日: 2020年5月28日

　「アディダス（ADIDAS）」とサンフランシスコ発フットウエアブランド「オールバーズ（ALLBIRDS）」は5月28日、フットウエア業界が1年間に排出する700億tの二酸化炭素排出削減に向けたコラボレーションプロジェクトを発表した。

　同プロジェクトではサステナビリティに関する両ブランドの技術を互いに共有して、二酸化炭素など温室効果ガスの排出が最も少ないスポーツパフォーマンスシューズの開発を目指す。

　「オールバーズ」が開発したライフサイクル測定ツールを用いてサプライチェーンの全工程におけるカーボンフットプリントを測定し、素材選定から製造施設、配送手段などにおいて可能な限りその排出を抑える方法を追求していく。
　
　ジェームズ・カーンズ（James Carnes）＝アディダス戦略構築担当兼副社長は「地球への配慮が最も重要だが、同時にアスリートのフットウエアエクスペリエンスの向上を追求し続けることがわれわれの使命だ。つまり成果はアスリートと地球の両方にとっても最適なものでならないといけない」とし、「アディダス」のパフォーマンス基準を備えたアスリートシューズを生み出すことを目指す。

　ティム・ブラウン（Tim Brown）＝「オールバーズ」共同CEOは「全世界における温室効果ガス排出削減は急務であり、その課題解決は『オールバーズ』や『アディダス』といった個々のブランド以上に大切だ。これは地球上の全人類が取り組むべき課題であり、企業同士の競争よりはるかに重要である。私はこのパートナーシップが、将来のよりサステナブルなゼロ・カーボン社会の実現に向けた先例となることを期待している」とコメントした。

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　「ナイキ（NIKE）」は6月4日に、超厚底で知られるランニングシューズ“エア ズーム アルファフライ ネクスト％（AIR ZOOM ALPHAFLY NEXT％以下、アルファフライ）”の試作品をベースとしたスニーカー“エア ズーム タイプ（AIR ZOOM TYPE）”を発売する。

　“アルファフライ”は、前足部の2つの「ズーム エア ポッド」が特徴的な「ナイキ」の厚底ランニングシューズ・シリーズの最新作で、今年3月に行われた「東京マラソン」で大迫傑選手が日本記録を更新した際に履いていたもの。“アルファフライ”が大迫選手らトップランナー向けのパフォーマンスシューズであるのに対し、今回の“エア ズーム タイプ”はパフォーマンスシューズの要素をライフスタイルシューズに用い、1日の行動の中で体や足へのストレスを和らげることを目的に製作された。

　前足部には“アルファフライ”同様2つの「ズーム エア ポッド」を搭載するが、中足部はスピードを生むカーボンプレートから安定性のあるTPUプレートに変更し、シュータンは過去のランシュー“ルナレーサー（LUNARACER）”を参考にデザイン。さらに、ハンドメードで製作されたような雰囲気を醸し出すために、随所にステッチが大胆にあしらわれている。

　価格は1万6500円で、公式アプリ「NIKE SNKRS APP」と一部店舗で取り扱う。

　なお、“アルファフライ”は3月に一部のトップランナー向けに限定販売されて再販売されていなかったが、6月2日から公式サイトと公式アプリで取り扱いが始まる。

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　ファッションビル「マルイ」「モディ」を運営する丸井グループの2020年3月期業績は、小売部門の営業利益が前期比12.2％減の100億円となった。21年3月期は未公表だが、すでに4月24日に休業中の家賃と共益費の全額免除などを表明しており、収益の悪化は避けられない見通し。ただ、佐藤元彦副社長は「全取引先にヒアリングしているが、こちらが予想していた以上にテナントの状況は大変厳しい。テナントによっては必要に応じてさらなる支援も検討する。短期的な収益ではなく、テナントとのパートナーシップ強化が中長期的な利益になる」という。

　丸井は緊急事態宣言を受け、4月8日から一部の食品売り場をのぞき、全店舗を臨時休業していた。テナントの支援内容としては、家賃と共益費の全額免除に加え、消化仕入れの取引先への最低保証売り上げの6カ月間（3〜8月）の撤廃、希望に応じ敷金の1〜2カ月分の返却、5〜7月機の支払いの6カ月猶予。なお、緊急事態宣言解除後に静岡や大阪の店舗を順次再開しており、6月1日に首都圏の店舗も含め、全面再開する。

　20年3月期の商品取扱高（EC含む）は同5.0％減の3201億円。月間ベースでは5月8月9月をのぞき、前年割れ。特に週末の臨時休業のあった3月は34.6％減だった。ネット通販の取扱高も同11.0％減の214億円に前年割れに転じた。期末の売り場面積はモディ川越店の閉店により、8100平方メートル減の41万7500平方メートルになった。

丸井は23年3月期までに300億円を投じて、D2CやEC関連企業への投資を掲げており、これまでにBASEやオーダースーツのD2Cブランドのファブリック トウキョウ、パーソナライズヘアケアブランドを運営するSpartyなどに出資。5月にはディネットに出資を行い、コレまで累計で157億円を投じている。加藤副社長は「”売らない店”戦略は引き続き強化する。D2Cを始めとしたデジタルコマースは小売り、フィンテックに続く第3の柱にする」考え。

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　ファッションビル「マルイ」「モディ」を運営する丸井グループの2020年3月期業績は、小売部門の営業利益が前期比12.2％減の100億円となった。21年3月期は未公表だが、すでに4月24日に休業中の家賃と共益費の全額免除などを表明しており、収益の悪化は避けられない見通し。ただ、佐藤元彦副社長は「全取引先にヒアリングしているが、こちらが予想していた以上にテナントの状況は大変厳しい。テナントによっては必要に応じてさらなる支援も検討する。短期的な収益ではなく、テナントとのパートナーシップ強化が中長期的な利益になる」という。

