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消費者がまだ気付いていない需要の喚起がECの役目に(国内企業インサイド)

4つ目のテーマはEC(電子商取引)。2020年のECについて、楽天の元幹部で、現在はメディア型ECモール「KABUKIペディア」を運営するKABUKI(東京都千代田区)の大城浩司・代表取締役兼CEOに見通してもらった。

通知メッセージ(三歩先読むキーワード)

LINEが企業に提供する法人向けアカウントの1つとして、3月から提供を始めた新サービス。LINEに登録されているユーザーの電話番号情報と、企業に登録されているユーザーの電話番号情報をマッチングさせて、企業からLINEユーザーへ、重要性や必要性の特に高いメッセージだけを通知することができる。

メディアコマース(三歩先読むキーワード)

主に消費者向けに商品やサービスを販売する企業が、自らのブランドや取り扱いブランドなどについての情報を編集して、独自の「コンテンツ」として発信する企業情報サイト(オウンドメディア)と、実際に自社の商品やサービスをネットで販売するEC(電子商取引)サイトを、1つのサイトに統合した形式を指す言葉である。

SNSは企業のブランディングに活用できるツールになる(国内企業インサイド)

2つ目のテーマはSNSだ。FacebookやTwitter、Instagram、LINEなどのSNSの役割はどう変化しているのか。グーグル日本法人やツイッター日本法人を経て、LINEでLINE Ad Businessセンターを担当する葉村真樹執行役員に占ってもらった。

動画広告もAIで自動作成できるようになる(国内企業インサイド)

東京オリンピックまであと2年あまり。高い確度の予測が可能と思われる2年後という「近未来」に、マーケティングがどう進化しているのか。5つのテーマに分けて5人の識者に読み解いてもらうことにした。題して「2020年のマーケティング」である。

「炎上参加者は超少数」のウソ(国内企業インサイド)

ネット炎上に関与している人は極めて少数だ──。インターネット上で批判的な意見や一部擁護する意見が集中して騒がしくなる「炎上」について、昨今、こんな論調が幅を利かせている。そこから、「炎上が全員の意見だと鵜呑みにしないことが大切」といったアドバイスがなされる。この解釈を果たして企業は“鵜呑み”にしてよいのだろうか?

持続的成長に向け、米Airbnbが積極投資、カギを握る2つのコミュニティープログラム(海外企業フロントライン)

2月22日、米Airbnbは2028年までの10年間に年間ゲスト数十億人の突破を目指すためのロードマップを発表した。その発表会に参加したITアナリストの冨永裕子氏が、成長のカギとなる2つのプログラムの詳細をレポートする。

有人受付からiPadに切り替えたサイバード、デジタルな“おもてなし”で業務効率アップ(国内企業インサイド)

取引先・関係先企業を訪問する際のファーストコンタクトが受付だ。いわゆる“受付嬢”を配置する企業が多かったが、近年は受付システムの導入が進んでいる。その背景には、職場のフリーアドレス化で固定の場所に従業員がいないなど職場環境の変化がある。

5問連続正解でセブン-イレブンへ、Z会監修スマホドリルに10万人が参加(国内企業インサイド)

「七夕の彦星と織姫星は夏の大三角を形成している。夏の大三角を形成していない星を、次の中から選べ。A.アンタレス B.アルタイル C.ベガ D.デネブ」──。通信教育大手のZ会(静岡県三島市)は2月19日から3月末まで、全国のセブン‐イレブン・ジャパン店舗と連動したイベント「Z会監修 全国高校対抗 超良問ドリル」を開催している。

訪日前から訪日後までをカバーする新施策、全日空商事とデジ タルガレージが提供開始(サプライヤー動向)

全日空商事とデジタルガレージは、ANAグループが保有する訪日外国人との接点を活用。訪日外国人が日本の商品を購入したくなる環境構築を支援する「ANASELECT 訪日外国人向けプロモーションパッケージ」の提供を1月18日から始めた。

顧客とのつながりがマーケティングを変える(下)(海外企業フロントライン)

ここで言いたいのは、チャネルを通して顧客の行動データを得ることによって、マーケティング要素の変革を起こし得るということだ。Amazonが築いたチャネルは、マーケティング要素で言う“Place”の変革である。選択データに対する販促提案は、“Promotion”である。購入データに対する価格提案は、“Price”に当たる。そして最後の使用データに対する商品提案が、“Product”である。つまりAmazonはPlace(チャネル)によって顧客からの行動データを把握し、Promotion(販促)・Pr…

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顧客とのつながりがマーケティングを変える(上)(海外企業フロントライン)

例えば本というカテゴリーにおけるAmazonは、チャネルを通して顧客の行動データをすべて把握できている。オンライン店舗を通じて顧客がどのような本を検討し選択したのかを、またオンライン店舗、kindle store、Amazon Booksなどを通じてどの本を購入したのかを、さらに特筆すべきはKindleというデバイスを通じてどの本を最後まで読んだのかまで把握できる状態にある。

