「ヴィクター&ロルフ(VIKTOR&ROLF)」が2022年春夏オートクチュール・コレクションを発表した。
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バイヤー向けにトピックスを拾います。
「ヴィクター&ロルフ(VIKTOR&ROLF)」が2022年春夏オートクチュール・コレクションを発表した。
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「ナンバー(NO.)」が2022年春夏コレクションを発表した。
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ロレアル(L'OREAL)は、自宅でヘアカラーを簡単に均一に塗布できる最新デバイス“カラーソニック(Colorsonic)”を発表した。ラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(Consumer Electronics Show、通称CES)でお披露目されたもので、コロナ禍で高まるセルフカラーのニーズに応えるべく開発した。消費者向けには2023年のはじめに、まずはアメリカで発売する予定だ。またホームヘアカラーに加え、美容室でのヘアカラー体験の進化にも着目。美容師向けの最新ヘアカラーシステム“カラーライト”も発表した。AI技術を用いたもので、好みの色をバーチャルでトライできるほか、1500通り以上のヘアカラーをカスタマイズすることが可能だ。
開発に5年の歳月をかけたという“カラーソニック”は、カスタムミキサーメカニズムにより、染毛剤を組み合わせてヘアカラーを作る。ヘアカラーは40色の中から選ぶことができ、カートリッジをデバイスにセットするとその場でカラーを調合。そこからヘアカラーを適量出し、1分間に300回振動するノズルの毛先がジグザグに動くことで髪に均一に塗布する。その後30分放置した後、洗い流すだけで完成。カートリッジを本体から取り出して残った色を保存すれば、いつでも簡単にタッチアップが可能だ。
同デバイスはサステナビリティにも配慮した。リサイクル可能なカートリッジ式を採用することで従来の市販のセルフカラー製品よりもプラスチックの使用量を抑えた。また同封する手袋も1回限りの使い捨てタイプではなく、10回まで再利用が可能なものを採用した。
美容師向けの“カラーライト”は、オンデマンドでカスタマイズされたヘアカラーを作るAIヘアカラーシステムだ。専用のデバイスは髪の色や白髪の割合、長さ、密度など、ヘアカラーの効果に影響を与える要素を測定するリーダー(分析機器)と、ベースクリームやディベロッパー、希釈剤のカートリッジ、カラー剤などを搭載。1500色以上をカスタマイズすることができる。特許取得済みのアルゴリズムによりサロンのヘアカラー体験をカスタマイズし、より正確なカラーリングを可能にする。
ロレアルはテクノロジーやデジタルへの投資を加速させており、2021年のCESでも水の消費量を抑えるトリートメントデバイス“ロレアル ウォーター セーバー”や5000種類以上のリップが自由自在に作れるガジェットを発表している。
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「ニナ リッチ(NINA RICCI)」が2022年プレ・フォール・コレクションを発表した。
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私のブランド「パスカルマリエデマレ(PASCAL MARIE DESMARAIS.以下、PMD)」のアイテムは、廃棄されるはずだった商材や廃棄寸前の素材を集めては、「かっこよく息を吹き返せ」とばかりに蘇らせている。無論、革やファーに関しても同じく、廃棄されるはずだったゴミやジビエの皮をアップサイクルしている。合成皮革も、エコファーも使わない。
そんな私が次に取り組むレザー企画(近日情報解禁!)の中で、最近恥ずかしながら初めて、皮革の加工工場に赴いた。現場や工場に足を運ぶことは何よりも大切にしてきたが、皮革の加工現場は初めてだった。工場案内が始まると工場長は、「最近、悪いウワサをよく聞く。『動物が可哀想』とか『ファッションアイテムになる動物は中身が捨てられ、食用の動物は皮が捨てられる』ってね。ここにある皮は、み~んな食用に育てられた動物のものだよ!」と。