　丸井は緊急事態宣言を受け、4月8日から一部の食品売り場をのぞき、全店舗を臨時休業していた。テナントの支援内容としては、家賃と共益費の全額免除に加え、消化仕入れの取引先への最低保証売り上げの6カ月間（3〜8月）の撤廃、希望に応じ敷金の1〜2カ月分の返却、5〜7月機の支払いの6カ月猶予。なお、緊急事態宣言解除後に静岡や大阪の店舗を順次再開しており、6月1日に首都圏の店舗も含め、全面再開する。

　20年3月期の商品取扱高（EC含む）は同5.0％減の3201億円。月間ベースでは5月8月9月をのぞき、前年割れ。特に週末の臨時休業のあった3月は34.6％減だった。ネット通販の取扱高も同11.0％減の214億円に前年割れに転じた。期末の売り場面積はモディ川越店の閉店により、8100平方メートル減の41万7500平方メートルになった。

丸井は23年3月期までに300億円を投じて、D2CやEC関連企業への投資を掲げており、これまでにBASEやオーダースーツのD2Cブランドのファブリック トウキョウ、パーソナライズヘアケアブランドを運営するSpartyなどに出資。5月にはディネットに出資を行い、コレまで累計で157億円を投じている。加藤副社長は「”売らない店”戦略は引き続き強化する。D2Cを始めとしたデジタルコマースは小売り、フィンテックに続く第3の柱にする」考え。

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　「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」は5月28日、フレグランス・コレクション「レ・パルファン ルイ・ヴィトン（Les Parfums Louis Vuitton）」から新作「カリフォルニア ドリーム（California Dream）」（100mL、3万5000円/200mL、4万6000円）を発売する。調香はマスターパフューマー、ジャック・キャヴァリエ・ベルトリュード（Jacques Cavallier Belletrud）が手掛けた。一部の「ルイ・ヴィトン」ストアと公式オンラインサイトで取り扱う。

　「カリフォルニア ドリーム」は、マンダリンやベンゾイン、アンブレットシードの香りを織り交ぜてカルフォルニアの夕焼けから着想し、夕陽が沈み夜の帳が下りるひと時を表現したユニセックスに対応する香りだ。パッケージはアーティスト、アレックス・イスラエル（Alex Israel）が手掛けており、晴天の空から徐々にバラ色の夕空へと移ろう様子を描いた。

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　女性向けのエンパワーメントメディア「ブラスト（BLAST）」を運営するブラストは、生理用品ブランド「ナギ（NAGI）」を立ち上げ、5月28日に発売を開始した。

　商品の第1弾は、生理中にナプキンなしで使用できる吸水性のあるサニタリーショーツ。クロッチ部分が防水や防臭、吸収、速乾の機能を持つ生地の4層構造になっており、スタンダードタイプでナプキンの約3枚分（30mL）の吸水性能を持つ。使用後はぬるま湯に浸し、洗濯機で洗って繰り返し使用することが可能。デザインはスタンダード、スリム、フルの3型で、素材の調達から生産まで日本国内で完結したメード・イン・ジャパン。価格は5250〜5800円で、「ナギ」の公式オンラインサイトで販売する。

　商品開発では150人の女性の声を聞き、1年半以上をかけたという石井リナCEO（最高経営責任者）に、生理用品ブランドを立ち上げた理由や開発秘話を聞いた。

WWDジャパン（以下、WWD）：生理用品ブランド「ナギ」を立ち上げるに至った経緯は？

石井リナ・ブラストCEO（以下、石井）：2016年にブラストを立ち上げたのは、フェミニズムやダイバーシティーのムーブメントが起こっている海外と日本国内とのギャップを感じたことや、各国における男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」で日本が先進国の中で最下位という結果にショックを受けたことがきっかけでした。女性たちに制約があり、バイアスがかかっている日本の現状を知ってもらいたいという思いとともに、女性たちをエンパーワメントし、解放するために会社を設立したんです。メディアからスタートさせましたが、立ち上げ時からメディアとプロダクト、コミュニティーの3軸にしていきたいという考えがあり、ライフスタイルに寄り添ったサポートができるプロダクトを作りたいと思っていました。その中で、女性にとってすごく身近だけれど、まだポジティブな印象がない生理用品から取り組むことにしました。「ナギ」の名前は日本語の“凪”が由来で、「いつでも女性たちが凪のように穏やかに過ごせますように」という思いを込めています。

WWD：商品の第1弾に吸水ショーツを選んだ理由は？

石井：生理用品にはいくつかカテゴリーがありますが、日本でメジャーなのは紙ナプキンとかタンポンです。アンケートをとってみると7〜8割くらいの人が紙ナプキンを使っている状況で、タンポンや布ナプキン、月経カップはマイナーだということが分かりました。日本の女性はタンポンを使ったこともない人たちもわりと多く、膣の中に入れるタイプの生理用品は、日本の女性が億劫に感じてしまうものだということに気づきました。そこでプロダクトに選択肢を広げたいという考えや、私自身も使ってみて快適だったこともあり、吸水ショーツを作ることに決めました。

“自分の体をコントロールすることは自分の人生をコントロールすること“

WWD：商品作りはどのように進めたのか？

石井：一度「ブラスト」のメディアはコンテンツの更新をストップし、「ナギ」の開発に資金やリソースを集中させました。OEM（相手先ブランド製造）と組んで試行錯誤しながら作っていったのですが、私はずっと広告代理店やオンラインメディアで仕事をしてきたので、商品作りがこんなに時間がかかるということに驚きの連続でした。トライアンドエラーの時間はもちろん、染色に1カ月、サンプル作りに1カ月ということに「え、もっと巻けないんですか」と思ってしまうこともありました（笑）。一方で企画については、「ブラスト」をコミュニティー化していたので、一部読者の方たちに「ナギ」のサポーターとして、事前のモニターやアンケートに協力してもらいながら、声を拾っていきました。

