日: 2021年1月6日

　「トゥ エ モン トレゾア（TU ES MON TRESOR）」が2021年春夏コレクションを発表した。

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　ファッションビルのルミネは7日から当面の間、ルミネ・ニュウマンの全15館の閉館時間を夜8時に前倒しする。政府による首都圏1都3県の緊急事態宣言を受けたもの。ルミネの店舗は海外を除き、東京都と神奈川県に集中しているため。パルコや渋谷109などは6日の時点では「未定」としている。ルミネを始め、有力なファッションビルの多くは年明けの1月2日からセールをスタートしたばかり。外出自粛と営業時間の短縮は、販売に打撃を与えそうだ。

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　「ナイキ（NIKE）」は、“怪我ゼロ”をコンセプトにした新作ランニングシューズ“リアクト インフィニティ ラン 2（REACT INFINITY RUN 2）”（1万7500円）と“ズームX インヴィンシブル ラン（ZOOMX INVINCIBLE RUN）”（2万円）を発売する。いずれも高いクッション性と安定性を備え、ランナーの故障防止に特化した機能を有する。“リアクト インフィニティ ラン 2”は1月14日から、“ズームX インヴィンシブル ラン”は2月18日から、ナイキアプリや公式オンラインストア、一部の直営店舗で販売する。

　“リアクト インフィニティ ラン 2”は、昨年発売した“リアクト インフィニティ ラン”をアップデートしたモデル。前作同様にフライニットのアッパーを使い、つま先やフォクシング（アッパーとソールをつなく部分）など耐久性が求められる箇所の強度を高め、足の甲や中足部のムレやすい箇所は通気性を向上させた。はき口は、シュータンが一体化したブーティタイプからシュータン独立型に変更。厚みのあるシュータンを用いて、シューレースの圧迫感を軽減させた。ミッドソールには最速の厚底ランシューズにも採用されている高反発フォーム“ズームX”を採用し、ゆりかご型のアウトソールがスムーズな重心移動をサポートする。

　“ズームX インヴィンシブル ラン”は、“リアクト インフィニティ ラン 2”よりも“ズーム X”を多く使用し、前足の底幅を広く設計して安定した走りを支える。アウトソールには全面ラバーを敷いて、耐久性も高めている。

　発売に先駆けて行われたプレス説明会では、本国の開発担当者が両モデルのコンセプトや開発の経緯を語った。「怪我をしないことは、速く走ることと同じくらい重要なミッション。化学的な根拠だけでなく、『もっとクッション性が欲しい』というランナーの直感的な声も参考にして商品開発を進めた。エリートランナーからファンランナーまで、幅広い人の足元をサポートするしたい」と話した。

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　ECプラットフォームの「ショッピファイ（SHOPIFY）」を運営するショッピファイ ジャパンはバンタンと連携し、生徒に向けたEC人材育成のための教育プログラム「Shopify EC実践講座」を提供する。

　同プログラムでは、同社社員と同社教育パートナーの三浦卓也、EC立ち上げプログラムを自治体や教育機関と連携して提供するWEBUO代表の吉田透らが登壇するオンライン講義を1月からの3カ月間、毎週金曜日に実施する。ショッピファイサイトの構築やECに取り組む理由の掘り下げ、商品作成や顧客層のターゲティング、コンセプトや戦略立案に至るまでを学ぶことができる内容になっており、ストア開設以降もビジネスの成長につなげるためのカリキュラムを用意した。

　また取り組みの一環として、バンタン高等学院が実施した2020年度の文化祭に出品された商品を「ショッピファイ」で販売するなど、今後バンタン内でのイベントでもさまざまな連携を予定している。

　カナダ発の「ショッピファイ」は、現在約175カ国で100万以上のショップが利用する。18年に日本に上陸し、ブラックフライデー・サイバーマンデーのデータでは全世界51億ドル（約5340億円）以上の流通総額を達成する。

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　モード誌などで活躍するスタイリストの井伊百合子、エディターの渡部かおり、PRの枝比呂子による「プラス・一歩・プロジェクト（+IPPO PROJECT）」は、児童養護施設出身者の支援を行うゆずりは（東京・国分寺市、高橋亜美代表）と組み、「ファッションの持つポジティブな力をさまざまな社会問題解決につなげていく」活動を開始する。第一弾として、ファッションやビューティ業界関係者が商品を持ち寄るバザーを開催。運営費を除く全売り上げをゆずりはに寄付する。

