月別: 2022年2月

日立、Amazon S3を含めたストレージ仮想化機能をリリース、S3接続を2重化し可用性を確保 | IT Leaders

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日立製作所は2022年2月24日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）のストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。2021年10月に発表済みの機能であり、本日（2022年2月24日）付で利用できるようにした。同日、SDS（ソフトウェア定義型ストレージ）とハードウェアをセットにした導入パッケージの提供も開始した。…

ダイエー／4月1日、東京都江東区「ダイエー豊洲店」オープン

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ダイエーは4月1日、東京都江東区に「ダイエー豊洲店」をオープンする。店舗では、最新のデジタル設備を積極的に導入し、ニーズに応えた品揃えと売場づくりを進めることで、地域住民の便利で快適な日々の暮らしを支える店舗を目指す。 ＜ダイエー豊洲店＞ 「ダイエー豊洲店」は東京メトロ有楽町線、りんかい線ゆりかもめ「豊洲駅」から徒歩7分に位置し、48階建ての新築マンションと隣接している。近隣には特に30～40代の居住者が多く、周辺はマンション開発などにより人口・世帯数が伸張しており、今後もさらなる増加が見込まれる地…

買い物満足度／商品の品切れ対応は購買客54％、小売業経営陣と約3割の隔たり

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自動認識機器の米ゼブラ・テクノロジーズの日本法人、ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンは2月24日、最新の「小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査」の結果を発表した。また、同日にはオンライン会見を開き、古川正知社長が調査結果について説明した。 ＜購買客と小売業者では満足度にギャップ＞ 調査は購買客、小売店の従業員、小売業界幹部の意識や行動を分析する内容で、14回目の今回は、購買客と小売業者の信頼度に大きな隔たりがあることが明らかになった。 調査では、その場で品切れの商品を注文する機能の満足度に…

ヤマダHD×アークランドサカモト／共同開発店舗第一号店「Tecc LIFE SELECT New一宮店」出店

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ヤマダホールディングスは2月25日、ホームセンタームサシ、ビバホームを運営するアークランドサカモトとのコラボレーションによる共同開発店舗第一号店として、総合生活提案型ショッピングスクエアスーパービバホーム内に「Tecc LIFE SELECT New一宮店」をオープンする。 ＜Tecc LIFE SELECT New一宮店＞ ホームセンターと家電量販店の業種を超えたコラボレーションによる商業施設の共同開発は日本初となり、広⼤なフロアに家電、家具インテリア、そして暮らしに関するカテゴリーの商品とサービ…

開発・生産から顧客体験までを一気通貫する！ 1段ギアを上げたカシオ計算機のSCM/PLM改革 | IT Leaders

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2年以上も続くコロナ禍、復旧の兆しが見えない半導体不足、そして加速するデジタル化、あるいは深刻化する環境問題……。コロナの直撃を受ける飲食業や観光業、サービス業はもとより、製造業も多くが何らかの改革や変革を迫られている。これに真正面から取り組む企業の1社が、カシオ計算機である。本誌は以前から同社の動きを追ってきた。業務改革の目玉として取り組むサプライチェーン／エンジニアリングチェーンなどの刷新は、どこまで進んだのか？…

イオンリテール／社長直轄組織「収益構造改革担当」を新設

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イオンリテールは3月1日付で、社長直轄組織として「収益構造改革担当」を配置する組織変更を発表した。 「収益構造改革担当」には北佳史執行役員が就く。 2022年度は構造改革を加速し、業務プロセスの標準化とデジタルトランスフォーメーションによる生産性改善に加え、新たに店舗を含むバックオフィス改革に取り組み確固たる収益力の基盤を確保するため、機構改革を行うもの。 改革で得られた経営資源を商品の開発力、店舗の営業力の向上に役立てることで、顧客に楽しさと感動を提供する魅力的な商品・サービスの提供へと生かすとい…

晴海トリトンスクエア／フードコートに「三田製麺所」オープン

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エムピーキッチンは3月5日、東京都中央区の複合施設「晴海トリトンスクエア」1階フードコート「トリトンキッチン」に、つけ麺専門店「三田製麺所 晴海トリトン店」をオープンする。 ＜晴海トリトン店のイメージ＞ 店舗では、本格的な濃厚豚骨魚介つけ麺を並から大盛まで同一料金で提供する。主なメニューは、「濃厚豚骨魚介つけ麺」790円、「辛つけ麺」900円、「背脂つけ麺」900円、「鯛だし塩つけ麺」790円、「特製油そば」790円、「とりから」3個300円、5個480円、10個880円、15個1200円となってい…