WWD：商品のポイントは？

石井：「ナギ」のショーツは、吸水部分が消臭機能や制菌効果（菌を減らす効果）のある機能素材の4層構造でできています。私も海外の吸水ショーツをいくつか使用しましたが、吸収するのが遅かったり、消臭性、防臭力が弱かったりと感じることがあり、その点をアップデートしました。また、クロッチ部分をダムのような構造にすることで、端から伝え漏れしないように工夫。日本の機能素材を使い、国内の高い技術を持つ縫製工場で一つ一つ手で縫製しているという部分でも、高いクオリティーのプロダクトにできたと自負しています。

WWD：デザインへのこだわりは？

石井：私たちは“女性をエンパワーする”という思いで立ち上がった会社で、「自分の体をコントロールすることは、自分の人生をコントロールすること」という考えを持っています。そういう意味でも女性が主体性を持つきっかけになるようなデザインにしたいと思いました。従来の生理ショーツは、血の色が目立たないように黒やネイビーが多いと思いますが、黒だけではない明るい色も入れたかったのでブルーとパープルとオレンジの3色を用意しています。また、レースがあった方がいいのかなどアイデアもあったのですが、アンケートでは「生理用のショーツはシンプルなものが使いやすい」という声が多く挙がったので、今のデザインに着地しました。

WWD：販売方法はどのように考えている？

石井：自社ECとSNSをメインに考えていますが、バズワードになっているD2Cにハマろうというわけではないです。私たちと親和性があるセレクトショップやショップがあれば、卸で販売する可能性もあると思います。本当は、発売に合わせてポップアップショップを開きたいという考えもあったのですが、新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインだけでのスタートになりました。

“社会の構造に目を向けるきっかけに”

WWD：日本でも複数の吸水ショーツブランドが出てきて、フェムテックの分野が盛り上がっていきそうです。

石井：「ナギ」はフェムテックが盛り上がっているから始めたということではなく、女性にとって選択肢の少ないカテゴリーに、選択肢を増やしていきたいという思いからスタートさせています。今、フェムテックが盛り上がっている理由は、女性たちの可処分所得の増加や、女性起業家、女性VCの増加、「#MeToo」などのフェミニズムのムーブメントがあると思います。今後、日本でももっと盛り上がっていくと思うし、いちユーザーとしても盛り上がって欲しいですね。私の周りの女性起業家たちも出産ラッシュだったりして、その人たちが「これが足りていない」と思うようなことを商品や形にしていくことがあると思いますし、私もそういうステージになったら思うことが増えていきそうなので、そういった課題や問題には取り組んでいきたいと思っています。

WWD：「ナギ」の商品を通してどのようなメッセージを伝えたい？

石井：もっと体を自分たちでコントロールすることに積極的になってもいいと思います。これまで生理用品は化粧品とは全く異なり、ワクワクして買うものではなく手に取りやすいところにあったから買うような感じがあると思います。でも、欧米の生理用品のスタートアップのデザインはすごいオシャレなものになっていたり、商品自体にも多様性がある。お客さまに「ナギ」を気に入っていただけるのはとてもうれしいことなんですが、例えば「ピル飲んでみようかな」とか、「アフターピルがドラッグストアで購入できないのは日本のジェンダーキャップのせいなのかな？」など、社会の構造に疑問を持つきっかけになったり、何か行動を起こすきっかけになるようなブランドにしていけたらうれしいです。

WWD：女性の間でも生理についてオープンに話すことに賛否両論があるが、石井さんはどう考えている？

石井：「ブラスト」の読者の方に会ったとき、生理の話をしたときに盛り上がって、「私はこうしてる」「日本にはこれが足りない」というような議論をしました。私自身は生理がかなり重く、冷や汗をかいたり、気を失って倒れてしまったこともありました。現在は低用量ピルを使い続けて、経血量もかなり減っているので、生理の時は「ナギ」1枚で過ごすことができます。周りにも「自分には何が合っているんだろう？」と情報を探して、ピルやコイルなど生理用品や避妊具を使うことで生活が楽になったという人も多くいます。なので、そのような情報交換したい人はもちろんいるだろうし、話ができる場があってもいいんじゃないかなと思っています。

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　東レの2020年3月期の繊維事業は、売上高が4期ぶりに減収となる前期比9.4％減の8831億円、営業利益は同16.7％減の607億円になった。2年連続の暖冬と米中の貿易摩擦の影響で19年3月期の後半から失速。期初には売上高1兆円を計画していたものの、結果は全四半期で減収を強いられた。東レの阿部晃一副社長は「今年上期で新型コロナの感染拡大はピークアウトし、9月以降から世界経済は回復基調をたどる」との見通しを明らかにする一方で、「衣料品の回復は遅れる」との認識を示しており、21年3月期の繊維事業は売上高が前期比13.2％減の7250億円、事業利益は同37.2％減の370億円の計画になる。

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　梶谷好孝が手掛けるアクセサリーブランド「ヨシコ クリエーション（YOSHIKO CREATION)」と「ミスター・ジェントルマン（MISTERGENTLEMAN）」は、5月29日に初のコラボアイテムを発売する。

　「ミスター・ジェントルマン」2020年春夏コレクションで発表された今回のコラボアイテムは、梶谷デザイナーが“布とアクセサリーの美しい融合”をテーマにTシャツの襟元にメタルパーツを施した。パーツはホットフィックス加工で服との一体感を持たせている。価格は2万8000円。

　「ミスター・ジェントルマン」青山店をはじめとする全国の取り扱い店舗と公式ECサイトで販売する。

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　「洋服の青山」を運営する紳士服大手の青山商事は、ハイブリッド触媒“ティ ティオ（TioTio）プレミアム加工”を施した布マスクの抽選販売の第1弾を実施中だ。