　バザーは1月13日～2月28日に、渡部が主宰するウェブサイト「THE SHE」の特設サイト内で実施する。また3月6～8日には、東京・神宮前の人気ヘアサロン「ツイギー（TWIGGY）」のギャラリースペースで、ポップアップイベントも実施する予定だ。

　バザーには井伊、渡部、枝のほか、女優の市川実和子や「ツイギー」のオーナースタイリスト松浦美穂、写真家の長島有里枝、スタイリストの古田千晶や小川夢乃ら計23人が参加し、出品する。

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　「ロデビエ（RODEBJER）」が2021年春夏コレクションを発表した。

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　「RMK」は、色の力を使って透明感を引き出す“カラーファンデーション”（全5色、各20mL、各4500円）と、“エアリータッチ フィニッシングパウダー”（全3色、各8.5g、各4500円）を3月12日に発売する。

　“カラーファンデーション”は、自然な明るい肌をかなえる下地レスのファンデーション。ホワイト、グリーン、イエロー、パープル、コーラルの5色をラインアップする。ベージュ系でカバーするファンデーションとは異なり、個々がもつ肌色を生かしながら色ムラやくすみ、血色など足りないカラーだけを補ってトーンアップする。

　 “エアリータッチ フィニッシングパウダー”は、エアリーなつけ心地でしっとりと肌に溶け込むフェイスパウダー。透明性が高い結晶タイプの「クリアクリスタルパウダー」とオイルを絶妙なバランスで配合し、肌の内側から輝くような艶感を演出する。皮脂吸着効果でテカリやベタつきを防ぎ、さらさらとした心地よい仕上がりを保つ。

　また3月1日には、 “UV フェイスプロテクター”2種を発売する。 “UVフェイスプロテクター アドバンスド”SPF50+／PA++++（60g、3500円）は、スキンケア発想で美容クリームのような保湿力をそなえ、日中の乾燥から肌を守りながら潤いを与える。ブランド最高峰のUVカット力で紫外線ダメージから肌を保護する。“UVフェイスプロテクター ルーセント”SPF35／PA++++（60g、3500円）は、コーラルカラーとプリズムシルバーパールがくすみや色むらをカバーして自然にトーンアップ。ともに「ウォータースキン UVカットテクノロジー」を採用し、均一な薄いUVカット膜によって塗っているのにまるで素肌のような快適さを実現した。

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　日本ロレアルが展開する「ランコム（LANCOME）」は、ロングセラー美容液“ジェニフィック アドバンスド N”や、2020年のベストコスメに名を連ねた化粧水“クラリフィック デュアル エッセンス ローション”の好調、さらには定期便の拡大など、コロナ禍でも存在感を見せつけた。7月1日付でランコム事業部長に就任したスー・ジョン・リー（Sue Jong Lee）氏は、「ビギナーズラック」と笑顔を見せる。日本ロレアルの中でも大きな売り上げを占める「ランコム」のさらなる飛躍は、リー事業部長の手腕に掛かっている。

WWD：これまでの簡単な経歴と、日本の事業部長としてのミッションを教えてください。

スー・ジョン・リー事業部長（以下、リー）：ロレアルグループで約20年の実績があります。フランスで約10年、韓国、中国といったアジアで約10年、ビューティマーケットを見てきました。一昨年に今回のオファーがあったのですが、日本のマーケットは洗練されていて、お客さまとも距離も近い、密接な関係を築いている市場だと考えていたので、当時のミッションは、伝統的なことを重んじ店頭でのサービスに重きを置くものでした。ただ昨年のパンデミックによりミッションも変わりました。バーチャルな体験などデジタル化を進めていくことが私のミッションだと思っています。

WWD：具体的にデジタル化のミッションとは何ですか？

リー：伝統を取り入れながらスピーディーにデジタル化することです。たとえば昨年は初めてバーチャルイベントを実施しました。11月にパリのブティックを彷彿とさせるバーチャルショップを期間限定オープンし、プレス向けお披露目会には日本のミューズである女優の戸田恵梨香さんも参加してショップを体験してもらいました。今回のバーチャルショップは、パリ本社とも準備を進め、デジタルでもラグジュアリーで質の高いイノベーションを発信できたと思います。

WWD：バーチャルショップ以外にも面白い訴求を行なっていますね。

リー：たとえば、大型モニター付きのサンプリング専用ベンディングマシンを「ランコム」がコスメブランドで日本初導入（20年10月20日時点）したイベントを東京・原宿の「アットコスメトーキョー（@COSME TOKYO）」で行い、喜んでいただきました。