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Shirofune、運用型広告のオペレーションを”半自動化“するツール提供(サプライヤー動向)

リスティング広告の自動入札ツール「ADFUNE(アドフネ)」を提供するマーケティング支援会社Shirofune(東京都港区)が、運用型広告のオペレーションを“半自動化”した広告運用ツール「Shirofune(シロフネ)」の提供を3月1日から始めた。

「プレ金」導入1年目は失敗(今週のデータ&ランキング)

今年2月末で、月末金曜日の早帰りを推奨する「プレミアムフライデー」を官民共同で推進して1年が経過した。果たしてどれほど普及しているのか。検索動向や各種アンケート調査の結果を総合すると、導入1年目の浸透具合は大変厳しいものであることが見えてきた。

マレーシア発、AIファーストのマーケティング(下)(海外企業フロントライン)

Glueck Technologiesの取り組みが特に面白いのは、彼らがマレーシアという多民族・多文化のコンテクストで顔認識データを収集していることにある。多民族・多文化のコンテクストでサービス開発しているからこそ、人の表情と感情のひも付けや動作特性も含め、バラエティーに富んだ人・顔認証データが蓄積され、多様性に耐えうる分析力も蓄積していくことが期待される。

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マレーシア発、AIファーストのマーケティング(上)(海外企業フロントライン)

AIファーストのマーケティングとは、「生活者の意向をいかに的確に迅速にアシスト、あるいはナビゲートするか」だと言える。そのためには、あらかじめ蓄積した生活者データからの学びを活用する必要がある。マレーシアという国は、民族構成が極めて複雑な国の1つである。

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不動産賃貸ポータルのCHINTAIがデータ統合、打ち手を迅速化(国内企業インサイド)

不動産賃貸ポータルサイト「CHINTAI」を運営するCHINTAI(東京都港区)が、昨年11月から、マーケティングに必要な社内外の多くのデータを統合して1つのダッシュボードで示し、データの分析を速めて早期に手を打つ取り組みを本格的に始め、成果を上げている。

リブセンスがサイトをリブランディング、面白動画広告の連打で認知向上(国内企業インサイド)

ネットメディア企業のリブセンスが、昨年10月、主力事業であるアルバイト情報サイト「ジョブセンス」を「マッハバイト」にリブランディング。YouTubeとTwitter上に動画広告などを配信するマーケティングを展開し、その認知度アップと、訴求ポイントを想定ユーザーに刷り込むことに成功した。

トップ3は「新垣結衣」「石原さとみ」「有村架純」、35~39歳“中流”男性の好みを分析(今週のデータ&ランキング)

逆に、トップ3の間で最も差が小さかったのは女性タレント。1位が「新垣結衣」で1.7%。2位が「石原さとみ」で1.6%。そして3位が「有村架純」で1.4%という結果になり、1位と3位との差がわずか0.3ポイントと最小である。

35~39歳の“中流”男性はどのブランドが好き?(今週のデータ&ランキング)

半年に1回、消費者3万人を対象に、持ち物や嗜好、価値観など、さまざまな項目を調べているブランドデータバンク(bdb)調査。今回は35~39歳で個人年収が300万〜500万円の男性が好むブランドについて分析してみよう。2017年6月のブランドデータバンク調査では、30代後半男性の個人年収は平均で398万円。10年前、2007年6月調査における30代後半男性は517万円。100万円以上、下がっている。平均世帯年収で見ても2017年は561万円、2007年は637万円で、こちらも減っている。

メルマガ休刊ラッシュ、地域コミュニティは下降線、共通ポイントから離脱の動きも(国内企業インサイド)

位置情報、地域情報サービスも、勝者が見えづらい領域だ。チェックインの回数に応じて与えられる”称号”のために特定の場所でチェックインするユーザーは近年、めっきり減った。地域コミュニティサイト内に支店・営業所のページを構える企業もかつてはあったが、サイトがなくなってしまっては元も子もない。

ブランドセーフティー(三歩先読むキーワード)

ネット広告の広告掲載先の“品質”を確保することで、広告主のブランド毀損を防止しようとする取り組み全般を指す言葉。アドエクスチェンジ(広告取引市場)を通じた広告配信が急増した半面、広告が実際にどの媒体のどの枠やページに掲載されたかといったことが不透明なケースも増え、広告掲載先に違法、不当なサイトやページが紛れ込む可能性が高まっている。

OOH(Out of Home)(三歩先読むキーワード)

消費者が自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。代表的なものとしては、電車やバスの内外に表示される交通広告や、屋外に設置された看板やディスプレー、コンンビニエンスストアやドラッグストアの店頭に設置されたディスプレーなどが挙げられる。