　マスクの生地に施した“ティ ティオ プレミアム加工”は、鉄イオン触媒の強力な酸化力を利用して繊維上の各種細菌の増殖を抑制するとともに特定のウイルスの数を減少させ、長期間にわたり高い抗菌・抗ウイルス効果を持つもので、繰り返し洗っても効果は持続するという。さらに消臭、防汚、静電気により付着した花粉やほこりなどを落ちやすくする帯電防止など、多くの機能性を備えている。この加工は同社のスーツやシャツ、ネクタイ、肌着などのビジネスウエア商品にも施されており、マスクに使用している伸縮性のあるニット生地はジャケットなどにも使用しているという。

　同マスクの購入については、5月31日まで「洋服の青山オンラインストア」で抽選を受付け、当選者には6月5日から順次販売する。抽選販売は全4回実施する予定で、第1弾では1万枚の白色のマスクを販売する。価格は590円。

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　クラウドファンディング「キャンプファイヤー（CAMPFIRE）」は、ヘアサロン向けのサポートプロジェクト「こんどきってね」をスタートさせた。同プロジェクトは、新型コロナウイルスのために臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされるなど、厳しい状況に置かれているヘアサロンを支援したいという思いから「キャンプファイヤー」、「ar」、「WWDビューティ」で共同で立ち上げた。加えてメインスポンサーとして、ホーユープロフェッショナルカンパニーが参加するほか、タカラベルモントなどのメーカーも協賛する。現在「キャンプファイヤー」ではヘアサロンのクラウドファンディングが増えており、「IJK 表参道」は1100万円以上、「ゴールド」は520万円以上を集めて話題となっている。

　今回の「こんどきってね」は通常のクラウドファンディングと同様に、ユーザーの支援金に対してのリターンを自由に決められることは変わらないが、集まった支援金に対して、協賛企業からのサポート分の10％が上乗されて支払わることが特徴だ。例えば100万円集まったとして、10万円が上乗せされて支払われる。この協賛企業からの支援金は設定期間が終了したプロジェクトから順次支払われる（ただし支援金には上限があり）。目標金額を達成しなくても、集まった分だけ支援金を受け取れるAll in方式での参加も可能だ。また、「キャンプファイヤー」が行っている「新型コロナウイルスサポートプログラム」の一環として、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12％が0％となり、決済手数料5％のみで実施できる。

「こんどきってね」
プロジェクトへの参加方法

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プロジェクトに協賛する
メーカーの思い

　ホーユープロフェッショナルカンパニーは今回のプロジェクトにいち早く協賛を決めた。同社の佐々木義広プレジデントは今回のプロジェクトに参加した経緯について、「新型コロナ禍によって多くのヘアサロンが苦しんでいる中で、弊社としても何か役に立てないかを考えていたところ、今回のプロジェクトを知り、すぐに参加を決めた。今のヘアサロンには金銭的なサポートが一番必要だと思うが、メーカーが直接寄付するのは難しく、こうしてクラウドファンディングに協賛するかたちでのサポートを決めた。現在も予約人数を制限するなど、縮小営業を続けているヘアサロンもまだまだ多い。こうして一つの大きなプロジェクトにすることで、より一般の消費者の認知も高まると思うので、規模の大小を問わず、多くのヘアサロンに活用していただきたい」とその思いを語る。

プロジェクト
協賛メーカー

　「こんどきってね」にはヘアサロンを支援したいという強い思いから、メインスポンサーとしてホーユープロフェッショナルカンパニーが参加し、タカラベルモントなどのメーカーが協賛している。

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　新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急対策として、経済産業省は観光業や飲食業の需要促進である「GO TOキャンペーン」に、ファッション分野の需要振興を組み込むための検討を開始した。「ユナイテッド ヌード（UNITED NUDE）」日本法人の青田行社長やイーストランドの島田昌彦社長が行ってきた署名活動や陳情を受けたものだが、両社長と政・官とを橋渡ししたのが、テレビ番組のコメンテーターなどとしても活躍する国際政治学者の三浦瑠麗・山猫総合研究所代表だ。三浦代表は新型コロナが経済に与える影響に対し、一貫して強い危機感を表明してきた。三浦代表に聞いた。

WWD：どのような経緯で、青田社長や島田社長と自民党の政治家や経産省の官僚をつないだのか。三浦代表自身の問題意識はどういった点だったのか。

三浦瑠麗（以下、三浦）：島田さんとは個人的に数年前から知り合いでした。お二人に話を聞く前からファッション業界が新型コロナの影響で厳しいということは分かっており、経済を回すことの重要性をこの数カ月ずっと説いてきましたが、いざ家賃や展開店舗数などの詳細をお二人に聞いていくと、やはり全国一律では事情を捉えられないということが見えてきました。都心に店を構える事業者は賃料も高いですし、物件を解約する際も最短で半年前の申請が必要、定期借家も多いです。月に50万円、100万円といった家賃補助では話にならない。中小企業であっても、今出ている中小企業支援策のレベルではカバーし切れないような経費や売り上げ規模の企業がアパレルには多いんだということを発信しないと、政治には伝わらないと感じました。在庫を抱えているという点もこの業界の特徴です。2月のダイヤモンドプリンセス号の集団感染でまず初めにお店の客足が鈍りましたが、アパレル業界の在庫が一番多いタイミングでコロナが直撃したんだなと。