耳を疑ったのは、私だけだろうか?私は、「『ここにあるのは』ってことですか?」と聞き返した。すると工場長は、「価格から考えれば、他も一緒だよ。全てが値段のつく素材でお金に変わるのに、捨ててしまう商売人はいないよ」と断言した。数年前に見た環境系ドキュメンタリー映画と話が違う。そう、私は「現場が大事」と知っているにもかかわらず、その映画を信じ込み、現場の声に耳を傾けなかったことを恥じて後悔した。
だからこそ皮革について、ゼロから勉強し直した。まず革製品の高級なイメージのせいか、私は「皮そのものが高級」と思っていたが、必ずしもそうではなさそうだ。令和2年8月の国産牛の原皮輸出価格は、一枚当たり約834円。豚はもっと安くて、一枚当たり約275円。コロナの影響で、近年は原皮価格が地の底まで落ちているという。これは、比較的手頃な布帛の価格とほぼ変わらない。それに比べて一頭の牛からとれる肉は、アメリカ産で高くて数十万円、ブランド和牛にいたっては平均して100万~200万円。牛一頭が700kgとすると、肉になるのは約290kg(42%)で、原皮になるのは約56kg(8%)という。原皮だけのために畜産をしていたら、とうてい割に合わない。皮のためだけに命を奪うのはありえない事、むやみやたらに捨てられている現状はほとんどない事を理解した。だが、問題が存在しないわけではない。
例えば、
問題1:世界には一部であまりにも無惨に殺戮される現場がある。
問題2:仮にレザーアイテムの需要が低下したら、副産物としての皮はただただ捨てられ、関係者の職は奪われ、闇での革の高額売買が始まり、なめしや革加工の現場はベールに隠れた産業と化す。
問題3:ラビットやミンク・害獣とされる駆除動物・さらにはエキゾチックレザーと呼ばれるクロコダイル(ワニ革)・リザード(トカゲ革)・パイソン(ヘビ革)・オーストリッチ(ダチョウ革)・シャーク(サメ革)・スティングレイ(エイ革)・エレファント(ゾウ革)は、そのほとんどが食されないので、革製品のみのために殺され売買されているケースもある。
問題4:確かに国産牛の原皮輸出価格は安いが、カーフスキンは例外。生後半年以内の子牛の原皮、カーフスキンは重量でさらに区別され、9.5ポンド(約4.3kg)以下のものは「カーフ」、9.5~15.0ポンド(約4.3~6.8kg)のものは「ヘビーカーフ」と呼ぶ。カーフは子牛の皮なので、1頭から採れるサイズが小さく、非常に高価。肉も同様、かなり高額で取引されている。皮にも肉にも柔らかさを求める気持ちはわかるが、そこは、めいっぱい生きたもので我慢できないだろうか?
問題5:合皮やフェイクレザー、エコファーは、そのほとんどが石油由来。エコファーにおいては、リサイクル素材でもマイクロプラスチックを作り出している。地球に還りにくく、燃やせば有害。持続可能とは言い難い。開発にも、莫大な予算とエネルギーが使われている。
昔はなめしの工程における排水問題が世界中で深刻だったが、少なくとも日本では改善の取り組みが進んでいる。「日本エコレザー」という基準があり、認定された革は、発がん性染料を使っていないことや、排水や廃棄物の適切な処理を厳守している。
デザイナーである私が今できるのは、バランスを保ちながら、レザーの使用を徐々に減らしていくことだろう。例えば問題1については、トレーサビリティのある革を高い技術と動物への感謝の気持ちを持った企業から買い取る、またはゴミとなるパーツを受け取って職人の技術の価値や現状を伝えながらアップサイクルすることだ。問題2については、私がアンバサダーを務めるオランダ発のプラントベースドミートブランド「ザ・ベジタリアン・ブッチャー(THE VEGETARIAN BUTCHUER)」でも発信しているように、動物肉だけの選択肢を変えていくことだ。少しでも動物肉の消費量を減らし、いずれ環境と需要のバランスを取らなくてはならない。何年かかるかわからないが、悪質な育て方への取り締まりがもっと厳しくなり、バランスの取れた状態で動物生肉とプラントベースドが共存し、革やそれを扱う職人の仕事も今より規模は小さくなっても受け継がれてほしい。全国のジビエの問題と数年向き合う中、まるでかつてのネイティブアメリカンのように、山の民のように神に感謝して全てをいただくことへの責任と感謝を捉えた映像を見せてもらったことがあった。そのような精神で、動物や動物肉、革やファーアイテムと向き合い、長く使ってほしいと切に願う。
