カテゴリー: 東京商工リサーチ

東京商工リサーチが4月1日発表した調査によると、2024年度「焼肉店」の倒産は過去最多50件（前年比61.2％増）となった。 ＜「焼肉店」の倒産が過去最多50件＞ 2008年度以降で、過去最多だった食中毒問題が起きた20 […]

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東京商工リサーチが3月25日発表した2024年度（4～2月）「持ち帰り・宅配飲食サービス業」の倒産調査によると、2月までに倒産は103件発生した。 ＜デリバリー・テイクアウト業態の倒産推移＞ 過去最多の2023年度の12 […]

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東京商工リサーチによると、ケヒコ（横浜市中区）と関連のエス・インターナショナル（同所）は7月23日、横浜地裁へ破産を申請した。 　 負債は、ケヒコが4億9208万円（2023年8月期決算時点）、エス・インターナショナルが […]

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東京商工リサーチは7月11日、2024年上半期（1～6月）「飲食業の倒産動向」調査を発表した。 2024年上半期（1～6月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は493件（前年同期比16.2％増、前年同期424件）で、2 […]

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東京商工リサーチによると、ストロイエ（群馬県大田原市）は6月14日、宇都宮地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約2億5000万円。 当初は大田原市で飲食店を運営していたが、2020年7月に地元金融機関の跡地に高級食パ […]

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東京商工リサーチによると、藤丸（北海道帯広市）と、関連のふじまるビル（同）は5月20日、釧路地裁帯広支部より特別清算開始決定を受けた。 負債は、藤丸が約25億4000万円、ふじまるビルが約8億6600万円で、2社合計約3 […]

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東京商工リサーチによると、野村佃煮（京都府宇治市）と関連会社の東京野村（東京都文京区）は2月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日、保全・監督命令を受けた。 負債は、野村佃煮が債権者272人に対して約39億円、東 […]

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東京商工リサーチが1月22日に発表した2023年（1～12月）「ラーメン店の倒産動向」調査によると、ラーメン店の倒産（負債1000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。 ＜過去15年 […]

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東京商工リサーチが12月22日に発表した2023年（1～11月）の「宅配ピザの倒産動向」調査によると、「宅配ピザ店」倒産は13件（前年同期比116.6％増、前年同期6件）となった。 ＜過去15年間最多の13件倒産＞ 20 […]

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東京商工リサーチは11月22日、第3回 「雇用調整助成金」不正受給企業調査を発表した。調査によると、全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給の件数が、803件に達することがわかった。 公表企 […]

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東京商工リサーチの2022年度決算主要「居酒屋業績動向」調査によると、全国の居酒屋を運営する主要320社の2022年度（2022年4月～2023年3月）売上高合計は5649億4800万円（前期比56.5％増）、最終利益合 […]

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東京商工リサーチが11月7日発表した2023年（1～10月）の「人手不足」関連倒産調査によると、「人手不足」関連倒産は累計128件（前年同期比141.5％増）だった。 ＜前年同期の2.4倍に増加＞ 2019年同期の132 […]

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東京商工リサーチによると、ティーカンパニー（東京都中央区）は9月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 負債は現在調査中。 同社は、タピオカミルクティー店「comma　tea（コンマティー）」をチェーン展開していた。 […]

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東京商工リサーチ（TSR）が7月28日発表した国内の主要飲食料品メーカー200社を対象にした価格改定調査によると、200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分の値上げ（見込みを含む）を公表したのは163社（構成比81 […]

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東京商工リサーチが7月6日に発表した2023年上半期（1～6月）「飲食業の倒産動向」調査によると、飲食業倒産（負債1000万円以上）は424件（前年同期比78.9％増、前年同期237件）となった。 ＜過去30年間で最多の […]

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東京商工リサーチが6月21日発表した第28回「新型コロナウイルスに関するアンケート」によると新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしているか聞いたところ、「影響が継続している」は36.4％（6191社中、225 […]

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東京商工リサーチが6月13日発表した2023年1～5月「人手不足」関連倒産調査によると、小売業では4年ぶりに2件（前年同期ゼロ）発生した。 ＜小売は4年ぶりに2件発生＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 1 […]

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東京商工リサーチによると、6月2日、大水（茨城県ひたちなか市、登記上：東京都練馬区）と、関連のカシマ冷食（同、登記上：同）は4月26日、東京地裁より特別清算開始決定を受けたことがわかった。 負債は、大水が約40億円、カシ […]

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東京商工リサーチが5月22日発表した上場企業の2023年1～5月「早期・希望退職者」によると、実施した企業20社のうち、最多は情報通信の5社（前年同期2社）、次いで、アパレル関連（同3社）と電気機器（同2社）が各3社だっ […]

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東京商工リサーチが5月12日に発表した2023年全国「無借金企業」調査によると、無借金経営の企業比率（以下、無借金率）は21.6％とコロナ前の2019年から2.8ポイント下落した ことがわかった。 「無借金」企業率の低下 […]

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東京商工リサーチが5月2日に発表した2022年度「食品業」の倒産調査によると、「食品業」の倒産（負債1000万円以上）は561件（前年度比27.2％増）と3年ぶりに前年度を上回った。 ＜2022年は3年ぶり増の561件に […]

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東京商工リサーチが4月17日発表した「人手不足」に関するアンケート調査（有効回答4445社、4月3日～11日）によると、全体の7割弱（構成比66.5％）の企業が「正社員不足」と回答した。 特に、従業員数の多い大企業では7 […]

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東京商工リサーチが4月7日発表した2022年度「飲食業の倒産動向」調査（2022年4月～2023年3月）によると、「飲食業」倒産（負債1000万円以上）は592件（前年度比3.2％減）で、3年連続で前年度を下回った。年度 […]

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東京商工リサーチによると、シカゴピザ（大阪府茨木市）は3月14日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。 ＜シカゴピザのホームページ＞ 同社は、1986年10月、東京都 […]

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東京商工リサーチによると、シカゴピザ（大阪府茨木市）は3月14日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。 ＜シカゴピザのホームページ＞ 同社は、1986年10月、東京都 […]

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東京商工リサーチによると、シカゴピザ（大阪府茨木市）は3月14日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。負債総額は債権者約200名に対して約15億円。 ＜シカゴピザのホームページ＞ 同社は、1986年10月、東京都 […]

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東京商工リサーチは2月16日、全国の企業を対象とした「人手不足」に関するアンケート結果を発表した。 ＜企業の7割超が人手不足＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 同調査によると、企業の7割超（構成比72.4％）が「人 […]

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東京商工リサーチは1月26日、2022年の「食品業」の倒産（負債1000万円以上）調査の結果を発表した。 ＜22年の食品業の倒産3年ぶり増の535件＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 同調査によると、53 […]