パナソニック／イオンリテール62店舗に業務管理システム「AIワーク」導入

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パナソニックの社内分社であるコネクティッドソリューションズ社（以下：CNS社）、パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2月24日、流通店舗のバックオフィスでの標準シフトモデル構築を可能にするSaaS型業務アプリケーション、「CYTIS Shift for Retail」の提供を開始したと発表した。 ＜イオンリテールでの「AIワーク」利用イメージ＞ また、イオンリテールの総合スーパー（GMS）62店舗のバックオフィス改革のため、同アプリケーションの仕様をカスタマイズした「AIワーク」を導入…

AIでルーティングする相乗りタクシー「nearMe.Town」–都内4区で開始、運賃は最大半額に

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オンデマンド型シャトルサービスを展開するNearMeは2月23日、タクシーの相乗りが2021年11月に解禁されたことを受け、東京都内4区（中央区、千代田区、港区、江東区）で事前予約制の相乗りサービス「nearMe.Town」を開始すると発表した。予約は24日15時から、乗車は25日から開始する。…

AIでルーティングする相乗りタクシー「nearMe.Town」–都内4区で開始、運賃は最大半額に

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オンデマンド型シャトルサービスを展開するNearMeは2月23日、タクシーの相乗りが2021年11月に解禁されたことを受け、東京都内4区（中央区、千代田区、港区、江東区）で事前予約制の相乗りサービス「nearMe.Town」を開始すると発表した。予約は24日15時から、乗車は25日から開始する。…

ブルボン／経営情報基盤にSAPの次世代ERP採用

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SAPジャパンは2月24日、ブルボンが、SAPの次世代ERPである「SAP S／4HANA」（エスエーピー・エスフォーハナ）、分析ソフトのSAP Analytics Cloud（エスエーピー・アナリティクス・クラウド）を採用したと発表した。 日立システムズがシステム構築を担当する。 大手菓子メーカーのブルボンは、災害をきっかけに創業しており、「社会に役立つ事業」を志している。現在、菓子のほか、飲料、食品、冷菓、そして最近ではマスクなど多様なカテゴリーの商品を提供し続け、成長を遂げてきた。その中で、経…

アトレヴィ三鷹／新業態「サーティワン アイスクリーム To Go」1号店オープン

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アトレは3月1日、JR三鷹駅直結の商業施設「アトレヴィ三鷹」改札外3階にサーティワン アイスクリームの新業態「サーティワン アイスクリーム To Go」1号店をオープンする。 ＜サーティワン アイスクリーム To Go＞ サーティワン アイスクリーム To Goは、「もっと日常的に、もっと簡単に」をコンセプトに、待たずに早く買えるクイックサービスを提供する新業態。 16種類のフレーバーの中からバラエティボックス（4個入り・6個入り・8個入り・12個入りの4種類）を中心に、シングルカップ、ポーションカ…

大地の香り、海の香り。嗅覚から味覚へ送る、美味しいシグナル。[和光アネックス／東京都中央区]

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「木桶が持つヒノキの香りと鮎の青い香り、オイルの香りが食欲を掻き立てます」。

今回、提案するペアリングに対してそう分析するのは、ソムリエ・ドリンクディレクターの外山博之氏です。

合わせたのは、『秋元商店 籠屋ブルワリー』の「和轍」と『道の駅 よって西土佐』の「四万十川天然鮎のコンフィ」。

「和轍」は、杉の香りとモルトの旨みが凝縮された木桶仕込みのジャパニーズビールです。木桶は国産材ブランドで…

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決め手は、「温度」。王道のペアリングに一石を投じる新提案。[和光アネックス／東京都中央区]

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世のお父さん、日本の男性諸君のほとんどが食べ合わせた経験を持つであろう日本酒と塩辛。

今回、『GEM by moto』の店主・千葉麻里絵さんが提案してくれたのは、王道ともいえるそれですが、ものの選び方とひと手間で普通は普通でなくなります。

まず、ものの選び方。千葉さんが手に取るのは、『酒田酒造』の「上喜元 純米吟醸 赤磐雄町 きもと仕込 熟成生酒」と『気仙沼水産食品事業協同組合』の「八葉塩幸 …

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東急、アプリを活用したEV充電予約サービスの実証実験–予約から60分、車室をキープ