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「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」を運営するZOZOは、2023年8月に稼働予定のつくばの新倉庫に、100億円を投じ、先進的な自動化設備を導入する。
新倉庫「ZOZOBASEつくば3」は、5フロア構成で延べ床面積は13万7000平方メートル。日本初導入となるピッキングした商品を注文ごとに自動で仕分けする豊田自動織機の「ポケットソーター(POCKET SOTER)や、小型の自律走行型の荷役ロボットなどを導入。従来に比べ30%の省人化を進める考え。また、再生可能エネルギーを100%を導入する。
一方、2021年4〜12月決算は、商品取扱高(GMV)が前年同期比23.4%増の3755億円、売上高が同13.6%増の1237億円、営業利益が14.8%増の387億円、経常利益が同14.4%増の387億円、純利益が同12.3%増の266億円だった。テナントであるブランドが積極的に在庫を積み増した上、テレビやウェブ、SNS、ユーチューブなどを組み合わせたプロモーション施策が商品取扱高を押し上げた。10〜12月の平均出荷単価は8592円で、前年同期比0.9%増とわずかながら上昇した。商品単価は同3.1%減の4167円と低下したものの、まとめ買いの件数が増えた。倉庫内の作業効率化により、物流関連費用も同期間で0.5ポイント削減するなど、販売面の効率化施策が効果を上げつつある。
4〜12月期の主力の「ゾゾタウン」のGMVは同8.0%増。親会社のZホールディングスと組む「ペイペイモール」での販売は約2倍の315億円と引き続き急成長し、全体を押し上げた。
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ドイツ発のファッションブランド「MCM」は2月25日、ブランドを象徴する新作フレグランス“MCM オーデパルファム”(10mL、税込3520円/30mL、同7700円/50mL、同1万120円/75mL、同1万2540円)を発売する。ブランドを代表するバックパックをインスピレーション源にしたフローラルウッディー調の香りだ。
同製品はトラベルラゲージブランドとしての DNA を捉えながら、素材をインスピレーションの源にして旅を表現。また、ラグジュアリーとストリートスタイル、伝統とモダニティ、個人と集団など、フレグランスを通して相反する概念を結び付けている。活力あふれるラズベリーと手摘みのジャスミンを、クリーンなウッドとエレガントでムスキーな“アンブロックス® スーパー”の香りで洗練させながら、伝統的香りと最新のブレンド技術を融合させた。ボトルはバックパックをイメージし、トップハンドルやスタッズ、フロントポケット、モノグラムをあしらっている。
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コーセーの日焼け止めブランド「サンカット(SUNCUT)」の“プロディフェンス”シリーズのイメージキャラクターに女優の米倉涼子が起用された。米倉は2月1日発売の新製品“オールインワン UV ムース”(SPF50+・PA++++)の新CMに登場。同CMはYoutubeで先行公開、2月3日から全国TVCMで放映を開始する。
新製品の“オールインワン UV ムース”(税込2200円、編集部調べ)は、紫外線による肌へのダメージ研究から生まれたエイジングケア発想の日焼け止め“プロディフェンス”シリーズから登場するアイテム。1品で日焼け止め、トーンアップ、美容液、化粧下地、アレルガード機能の5役を兼ね備え、泡状で吐出されるのが特徴だ。国内基準最高値のUVカット指数で、汗や水、皮脂に強い“スーパーウオータープルーフ”でありながら、石けんでオフすることが可能。美容液を64%配合した軽いミクロの泡がムラなく広がり、明るい美肌に導く。