WWD：デジタル化への投資は進めますか？

リー：今、オフラインのお客さまもオンラインで検索しどちらでも買い物をする時代で、シームレスで境目がありません。19年は広告宣伝費としてオフライン、オンラインで半々でしたが、20年はオフライン3割、オンライン7割にシフトしました。プリントを減らしているというのではなく相対的に投資を拡大しており、よりよい環境を作っていきたいと思っています。パンデミックなど厳しい状況ですが今、チャンスではないでしょうか。デジタル化をミッションとしていますが、紙も大事ですしクオリティーが高いと感じでいます。今後はオンラインとか、オフラインとかを意識しない時代になると思っています。

WWD:今後の方針を教えてください。

リー：製品では、昨年の売り上げが前年比40％増と成長を続ける美容液“ジェニフィック アドバンスド N”から新製品が登場します。そのほか、最高峰ライン“アプソリュ”の強化、グローバルユーズのアマンダのビジュアルでメイクアップも発売します。またわれわれはビューティテックにおいてリーダーです。肌測定、ファンデーションの色などの測定体験を推進するなどでビッグデータを保有しており、お客さまに役立つ形で活用していきます。

WWD：最後に、リー事業部長にとって日本とはどんな存在ですか？

リー：実は以前から日本に来たいと思っていました。なので一昨年、ランチをしている時に日本へのオファーを受けたのですが、何の仕事かも聞かずに「イエス」と答えてたぐらいです（笑）。私は韓国出身ですが、祖父は日本の大学で勉強していましたし、祖母も日本で仕事をしていたようで、日本とはとても縁があります。日本に来れたことを大変嬉しく思っています。

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　ファーイーストカンパニーは、自社ブランドの販売スタッフを募集する。全国の店舗で採用。販売・接客をはじめ、在庫管理、ディスプレイ、ダイレクトメール作成など店舗運営に必要な業務を担当する。

　お客さまとのコミュニケーションを深め最適なアイテム提案をすることで、「またあなたが担当して欲しい」と思ってもらえる接客を行う。日々の業務を通して接客スキルを磨き、ブランドだけでなく自分自身のファンを増やす。

　福利厚生も充実しており、宿泊施設や映画館、レジャー施設の利用割引などが受けられる福利厚生倶楽部も備える。

　今回採用するブランドは、幅広い世代の女性に愛用されるデザインで、長く着用できることが特長だ。素材、デザイン、製法など全てにこだわるため、生産枚数が限られている。それらの商品と1点でも多く出合い、「その良さを知っていただきたい」という思いで提案している。

募集職種
販売スタッフ

応募条件
接客または販売経験者（扱った製品や業界は不問）
※学歴不問
※業界未経験者歓迎

勤務地
全国の「アナイ」「アルアバイル」のいずれかの直営店（商業施設内）
※勤務地は希望を考慮して決定
※転居に伴う転勤は基本なし

「アナイ」
北海道、宮城、東京、千葉、神奈川、埼玉、群馬、新潟、石川、愛知、静岡、京都、大阪、兵庫、広島、岡山、愛媛、香川、福岡、大分、熊本

「アルアバイル」
北海道、宮城、東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、京都、大阪、福岡

東京・神奈川・愛知・京都・大阪で積極採用中

雇用形態
正社員・契約社員
※雇用形態は面接時に相談
※正社員登用制度あり

勤務時間
シフト制（実働7.5時間、休憩1.5時間）
※時間帯は配属店舗により異なる
※残業は月平均20時間以下

休日休暇
シフト制（月8日以上）
年次有給休暇
夏季休暇（8日）、冬季休暇（8日）
結婚休暇
慶弔休暇
産前産後休暇
育児休暇
バースデイ休暇

給与
月給20万～35万円
※経験と能力、前職給与を考慮し決定

福利厚生・待遇
昇給年1回
賞与あり（正社員のみ）
通勤費手当（全額支給）
社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
時間外手当
社員割引制度
福利厚生倶楽部（宿泊割引、映画鑑賞割引、公共施設や飲食店・保育施設のサービスなど）
時短勤務あり
EAPサービス（メンタルサポートプログラム）
確定拠出年金
育児時短勤務制度
奨学金返済制度
資格取得支援制度
退職金制度（3年以上勤務の正社員対象）
育児支援手当制度