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東急は2月22日、東急田園都市線と大井町線の二子玉川駅に直結する複合型商業施設「二子玉川ライズ」の「P3駐車場」において、電気自動車（EV）の国内での普及促進に向けた新たな取り組みを開始すると発表した。アプリを活用したEV充電予約の実証実験などを開始する。…

東急、アプリを活用したEV充電予約サービスの実証実験–予約から60分、車室をキープ

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東急は2月22日、東急田園都市線と大井町線の二子玉川駅に直結する複合型商業施設「二子玉川ライズ」の「P3駐車場」において、電気自動車（EV）の国内での普及促進に向けた新たな取り組みを開始すると発表した。アプリを活用したEV充電予約の実証実験などを開始する。…

米アマゾン、偽レビュー業者2社を提訴

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米アマゾンは誤解を招く製品レビューのまん延を防止する最新の取り組みとして、いわゆる「偽レビュー仲介業者」とされる企業2社を提訴したと発表した。

米アマゾン、偽レビュー業者2社を提訴

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米アマゾンは誤解を招く製品レビューのまん延を防止する最新の取り組みとして、いわゆる「偽レビュー仲介業者」とされる企業2社を提訴したと発表した。

日本NCR／「店舗情報分析ツール」店舗のパフォーマンスをリアルタイム把握

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日本NCRは2月24日、次世代店舗を支えるグローバル共通のクラウドサービス体系として「NCRコマースプラットフォーム」を発表した。 ＜食品スーパー導入例＞ 同時に、「NCRコマースプラットフォーム」の中核となるAPIサービス（ビジネスサービスレイヤー、BSL）と、BSLを活用するマイクロサービスの第1弾「店舗情報分析ツール（NCR Analytics）」の販売を3月1日開始する。 「NCRコマースプラットフォーム」は、小売企業がデジタルシフトを実現するための必要なタッチポイント、アプリケーション、デ…

ライフ×アマゾン／生鮮配送の大阪府対象エリア拡大

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ライフコーポレーションとアマゾンは2月24日、アマゾン上のライフネットスーパーの配送エリアに、大阪府の池田市、大阪狭山市、箕面市を追加した。 ＜生鮮配送の大阪府対象エリア拡大＞ 今回のエリア拡大で、同サービスの配送エリアは、東京23区・13市、神奈川県8市、千葉県13市、埼玉県5市、大阪府23市、京都府3市、兵庫県6市となった（2月24日現在）。 また、アマゾン上のライフネットスーパーのサービス提供全エリアにおいて、これから赤ちゃんを迎える家庭や子育て中の家族を応援するため、アマゾンファミリーもしく…

そごう千葉店／チーズ専門店「チーズ王国」オープン

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そごう・西武は2月25日、「そごう千葉店」地下食品売場に、チーズ専門店「チーズ王国」オープンする。 ＜商品イメージ＞ 選び抜いたチーズを生産地からホールで輸入し、毎日カット、包装して販売する専門店「チーズ王国」を誘致したもの。 店舗では、チーズの専門知識が豊富なスタッフが常駐し、日常の食卓から、特別なおもてなし用まで、多彩な商品を食べ方や保存方法も合わせて紹介する。 同社によると、「カットフルーツや刺身は、時間が経つにつれ風味が落ちることを誰もが知っていますが、チーズも同様にカット面から風味が抜けて…

NEC、利益を最大化する小売価格を提示するSaaS、販促時や売り切り時の価格も提示 | IT Leaders

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NECは2022年2月22日、「小売価格最適化ソリューション」を発表した。販売実績や競合他店情報などを分析した上で、通常価格、販促価格、売り切り価格のそれぞれで、売上や粗利益の最大化を目指した販売価格を提示するアプリケーションである。SaaS型クラウドサービスの形で提供する。2022年4月から販売する。開発会社は、米Clear Demand。…

トモズ／西武線所沢駅構内マルチコンテンツ・オープンロッカー実証実験に参加

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トモズは2月25日～3月31日、西武ホールディングスが行う、西武線所沢駅構内と駅商業施設グランエミオ所沢に設置するマルチコンテンツ・オープンロッカーでの商品受け取りを実現する駅配サービス「BOPISTA（ボピスタ）」 の実証実験に参画する。 ＜処方薬専用ロッカー＞ BOPISTAは、駅商業施設グランエミオ所沢や駅チカ、地元沿線店舗の約70商品から、オンラインで注文された商品を、西武線所沢駅構内やグランエミオ所沢に設置された4つの冷蔵と常温のマルチコンテンツ・オープンロッカーで受け取れるサービス。今回…