米倉が出演する新CM「泡誕生」篇は、太陽が照りつける夏の青空の下、真っ白なワンピース姿の米倉が美脚や美肌を披露。「私は、日焼け止めも妥協しない」という台詞と共に見せる、自信あふれる笑顔にも注目だ。
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「WWDJAPAN」ポッドキャストシリーズの連載「考えたい言葉」は、2週間に1回、同期の若手2人がファッション&ビューティ業界で当たり前に使われている言葉について対話します。担当する2人は普段から“当たり前”について疑問を持ち、深く考え、先輩たちからはきっと「めんどうくさい」と思われているだろうな……とビビりつつも、それでも「メディアでは、より良い社会のための言葉を使っていきたい」と思考を続けます。第10弾は、【ベジタリアン/ビーガン】をテーマに語り合いました。「WWDJAPAN.com」では、2人が対話して見出した言葉の意味を、あくまで1つの考えとして紹介します。
ソーンマヤ:She/Her。入社2年目の翻訳担当。日本の高校を卒業後、オランダのライデン大学に進学して考古学を主専攻に、アムステルダム大学でジェンダー学を副専攻する。今ある社会のあり方を探求すべく勉強を開始したものの、「そもそもこれまで習ってきた歴史観は、どの視点から語られているものなのだろう?」と疑問を持ち、ジェンダー考古学をテーマに研究を進めた。「WWDJAPAN」では翻訳をメインに、メディアの力を通して物事を見る視点を増やせるような記事づくりに励む
佐立武士(さだち・たけし):He/Him。入社2年目、ソーシャルエディター。幼少期をアメリカ・コネチカット州で過ごし、その後は日本とアメリカの高校に通う。早稲田大学国際教養学部を卒業し、新卒でINFASパブリケーションズに入社。在学中はジェンダーとポストコロニアリズムに焦点を置き、ロンドン大学・東洋アフリカ研究学院に留学。学業の傍ら、当事者としてLGBTQ+ウエブメディアでライターをしていた。現在は「WWDJAPAN」のソーシャルメディアとユース向けのコンテンツに注力する。ニックネームはディラン
牛豚鳥や魚類の肉などの動物性食品を避けた食生活をおくるのが「ベジタリアン(Vegetarian)」で、それに加えて「ビーガン(Vegan)」は、卵や乳製品、はちみつといった動物から得られる食材を避け、レザーやファーなどといった動物性の素材も身につけない生き方を指す。できる限り動物性の食事をしない、アイテムを持たない、動物に害のある生産過程を経たものを搾取しないことを目標としている。
「ベジタリアン」や「ビーガン」になる主な理由は3つある。1つ目は、環境保全・サステナビリティのため。畜産農業によるメタンガスの排出量や森林伐採の環境的問題や飢餓問題に対するアプローチ、あまりにも“効率的に”動物性の食物や素材を得ることのみが優先され、仕組み化された畜産農業の現状を「持続可能ではない」と受け止めた考えだ。2つ目は、動物の福祉のため。動物を犠牲にした素材や食品の採取に抗議する、エシカルなもの。3つ目は美容や健康のため。栄養学に関する研究は食習慣以外にも個人の生活環境などその他の要因が影響し合っていることは念頭に置かれるべきだが、食生活の一種の選択として取り入れる人もいる。
ファッションでは、「ビーガンレザー」や「エコファー」といった、動物から得られる素材を使用しない新素材が注目を集めている。動物性でないものには安価で多く生産できる石油由来の合皮もあるが、これらは環境問題へのアプローチとしては疑問視されることも多い。その点も踏まえ、完全に植物由来にしたり耐久性を高めたりして、よりサステナブルなものを生み出そうと挑戦する、パイナップルの葉やサボテン、キノコの菌などを使った人口レザーの開発が進んでいる。ビューティ製品における「ビーガン」は、はちみつやコラーゲンといった動物性成分を使用しないことや、動物実験を行っていないことが鍵となる。
「WWDJAPAN」ポッドキャストシリーズはSpotifyやApple Podcastsでもお聞きいただけます。
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LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH)の2021年12月通期決算は、売上高が前期比43.8%増の642億1500万ユーロ(約8兆2195億円)、営業利益は倍以上(同115.1%増)の171億5500万ユーロ(約2兆1958億円)、純利益は約2.5倍(同155.9%増)の120億3600万ユーロ(約1兆5406億円)と増収増益だった。