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東京商工リサーチは1月23日、2022年の全上場企業における「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果を発表した。 ＜開示企業数22年は55社＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 2022年に不適切会計を開示 […]

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東京商工リサーチ（TSR）は1月20日、国内の主要食品メーカー121社が、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を公表した商品数を発表した。 食品メーカー121社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分で値上げを公表 […]

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、2022年12月29日16時時点全国で累計4843件（倒産4685件、弁護士一任・準備中158件）となった。 件数は2022年に入って増 […]

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、12月1日16時時点全国で累計4654件（倒産4489件、弁護士一任・準備中156件）となった。 9月（206件）、10月（226件）に […]

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東京商工リサーチが11月21日発表した大手居酒屋チェーン16社の店舗数調査によると、9月末時点の店舗数は5387店で、6月末から111店減（2.0％減）となっている。 ＜3年間で1274店減少＞ ※出典：東京商工リサーチ […]

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東京商工リサーチによると、11月9日「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓（東京都豊島区）が2023年1月20日に廃業することがわかった。 ＜サクマ式ドロップス＞ 赤色の缶の「サクマ式ドロップス」で知られる同社は […]

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東京商工リサーチはこのほど、2022年度上半期（4～9月）の全国企業倒産は3141件（前年同期比6.9％増）だったと発表した。 ＜上半期の倒産3年ぶりに増加＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 負債総額は1 […]

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、9月15日16時時点全国で累計4048件（倒産3900件、弁護士一任・準備中148件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1400件（前年同期比33.2％増）に達した。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計210件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4258件になっている。 ＜負債1000万円未満も含めると4258件の経営破たんが発生＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ ■業種別最多は飲食636件・3位アパレル301件 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で636件だった。 続いて、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が461件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の301件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が177件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が149件となった。 ■100件以上は10都道府県 都道府県別では、東京都が850件と全体の2割強（構成比20.9％）を占めた。 以下、大阪府404件、愛知県204件、福岡県193件、神奈川県187件、兵庫県171件、北海道159件、埼玉県145件、静岡県110件、千葉県106件と続いている。 ■負債額別は1000万円以上5000万円未満が最多の1474件 負債額が判明した4013件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1474件（構成比36.7％）、次いで1億円以上5億円未満が1308件（同32.5％）、5000万円以上1億円未満が774件（同19.2％）、5億円以上10億円未満が230件（同5.7％）、10億円以上が227件（同5.6％）の順。負債1億円未満が2248件（同56.0％）と半数以上を占める。 ■正社員の合計は3万9225人 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3885件の従業員数の合計は3万9225人だった。 3885件の内訳では従業員5人未満が2,193件（構成比56.4％）と、半数以 […]

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、8月25日16時時点全国で累計3905件（倒産3754件、弁護士一任・準備中151件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も7月まで前年同期比3割増となる累計1207件（前年同期比30.2％増）。8月も25日までに137件に達し、19カ月連続の100件超えを記録し、引き続き高水準で推移している。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計205件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4110件に達した。 ＜都道府県別では東京都が突出して多い＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ ■業種別では飲食619件・アパレル287件 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で619件。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が439件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の287件。 また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が172件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル旅館の宿泊業が148件と続いた。 ■経営破たん100件以上は9都道府県 都道府県別では、東京都が822件と全体の2割強（構成比21.0％）を占め、最も多い。 以下、大阪府393件、愛知県196件、福岡県190件、神奈川県172件、兵庫県168件、北海道155件、埼玉県143件、静岡県106件と続く。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が22県、50件以上100件未満が11府県、100件以上は9都道府県に広がっている。 負債額が判明した3863件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1419件（構成比36.7％）、次いで1億円以上5億円未満が1259件（同32.5％）、5000万円以上1億円未満が752件（同19.4％）、5億円以上10億円未満が218件（同5.6％）、10億円以上が215件（同5.5％）の順。 ■「新型コロナ」関連破たん従業員数の合計3万6632人 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3739件の従業員数合計は3万6632人にのぼった。 3739件の内訳では従業員5人未満 […]

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東京商工リサーチが8月9日に発表した2021年度（2021年4月期～2022年3月期）の上場3213社の平均年間給与は、605万5000円（前年度比1.7％増）だった。 ＜上場企業の平均年間給与＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 前年度（595万1000円）から10万4000円増加した。 産業別にみると、最高は電気・ガス業の731万7000円。前年度（730万6000円）から1万1000円増え、2年連続で前年度を上回った。 続いて、建設業713万5000円（前年度707万8000円）、不動産業674万6000円（同658万9000円）となっている。最低は、小売業の472万1000円（同467万9000円）。 平均給与トップの電気・ガス業と最低の小売業の差は、259万6000円（前年度262万7000円）で、1.5倍の差が生じている。 ＜電気・ガス業が2年連続トップ＞ 平均給与の伸び率は、最高が卸売業の2.6％増（610万2000円→626万1000円）。卸売業では270社のうち、193社（構成比71.4％）が前年度を上回っているという。 次いで、製造業の2.5％増（606万1000円→621万8000円）。1319社のうち、958社（構成比72.6％）が前年度を上回った。 今回の調査は、2021年度決算（2021年4月期～2022年3月期）の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析したもの。変則決算企業と持ち株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。 ■問い合わせ先 東京商工リサーチ 情報部 03-6910-3155

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東京商工リサーチが8月3日発表した2022年上半期（1～6月）の「食品業」の倒産（負債1000万円以上）は、258件（前年同期比10.2％増）と上半期では2年ぶりに前年同期を上回った。 ＜食品業の倒産上半期の推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 業種別では最多が農畜産物・水産物卸売業の57件だった。 258件のうち、「新型コロナ」関連倒産は103件（前年同期71件）で、倒産の約4割（39.9％） となっている。 食品業界は巣ごもり需要などもあったが、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛やイベント中止・延期などの影響が大きかった。 主な倒産では、イセ食品（東京都、負債278億4700万円、3月会社更生法）は、新型コロナ感染拡大による外食産業の不振などで業績が悪化。MQ整理（大阪府、同30億円、2月特別清算）は、事業所向け昼食弁当の製造販売を中心に手掛けていたが、新型コロナ感染拡大で事業所向け昼食弁当の需要が減少した。2021年6月に給食事業を譲渡し、同年11月に解散していたという。 ■業種別の新型コロナ関連倒産、最多が農畜産物・水産物卸売業の20件 業種別（小分類）は、最多が「農畜産物・水産物卸売業」の57件（前年同期比18.7％増、構成比22.0％）だった。「各種食料品小売業」が16件（前年同期比6.6％増）、「パン・菓子製造業」が12件（同71.4％増）、「野菜・果実小売業」が8件（同33.3％増）、「鮮魚小売業」が7件（同40.0％増）などで、前年同期を上回った。 一方、「食料・飲料卸売業」が41件（同29.3％減）、「菓子・パン小売業」が16件（同20.0％減）、「水産食料品製造業」が15件（同25.0％減）などで、前年同期を下回った。 業種別の「新型コロナ」関連倒産は、最多が農畜産物・水産物卸売業の20件（構成比35.0％、前年同期13件）。次いで、食料・飲料卸売業（同46.3％、同20件）、その他の食料品製造業（同57.5％、同10件）が各19件、水産食料品製造業が10件（同66.6％、同4件）となっている。 ■原因別は最多が「販売不振」の182件 原因別は、最多が「販売不振」の182件（前年同期比5.2％増）で、倒産に占める構成比は70.5％（前年同期73.9％）だった。また、「既往のシワ寄せ」は37件（前年同期比12.1％増）。 「不況型」倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は219件（前年同期比5.7％増）で、構成比は84 […]