WWD：アパレルの業界内では、自主休業中の窮状について国に訴えたくても、どこにどう伝えればいいのか分からないといった声が多かった。

三浦：政治家に対してこれまでもアプローチしてきた業界、“お肉券”“お魚券”といった話が早期に出た業界とは違い、アパレルは非常にインディペンデントで、お上に助けてもらおうとは露ほども思っていない人たちの集まりなのかなと感じました。日ごろから政・官と密接な関係を保っていないがゆえ、窮状が伝わりづらい。私が代表を務める山猫総合研究所はロビイング団体ではないですが、政策に関してはシンクタンクとして積極的に発信しています。こうしたアパレル事業者の状況が政策に反映されればいいなと思い、青田さん、島田さんのお話を官僚や政治家の方々、牧原秀樹経産副大臣に聞いていただく場を設けさせていただきました。

民間で自力でやっていける業種ならわざわざ政治にアプローチする必要はないですし、アパレルは規制産業ではありません。規制産業は官や政と近くならざるを得ない運命を背負っています。規制をかける必要がなく、民間でやっていけるならそれはそもそもよいこと。ただ、例えば経産省主導のクールジャパン戦略などで、海外に日本の魅力を発信していこうという話になると、そこにはどうしても日の丸が立ちます。でも、グローバルに商売ができているアパレル企業は、海外に売り出す場合でも政・官のイニシアチブについていく必要がなかった。それゆえ、政・官とのつながりが薄かったわけです。だからといって、そういう企業を支援しなくていいかというとそれは違います。政治家や官僚が守るべき日本企業のイメージをもっと多様化してほしい。海外から多くの商品を仕入れているアパレル小売りもまた、日本企業です。海外から資材を仕入れているという点では、建設業だって同じですから。

WWD：緊急事態宣言を受け、アパレル小売業は休業要請のない中で自主的に休業に協力してきた。それに対する疑問も業界内では非常に多い。

三浦：コロナを機に、安全保障の観点から仕入れの多くを国内から調達しようという話は出てきていますが、グローバリゼーションは今後も続いていきます。豊かさを享受するわれわれの生活は、海外との人の交流、モノやサービスの取り引きで成り立っている。でも、どうしても高い服やおしゃれといった豊かさの部分、海外との取り引きが多い業種となると、不要不急と見なされがちで、すぐさま支援をしようと思われない状況に今はあります。ただ、こういう状況下でも縫製工場などへの支払いを怠らず、人件費も100％払っているようなアパレルの中小企業は少なくないと青田さんに聞きました。群れないアパレル小売りの世界でも、支払いや雇用面は日本の会社文化や国民性が根付いていて、しっかり社会を支えている。それなのに、なぜアパレルには注目が集まらないのかと業界の方も感じているでしょうし、今回私も強く思いました。

これまでの自立性が今回はアダとなった部分はありますが、でもそれは決して悪いことではありません。官僚の方々が政策作りをするうえで、青田さんや島田さんのような方のお話が伝わったことはハッピーな出会いだった。困っている人全てを救うということは恐らくできません。日本経済の底力を失わずにコロナ時代をどう生き抜くかという観点で、どれだけ人々の消費を喚起できる産業か、外貨を稼ぎ出せるか、そして優良な企業体であるかといった軸で支援策を定めていく必要があります。コロナの影響が出ているのは、経営状態が悪かったところだけではありません。これまで政府に頼らなかった人、もしくはリスクを取って先行投資をしていた人を直撃しています。小規模で拡大を考えず、新規投資をしていないから借金もないという事業者は、休業協力金や持続化給付金などで少なくとも数カ月はしのげます。でも、急成長している企業で「今年は五輪イヤーで観光客も多いだろうから、例年の1.5倍の買い付けをしておこう」といった先行投資をした事業者がリスクを負ってしまった。それは彼らが生み出したリスクではなく、政治の側が緊急事態宣言を出して人工的に需要を削いだことで生まれたものです。そこには当然何らかの手立てを講じなければなりません。

そうは言っても、国が在庫を全て買い取るようなことは無理です。感染を予防しながら経済を回していくしかない。そのフェーズにおいて個人的にいいのではないかと思う取り組みは、消費者が買い物に行く精神的な障壁を低くするために、政治家が実例を見せること。楽しんで買い物をしてお金を使おう、そして店を助けようという姿勢を見せて、買い物をしてもバッシングされない雰囲気を醸成していかないと、産業が空洞化した日本社会が残されてしまうだけです。表参道のブランドショップが今開いたからって、そこで買い物をしていたらバッシングされかねないと芸能人や政治家の方は思うでしょう。だからこそ、みんなが買い物をしてもいいんだと思えるように彼らにこそ店に行ってほしいですね。彼らのような、本来は安泰な立場にいる人たちがただ家にこもっているのではなく、服を買ったとインスタグラムにアップするだけで雰囲気は全然違います。お店を潰さないように、応援するハッシュタグなどを作ってもいいかもしれません。

あとはもはやこの時期になってしまった以上、セールの問題ですよね。正直、今までもセールの開始時期は早まっており、6月半ばには実質的にセールだったわけです。営業を再開して最初は正価で売るとしても、どこかのタイミングで業界内で協力し、抜け駆けにはならないようにセールをしていくのがいいと思います。アパレル分野は感染リスクはごく少ないと私は考えていますが、業界として予防措置のもとでセールを行って消費を盛り上げ、春夏在庫を少しでもお金に換えていくということが大事ですね。

WWD：大型連休後、街に人が増え、徐々に店舗が営業再開し始めたタイミングで、政治家からは「気が緩んでいる」という発言もあった。

三浦：本来行政はお願いをする立場ですが、「緩んでいる」と言われると消費者心理としては罪悪感を抱きかねない。そうなると買い物に行くことを隠したり、行かなくなったりと行動が変わってしまいます。本当に伝えないといけないのは、合理的な予防措置を講じましょうということです。コロナ対策は感染者をゼロにすることが目的ではありません。最近の研究結果を見ても、昨年の肺炎を死因とする死者数にコロナによる死者数はどうやっても届かないことが予測されます。肺炎が恐い病気だとしても、これまで高齢者の方に買い物を禁止したことはない。感染リスクだけでなく、総合的なリスクを勘案して、つり合いの取れた予防策を講じていくべきなんです。でも今は人々が非常に強い不安に襲われているので、科学的に理にかなっている範囲を超えた予防措置を取らなければならなくなっている。だから、店頭で販売員さんがフェイスシールドを付けたり、アクリル板を置いたりといった措置も致し方ないでしょう。私が心配しているのは、日本経済に長期的に影響を及ぼす消費者心理の冷え込みです。コロナの影響が長期化すれば、GDPはマイナス12％成長となるという予測もあります。それは第一次世界大戦後の世界恐慌のような歴史上の危機のレベルです。そうならないためには、政治家が誤ったメッセージを出さないように気をつける必要がある。

