月別: 2025年2月

三井不動産は2月26日、東京・日本橋に食の研究開発支援施設「&mog Food Lab（アンドモグ・フードラボ）」を立ち上げた。 ＜「&mog Food Lab」外観＞ 同社は昨年3月に、日本橋を中心とし […]
The post 三井不動産／東京・日本橋に食の研究開発支援施設「&mog Food Lab」オープン first appeared on 流通ニュース….

KDDIとKDDI総合研究所は2025年2月26日、AIとの対話から運用者の要求に応じたネットワークを構築・設定・管理するシステムを開発し、検証環境で商用ユースケースを実証したと発表した。運用担当者とAIの自然言語での対話から、ネットワーク制御システムが理解可能なデータ記述言語のNetwork Intentを自動生成する技術と、Network Intentから自律的にトラフィックを制御する技術で構成する。まずは、Network Intentに基いて自律的にトラフィックを制御する技術について2025年…

NECは2025年2月26日、顔情報を用いた電子署名技術「生体情報利用デジタル署名技術」を開発したと発表した。公開鍵暗号基盤（PKI）による電子署名を、事前に秘密鍵を生成・保存しておくことなく実現する技術で、顔情報の保存/照合なしに顔認証による本人確認が可能になる。認証を受ける利用者は、最初に署名検証（本人確認）のための情報を顔情報から生成・登録しておくことで、顔認証時に電子署名を生成し、これを検証できる。…

BAKEは3月24日、運営するバターサンド専門店「PRESS BUTTER SAND」ブランド初のカフェ形態店舗として「PRESS BUTTER SAND ミナモア広島店」（広島市南区）をグランドオープンする。 ＜PRE […]
The post BAKE／ミナモアに「PRESS BUTTER SAND」初のカフェ形態店舗オープン first appeared on 流通ニュース….

イトーヨーカ堂は2月26日、イトーヨーカドーアリオ北砂店（東京都江東区）に新しいファミリー向け体験型おもちゃ売り場「TOYLO PARK（トイロパーク）」をオープンした。 ＜TOYLO PARK＞ 「TOYLO PARK […]
The post イトーヨーカドーアリオ北砂店／体験型おもちゃ売場「トイロパーク」オープン first appeared on 流通ニュース….

米Qlik日本法人のクリックテック・ジャパンは2025年2月19日に説明会を開き、事業戦略を明らかにした。同社はセルフサービスBIで知られるが、2024年以降はデータパイプライン構築からデータ分析やAI活用まで、データ活用を包括的に支援する“新生Qlik”をアピールしてきた。2025年はそのベクトルをより追求する構えだ。併せて、昨今のデータやAIをめぐるトレンドの変化を踏まえ、組織がAIから価値を引き出すために取り組むべき優先事項を解説した。…

ライフコーポレーションは3月21日、「グラングリーン大阪 ショップ＆レストラン南館」地下1階に、ナチュラルスーパーマーケット「ビオラルうめきた店」をオープンする。2月25日、商品などの詳細を発表した。 ＜店舗イメージ＞ […]
The post ビオラルうめきた店／近畿初のカフェ併設店3／21オープン、新商品300種登場 first appeared on 流通ニュース….

JR西日本大阪開発が運営するショッピングセンター「エスト」は今春、飲食エリア「EST FOODHALL」に計5店舗の新しい飲食店をオープンする。 ＜MONIQUE＞ 3月6日、ビストロ料理を小皿でカジュアルに楽しめる全国 […]
The post 梅田エスト／フードホールにワイン＆ビストロ、中華など5店舗オープン first appeared on 流通ニュース….

ニュー・クイックは2月26日、東京都世田谷区「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」地下1階「東急フードショー」内に新店舗をオープンする。 ＜二子玉川 東急フードショー店オープン＞ ニュークイックは現在、全国に約90店舗 […]
The post ニュー・クイック／東京都「二子玉川 東急フードショー店」オープン first appeared on 流通ニュース….

ハートフレンドは2月28日、京都市右京区に「フレスコ西大路四条店」をオープンする。 ＜フレスコ西大路四条店＞ 西院エリアは、比較的若い世代の単身世帯が多く、京都駅、京都市内の中心部にもほど近い点から、今後の人口の増加が見 […]
The post ハートフレンド／京都市右京区に 「フレスコ西大路四条店」2／28オープン first appeared on 流通ニュース….