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東京商工リサーチは7月20日、2022年1～6月における上場企業の「早期・希望退職」実施状況の調査結果を発表した。 ＜主な上場企業の「早期・希望退職」実施状況＞ 2022年上半期（1～6月）に早期・希望退職者を募集した上場企業は25社（募集人数4515人）で、新型コロナ感染が拡大した2020年以降では、社数、募集人数がそれぞれ最少を記録した。 上半期ベースの早期・希望退職の実施企業は、リーマン・ショック直後の2009年に146社を記録した。その後、減少をたどり、2015年は19社と20社を下回り、2018年は3社にとどまった。しかし、コロナ禍での外出自粛に伴う消費低迷や遠出需要の落ち込みなどで、アパレル、旅行、小売り、交通インフラの業績を直撃し、2020年は41社、2021年は56社に急増している。 ＜アパレル・電気機器・機械が最多＞ 2022年1～6月、早期・希望退職者の募集が判明した上場25社の業種別は、アパレル・繊維製品、電気機器、機械が各3社で最多だった。 催事の中止や外出自粛のあおりをじかに受けたアパレル・繊維製品は2020年6社（通年18社）、2021年8社（同11社）で、3年連続で業種別の最多となったが、2022年の募集ペースは緩やかに転じた。 ＜損益別では黒字企業の募集進む＞ 早期・希望退職の募集が判明した25社の直近の通期損益は、約半数の12社（構成比48.0％）が黒字企業だった。富士通、日本ペイントホールディングスなど、国内外に拠点を置く大規模な製造業は、増益にも関わらず募集に踏み切っている。 一方、赤字企業は13社（同52.0％）で、アパレルや観光、紙・パルプなどコロナ禍が直撃した業種が占めたという。

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東京商工リサーチは7月15日、大手外食チェーン値上げ・価格改定調査結果を発表した。 同社が、国内の大手外食業者120社を対象に2022年1月以降で値上げ、または値上げを伴う価格改定を調査したもの。 大手外食業者120社のうち、メニューの値上げは53社（構成比44.1％）が公表したことがわかった。53社が展開する66ブランドでは、ファストフードが最多の11ブランド、次いで、中華（ラーメン店を含む）9ブランド、コーヒー店とステーキ・焼き肉チェーンが各8ブランドなど、輸入食材に依存する業態が目立ったという。 ＜値上率「5％以上10％未満」が最多＞ 各社の値上対象のメニューから代表的な商品を抽出し、その値上げ率を算出したところ、値上げ率が判明した36ブランドのうち、最多層は「5％以上10％未満」21ブランド（構成比58.3％）だった。 10％以上の値上げは7ブランド（同19.4％）あり、ファストフードや、コーヒー店、回転ずしなど1品当たりの単価が安い業態のブランドが目立った。安価で提供しているメニューほど、一度の値上幅が大きく、値上率を押し上げた。 ＜業態別ではファストフードやコーヒーチェーンなどに集中＞ また、業態別では、ファストフードが11ブランドで最多だった。今春までに、日本マクドナルドやロッテリア、サブウェイなどが相次いで値上げを公表。その後、6月にケンタッキー・フライド・チキン、7月にモスバーガーが値上げを行うなど、国内大手業者の価格改定の表明が相次いだ。 2番目に多いのは、ラーメン店チェーンを含む中華で9ブランド。次いで、コーヒーとステーキ・焼き肉のともに8ブランドだった。コーヒー豆の相場上昇や、麺原料の小麦価格、肉の価格上昇で値上げが集中した。 ＜値上げの理由＞ さらに、値上げの理由では、値上げを公表した66ブランドのうち、最も多かったものは「原材料」の高騰で55ブランド（構成比83.3％）と8割を占めた。 特徴的な原材料では、小麦（6ブランド）、肉（4ブランド）、コーヒー豆（4ブランド）の価格上昇が理由の値上げが目立った。業態では、ハンバーガーなどのファストフードや、コーヒー店、焼き肉店に集中した。 次いで、「物流」の38ブランド（構成比57.5％）、「人件費」の18ブランド（同27.2％）、原油高を含む「資源」の15ブランド（22.7％）となっている。

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東京商工リサーチは7月7日、2022年上半期（1～6月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は237件（前年同期比28.1％減、前年同期330件）だったと発表した。 上半期では2021年同期に続く2年連続の減少で、過去20年間で最少になった。 ＜飲食業の倒産上半期推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 新型コロナ関連倒産は141件（3.4％減）で、構成比は59.4％と前年同期（44.2％）から15.2ポイント上昇した。飲食店倒産が減少するなか、コロナ禍の深刻な影響が次第に顕在化している。 業種別では、最多が「酒場・ビヤホール（居酒屋）」の61件（22.7％減）だった。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除され、通常営業の店舗も増えてきたが、長引くコロナ禍で新しい生活様式が浸透し、客足が戻らず厳しい状況が続いている。業種別の件数で、居酒屋がトップになるのは過去20年間で初めてだという。 コロナ関連倒産の構成比では、食べ歩きや行楽需要の減少などが影響した「持ち帰り飲食サービス業」が75.0％（コロナ関連倒産6件）で最も多かった。続いて、「専門料理店」72.3％（同34件）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」64.2％（同9件）となっている。 ＜飲食業の業種別倒産状況＞ 資本金別でみると、個人企業を含む「1000万円未満」が191件（構成比80.5％）、負債額別は、「1億円未満」が199件（同83.9％）といずれも8割を超え、小・零細規模を中心に推移している。 資本金「1億円以上」が3年ぶり、負債「50億円以上」が2件（前年同期ゼロ）発生するなど、同社では倒産企業の規模は中堅まで広がっているとみている。 地区別は、唯一、東北10件（42.8％増）が増加した。減少は北海道7件（22.2％減）、関東84件（17.6％減）、中部29件（17.1％減）、北陸5件（66.6％減）、近畿66件（37.1％減）、中国13件（38.0％減）、九州18件（41.9％減）の7地区。四国は前年同期と同件数の5件だった。 ■問い合わせ先 東京商工リサーチ 情報部 TEL：03-6910-3155