東急ストア／1月の売上高162億円、既存店5.2％減

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東急ストアが発表した月次売上実績によると1月の総売上高は、162億5600万円、既存店売上高は5.2％減だった。 内訳は食料品146億8100万円（5.4％減）、衣料品1億6100万円（9.7％増）、住関品7億3900万円（5.8％減）、その他6億7300万円（2.6％減）となっている。 全店ベースの前年同期比は、総売上高4.1％減、食料品3.8％減、衣料品4.4％増、住関品7.6％減、その他7.4％減。 店舗面積11万8716m2（1.4％減）。店舗数は91店舗。
The post 東急ストア／1…

平和堂／創業65周年記念企画で西川貴教さんが歌うイメージソングを全店で放送

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平和堂は2月24日、創業65周年を記念した特別企画で、歌手の西川貴教さんが歌った同社のイメージソング「かけっことびっこ」を、全店の店内で放送すると発表した。3月1日から実施する。 ＜「かけっことびっこ」を歌う西川貴教さんのレコーディング風景＞ 今回の企画は、西川さんのコンサート会場などで販売する滋賀の食材を使用した菓子を、去年、平和堂でも販売することになり、その告知を平和堂の公式ツイッターでつぶやいたことがきっかけで実現した。西川貴教さんは滋賀県出身で、子どもの頃から平和堂を利用しており「かけっこと…

ライフ／大阪府吹田市の吹田泉町店で「ライフネットスーパー」開始

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ライフコーポレーションは2月23日、大阪府吹田市の「ライフ吹田泉町店」で、ネットスーパー「ライフネットスーパー」のサービスを開始した。 ＜「ライフネットスーパー」のイメージ＞ 「ライフネットスーパー」は、店舗で販売する商品をPCやスマートフォンから注文すると、ライフが購入者の住所の近隣店舗から商品を配送し、自宅で商品を受け取れるサービス。 吹田泉町店のネットスーパーでは、食料品、惣菜、日用品などを取り扱う。注文金額は、税込1500円～4万9999円、決済方法は、代引き、クレジットカード払いになる。配…

ライフ／東京世田谷の「経堂店」を改装オープン、食品売り場を拡大

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ライフコーポレーションは2月23日、「ライフ経堂店」（東京都世田谷区）を改装オープンした。 ＜ライフ経堂店＞ 今回の改装では、100円ショップ「キャンドゥ」を地下1階から1階へ移設し、食品売り場を拡大。生鮮品や加工食品、惣菜などの品ぞろえを充実させた。 ＜冷凍食品売り場（左）と酒売り場＞ 具体的には、冷凍食品の売り場を拡大し、商品ケースを一新して品ぞろえを拡充。酒売り場も拡大し、需要の高いワインの品ぞろえを増やした。 ＜「魚屋さんの手づくりおかずコーナー」（左）と「うを鮨」＞ 水産では、新たにオリジ…

2025年度には中堅企業にもブロックチェーンが普及、市場は7000億円超へ―矢野経済研究所 | IT Leaders

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矢野経済研究所は2022年2月22日、国内におけるブロックチェーン活用サービス市場を調査した。2019年度の市場規模（事業者売上高ベース）は171億8000万円だった。2021年度は大手企業を中心に普及期に突入し、市場規模は783億3000万円になる見込み。2025年度には中堅企業においても普及期を迎え、市場規模は7247億6000万円に達すると予測している。…

クニエ、サプライチェーン計画アプリケーションにCO2排出予定の可視化機能を追加 | IT Leaders

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クニエは2022年2月22日、サプライチェーン計画アプリケーション「Sustainability Analytics & Supply-chain Advanced Planning」を発表した。2022年3月1日から提供する。これまで提供してきたサプライチェーン計画アプリケーション「Global Supply Chain Planning + S&OP」にCO2排出予定の可視化機能を追加した製品である。…

中古レコードのオンライン売買が最優秀賞に–NTT Comの新規事業創出コンテスト「DigiCom 2021」レポート

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NTTコミュニケーションズが毎年開催している社内新規事業創出コンテスト「DigiCom（デジコン）2021」。その予選会を通過した10チームのプレゼンテーションの場となる「Demoday」が1月25日にオンラインで開催された。ここではイベントレポートをお届けする。…