19年比でも売上高は19.6%増、営業利益は52.1%増、純利益は67.8%増とコロナ禍以前を上回る結果となっている。
部門別の売上高では、スターブランドの「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)」と「ディオール(DIOR)」を抱える主要事業のファッション・レザーグッズ部門が前期比45.6%増の308億9600万ユーロ(約3兆9546億円)と好調だった。前述の2ブランドに加えて、「セリーヌ(CELINE)」はエディ・スリマン(Hedi Slimane)=アーティスティック、クリエイティブ&イメージディレクターの、「フェンディ(FENDI)」はキム・ジョーンズ(Kim Jones)=ウィメンズ・アーティスティック・ディレクターのコレクションが好評で、それぞれ過去最高の売り上げとなったことも寄与しているという。
ウオッチ&ジュエリー部門も、2.5倍以上(同167.1%増)の89億6400万ユーロ(約1兆1473億円)と非常に好調だった。その理由の一つとして、20年12月に総額158億ドル(約1兆8012億円)で買収したティファニー(TIFFANY & CO.)が記録的な売り上げとなり、業績に大きく貢献したことが挙げられる。
香水&コスメティクス部門は同25.9%増の66億800万ユーロ(約8458億円)、ワイン&スピリッツ部門は同25.6%増の59億7400万ユーロ(約7646億円)だった。免税店のDFSや化粧品のセレクトショップ、セフォラ(SEPHORA)などを運営するセレクティブ・リテール部門は、同15.7%増の117億5400万ユーロ(約1兆5045億円)だった。
ベルナール・アルノー(Bernard Arnault)LVMH会長兼最高経営責任者(CEO)は、「世界的な健康被害から徐々に回復する中、素晴らしい業績を上げることができて大変うれしく思っている」と語るとともに、昨年11月に急逝したヴァージル・アブロー(Virgil Abloh)「ルイ・ヴィトン」メンズ・アーティスティック・デザイナーにも言及。「21年は、ヴァージルというクリエイティブの天才が死去した悲劇的な年でもある。彼の先見性や豊かな才能、深い見識は当グループの歴史に永遠に刻まれている」と哀悼の意を示した。
なお、ヴァージルの後任について、マイケル・バーク(Michael Burke)=ルイ・ヴィトン会長兼CEOは、「時間をかけて決めるべきことなので、急いではいない」と米「WWD」との独占インタビューで述べている。
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「アンダーカバー(UNDERCOVER)」は1月29日、イタリアのレザーブランド「グイディ(GUIDI)」とコラボした“ホースレザーバックジップブーツ”を発売する。カラーはベージュ、ダークブラウン、ブラックの3色で、価格は各23万1000円。
同ブーツは「グイディ」の代表作で、コラボモデルでもオリジナルデザインはそのままにバックジップの色をゴールドに変更した。また中敷と付属のトートバックには、GUIDIの“U”にアンダーバーを付け加えたコラボ限定ロゴを配す。
ホースレザーは薄く柔らかいが強度もあり、“ホースレザーバックジップブーツ”はそこに柔軟性と通気性を備えたディアスキンライナーを組み合わせる。“レザーの靴下”と称されるほどに履き心地に定評がある。また靴底には耐久性に優れ、安定したグリップ力を持つビブラム(VIBRAM)のタンクソールを採用する。
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「アンダーカバー(UNDERCOVER)」は1月29日、イタリアのレザーブランド「グイディ(GUIDI)」とコラボした“ホースレザーバックジップブーツ”を発売する。カラーはベージュ、ダークブラウン、ブラックの3色で、価格は各23万1000円。