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、6月22日16時時点全国で累計3511件（倒産3359件、弁護士一任・準備中152件）となった。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても毎月100件以上の高水準で、5月までの累計は前年同期の約3割増の817件（前年同期比29.2％増）に達し、6月も22日までに133件とハイペースが続いている。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計184件判明。負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3695件となっている。 ■飲食573件・アパレル267件・飲食料品卸売業154件 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で573件。続いて、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が389件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の267件だった。 飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が154件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が134件となっている。 ■東京都が735件、100件以上は8都道府県 ＜100件以上は8都道府県＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 都道府県別では、東京都が735件と全体の2割強（構成比20.9％）を占めた。 以下、大阪府347件、福岡県177件、愛知県172件、神奈川県154件、兵庫県150件、北海道140件、埼玉県132件と続いている。 6月22日は千葉県と大分県で2件、北海道、栃木県、東京都、愛知県、京都府、大阪府で各1件判明し、北海道で140件となった。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が25県、50件以上100件未満が9府県、100件以上は8都道府県だった。 ■負債1億円未満が1961件と半数以上 負債額が判明した3470件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1297件（構成比37.3％）、次いで1億円以上5億円未満が1117件（同32.1％）、5000万円以上1億円未満が664件（同19.1％）、5億円以上10億円未満が201件（同5.7％）、10億円以上が191件（同5.5％）。負債1億円未満が1961件（同56.5％）と半数以上を占める。 ■コロナ破たん企業の従業員数が3万3000人超に 「新型コロナ」関連破たんの […]

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東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。 調査によると、新型コロナウイルスの発生による企業活動への影響は、「影響が継続している」で68.7％（6472社中、4446社）が最多だった。前回調査（4月）は70.0％だったが1.3ポイント改善した。一方、「影響が出たがすでに収束した」は15.1％（977社）だった。前回調査（11.0％）を4ポイント以上上回り、過去最高となっている。 ■5月売上高企業の6割超がコロナ前に戻らず 2022年5月の売上高について、コロナ前の2019年5月と比較した売上高を聞き、「影響が継続している」、「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業のうち、3930社から回答を得た。2019年5月を「100」とすると、「100以上」は38.5％（1516社）で、61.4％が減収だった。 ＜22年5月の売上高が19年比「半減」以下の業種トップ15＞ 業種別（業種45分類、回答母数20以上）の「売上半減率」では、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス業、娯楽業」が26.4％（68社中、18社）でワースト。アパレル関連の「織物・衣服・身の回り品小売業」の18.1％（22社中、4社）、「建設業」の16.4％（377社中、62社）、「各種商品卸売業」13.6％減（22社中、3社）、「飲食業」13.3％減（45社中3社）となっている。 ■廃業を検討している企業トップは「飲食店」 廃業を検討する可能性が「ある」は5.1％（6055社中、309社）だった。前回調査（4月）から0.6ポイント改善し、2020年8月に設問を設定して以降、最少となった。 廃業検討の可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析した（業種中分類、回答母数20以上）。構成比が最も高かったのは、「飲食店」の30.0％（40社中、12社）だった。「その他の生活関連サービス業」の21.0％（38社中、8社）、「宿泊業」の16.6％（30社中、5社）と続いている。 ■「在宅取りやめ」が27.2％ 在宅勤務を「現在、実施している」は、29.1％（6472社中、1887社）だった。同一設問を設定した第18回調査（2021年10月）は、37.0％で7.9ポイント下落した。 一方、「実施したが取りやめた」は27.2％（1765社）だった。第18回調査の20.7％から6.5ポイント増加した。この結果、現在実施していない企業は70.8％に達したと […]

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東京商工リサーチは6月17日、第2回「ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート」調査結果を発表した。 ＜ロシアのウクライナ侵攻の影響＞ 出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 6月1日～9日にかけて、「ロシアのウクライナ侵攻」についてアンケート調査を実施。有効回答6126社を集計・分析した。ウクライナ情勢で経営にマイナスの「影響を受けている」企業が50.9％（6126社中、3123社）、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は33.9％（2082社）で、これを合計すると企業の84.9％が「マイナスの影響」に言及している。 前回調査（4月）はマイナスの「影響を受けている」企業が35.5％にとどまっていたが、2カ月で15.4ポイント増加したという。 規模別では、「マイナスの影響」と回答したのは、大企業86.2％（879社中、758社）、中小企業84.7％（5247社中、4447社）で、大企業が1.5ポイント上回った。前回調査では、それぞれ80.9％、81.6％だった（資本金1億円以上を大企業、1億円未満・個人企業を中小企業と定義）。 業種別では、マイナスの「影響を受けている」、「今後影響が見込まれる」と回答した企業を業種別（中分類、回答20以上）で分析した。影響があると回答した企業の割合（影響率）は、「家具・装備品製造業」（32社）、「非鉄金属製造業」（27社）、「自動車整備業」（23社）が各100％だった。 「ゴム製品製造業」97.2％（36社中、35社）、「飲食料品小売業」97.1％（35社中、34社）と続き、上位24業種が90％以上となっている。 ＜影響を受けている／見込まれる業種別・中分類＞

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東京商工リサーチは6月14日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。 同調査は、2022年6月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5667社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業などを含む）を中小企業と定義。前回調査は、4月19日発表した。 6月のアンケート調査によると、5月上旬の円相場1ドル＝130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7％に達した。6月13日の外国為替市場は一時、1ドル＝135円台まで下落した。6月16日13時現在1ドル＝134円台となっている。 ＜円安が経営に「マイナス」と回答した企業は46.7％＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 1ドル＝122～124円台で推移した前回調査（4月）では、「マイナス」の回答は39.6％だった。上場主要メーカーの期首想定為替レートは平均1ドル＝105.5円で、多くの企業で急激な円安への対応が遅れているという。 規模別では、「マイナス」が中小企業の約5割（48.2％）を占めたのに対し、輸出や海外進出のウエートが大きい大企業は37.7％で、大企業と中小企業の差は10.5ポイントだった。 また、業種別では、アパレル販売の「繊維・衣服等卸売業」（80.3％）と「織物・衣服・身の回り品小売業」（80.0％）で、8割以上の企業が「マイナス」と回答した。「食料品製造業」73.9％（192社中、142社）も大きな影響を受けている。円安による海外からの仕入価格上昇が、輸入依存型の企業の収益を圧迫している。 ＜業種別ではアパレル販売の8割以上が「マイナス」＞ 一方、「プラス」と回答した業種で、最も高かったのは「業務用機械器具製造業」の16.0％（50社中、8社）。次いで、「情報通信機械器具製造業」14.8％（27社中、4社）、「輸送用機械器具製造業」11.5％（78社中、9社）の順となっている。 輸出関連の製造業を中心に「プラス」の影響もみられるが、円安は原材料の輸入価格の上昇につながることもあって、構成比では全業種で2割を下回った。 さらに、望ましい円相場について、2980社から回答を得ており、最多レンジは、「110円以上115円未満」の39.3％（1174社）だった。 前回調査（4月）でも同レンジが最多の42.5％だった。急激な円安進行が止まらず、実態と15円以上懸け離れた1ドル＝110円台前半を望ましいとする企業 […]