応募期限
2021年1月24日まで

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　ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。年明け後もコロナの感染拡大が収まらず、引き続きファッション企業は厳しい舵取りを余儀なくされる。克服するための諸条件を提案する。

　2020年は過剰供給とロスとコストの転嫁で多産多死のギャンブルビジネスと化したアパレル業界がコロナで強制終了を迫られた“清算”の年となったが、明けた2021年は焦土からの再生と新常態下の創業が競われることになる。アパレルの再生と新創業のキーポイントはどうあるべきだろうか。

まずは“清算”と“リセット”で原点回帰

　ロスとコストを積み上げた価格を無理押して過剰供給する業界論理が多産多死で行き詰まった以上、適時適量供給と適正価格で「大切に創って大切に売る」原点に回帰しないことには何も始まらない。「より多く売らねば」というプレッシャーでいびつに変形しロスとコストが膨れ上がった事業構造と業務プロセスを一度リセットし、顧客・自社・取引先の“三方よし”が成立する、新常態下で継続可能な事業構造を再構築するしかない。その要点は以下の7項目ではないか。

（1）コストを押し上げていた不採算の店舗や事業を“清算”して低コストの販路と事業に集約する。
（2）コストを押し上げていた業務手順や組織を見直して業務を再構築し不要な組織をリストラする。
（3）売り上げより消化歩留まりと在庫回転を優先して販売と仕込みの予算を平準化し、売り上げと在庫の月度偏差（山谷）を均してロスと運営コスト、賃料負担（最低保障家賃）を圧縮する
（4）企画・発注のサイクルとプロセスを現実の在庫回転と乖離しないよう再構築してロスの元を断ち、主軸サプライヤーとオンデマンドなVMIを組む
（5）初期配分・補給・再編集・店間移動・売価変更のプロセスと手法を再構築し、POS依存の値引き販売を脱却して最適供給・消化を図る
（6）店舗のレイアウトと商品配置、接客導線と品出し導線、陳列・補充・編集・在庫管理業務の手順を見直して運営人時量を圧縮する
（7）店舗とEC、サプライヤーをデジタルに繋いで業務プロセスを直結し、時間とコストとロスを圧縮する

　(2)(4)（7）を実行して確実に成果を上げるには、（a）生産段階からのICタグ／インレイ^※1導入、（b）店舗とECのリアルタイム在庫連携、（c）サプライヤーとのリアルタイム在庫連携と企画・生産のデジタル連携、（d）品番からSKU、SKUから絶対個品へ管理・運用単位の精密化、（e）店舗作業の分単位棚卸しと再構築、マニュアル化――以上の5点が欠かせない。

　アパレル業界、とりわけアパレルメーカーは商品開発に偏って店舗運営と在庫運用を軽視する風潮が根強く、組織として業務の詳細をつかんで改善しマニュアル化する習慣を欠き、店長や販売員の属人的な能力として入れ替えたり切り捨てたりして済ませてきた。そんな間接的運営・運用では効率化できず、新常態下のシリアスな環境では生き残れない。根底から発想を切り替え「大切に売る」べく、現場と顧客を起点に業務を再構築するべきだ。

夢を見る前に現実を見よ

　上記の7点は、売り上げの拡大という免罪符が許容してきた仕込みと在庫、販路と組織の無理と無駄をすべからく“清算”し、売り上げの水位が大きく下がった状況が続いても企業が存続できるよう身を縮めるリストラ策だ。結果として売り上げが伸びるかもしれないが、まずは逆風下でも収益を確保し、企業の存続を図らねばならない。そんなデフレ経営で地道に歩んできた西松屋チェーンやしまむらが本領を発揮している現実を直視するべきだろう。西松屋チェーンの売上対比販管費率は33.5％、人件費率は8.4％、賃借料率は10.9％、しまむらの売上対比販管費率は28.3％、人件費率は11.0％、賃借料率は6.5％と抑制されている（どちらも20年2月期）。

　少子高齢化で衰退する日本を無理押し活気づけようとしてきたインフレ政策がコロナ禍で決定的に行き詰まった以上、拡大の夢を追い続けては経営が破綻してしまう。最悪に最悪が重なる事態を覚悟し、まずは身を縮めるべきだ。陽はまた昇るが、破綻してはその日を待つこともできなくなる。