WWD：あらゆる業種業界が苦しい中で、アパレル業界の苦しさを世の中に正しく伝え、理解してもらうのはなかなか難しい部分もある。

三浦：行政に窮状を伝える際には、業界を超えた横の比較が大事です。他業界のことしか知らない人にも分かるように事情を伝えていく必要がある。アパレルの窮状について多くの話をうかがいましたが、どこが支援できるポイントなのかは業界と行政とのふれ合いの中で見つけ出していけると思います。ただ、そのふれ合いのとっかかりがないと難しいですよね。世間は、ひょっとするとアパレル小売りに対しては「今までかなり儲けてきただろう」と思っているかもしれない。でも、アパレルは特段利益率が高いわけではない。日本のGDPに占めるアパレル小売りの割合やインバウンドが減ったことでの首都圏・地方別の売り上げ推移などを数値化して、日本経済に与える打撃をイメージしてもらう工夫が必要です。緊急事態宣言が解除されてもアパレルの売り上げが大して戻らないとすれば、失業者も増え、そうなると行政も困るわけです。アパレルはこのところ人手不足で正社員化が進んでいたと聞きます。正社員が解雇されれば日本社会にもっと危機感が広がります。今までは、イメージを重視するあまり「苦しい」「辛い」なんてはしたないから口にしないという文化があったと思いますが、「全社員を雇用し続けるのはこれほどきつい」「このままでは6、7月には整理解雇しないともたない」といった現実をちゃんと発信しないと、行政の側がアパレルの窮状に気付いてくれません。

第二次補正予算の規模が思ったよりも小さいといった報道がされています。でも、声をあげることで物事は変わります。例えば、雇用調整助成金の上限額が8330円から1万5000円に上がりました。8330円では、パート、アルバイトの方しかカバーできません。東日本大震災の後に、補助金の不正受給が大きな問題になりました。日本はドイツなど他国に比べて不正を許さないという文化が強く、不正を抑える仕組みが大事になる。そうなると非常に面倒な書類や手続きが必要になり、結局受給が遅れていく。それでも、声を上げることで政府は失業者をなるべく増やさないように方針を変えました。声を上げることには意味があると感じますよね。

WWD：今後は業界として、普段から政・官との連携を意識するべきなのか。

三浦：行政の側はむしろ業界側の話を聞きたいんだと思うんですよ。今回のように政治家を交えずとも、官僚の方と日ごろから意見交換しておくことは大事だと思います。経産省というのは、規制が主目的というよりも産業振興のためにある官庁です。提案を持っていけば、政府が行っている施策もどんどんよくなる。例えばクールジャパン戦略についても、何か思っていることがあるなら声を届ければ、変わっていくものです。でも、官僚の方はごく少数の例外を除いて、どうしても人脈が限られます。青田さんたちも普段は全く官僚の方とのふれ合いがないとおっしゃっていましたね。だから陳情だけに囚われず、例えば官公庁の方をメンバーに招いて勉強会を開くのもいいし、ビジネスの調子がいい時から日本にはこんなにユニークな企業があるんだということを伝えておく。アパレルは企業の社会的責任や持続可能な開発についてこう考えているんだということなどを、官僚の方も聞きたがると思います。

日本は東京や大阪などの大都市が富の多くを生み出している一方で、地方から選出される地盤の強い政治家ばかりが政界の実力者になっていく社会です。これは民主主義の仕組みとして、ある意味仕方がないこと。その民主主義の感覚が資本主義の感覚とズレているからという理由で交流を怠ると、両方が疑心暗鬼になる可能性があります。自民党を例にとれば、彼らの出身母体には日本青年会議所がある。地方の名門地場産業の後継者が中心で、ファッションを扱っている方は少ないはずです。そうなると、想像力の問題としてどうしてもそちらに手厚い政策となります。だからこそ、資本主義の一翼を担ってきた側として、時折交流しつつ発信していけばいい。

WWD：大手企業を中心とした業界団体はあるが、世界からクールと言われるような中小のアパレル小売りを束ねるような組織はないため、なかなかまとまっていくことは難しい。

三浦：アパレルだからという理由で大きく一括りにされても、業態などによってさまざまな次元の問題があるので、事業者の方は困ると思います。倒産したレナウンの代表者が業界団体（日本アパレル・ファッション産業協会）のトップだったそうですが、それが象徴的だと感じましたね。今後五輪の開催時なども、大規模なショッピングセンターの方などの意見だけ聞いていると、都心の路面店はどうするのか分からない。そこについては、私は街並み単位で考えてもいいのかなと最近思っています。表参道、銀座など、それぞれの通りの商店会ごとに総意として「こうします」と伝えた方が、行政も支援に動きやすいと思います。島田さんや青田さんが、「このままでは表参道がゴーストタウン化してしまう」と危機感を表されていましたね。他の小売りや外食産業の方とも問題意識は共通しています。地域単位で業種を超えて調整していくことが大事かもしれませんね。