同ブーツは「グイディ」の代表作で、コラボモデルでもオリジナルデザインはそのままにバックジップの色をゴールドに変更した。また中敷と付属のトートバックには、GUIDIの“U”にアンダーバーを付け加えたコラボ限定ロゴを配す。
ホースレザーは薄く柔らかいが強度もあり、“ホースレザーバックジップブーツ”はそこに柔軟性と通気性を備えたディアスキンライナーを組み合わせる。“レザーの靴下”と称されるほどに履き心地に定評がある。また靴底には耐久性に優れ、安定したグリップ力を持つビブラム(VIBRAM)のタンクソールを採用する。
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美容室「air(エアー)」を全国で運営し、美に関する事業を展開するエアーエンターテイメントは、東京・麻布十番に美の総合プレイス“リバーステーション”をオープンした。
ここでは“新しい自分へ 生まれ変わる為の出発地”をコンセプトに、食・髪・肌・体内・心身など多角的に美へのアプローチを展開。「心身ともに健康であることがその人のもつ本来の美しさであり、美容と医療のダブルプロデュースによる最適な美しさを提供する」ことを目的とした新規事業展開の拠点とする。
具体的には、2~3階ではヘアサロン「エアーアザブ(air-AZABU)」が、4階では再生医療をベースに第一線で活躍する医師が集うプライベートクリニック「シゼンクリニック」が、5階では髪・頭皮のヘアケアマイスターと美容・再生医療のドクターが施術するコラボレーションサロン「チャージ」がゲストを出迎える。
1階はブレスラウンジで、美容と健康にフォーカスした商品を自由に試せる体験型ストアと、ドリンクを飲みながらじっくり美容トークができるカフェスタンドを併設している。ブレスラウンジに在籍するカウンタースタッフは専属のアンバサダーで、身近なビューティアイコン的存在として“リバーステーション”の魅力を伝える。
“リバーステーション”の名は、再生・復活を意味する「リバーズ(Rebirth)」と、ここから始める・たどり着く場所・交差する地点といったイメージを連想させる「ステーション(Station)」を掛け合わせたもの。各フロアには美のエキスパートがそろい、美容と医療の可能性を提案する。
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スイスのオーガニックコスメブランド「ヴェレダ(WELEDA)」はこのほど、Bコープ認証を取得した。同認証は米国を拠点とする非営利団体ビーラボ(B LAB)が、営利企業に対して利益と社会的意義を両立させるために設計したもので、透明性・説明責任・持続可能性・社会と環境パフォーマンスの分野において248の評価基準を設定している。取得のハードルが高いことでも知られる。
「ヴェレダ」は、「われわれのオーガニック化粧品、世界各地の栽培パートナーとの公正な取引に基づいた植物性原料の調達など、今まで行ってきたサステナブルな取り組みが認められ認証を得ることができた。評価プロセスのフィードバックをもとに、戦略的かつ包括的な指針を形成し、気候保護プログラムも開始した。2025年までに、生産時の二酸化炭素排出量だけでなく、製品使用時の環境負荷(お湯の使用を避けるなど)も劇的に削減することを目標とする」と話す。同ブランドは土壌の健全性向上、生物多様性の保護にも引き続き投資する予定だ。またBコープ認証に関心のある他者にも、講演会やワークショップを通じてアドバイスとサポートを行うという。
「ヴェレダ」は1921年に創立、昨年100周年を迎えた。2018年に、生物多様性に配慮した製品流通を目指す倫理的バイオトレード連合(UEBT)の認証を取得。世界各地で森林再生プロジェクトを実行ながら女性のリーダーシップも支援する非営利団体ツリーシスターズ(TREE SISTERS)とパートナーシップを結んだり、ボルネオ・オランウータン生存財団(BOS)と共に熱帯雨林の植林活動を行い、野生オランウータンの生息地保護、雇用創出や地域コミュニティーの活性化に寄与する活動を行ったりしている。