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東京商工リサーチが6月8日に発表した2022年5月の負債1000万円未満の企業倒産は44件（前年同月比15.7％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。2022年では3月の55件に次ぎ、2番目に多かった。 ＜負債1000万円未満の倒産推移＞ 「新型コロナ」関連倒産は13件（前年同月10件）だった。負債1000万円未満の倒産に占める構成比は29.5％（同26.3％）で、2022年4月（33.3％）、2021年4月・7月（各29.7％）に次ぎ、4番目の高水準となっている。 ■産業別で建設業、製造業、卸売業、小売業の4産業が増加 産業別では、10産業のうち、建設業と製造業、卸売業、小売業の4産業が増加した。一方、減少は農・林・漁・鉱業、情報通信業、サービス業他の3産業、同数は3産業だった。 ＜産業別の内訳＞ 最多は、サービス業他の14件（前年同月比22.2％減、前年同月18件）で、5月度では2年ぶりに前年同月を下回った。サービス業他は負債1000万円未満の倒産の31.8％を占め、前年同月の47.3％から15.5ポイント低下した。 次いで、建設業10件（同150.0％増、同4件）、小売業9件（同50.0％増、同6件）で、それぞれ2年連続で増加した。このほか、製造業（同300.0％増、同1件）と卸売業（同33.3％増、同3件）が各4件で、それぞれ2年連続で前年同月を上回っている。 　 一方、農・林・漁・鉱業が1件（前年同月2件）で5年ぶり、情報通信業がゼロ（同2件）で2年ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。業種別では、機械器具小売業（ゼロ→2件）、学術研究・専門・技術サービス業（2→3件）、医療・福祉事業（1→4件）などで増加した。 ■原因別最多は「販売不振」 原因別は、最多が「販売不振」の35件（前年同月比20.6％増）で、5月では2年連続で前年同月を上回った。負債1000万円未満の倒産の79.5％を占め、前年同月の76.3％より3.2ポイント上昇した。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が2件（前年同月比100.0％増）で、2年ぶりに増加した。 　 「不況型」倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が37件（前年同月比23.3％増、前年同月30件）で、2年連続で前年同月を上回った。負債1000万円未満の倒産に占める構成比は84.0％で、前年同月（78.9％）より5.1ポイント上昇した。 このほか、「事業上の失敗」が6件（前年同月ゼロ件）で、2年ぶりに前年同月を上回った […]

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、6月2日16時時点全国で累計3427件（倒産3286件、弁護士一任・準備中141件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても毎月100件以上のハイペースが続き、5月は過去3番目となる171件が判明した。5月までの累計は前年同期の約3割増の817件（前年同期比29.2％増）に達している。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計180件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3607件となっている。 ■業種別トップは飲食564件、アパレル263件 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で564件となった。 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が374件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の263件だった。 また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が151件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が133件となっている。 ■都道府県別最多は東京都719件、100件以上は8都道府県 ＜都道府県別最多は東京都719件＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 都道府県別では、東京都が719件と全体の2割強（構成比20.9％）を占め、突出している。以下、大阪府344件、福岡県174件、愛知県168件、神奈川県151件、兵庫県148件、北海道134件、埼玉県128件と続いている。 6月2日は、全国で15件判明した。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が25県、50件以上100件未満が9府県、100件以上は8都道府県に広がっている。 負債額が判明した3386件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1272件（構成比37.5％）、次いで1億円以上5億円未満が1085件（同32.0％）、5000万円以上1億円未満が643件（同18.9％）、5億円以上10億円未満が197件（同5.8％）、10億円以上が189件（同5.5％）の順だった。 負債1億円未満が191 […]

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東京商工リサーチが6月1日発表した「為替」関連倒産（2022年5月速報値）によると、5月の「円安」関連倒産は、2カ月ぶりに発生がなかった。 4月28日の為替相場は、約20年ぶりに1ドル＝131円24銭に急落した。5月31日は127円75銭まで戻したが、6月1日は再び129円22銭に下落するなど円安相場が続いている。 同社は、「電気、ガスなど公共料金が上昇するなか、身近な商材やサービスの値上げは消費者心理を冷やしかねない。130円前後の円安推移が長引くと、時間の経過とともに中小企業の採算を悪化させ、資金繰りの逼迫（ひっぱく）で倒産件数を押し上げることが懸念される」としている。

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東京商工リサーチは6月2日、聘珍樓（横浜市中区、設立2018年4月、資本金100万円）が同日横浜地裁より破産開始決定を受けたと発表した。 破産管財人には増田尚弁護士が選任された。負債総額は3億円を超える見通しだという。 同社は、1967年7月に設立され、横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた聘珍樓が源流。同社は、不採算店舗への投資負担などで債務超過に陥り、2016年に平川物産へ商号を変更したのち、2017年3月に負債約25億円を抱え、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 その後、「聘珍樓横濱本店」の経営を同社が継承した。しかし、経営環境は好転せず債務の支払いが滞り、今年3月に5月15日で本店を閉鎖すると発表。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。なお、本店以外は別法人が経営している。

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、5月19日16時時点全国で累計3296件（倒産3151件、弁護士一任・準備中145件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を超えた。年度末の3月は過去最多を更新する216件に達した。4月も過去4番目に多い164件で、100件超えは15カ月連続。5月は19日時点で89件が判明している。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計167件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3463件になっている。 ■業種別では飲食が最多の548件、アパレル255件 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で548件になった。 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が359件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の255件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が146件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が130件と、上位を占めている。 ■100件以上は8都道府県 ＜都道府県別破たん状況＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 都道府県別では、東京都が686件に達し、全体の2割強（構成比20.8％）を占め、突出している。以下、大阪府335件、福岡県165件、愛知県158件、兵庫県148件、神奈川県144件、北海道126件、埼玉県117件と続いている。 5月19日は、大阪府と京都府、千葉県、群馬県、大分県で各1件判明した。10件未満は1県、10～20件未満が7県、20～50件未満が23県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県だった。 負債額が判明した3256件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1224件（構成比37.5％）、次いで1億円以上5億円未満が1046件（同32.1％）、5000万円以上1億円未満が617件（同18.9％）、5億円以上10億円未満が191件（同5.8％）、10億円以上が178件（同5.4％）の順 […]