日本百貨店協会が2月25日に発表した1月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店（87店）での免税総売上高は、約619億3000万円（前年同月比54.9％増）となった。 1月 実 額 前年同月比 […]
The post 日本百貨店協会／1月の外国人売上は54.9％増の619億円 first appeared on 流通ニュース….

アマゾンの日本における2024年の売上高は、前年比5.3％増の274億100万ドル（約4兆1100億円）だった。（1ドル150円換算） ＜アマゾンのドイツ、英国、日本の売上推移＞ 2023年の売上高は260億200万ドル […]
The post アマゾン／日本の2024年売上高、4兆円突破 first appeared on 流通ニュース….

日本百貨店協会が2月25日に発表した1月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象70社・179店）の売上総額は約4805億円で、前年同月比5.2％増だった。 1月 実数 前年同月比 売上高総額 4805億円 […]
The post 日本百貨店協会／1月の売上高は5.2％増、3カ月連続のプラス first appeared on 流通ニュース….

神奈川県川崎市は2025年2月25日、環境行動によるCO2削減量を環境省のデータベースを用いて可視化するする実証実験を行うと発表した。同年2月27日～3月28日の期間で、富士通、ANA X、東芝データ、川崎市が連携して実施する。市民がスマホアプリで行動データを記録すると、CO2削減量に換算して可視化する。…

