カテゴリー: 電子処方箋

日本調剤は7月24日、自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数が200万人を突破したと発表した。 「お薬手帳プラス」は、 お薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利 […]

総合メディカルは2月6日、「頼られる専門性」「喜ばれる安心感」「生活に寄り添う利便性」の提供をコンセプトとした公式アプリ「タヨリス」をサービス開始した。 ＜「タヨリス」使用イメージ＞ 同社グループでは、地域包括ケアの実現 […]

クオールホールディングスは1月26日、厚生労働省によって運用が開始される電子処方箋管理サービスに、全国で順次対応開始した。 ＜クオールが進めるDXイメージ＞ クオールは、これまでも患者の利便性向上と安心・安全な医療を提供 […]

Googleビジネスプロフィール（旧・Googleマイビジネス）・HP・各SNSの一括管理サービス「Canly（カンリー）」の開発・提供を行うカンリーはこのほど、「電子処方箋・オンライン服薬指導周りの薬機法改正が、実店舗の集客に与える影響とその対策について」のレポートを無料公開した。 これまでの調剤薬局や調剤併設型ドラックストアの集客戦略は、いわゆる「門前薬局」と呼ばれる立地戦略だった。患者側は医療機関を受診した後すぐに薬局に行って薬を受け取ることができ、薬局側としてもほぼ特定の医療機関からの処方箋に対応するため、薬の在庫管理がしやすいというメリットがある。 しかしながら、2022年4月に規制緩和された「オンライン服薬指導」、2023年1月から導入される見込みの「電子処方箋」制度が、患者の行動に大きく影響を与えることが予想され、立地依存の薬局経営だけでは成り立たなくなる可能性が高いと考えられる。 レポートでは、大手チェーン企業を中心に薬局・ドラッグストア2000店舗以上の集客支援をしているカンリーが、電子処方箋・オンライン服薬指導という2つの薬機法改正が調剤薬局・ドラッグストアの集客にどういった影響を与えるかを考察している。 また、レポートの後半では上記を踏まえ、調剤薬局・ドラッグストアのマーケティング担当者が今後とるべき対策について解説している。電子処方箋・オンライン服薬指導が患者の行動にどのような変化をもたらすか、それに伴い集客戦略をどう再構築していくべきかについて知りたい人に読んでもらいたいレポートとなっている。 薬機法改正が実店舗の集客に与える影響を知りたい人、薬局・ドラッグストアが取り組むべきWEB集客について知りたい人、薬局・ドラッグストア業界のGoogleマップ活用方法を知りたい人に役立つ内容だという。 ■レポートの概要 1. これまでの調剤薬局・ドラッグストアの集客戦略 2. 2つの薬機法改正 2-1. 電子処方箋 2-1-1.電子処方箋とは 2-1-2.電子処方箋の導入によって起こりうる集客への影響 2-2. オンライン服薬指導 2-2-1. 改正内容 2-2-2.オンライン服薬指導の法改正によって起こりうる集客への影響 3.これからの集客・集患にGoogleマップを活用するべき理由 4.Googleマップを活用した実店舗への集客対策とは？ 5.Canlyの紹介 ■レポート無料請求はこちら