中古レコードのオンライン売買が最優秀賞に–NTT Comの新規事業創出コンテスト「DigiCom 2021」レポート

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NTTコミュニケーションズが毎年開催している社内新規事業創出コンテスト「DigiCom（デジコン）2021」。その予選会を通過した10チームのプレゼンテーションの場となる「Demoday」が1月25日にオンラインで開催された。ここではイベントレポートをお届けする。…

ダイキンのDX、他社協業の狙いとは？–アイデミー石川の「DXの勘所」【前編】

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AIを中心とするDX人材育成のためのeラーニングプラットフォーム「Aidemy Business」や、Python特化型オンラインプログラミングスクール「Aidemy Premium」などを提供するアイデミーの代表取締役執行役員 社長CEO 石川聡彦氏が、さまざまな業界のDX実践例を連載形式で紹介する。…

ダイキンのDX、他社協業の狙いとは？–アイデミー石川の「DXの勘所」【前編】

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AIを中心とするDX人材育成のためのeラーニングプラットフォーム「Aidemy Business」や、Python特化型オンラインプログラミングスクール「Aidemy Premium」などを提供するアイデミーの代表取締役執行役員 社長CEO 石川聡彦氏が、さまざまな業界のDX実践例を連載形式で紹介する。…

アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由

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先日サンフランシスコ市内にある丸亀製麺 (アメリカだとMarugame Udon) に行った。コロナの期間は閉店していたが、今年に入ってからは営業を再開している。地元の人たちにも大人気の繁盛店。 入口でトレイを取り、列に並んで、カウンター越しにオーダーを行う仕組み。 そこであることに気づいた。 「めっちゃ人多くない？」と。それも、お客さんだけではなくて、従業員の数が。 従業員がめっちゃいる。列に並んでいる客と同じぐらいに。そして、それぞれのスタッフが “一つ” の作業しかしていない。 実際、オーダー内容に関しての質問をしてみても、 「私は漬け汁担当ではないのでわからない」 「トッピングに関しては横の人に聞いてくれ」 「私は天ぷらを作るだけの役割だから」 などの答えが返ってくる。まあ、これはアメリカのレストランだと日常的な会話。 一杯のうどんに12人 そう、それぞれの工程がきっちりと分業されており、それぞれの “担当者” が決まっている。言い換えると、一人につき一つの作業が割り当てられているのだ。 ざっと見ただけでも下記が担当で分かれてる。 オーダーを取る人 麺を準備する人 麺を茹でる人 茹でた麺を渡す人 麺を冷やす人 麺をお椀に入れる人 お椀に汁を入れる人 お椀にトッピングを入れる人 お椀をお客さんに渡す人 天ぷらを揚げる人 揚げた天ぷらを並べる人 会計をする人 これだけでも12人。 つまり、一杯のうどんがお客さんの手元に渡るまでに12人のスタッフが関わっていることになる。これは凄い。F1のピットストップを彷彿とさせる超分業スタイルだ。 これに加え、テーブルを片付ける人や後ろのキッチン、マネージャーなどを含めると相当の従業員数になるだろう。 従業員が多いと値段も高くなる これだけの従業員がいるということは、もちろんお店へのコストも掛かってくる。そしてその結果として、値段も高くなる。 ちなみに、メニューに記載されているアイテムの数は必ずしも多くない。なのにめっちゃ従業員が多い。 時給が低いと複雑な作業は任せない ちなみに、ここのアルバイトの時給は2,000円ちょっと。これでもこっちだと最低賃金に近い。 働いている方からすると「こんな安い時給なんだから、一つのことしか出来ない」と感じる金額であるため、アメリカでは、飲食店のバイトに複雑なオペレーションを任せることは稀である。 アメリカはチームプレーが結構苦手 また、それぞれのプロセスを分業にすることによって、うどん一杯を作るという比較的単純そうなタスクでも、チームワークが求められる。 しかし、アメリカの職場は結構ソロプレイが多いため、その作業を見ていると結構ぎこちなく感じる。 シングルタスクのアメリカとマルチタスクの日本 これが日本だとどうだろう？例え決して時給の高くないコンビニのバイトであったとしても、少人数で超マルチタスクが求められる。 