オークションからフリマへ、YouTubeの二番煎じは淘汰、仮想コミュニティは苦戦もVRはこれから(国内企業インサイド)

ネットオークションからフリマアプリへ──。この流れはさらに加速しそうだ。オークションで圧倒的なシェアを持つ「ヤフオク!」は今なお取扱高を伸ばしているとはいえ、その伸びは鈍化している。一方の「メルカリ」をはじめとするフリマアプリ群の成長は著しい。楽天はラクマとフリルのサービスを統合し、メルカリを追撃する。

マーケティングと合うPinterest、トライバルメディアがプロジェクト化(サプライヤー動向)

Pinterestというと、5年ほど前に楽天の出資などで注目されたものの、直後に急成長したInstagramに画像共有ジャンルの話題を持っていかれた──。そんなイメージのままの人も少なくないだろう。実際は国内でも着々とユーザー数を伸ばし、成長を続けている。そしてFacebookやTwitter、InstagramといったSNSとは異なる性質が、マーケティング思考を活性化するうえで役に立つのだ。

200社超が参戦した”グルーポン型”共同購入クーポンビジネス、今は1ケタ(国内企業インサイド)

一時代を築いた有名雑誌の休刊が報じられると、「そういえば最近は読んでいなかった」といった感想ツイートが飛び交い、「ネットに取って代わられた」という“分析”で締めくくられる。多くの場合、その通りであろう。では飛ぶ鳥を落とす勢いのネットオリエンテッドなサービス群は、果たして長く人気を保っているのだろうか。

ブレインパッド「Rtoaster」を刷新、キャンペーン機能など追加(サプライヤー動向)

企業のデータ活用支援を手がけるブレインパッドが、今年2月下旬、主力商品の1つであるプライベートDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)「Rtoaster(アールトースター)」の大幅バージョンアップを実施した。最大のポイントは、これまでなかった「キャンペーン機能」を追加したことだ。

キリンがプライベートDMP活用を本格化、体験型施策で新規客が5~10%増加(国内企業インサイド)

キリンはここ1年ほど運用してきたプライベートDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)の活用を本格化する。キリン商品を購入してくれる消費者の行動やキャンペーン施策の結果データなどを集約・分析し、商品の購入頻度・金額を高めてLTV(顧客生涯価値)向上につなげるチャネルミックス型施策を展開していく方針だ。

INMHD、マーケティングに活用できる仮想通貨(電子トークン)を10月に提供(サプライヤー動向)

共通ポイントサービス大手のネットマイルを傘下に持つINMホールディングス(東京都千代田区)が、独自の仮想通貨(電子トークン)「ビットマイル」を発行。ブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いて取引記録などを管理し、マーケティングにも活用できる「新たな経済圏の構築」を目指す。

豪広告会社のROKT、成約率の高いサービスで日本市場参入へ(サプライヤー動向)

オーストラリアに本社と開発拠点を置くデジタル広告会社ROKTが、今年中に日本法人を設立し、日本市場に本格的に進出する。提供する広告サービスは、「購買直後の消費者に働きかけると広告効果が高まる」という考えに基づき、「トランザクションマーケティング」と称している。

フリマ「不安」7割、利用者の2割がトラブル経験(今週のデータ&ランキング)

スマートフォンで写真を撮ってそのまま出品できる、その手軽さからフリマ(フリーマーケット)アプリの利用が若者を中心に広がっている。一方で実際にトラブルに巻き込まれるケースもあり、利用に二の足を踏む理由になっている──。2017年に実施、公表されたフリマアプリに関する3つのアンケート調査の結果から、そんな利用実態と心理がうかがえる。

アプリ向け広告配信大手のApplovin、開発会社を支援し広告配信先増へ(サプライヤー動向)

カジュアルゲームを中心とするスマートフォン向けアプリへの広告配信プラットフォームを運営し、急成長中の米Applovinが、異色の手法で日本市場の開拓を本格化する。広告の主な配信先となるカジュアルゲームアプリを開発する日本のディベロッパー(開発会社)に2018年春から、資金の融資を含むサポートプログラムを本格的にスタートさせる。

CMerTV、美容室のサイネージ向け動画配信サービスの配信先拡大へ(サプライヤー動向)

動画広告配信会社のCMerTV(シーマーティービー、東京都千代田区)が、美容室のデジタルサイネージ向けに動画を配信するサービス「BEAUTINISTA TV」について、配信先の拡大に踏み切る。2018年1月末時点で300店舗ある配信先を、2018年3月末までに600店、同年9月末までに1000店に拡大する計画だ。

NTTコム、カードを使った動画施策でラグビーファンのエンゲージメント向上(国内企業インサイド)