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東京商工リサーチは5月16日、第11回上場企業「雇用調整助成金」調査の結果を発表した。 同調査は、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、2020年4月1日～2022年3月31日で金額、活用や申請を開示資料に記載した企業を集計したもの。 ＜雇調金申請社数・計上額推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 調査によると、新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援として2020年4月分から適用された雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年3月末で845社に達した。上場企業3877社の21.7％を占め、前回調査（2021年9月末時点）の829社から16社増えた。 雇調金計上額が判明した845社の計上額合計は7945億1340万円に達し、2021年9月末（5829億9390万円）から半年で2115億1950万円（36.2％増）増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2414億5420万円だったが、支給額は1年5カ月間で約3.3倍（229.0％増）に膨らんだという。 2020年4月以降の本決算で初めて雇調金を計上し、かつ2期連続で計上した上場企業は423社（構成比50.0％）と半数を占めた。 ■業種別では小売り（外食含む）の約半数が受給 845社の業種別は、製造が329社（計上額1322億8700万円）で最多だった。次いで、外食を含む小売り164社（同2128億8100万円）、観光などのサービス159社（同1401億9200万円）となっている。 ＜業種別受給状況＞ 業種別の利用率は、小売りが47.1％（348社中、164社）と約半数を占めた。運送が40.6％（123社中、50社）、サービスが29.3％（541社中、159社）と、コロナ禍が直撃した業種で申請が目立った。 製造は22.1％（1482社中、329社）だった。 計上額では、航空会社・鉄道を含む運送（50社）が2442億7900万円で最も多かった。 ■計上額別「100億円以上」が15社に増加 845社の計上額別は、最多は1億円以上5億円未満284社（構成比33.6％）だった。次いで1億円未満256社（同30.3％）、10億円以上50億円未満115社（同13.6％）、5億円以上10億円未満63社（同7.5％）、50億円以上100億円未満17社（同2.0％）、100億円以上15社（同1.6％）と続いた。 100億円以上は15社のうち、8社が交通イ […]

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、4月27日16時時点全国で累計3181件（倒産3036件、弁護士一任・準備中145件）となった。 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件超え、さらに3月は過去最多を更新する216件に達した。4月に入っても27日までに138件判明し、15カ月連続で100件を超えている。 倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計163件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3344件となった。 同社は「大型連休を控え、飲食店や観光関連などのサービス産業では消費回復への期待が膨らんでいる。一方、経済活動が活発化すれば、運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナに対応した資金調達にも迫られる。しかし、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落や資金繰り破たんも加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる」と分析している。 ■業種別で飲食が最多の531件、アパレル246件、食品卸144件 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で531件となった。 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が347件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の246件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が144件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が127件と続く。 ■都道府県別は東京都が670件、100件以上は8都道府県 ＜都道府県別破たん状況＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 都道府県別では、東京都が670件（倒産646件、準備中24件）で、全体の2割強（構成比21.0％）を占めている。 以下、大阪府322件（倒産312件、準備中10件）、福岡県158件（倒産149件、準備中9件）、愛知県150件（倒産147件、準備中3件）、兵庫県142件（倒産136件、準備中6件）、神奈川県141件（倒産138件、準備中3件）、北海道122件（ […]

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東京商工リサーチは4月24日、2021年度のハンバーガー店の倒産（負債1000万円以上）は6件（前年度1件）で、このうち5件はコロナ関連倒産だったと発表した。 コロナ関連の持続化給付金、雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など、資金繰り支援策が奏功し、2020年度の倒産は1件にとどまった。 しかし、長引くコロナ禍での業績不振で、コロナ支援効果も薄まり、手持ち資金は枯渇し、小・零細店の息切れが顕在化し始めた。それを裏付けるように6件のうち、5件がコロナ関連倒産だったという。 同社は、「コロナ禍のなかでハンバーガー店は、テークアウトやデリバリーが好調だが、大手チェーン店から中小企業までハンバーガー店の出店が加速し、厳しい競争が始まっている。小麦などの食材価格や光熱費が上昇し、人手不足も採算低下に輪をかけるハンバーガー店には死活問題だ。大手と新興のハンバーガー店の生き残りをかけた競争が、どこまで進むのか、倒産増加の可能性が高まってきた」とみている。

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東京商工リサーチは4月19日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。 同社が4月1日～11日に実施したアンケート調査では、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は約4割（39.6％）に達した。 ＜円安が経営に及ぼす影響＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 1ドル＝113円台で推移していた2021年12月発表の調査では「不利（マイナス）」と回答した企業は29.2％で、急激な円安進行に伴い4カ月で10ポイント以上悪化した。4月20日15時現在1ドル＝128円台となっている。 業種別では、「繊維・衣服等卸売業」（77.5％）、「食品製造業」（71.0％）、「家具・装備品製造業」（70.8％）の3業種で「マイナス」と回答した企業が7割を超えた。原材料などの仕入れを輸入に依存する業種を中心に、原油高に加えて円安がジリジリと経営への痛手になりつつあるという。 ■円安が経営に及ぼす影響「マイナス」大企業が34.8％ 円安が経営に及ぼす影響について、「マイナス」と回答した企業は39.6％（5398社中、2141社）だった。一方、「プラス」は3.9％（214社）で、「影響はない」は29.5％（1593社）。前回調査（2021年12月）で円安が経営に「不利（マイナス）」と回答した企業は29.2％だった。円安が進むなかで円安が「マイナス」と回答した企業は前回調査から10ポイント以上増加した。 ＜原材料や商品を輸入に頼る業種を中心に円安がコスト高を招いている＞ 規模別では、「マイナス」は、大企業が34.8％（731社中、255社）に対し、中小企業は40.4％（4667社中、1886社）で、中小企業が5.6ポイント上回った。一方、「プラス」は、大企業が5.6％（41社）に対し、中小企業は3.7％（173社）となっている。 ■アパレルや食品関連でマイナス影響目立つ 円安の経営への影響を「プラス」、「マイナス」と回答した企業をそれぞれ業種別（業種中分類、回答母数20以上）で分析した。 「プラス」と回答した業種では、最も高かったのは「宿泊業」の16.6％（24社中、4社）。　次いで、「業務用機械器具製造業」15.0％（53社中、8社）、「輸送機械器具製造業」11.5％（78社中、9社）、「電気機械器具製造業」11.2％（124社中、14社）の順となっている。 円の価値が相対的に下がる円安が、海外からのインバウンド客に有利に働く宿泊関連、輸出関連の製造業などで「プラス」 […]