立地や業態などに合わせて、どのような問題があるのかを数値化するために情報を出し合い、必要に応じてまとまっていくという意識が大切です。都道府県の知事など政治化の方の発言を見ても、中小企業支援は5000万～1億5000万円規模の融資でなんとかなると捉えていらっしゃる方が多い。地方都市にもファッションが栄えているところがあり、女性が購買しなくなり、アパレルなどの中小企業の力が鈍ったら街並みそのものが消えてしまいます。それは首長として極度に恐れる事態のはずなのに、実態はなかなか知られていない。だからしっかりと自ら発信し、データを出していくことが必要なんです。

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　レナウンは28日、希望退職者300人の募集を発表した。対象者は販売員などを除いた全グループ会社の従業員で、グループの3分の1に相当する。募集時期は6月4～11日、退職日は6月25日を予定する。

　同社は5月15日に民事再生手続きに入り、現在は管財人のもとでスポンサー企業を探している。再建にあたり、「販売戦略の練り直し、経費削減、不採算店舗閉鎖などあらゆる施策を講じる」とし、その上での人員整理となる。19年8月にも希望退職者150人募集を発表したが、その後10月に取り下げるという異例の動きを見せていた。

　同社の負債総額は138億円。主力販路である百貨店での販売の長期低迷に加え、2019年12月期はグループ会社からの売掛金が回収できず67億円の最終赤字を計上。財務の悪化に加えて、新型コロナによる店舗休業が決定打になって資金繰りに行き詰まった。東証一部上場は16日に廃止となる見込み。

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　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界中で不透明な状況が続いている。そんなときに、ファッションは何ができるのか。生産者から販売員まで業界全体が不安を抱えている状況に、ファッションデザイナーたちは何を思うのか。日々変化する状況に対応しながら、それでもファッションの力を信じ続けるデザイナーたちの声を連載で紹介する。今回は、自身が立ち上げたファッションスクール「me」の学長を務めるなど、ファッション教育にも携わる「ミキオサカベ（MIKIO SAKABE）」の坂部三樹郎デザイナーが登場。

MIKIO SAKABE
坂部三樹郎

Q. 不安が続く状況下で、ファッションデザイナーが人々にできることは？

　2020-21年秋冬の展示会は新型コロナウイルスによる自粛と重なったため、受注会をECに切り替えた。受注会後は外に出る業務は少ないため、在宅などでも支障はない。

　このコロナ禍で多くの人がネットに集まり、デジタルの環境が整ってきている。これからブランドはECやSNSを駆使して、自ら発信することが重要になっていくと思う。「ミキオサカベ」ではECを本格的に強化し、インスタグラムを活用してアジアや世界に向けて情報を発信。今後、若手や店舗を持たない小さいデザイナーズブランドはECを起点に方向転換することで、新時代に順応していくことができるだろう。

　コロナの影響が続くのであれば、ファッション・ウイークはなくなるのかもしれない。グローバル化が進めばシーズンの捉え方も代わり、求められるものもますます地域ごとに細分化されていくと思う。

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　ジュンの「ロペ エターナル（ROPE' E'TERNEL）」は循環型ファッションシステムに向けた取り組みとして、残布を再利用した「フロム レフトオーバー ファブリックス アワー アップサイクル プロジェクト（FROM LEFTOVER FABRICS OUR UPCYCLE PROJECT）」を開始する。

　同プロジェクトは全4回の期間限定コレクションで構成し、全てのアイテムに「ロペ エターナル」の過去のコレクションで出た残布を使用した。ファーストコレクションは飽きのこないシンプルなデザインのショッピングバッグ（7000円）やシュシュ（2000円）、枕（7000円）など雑貨を中心にそろえ、6月5日に公式ECサイト「ジャドール ジュン オンライン」とアトレ恵比寿西館店で発売する。残布の特性から全てのアイテムが数量限定となる。

　また、売上金の50％をファッションモデルで環境活動家の小野りりあん氏が2020年6月に立ち上げた活動家たちのためのコミュニティー「ザ ルーツ（THE ROOTS）」に寄付する。

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　ディーフィットが手掛けるスキンケアブランド 「まかないこすめ」はこのほど、“進化する、クリーンな和コスメ”をコンセプトに、「マカナイ（MAKANAI）」として生まれ変わった。前身の「まかないこすめ」も創業当時から肌にも環境にも配慮したものづくりを徹底してきたが、今回のリブランディングではそのこだわりを継承しつつ、最新の技術やデータを融合させて進化した。

　製品は自然由来成分のみを使用し、自社基準により13の成分を不使用。また、新たに柿の葉、卵殻膜、大豆を用い、独自の美容成分“カエス（KaESS）”を開発してスキンケアに配合。環境への配慮も徹底している。主力のハンドクリームの容器には、工場で発生した廃棄プラスチックを効率的に再生した「リバースプラスチック」を用いた。今後、全直営店舗では同ハンドクリームやスキンケアの使用済み容器の回収も予定している。そのほか、紙パッケージの95％をサトウキビの搾りかすから作られたバガス紙を使用したり、紙袋の印刷にベジタブルインクを使用したりしている。また、動物実験も行わず、クルエルティーフリーの姿勢を貫く。

　6月5日には、神楽坂本店もリニューアルオープン。ブランドのルーツである吉鷹金箔本舗と“カエス”をイメージした日本画や金箔の装飾を施した壁画・天井画が店内を彩る。サステナブルな取り組みとして、壁は左官で仕上げ、製造時に傷がついてしまった九谷焼を内装に使用し、テーブルには菩提切り株を用いるなど、自然素材を採用した。

　一方で最新の技術も導入し、店内には肌診断を行うスマートミラー「ハイミラー」を配置している。今後は独自の美の作法を体験できるワークショップなども行う予定で、新生「マカナイ」のコンセプトを五感で体感できるスペースとなっている。なお、オープンを記念し、化粧水、美容オイル、フェイスクリームがトートバッグに入った「マカナイ幕開けセット」（1万円）を数量限定で販売する。