NTTコミュニケーションズは2017年12月、同社ラグビー部「NTTコミュニケーションズシャイニングアークス」の公式試合で、新しいタイプの紙製カードとスマートフォンを組み合わせて、シャイニングアークスの選手が映る動画を来場者が楽しめるファン向けマーケティング施策を実施した。

購買体験をデザインする(下)(海外企業フロントライン)

Warby Parkerはオフラインでの体験を重視し、通常の買い物行動のプロセスである「選択→購入→使用」から、「使用→選択→購入」に組み替えている。メガネは日用品や洋服のように、年に何度も購入する商品ではない。いくら価格が下がったとしても、「失敗してもいいか」という気持ちにはならない。視力検査の処方箋を伴うため、わざわざ店舗にいくという面倒さがある一方で、やはりどうしても、オンラインだけでは不安が残る。

購買体験をデザインする(上)(海外企業フロントライン)

事例として取り上げるのは、2010年に創業した米国のメガネブランド、Warby Parkerだ。ビジネス雑誌「ファスト・カンパニー」が選ぶ2015年「最も革新的な企業ランキング」で、Warby ParkerはGoogleやAppleを抑えて1位に輝いている。革新性の真髄は、そのチャネル設計にある。従来オフライン店舗で選択・購入することが当たり前だったメガネ業界に、ネットとリアルの融合による新しい購買体験を実現したのだ。

LINEが複数ある企業アカウントを年中に一本化、クオリティスコアも導入(サプライヤー動向)

無料通話・メールアプリ「LINE」を運営するLINEは2018年、広告事業として展開してきた企業向けマーケティングサービスを改善する。まず、企業がLINEのアカウントを取得したうえで、友だちなどを対象に情報を発信する「アカウント型」と呼ばれるマーケティングサービスを大幅に見直す。

PC動画広告出稿トップは、Google Homeを売らないアマゾン(今週のデータ&ランキング)

2017年に出稿されたパソコン(PC)向け動画広告(インストリーム広告)の推定出稿量を広告主別にランキングしたところ、最も多かったのはアマゾンジャパン──。ビデオリサーチインタラクティブ(VRI、東京都千代田区)は1月25日、2017年の動画広告出稿状況について調査した結果を発表した。2位は日産自動車。以下、3位にNetflix、4位にスポーツ動画配信サービス「DAZN」の運営元であるPerform Investment Japanと動画配信事業者が続いている。

JAAが開発中の共通指標を公式に説明、参加者から異論も(ニュースフラッシュ)

1月29日、日本アドバタイザーズ協会(東京都中央区、JAA)は昨年から開発を続けている、テレビCMとデジタル広告とを一括把握できる新しい指標、(「流通企業との取り組みにおけるテレビとデジタルの商談用共通指標」)の詳細を発表した。会場となった東京・中央区のホテルには大手広告主などJAA会員が多数集まり、JAAは急遽サテライト会場を用意することになった。この一事からも新指標に対する注目度の高さがうかがえる。

「いいね!」が集まりやすいInstgramのハッシュタグをAIが推奨(サプライヤー動向)

ソーシャルメディアマーケティング支援のサイバー・バズは2018年2月1日から東京大学と共同で、「Instagram」に写真を投稿する際、より高いエンゲージメント率の獲得につながるハッシュタグを人工知能(AI)が推奨する技術の実証実験を始める。将来的には同技術の商用化を目指す。「企業のSNS運用はノウハウが属人的になっている。AIでサポートできる仕組みを作ることで、運用の負荷を減らしたい」と、サイバー・バズ執行役員CTO(最高技術責任者)の金森紘氏は開発背景を説明する。

インドではチャットボットがUIの主流に?(下)(海外企業フロントライン)

ixibabaとは、ixigoとbaba(インドをはじめとする南アジア地域で、物知りの年配の男性に対する尊敬の意を表す呼称)を組み合わせた名前。ixibabaのアバターは、いかにもサイババ風の風貌に、メガネをかけた少しギークな印象を醸し出している。面白おかしく書かれたプロフィールによると、ixibabaはヒマラヤ山脈にいる「旅行の師」であり、「退屈しのぎに長けた人(the breaker of boredom)」などとある。

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インドではチャットボットがUIの主流に?(上)(海外企業フロントライン)

チャットボットを導入して目覚ましい成果を挙げているのが、HDFC銀行である。同行は2016年12月にチャットボットを開発するインドのスタートアップとして注目を集めるNiki.aiと提携し、Facebookメッセンジャー上のチャットボット「OnChat」を導入した。ユーザーはOnChatとメッセンジャー上でチャットすることにより、ポストペイド携帯電話料金や各種公共料金の支払い、プリペイド携帯電話の料金リチャージ、タクシー予約やバス予約、映画や各種イベントのチケット購入などができる。同行の口座を持っ…