　“新常態”とは人口と経済、生計と消費の萎縮というシュリンク社会であり、成長より存続を優先せざるを得ない。少子高齢化による社会負担増（増税と社会保険料増）で国民の生計が疲弊し、無理押しするインフレ政策が労働価値を下落させ資本の増殖と生計の窮乏という二極化をあおり、日本社会の相互扶助余力を枯渇させ、コロナ禍で若者とりわけ非正規雇用の女性が追い詰められる中、ファッションビジネスが夢を追い夢を売れる状況ではない。

　消費が萎縮する中で資本が増殖すれば、企業は生き残るべく労働で稼ぐより資本で稼ぐようになる。店舗販売からECへの急速な移行、百貨店の自前商売から定借賃貸への不動産業化は必然だったが、どちらも労働生産性が10倍になるから9割の従業者を振り落とすことになる。労働集約型事業から資本集約型事業への転換が様々な分野で進めば、資本がさらに増殖する一方で勤労者の生計は窮乏し、一握りの資本家とその取り巻きが豪勢な消費を謳歌する一方で勤労者の消費はますます萎縮していく。

　そんな現実を否定できない以上、売り上げの拡大を免罪符に許容してきた仕込みと在庫の無理と無駄、ロスとコストを徹底して潰し、これまでとは次元を画したお値打ち価格で顧客に応え、企業と雇用の存続を守ると決意するしかない。サステナビリティとはきれいごとではなくギリギリの決意なのだ。

新創業の4条件

　リストラを徹底できずロスとコストと組織の自重に押し潰されて破綻する企業が続出する一方、しがらみのない新たな事業者が焦土から台頭するに違いない。そんな創業ベンチャーが順調に離陸し成長していくにはいくつも条件があるが、必須は以下の4点と思われる。

（1）商品に機能と価格の革新性がある
イメージやデザインだけでなく、市場を開く新たな役割（機能）、競争力ある価格が問われる。カッコよければ使い勝手や価格に魅力がなくてもイケると思い込むのは無理があるし、デザイナーのクリエイションやインフルエンサーのキャラクターで引っ張る売り上げ規模には限界がある。

（2）在庫負担をミニマムに抑えるサプライの革新性がある
C2M^※2なりVMI^※3なり短サイクル調達なり、在庫負担をミニマムに抑えるオンデマンド・サプライの仕組みが必要で、生産段階とのデジタル連携、サプライヤーとの在庫連携が問われる。水平分業で繋がりを分断したら負けで、チームワークが成長力を決めると言ってもよいだろう。

（3）固定費と流通コストを抑えて損益分岐点が低い
固定費も流通コストも低く抑えれば、売上の拡大による収益改善が加速度的になる。クラウドファンディングとSNSから自社ECを拡大し、ドロップシッピング^※4で複数ECモール出品に引き当てるなど、流通コストと在庫効率の両立を図れば黒字化も早い。

（4）市場規模の限界を見切って採算売上規模を低く抑える
過大投資で損益分岐点を上げてはファイナンス依存の罠に落ちるし、販路を広げる毎に固定投資を要しては黒字化が遠くなる。カテゴリーにもよるがC2MやD2C^※5は市場規模にガラスの天井があり、採算ラインを上げてしまうと収益化が遠のき投資回収が困難になる。ブームに乗って林立した米国D2Cベンチャーのファイナンス依存と挫折に学ぶべきだろう。

^{※1インレイ…ICチップとアンテナというICタグの中身で、生産段階で製品にインレイを封入する方式もある
※2.C2M（Customer to Manufactory）…ネットやショールームで受注してからデジタル生産や３Dプリンタで素早く生産して“個客”に届けるパーソナル対応の無在庫販売手法
※3.VMI（Vendor Managed Inventory）…あらかじめ定めた陳列棚割と販売計画に基づいてベンダーに在庫管理と補給（補充生産も含む）を委任する取引形態
※4.ドロップ・シッピング…在庫を抱えず（預からず）受注してベンダー（出品者）が顧客に直送するEC事業形態。
※5.D2C（Direct to Consumer）…ブランドメーカーが店舗やネットの小売業者を通さず、自社のサイトやショールーム、ポップアップストアで直販する販売形態}

小島健輔（こじま・けんすけ）:慶應義塾大学卒。大手婦人服専門店チェーンに勤務した後、小島ファッションマーケティングを設立。マーケティング＆マーチャンダイジングからサプライチェーン＆ロジスティクスまで店舗とネットを一体にC&Cやウェブルーミングストアを提唱。著書に店舗販売とECの明日を検証した「店は生き残れるか」（商業界）、12月11日に出版した「アパレルの終焉と再生」（朝日新書）

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