県は「神戸マルイ」、福岡県は「博多マルイ」の店舗が対象。町田マルイと神戸マルイは2022年1月31日までの対応となる。 メルロジが行ったアンケート調査では、出品未経験の人が出品しない理由に「梱包・発送作業が大変そうだから」を最も多く挙げる一方、梱包代行を利用したい人の調査では「梱包資材がない」「梱包方法が面倒・わからなかった」との回答が多かった。 これを受け、簡単に梱包から発送までを行えるサービスの需要があることが分かり、今回、梱包代行の実証実験を行うことにした。 同社では、実証実験で「資材を持っていない」「梱包の方法がわからない」といったメルカリ利用者のニーズに応えることに加え、個人で梱包が難しい精密機器や食器、ゴルフクラブ、家具といった大型商品などを梱包する敷居を下げ、スムーズな発送体験を提供するとしている。

メルカリは12月8日、フリマアプリ「メルカリ」の累計出品数が12月4日に25億品を突破したと発表した。 ＜累計出品数が約8年半で25億品を突破＞ サービス開始日（2013年7月2日）から約8年半の日本国内累計出品数となる […]

メルカリは12月3日、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンとメルカリのマーケットプレイス上で、3社の商品が、より安心・安全に取引できる環境の構築を目指し、共同でさまざまな取り組みを実施する覚書を締結した […]

メルカリは11月25日～27日、欧州を中心に広がっている持続可能な消費を促す「グリーンフライデー」にあわせ、期間限定でユーズドアイテムの購入を通じて身近なサステナビリティが体験できる、メルカリ初の顧客参加型ファッション実 […]

メルカリは10月28日、物流サービスの企画・開発・運営を行うことを目的に、メルカリの100％子会社としてメルロジを設立すると発表した。 ＜物流サービスの企画・開発・運営する子会社新設＞ メルカリは月間の利用者数が約200 […]

メルカリは10月12日、セブン-イレブンで、フリマアプリ「メルカリ」の使い方を自宅で簡単に学べるキット「メルカリ入門キット」（税込198円）を発売する。 ＜メルカリ入門キット（イメージ）＞ キットは「売れる商品リスト」「 […]

丸井は10月1日から、神戸マルイ（神戸市）、丸井吉祥寺店（東京都武蔵野市）、博多マルイ（福岡市）、イコットニコット（岡山市）に、メルカリのフリマアプリ「メルカリ」の体験ストア「メルカリステーション」を期間限定で出店する。 […]

メルカリのグループ会社である米国のMercari, Inc.は7月21日、US版メルカリにおいて、ウーバーとのパートナーシップにより非接触の同日集荷＆配送サービスを全米に拡大したと発表した。 Mercari Localは […]

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メルカリのグループ会社である米国のMercari, Inc.は7月21日、US版メルカリにおいて、ウーバーとのパートナーシップにより非接触の同日集荷＆配送サービスを全米に拡大したと発表した。 Mercari Localは […]

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ファーストリテイリングとフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは3月17日、メルカリのマーケットプレイス上で、ファーストリテイリンググループブランドの商品が、より安心・安全に取引できる環境の構築を目指し、両社が共同で […]

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