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　アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する。今回はコロナショックに引導を渡されて経営破綻したJ.C.ペニーについて。

　前回の掲載時点（4月28日）で破綻が決まっていたのは、ローラ・アシュレイ（LAURA ASHLEY）とトゥルー・レリジョン（TRUE RELIGION）の2社だった。それからわずか1カ月間にJ.クルー（J.CREW）、ニーマン・マーカス（NEIMAN MARCUS）、ステージストア（STAGE STORE）、そしてJ.C.ペニー（J.C.PENNY）と4社が立て続けに破綻した。共通しているのは、必需品ではないために店舗が営業停止となったアパレルが主力だったことだ。どの企業も財務状況が脆弱で数年前からうわさが飛び交っていたのでサプライズではないのだが、百貨店のJ.C.ペニーだけは感慨が深い。

かつてはチェーンストアのパイオニア

　今となっては知らない方も少なくないと思うのだが、J.C.ペニーは1928年に1000店舗を突破したチェーンストアという小売り運営形態のパイオニアだった。シアーズ（SEARS）と並んで米小売業界の黄金期をつくった由緒正しき有名老舗企業である。いま日本に存在する大手小売企業のそうそうたる創業者は多くはこの企業を見て、その規模やオペレーションに驚き、日本でもそういう店を作りたいという情熱を駆り立てられた。

　もともとは非食品の雑貨ストアからスタートして、ショッピングモールが誕生した頃に核としての大型フォーマットを開発し63年にオープンさせた。これがゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（GMS）と呼ばれた。ゼネラル・マーチャンダイズとは雑貨のことで、つまり大きな雑貨ストアだった。これに食品を加えて変化させたのが日本型のGMSだった。

　70年代からディスカウントストアが勃興し、GMSから雑貨が奪われて衣料中心へとシフトしはじめたのが83年のことである。ここからGMSではなくて百貨店業態に乗り換え始めた。ところがザ・リミテッド（THE LIMITED）やギャップ（GAP）といった衣料専門店チェーンが急速に力をつけていき、衣料品でも新興勢力に勝てることができずに今日に至るというストーリーである。

　この間に多くの経営者が携わってきているがけっきょく誰も変革することができなかった。最近ではターゲット（TARGET）からアップル（APPLE）に移ってアップルストアを立ち上げて大成功させたロン・ジョンソン（Ron Johnson）、ホームデポ（HOME DEPOT）で次期CEOと目されていたマーヴィン・エリソン（Marvin Ellison）と、業界では知名度の非常に高い優秀な人たちがCEOとなって指揮を執ったのだがことごとくダメだった。

　私の知る限り、その本質的な問題は組織が官僚化して硬直していたことにあった。それを誰も変えることができなかったのである。

　売上高は2016年から減収となり、最終利益は11年から赤字なのだが、なにより厳しいのは昨年度末の時点で自己資本比率が10％しかなくて、有利子負債の比率が45％に達している点にある。DEレシオは実に8倍で、冒頭で破綻しても驚きではないとしたのもお分かりいただけることだろう。

　破綻宣言の時点ですでにDIPファイナンスを調達しているので、しばらく事業を継続しながら破綻処理を進めていくことになる。現時点で分かっていることは846店舗を30％ほど減らして604店舗へと縮小させる計画で、次はおそらく不動産をREIT（不動産投資信託）として切り離しスピンオフして資金調達するだろうとみられている。その次が正念場で、存続して再建に向かうのか、または清算するのかだが、最優先債権者としての金融機関がトイザらス（TOYSRUS）に引導を渡した投資企業なので、清算による流動化を急ぐ可能性は高い。合意の締め切りとして設定されている7月14日に運命が決まる。

次に破綻する百貨店はどこか

　現時点で次に破綻の可能性が報じられているのはロード＆テイラー（LORD & TAYLOR）で、親会社でカナダに本拠を置くハドソンズ・ベイ・カンパニー（HUDSON'S BAY COMPANY）にも赤信号がともっている。百貨店業界総崩れとなりつつあり、来年末までには総店舗数は半分まで減るだろうと予測する調査会社もある。そうなるとモール内に出店する他の専門店チェーンへの影響は避けられない。長期的にはおそらく家賃を下げざるを得なくなってモール運営企業の収益悪化は必至だ。

　アメリカはやっと規制解除で営業が再開し始めているが、失業率が跳ね上がっていて先行き不安で消費は冷え込んでおり、需要が戻るには時間がかかりそうだ。短期的には今膨れ上がっている春物の在庫をどうするかである。例年の5倍近い在庫が滞留しているとみられていて、各社は現在ネットで大幅な値下げセールを実施しているのだが簡単には動かず、おそらくしばらくはブラックフライデー状態が続くだろう。

　アメリカには衣料品の過剰在庫をさばくオフプライスストア（OPS）という業態があり、TJマックス（TJ MAXX）という年商400億ドルを超える優良企業も存在する。だが、こちらも店頭営業が停止状態なのと、店舗での宝探しが強みで繁盛していてネット通販をやっていないため、OPSというチャネルも閉じてしまっていて、過剰在庫が完全に行き場を失っているのが現状である。

　今年の衣料品市場はグローバルで15.2％減り、その40％をアメリカが占めるという予測がある。アメリカの衣料品業界はきわめて重大な局面にあるのだが、切り抜ける戦略戦術にも限りがある。しばらく苦しい状態が続くことになりそうだ。

鈴木敏仁（すずき・としひと）：東京都北区生まれ、早大法学部卒、西武百貨店を経て渡米、在米年数は30年以上。業界メディアへの執筆、流通企業やメーカーによる米国視察の企画、セミナー講演が主要業務。年間のべ店舗訪問数は600店舗超、製配販にわたる幅広い業界知識と現場の事実に基づいた分析による情報提供がモットー

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