レジ業務はもちろん、棚卸しや各種支払い、宅配便の手配、簡単な調理、清掃などなど、数十種類のタスクを、一人のバイトがまかなうことも少なくはない。 言い換えると、コンビニは一人の人間が超マルチタスクで運営している。 参考: コンビニアルバイト仕事内容21個の業務。経験者が教えます！ これがアメリカの場合、アルバイトはシングルタスクが基本になるため、属人的なオペレーションに頼ることが出来ない。一人のバイトにつき、一つの業務が基本である。 日本は従業員やバイトが優秀すぎる これを考えてみても、やっぱり日本の人たちはすごいと思う。そこまで高い報酬を受け取っていなくても、しっかりと業務をこなす。それも、結構複雑な内容を。 これがアメリカだと「そこまでの給料もらってません」の一言で断られる。そもそも、採用する際に “Job Descriptions” という業務内容を書いた書面で、役割がここからここまでとクリアに定義され、それ以外は任せられないことが多い。 関連記事: 【カルチャーショック】日本人スタッフがアメリカの職場で感じた10の企業文化の違い 自動化 vs 運用でカバー この状況を考えてみると、一つの結論に行き着く。そう、シングルタスクの単純作業は、テクノロジーの発展とともに、デジタルや機械、ロボットに置き換えやすい。アメリカは単純作業を自動化する動きが加速している理由にもつながる。 逆に、属人的なマルチタスクによるオペレーションの場合、人間による運用でカバーしようとする。むしろ、テクノロジーで置き換えるハードルが高くなってくる。 安い時給でマルチタスクできちゃうとなると、DXを進める理由が薄れてくるのかもしれない。日本では、無理やりデジタルにしなくても「究極のアナログ = 人間による作業 」が最強なのだから。 アメリカ: シングルタスク = 自動化しやすい 日本: マルチタスク = 自動化しにくい 関連記事: これから失われる仕事と求められ続ける3つの能力 日本はDXを推進する理由が薄い DXの重要な目的は、これまでのアナログなやり方や属人的なプロセスから、デジタルテクノロジーを活用して、より自動化、効率化を進めること。 しかし、日本の場合は、品質の高い労働力を比較的安いコストで獲得できるし、これまでは、多くの業務を人的オペレーションでなんとかなってしまったこともあり、DXに対する “焦り” が少ないのかもしれない。 業務のデジタル化や自動化を進める長期的コストよりも、人を雇う短期的コストの方が低い場合は、どうしてもDX導入への腰が重くなりがち。 また、すでに正社員が多い会社は、簡単に解雇しにくいため、どうにか既存の社員の雇用を守るためにあまりDXに前向きではない可能性も考えられる。 関連記事: DXを推進する前に必要な5つのカルチャー変革 アメリカは人的コストが高い = 人を減らしたい そもそもアメリカだと、アルバイトだったとしても、かなり人的コスト高&コスパが良くないため、どうにかしてテクノロジーによる置き換えを考える。テクノロジー企業の多くが電話によるサポートを提供していない理由も理解できる。 また、労働力の品質も日本のように高水準で安定していないため、属人的なオペレーションだとヒューマンエラーが多発する。 ということは、コストが高い割には業務の品質が低くなるため、経営者としてはできるだけ機械による代替え案を探すことになる。 その象徴的な例が、ロボットがハンバーガーを作るファーストフードのThe Creatorだろう。なるべく人的リソースを減らすことで、コストとエラーを下げるのが目的。 関連記事: ロボットハンバーガー店Creatorで感じたUXの改善点 業務的なペインが少ないと、DXのゲインも感じにくい ここ数年で日本国内ではDXが叫ばれているが、そもそも「なぜ」DXが必要なのか？ 究極的には、人がやりたがらないこと、人間が苦手な業務をテクノロジーに変換することで、ヒューマンエラーを減らし、より豊かな生活を実現するのが目的だろう。 しかし、世界的に見ても賃金が安く、平均的な教育レベルの高い日本では、わざわざテクノロジーに頼らなくても人を増やせば良い。低い賃金でもあまり文句を言わず、しっかりと仕事をしてくれる。結果的に、今のところ頑張って人力による運用でカバーしてもコスパは悪くない。 でも、もちろんこれには限界もある。これから深刻になってくる労働人口の低下や、長時間の過剰な業務により体力・気力の限界。そして、従業員のメンタル的な問題もどんどん増えていくだろう。 ここで経営者として今一度「どのようにDXを進めるか」の前に「なぜDXが必要なのか」をしっかりと考えてみたいところ。 アメリカのレストランが高いのは、材料とか家賃の値段もあるけど、従業員の効率が悪くて、日本よりも数倍の人数を雇ってるからかもな。この写真は丸亀うどんの例。 pic.twitter.com/sL2B3iP93V — Brandon K. Hill | […]