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東京商工リサーチは4月19日、原油・原材料価格が高騰する中で、価格転嫁に関するアンケート調査の結果を発表した。 同調査は4月1日～11日にかけて行った。 それによると、原油・原材料の価格上昇に伴うコスト増加分のうち、何割を価格転嫁できているかという問いに対し、「転嫁できていない」が68.6％（3900社中、2679社）と約7割で最多だった。 ＜コスト増加分のうち何割を価格転嫁できているか＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同） 一方、「10割」（全額転嫁）は4.2％（165社）で、価格転嫁は企業間で大きなバラつきがある。規模別では、「転嫁できていない」は大企業が73.0％（449社中、328社）に対し、中小企業は68.1％（3451社中、2351社）で、大企業が中小企業を4.9ポイント上回った。 「価格転嫁できていない」と回答した企業を業種別で分析（業種中分類、回答母数20以上）すると、トップは受託開発ソフトウエアや情報提供サービスが含まれる「情報サービス業」の90.7％（108社中、98社）だった。次いで、旅行やブライダルなどの「その他の生活関連サービス業」が90.4％（21社中、19社）。上位はサービス業が目立っているという。 また、コスト吸収（バッファ）について、16.9％の企業が現状より10％以下のコスト上昇で、営業赤字に転落すると回答した。 ＜現在から何％上昇すると赤字になるか＞ 規模別では、大企業（資本金1億円以上）が13.1％に対し、中小企業は17.3％で、企業規模が小さいほどコスト増が経営に負担になりやすい構図を示している。一方、 29.0％の企業が「すでに赤字」と回答した。 「すでに赤字」と回答した企業を業種別で分析（業種中分類、回答母数20以上）すると、比率の最高は、「繊維・衣服等卸売業」の46.4％（28社中、13社）。以下、「道路貨物運送業」の46.3％（69社中、32社）、「輸送用機械器具製造業」の43.7％（32社中、14社）、「印刷・同関連業」の38.4％（39社中、15社）と続いている。

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東京商工リサーチは4月9日、2021年度のラーメン店の倒産（負債1000万円以上）は全国で22件（前年度比38.8％減、前年度36件）にとどまり、過去10年で最少を記録したと発表した。 ＜ラーメン店の倒産過去10年で最少に＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 同社によると、この結果は、「ゼロ・ゼロ融資や雇用調整助成金、持続化協力金などのコロナ関連支援が大きかった。一方で、革新が続く即席麺やカップ麺に加え、ラーメン店からの持ち帰りやデリバリー対応も進んでいる。円安進行とロシアのウクライナ侵攻で、小麦など食材や原油、原材料が高騰し、隠れていた人手不足も顕在化し始めている」という。 コロナ禍で外食は減ったが、自宅で麺類を食べる人は増えている。総務省の家計調査によると、2021年（総世帯）の麺類の1世帯当たりの支出額は1万5671円で、米の1万6962円と肩を並べる。 外食業界では、ハイデイ日高は、さらなる感染拡大がなく、徐々にコロナ前の状況に近づく想定で、2023年2月期は売上高375億円（前期比42.0％増）、営業利益18億円（前期35億円の赤字）を見込む。

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東京商工リサーチは2月16日、コロワイドやチムニーなどの上場する居酒屋チェーン主要14社の運営店舗数が、コロナ前の2019年12月時点で7200店から、コロナ禍の2021年末には5844店と1356店（18.8％減）に減ったと発表した。 東京商工リサーチでは、コロワイド、チムニー、鳥貴族ホールディングス、JFLAホールディングス、大庄、ワタミ、ヴィア・ホールディングス、DDホールディングス、ヨシックスホールディングス、串カツ田中ホールディグス、SFPホールディングス、テンアライド、ハブ、SANKO MARKETING FOODSの14社を対象に分析を行った。 ＜居酒屋運営14社 四半期決算時の店舗数推移＞ 同社によると、2019年12月末の7200店を起点に、1回目の緊急事態宣言が解除された直後の2020年6月末までの半年間で554店（7.6％減）が減少し、一気に閉店が加速。2021年3月末まで、四半期ごとの閉店が150～200店のペースで続いた。その後は、2021年6月末は89店減、2021年9月末は105店減と、四半期ベースで100店前後の閉店にとどまったという。 一方で、2021年12月末は114店減と110店を超え、再び閉店が増える兆しが現れているとしており、この時期が緊急事態宣言解除と重なっているため、ウィズコロナで外食様式の変化や先行きの不透明感から主要14社の運営施策が保守的になったと分析している。 コロナ前と比べ、最も減少率が大きかったのは「金の蔵」などを運営するSANKO MARKETING FOODSが108店から54店の50.0％減だった。次いで、JFLAホールディングスの44.3％減（843店から469店）、多様なコンセプトの居酒屋を首都圏のターミナル駅周辺で展開するダイヤモンドダイニングの親会社、DDHDの30.3％減（435店から303店）となった。 また、緊急事態宣言が全面解除された去年の10月以降、酒類提供は午後8時までから段階的に緩和され、繁華街やオフィス街の客足が増え、クリスマス商戦、年末商戦の11月、12月には主要14社の大半で前年同月を上回る来店客数、売り上げを確保したが、2021年12月末の店舗数は、制限緩和にもかかわらず一部企業を除き減少したとしている。 店舗数が2021年9月末より増加したのは、コロワイド傘下のレインズインターナショナル（1652店から1656店）、ワタミ（国内外食店446店から451店）、串カツ田中ホ […]

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、11月15日16時時点全国で累計2301件（倒産2186件、弁護士一任・準備中115件）となった。 月別では、2021年に入って2月以降 […]

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、9月17日16時時点全国で累計1990件（倒産1885件、弁護士一任・準備中105件）となった。 月別では、2021年に入って2月（12 […]

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東京商工リサーチによると、7月29日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、全国で累計1761件（倒産1660件、弁護士一任・準備中101件）だった。 月別では2月（122件）、3月（139 […]

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東京商工リサーチによると、7月29日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、全国で累計1761件（倒産1660件、弁護士一任・準備中101件）だった。 月別では2月（122件）、3月（139 […]

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東京商工リサーチは6月7日、「飲食業の倒産動向」調査（2021年1～5月）を発表した。 2021年（1～5月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は270件（前年同期比15.6％減）だった。 年間最多を記録した2020年 […]

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東京商工リサーチは6月7日、「飲食業の倒産動向」調査（2021年1～5月）を発表した。 2021年（1～5月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は270件（前年同期比15.6％減）だった。 年間最多を記録した2020年 […]

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東京商工リサーチは5月26日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で累計1446件（倒産1365件、弁護士一任・準備中81件）となったと発表した。 同社によると、「月別では2月（122 […]