かつて「もう紙のノートはいらない」と言わしめたデジタルノートサービスが、Evernoteである。数あるメモアプリの中でも一時は圧倒的な存在感を放ち、多くのユーザーの“第二の脳”として君臨していた。 しかし近年、その名前を耳にする機会がめっきり減ったと感じる人は多いのではないか。本記事では、Evernoteがどのようにして生まれ、いかに日本で熱狂的に受け入れられ、そしてなぜ失速してしまったのかを振り返る。 Evernoteの始まり Evernoteの源流は、ロシア系アメリカ人の起業家ステパン・パチコフ（Stepan Pachikov）が2000年代前半に立ち上げた「メモを一元管理できるソフトウェア」にある。 その後、2007年ごろにフィル・リービン（Phil Libin）が経営に加わり、クラウド型ノートサービスとしてのEvernoteが本格的に再始動した。 当時、「クラウド×ノート」という組み合わせは画期的だった。写真や音声、PDFドキュメントなど、あらゆる情報をひとつにまとめ、パソコンやスマートフォン、タブレットといった複数のデバイス間で同期できる点が革新だったのである。 爆発的な成長と「第二の脳」 2008年の正式リリース後、Evernoteは世界中で急速にユーザーを獲得した。ビジネスパーソンを中心に、「個人の生産性を高めるツール」として支持を集め、関連アプリも続々と登場した。 名刺管理に特化した「Evernote Hello」や食事ログアプリ「Evernote Food」など、多様なアプリを揃え、エコシステムを広げていったのだ。 「すべての情報を一か所に集約する」というコンセプトは、ユーザーに強いインパクトを与えた。大量のドキュメントやウェブクリップ、画像、さらには手書きのメモまで一元管理し、必要な情報をすぐに検索して呼び出せる利便性は他社に先んじていた。 それはまるでユーザーに「第二の脳を」提供していた。 日本との強い結びつき Evernoteが特に成功したのが日本市場である。そこにはいくつかの理由がある。 1. 日本の「メモ文化」 日本では手帳やメモによる情報整理が根強く、紙媒体でもノートを活用する慣習が長く続いてきた。デジタル環境でもメモをしっかり整理したいと考える利用者が多く、Evernoteのサービスコンセプトとの相性が抜群によかった。 2. 日本語認識の精度とUI/UX Evernoteは早期から日本語の文字認識（OCR）に力を入れ、日本語ユーザーがスムーズに使えるインターフェースを整備した。この対応が日本におけるユーザー拡大に大きく貢献した。 3. 日経新聞とのコラボレーション 日経新聞がEvernoteに2000万ドル出資し、かつて日本経済新聞の電子版と連携。記事をワンクリックでEvernoteにクリップできる機能が提供された時期があった。ビジネスや経済に関する情報を手軽にストックしておけることから、ビジネスパーソンにとってEvernoteがさらに有用なツールとなった。 参照: 日経新聞がEvernoteに2000万ドル出資　Evernoteから電子版記事の引用が可能に 4. 熱心なコミュニティ 国内ではEvernoteがまだ認知度を獲得しきれていない段階から、ブログやビジネス書を通じて使い方を広める「伝道師」のような存在がいた。コミュニティ主導の情報発信がファンを増やす後押しとなり、日本市場での人気を一気に高めたのである。 失速のきっかけ 一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだったEvernoteだが、2010年代後半から徐々に存在感が薄れていった。その要因を以下に整理する。 1 競合の台頭 Google KeepやMicrosoft OneNote、Appleのメモアプリなど、主要IT企業が無料で使えるノートアプリを積極的に提供し始めた。特にOneNoteはOfficeとの親和性が高く、ビジネスシーンで多用されるようになった。こうした無料・純正の選択肢が増えることで、Evernoteの強みが埋没していった。 2 ビジネスモデルの変化と混乱 Evernoteは長らく無料で使いやすいサービスとの印象が強かった。しかし2016年頃から、有料プランへの誘導を強化するために、無料プランの制限強化や価格改定を繰り返した。 これにより、ユーザー離れを招き、さらに経営陣の交代やレイオフ（大規模な人員削減）なども重なって、サービスの方向性が定まらない印象を与えた。 3 モバイルアプリの完成度の低下 機能は豊富であったものの、動作の重さやバグの多発など、使い勝手の面でユーザーを悩ませることが増えた。アップデートに伴う同期エラーやデータ消失といったトラブルが報告されるなど、アプリの信頼性を損なう出来事が続いた。 4 新規ユーザー獲得における停滞 既存ユーザーの満足度が落ちる一方で、新しい世代のユーザーに向けた革新的なアプローチが不足していた。ワークフローの自動化やAI連携といった機能は他社が先行して取り入れ、Evernoteの差別化要素は相対的に薄れていった。 現在のEvernoteはどうなっているのか 近年のEvernoteは、ビジネス利用を強化する姿勢を示している。企業向けのコラボレーション機能やタスク管理の拡充に力を注ぎ、「メモアプリ」というイメージから「生産性向上プラットフォーム」へとシフトしようとしているのだ。 しかし、すでにMicrosoft 365やGoogle Workspaceなど、包括的なエコシステムが多くの企業で根付いている状況下で、Evernoteが割って入るのは容易ではない。 加えて、2022年以降も経営方針の転換や人員削減が伝えられており、独立系プラットフォームとしての生き残り戦略がどこまで功を奏するかは不透明である。 まとめ：Evernoteは本当に消えてしまったのか？ 「Evernoteはどこに行ったのか？」と問いかけたくなるほど、その勢いが衰えたのは事実だ。しかし、サービス自体が消えてしまったわけではなく、有料プランやビジネス向けプランを継続提供している。今もなお、「Evernoteでなければ困る」というコアユーザーは存在する。 一方で、競合アプリが充実し、無料ツールが充実した今、これからEvernoteをあえて選ぶ理由は薄れているのも事実である。 かつてのような熱狂的な支持は失われ、一般ユーザーにとっては「Evernoteってまだあったのか」という印象が強まっている。 おわりに IT業界は技術革新のサイクルが早く、新たなアイデアや使い勝手を絶えず磨き続けることが生き残りの条件といえる。 Evernoteがノートアプリの王者に君臨した時期は、それほど長くはなかったかもしれないが、その理念や機能がもたらした「情報管理の革命」は、ほかのサービスに確実に受け継がれている。 Evernoteが今後、独自の進化を遂げて再び脚光を浴びるのか、それともこのまま静かにフェードアウトしてしまうのかは、まだ結論を出せる段階にはない。 私たちが情報管理の課題に向き合い続ける限り、「Evernoteの遺伝子」が何らかのかたちで残り続けることは間違いないだろう。今後のアップデートが復活の糸口となるのか、その動向を注視したい。 オープンである事&フラットである事の重要さ