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東京商工リサーチは5月26日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で累計1446件（倒産1365件、弁護士一任・準備中81件）となったと発表した。 同社によると、「月別では2月（122 […]

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東京商工リサーチによると、サティス（大阪市西区）は5月17日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 負債総額は約6億円。 サティスは、主にレディース向けのカジュアルバッグの企画・販売などを手掛け、「 […]

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東京商工リサーチによると、サティス（大阪市西区）は5月17日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 負債総額は約6億円。 サティスは、主にレディース向けのカジュアルバッグの企画・販売などを手掛け、「 […]

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東京商工リサーチによると、4月12日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）の累計は全国1265件だった。 月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連 […]

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東京商工リサーチによると、3月18日は12時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）の累計は全国で1146件（倒産1065件、弁護士一任・準備中81件）となった。 月別では2020年9月以降、11月ま […]

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東京商工リサーチは3月12日、居酒屋を運営する上場企業13社の飲食店舗数を調査し、2020年の1年間で12.5％減少したと発表した。 ＜2020年1年で店舗数12.5％減＞ ※最新期は2020年12月期、2四半期前から閉 […]

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東京商工リサーチによると、サンクローバー（岐阜県岐阜市）は2月25日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 負債総額は15億9533万円（2020年5月期決算時点）。 同社は、設立1968年11月設 […]

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東京商工リサーチによると、フォリフォリジャパンは2月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 負債総額は債権者189人に対して約13億4000万円。 ギリシャ発祥の婦人向け時計・アクセサリーブランド「Folli Fol […]

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東京商工リサーチは2月17日、2020年度（2020年4月～2021年3月）のすし店の倒産（負債1000万円以上）は、1月までの10カ月間で28件（前年度同期比64.7％増）発生したと発表した。 前年同期の1.6倍増と高 […]

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東京商工リサーチは2月17日、2020年度（2020年4月～2021年3月）のすし店の倒産（負債1000万円以上）は、1月までの10カ月間で28件（前年度同期比64.7％増）発生したと発表した。 前年同期の1.6倍増と高 […]

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東京商工リサーチによると、三日月百子は2月8日、事業を停止し破産手続きを弁護士に一任した。負債総額は2020年1月期決算時点で、約12億7300万円。 同社は、「ミカヅキモモコ」の店名で、ファンシーグッズを中心に、服飾雑 […]

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東京商工リサーチは2月8日、2020年4月～2021年1月までの「居酒屋の倒産動向」調査結果を発表した。 ＜2020年度は10カ月で145件＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 2020年度（20年4月～2021年3 […]

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東京商工リサーチは2月2日、「新型コロナウイルス」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）が全国で累計1000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達したと発表した。 ＜月別破たん企業推移（負債1000万円 […]

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東京商工リサーチは1月29日、「小売業の倒産動向」調査結果（2020年1～12月）を発表した。 ＜小売業の倒産年次推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 消費低迷で2年連続で倒産が増加していた小売業界だが、新型コロ […]

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東京商工リサーチは1月21日、2020年上場企業の早期・希望退職の調査結果を発表した。 2020年に早期・希望退職を実施した上場企業は93社。リーマン・ショック以降で2009年に次ぐ高水準だった。 ＜上場企業の早期・希望 […]

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東京商工リサーチは1月15日、上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置が開始された4月から11月までの期間で、雇用調整助成金の計上または申請をした上場企業は […]

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東京商工リサーチは1月13日、2020年の「年間全国企業倒産状況」を発表した。 ＜小売業1054件と3年ぶり減＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 2020年（1～12月）の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は […]

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東京商工リサーチは1月6日、食品関連（食品製造、販売）「新型コロナウイルス」関連破たん（1月5日現在）を発表した。 1月5日までの「新型コロナ」関連破たん（負債1000万円以上）は累計850件に達した。このうち、業種別で […]

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東京商工リサーチは12月23日、「飲食業の倒産動向」（速報、2020年1月～12月22日現在）を発表した。 ＜飲食業の苦境が改めて鮮明に＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 2020年（1月～12月22日）の飲食業倒 […]

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東京商工リサーチは12月16日、「未上場企業　業績見込」（2021年3月期）調査結果を発表した。 2021年3月期の売上高は、未上場企業の63.9％が「減収」を見込んでいることがわかった。 また、「減益」見込みは経常利益 […]

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東京商工リサーチは12月14日、2020年1～8月「全国新設法人動向」調査（速報値）結果を発表した。 2020年1～8月に全国で新しく設立された法人（新設法人）は8万4718社（前年同期比3.0％減、速報値）と、前年を下 […]

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東京商工リサーチは12月11日、第2回「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。 ＜忘・新年会開催しない予定の企業は94.2％＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 有効回答9970社のうち、忘年会や新年会を […]

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東京商工リサーチは12月4日、14時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は2月からの累計が全国で764件（倒産700件、弁護士一任・準備中64件）となったと発表した。 月別では、103件発生した6 […]

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東京商工リサーチは11月19日、「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。 2020年11月9日～16日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万59社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円 […]

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東京商工リサーチは11月19日、「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。 2020年11月9日～16日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万59社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円 […]

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東京商工リサーチは11月11日、2020年1～10月「飲食業の倒産動向」調査結果を発表した。 「飲食業」の倒産（負債1000万円以上）が、今年1～10月累計で730件（前年同期比9.2％増）に達した。このペースで推移する […]

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東京商工リサーチは11月4日、「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表した。 東京商工リサーチが保有する国内最大級の企業データベースを活用。決算期変更などで12カ月決算以外となった場合や、対象期間のうち1期でも売 […]

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東京商工リサーチは11月2日、17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、2月からの累計で全国656件（倒産598件、弁護士一任・準備中58件）となったと発表した。 月別では、103件発生した6 […]

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東京商工リサーチは10月30日、上場企業「早期・希望退職」募集企業の調査結果を発表した。 ＜「早期・希望退職」募集企業前年比2倍超に急増＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 10月29日までで、募集企業は72社に達し […]

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東京商工リサーチは10月16日、2020年1～9月「飲食料品小売業の倒産動向」調査結果を発表した。 新型コロナの感染が拡大するなか、2020年1～9月の「飲食料品小売業」倒産（負債額1000万円以上）は188件（前年同期 […]

東京商工リサーチは10月16日、2020年1～9月「そば・うどん店」の倒産状況を発表した。 2020年1～9月の「そば・うどん店」の倒産は15件（前年同期比87.5％増、前年同期8件）で、前年同期と比べほぼ2倍増だった。 […]

東京商工リサーチは10月8日、2020年度上半期（4～9月）「人手不足」関連倒産の調査結果を発表した。 ＜「人手不足」関連倒産月次推移＞ ※出典：東京商工リサーチホームページ 2020年度上半期（4～9月）の「人手不足」 […]