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スイスのオーガニックコスメブランド「ヴェレダ(WELEDA)」はこのほど、Bコープ認証を取得した。同認証は米国を拠点とする非営利団体ビーラボ(B LAB)が、営利企業に対して利益と社会的意義を両立させるために設計したもので、透明性・説明責任・持続可能性・社会と環境パフォーマンスの分野において248の評価基準を設定している。取得のハードルが高いことでも知られる。
「ヴェレダ」は、「われわれのオーガニック化粧品、世界各地の栽培パートナーとの公正な取引に基づいた植物性原料の調達など、今まで行ってきたサステナブルな取り組みが認められ認証を得ることができた。評価プロセスのフィードバックをもとに、戦略的かつ包括的な指針を形成し、気候保護プログラムも開始した。2025年までに、生産時の二酸化炭素排出量だけでなく、製品使用時の環境負荷(お湯の使用を避けるなど)も劇的に削減することを目標とする」と話す。同ブランドは土壌の健全性向上、生物多様性の保護にも引き続き投資する予定だ。またBコープ認証に関心のある他者にも、講演会やワークショップを通じてアドバイスとサポートを行うという。
「ヴェレダ」は1921年に創立、昨年100周年を迎えた。2018年に、生物多様性に配慮した製品流通を目指す倫理的バイオトレード連合(UEBT)の認証を取得。世界各地で森林再生プロジェクトを実行ながら女性のリーダーシップも支援する非営利団体ツリーシスターズ(TREE SISTERS)とパートナーシップを結んだり、ボルネオ・オランウータン生存財団(BOS)と共に熱帯雨林の植林活動を行い、野生オランウータンの生息地保護、雇用創出や地域コミュニティーの活性化に寄与する活動を行ったりしている。
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生活習慣や社会環境、価値観の変化に伴い、「どんなブランドなら、お客さまに愛されるの!?」と考えている人は多いだろう。また生産背景や販売手法が複雑なファッション&ビューティ業界ではお客さまのみならず、従業員や卸先、出店施設やテナント、ベンダーなど、あらゆるステークホルダーにも愛され、強い組織を作ることも欠かせない。お客さまに愛され、ステークホルダーと強固なチームを結成し、結果、売り上げを伸ばしている企業・ブランドの共通点は、「パーパス」だ。石川俊祐KESIKIパートナーと佐々木康裕Takramディレクター兼ビジネスデザイナー、村上要「WWDJAPAN」編集長が鼎談し、なぜ今、パーパスデザインが求められているのかを語り合った。
村上要WWDJAPAN編集長(以下、村上):日々取材をしていると「パーパス」が不明瞭だったり、そもそも持っていないように見えたりの企業やブランドは少なくないと感じている。特にサステナブルやDXは、「どうやって?」が先行しがちで、そもそもの「なぜ?」、つまり「サステナブルやDXのパーパス」が完全に欠落している場合も多い。同じように、企業やブランドとしてのパーパスも欠落しているのでは?と危惧している。
石川俊祐KESIKIパートナー(以下、石川):ここ数年、企業の大小を問わず「パーパス」が重要視されている。そもそも「なんで働いているのか?」がよく分からなくなり、自らに問いかける人が増えてきた。多くの人が「企業で働くことが正しいのか?」を考え始めた。対価として収入は得ているが、それだけだと生きづらく、満足感が得られなくなってきた。そんな人たちにとって労働はただの作業となってしまうので違和感を覚え始めたのではないか。企業カルチャーに対しても自分に合うか合わないかを意識する人が増え、人間らしい生き方を選択する時代になっているのだろう。高度成長期は大きな上昇気運の中で生きていたが、現在は生き方が多様になり、みんなが頼れるよりどころがなくなっている。“ただなんとなく”が成り立たなくなっている。
佐々木康裕Takramディレクター兼ビジネスデザイナー(以下、佐々木):言葉でいうと「ミッション」や「ビジョン」「パーパス」が乱立しているが、自分なりの定義でいうと、「パーパス」はいわゆる内発的な「自分はこうやりたい」という思いと、社会や環境が時代や会社に求めていることが重なる部分。「パーパス」という価値観の台頭には3つの大きな外的要因がある。まずは気候変動。天然資源を収奪しながらのビジネスはもう続かない。2つ目は消費者の価値観の変化。SDGsを学んでいる若い世代は企業に社会的な役割を期待している。役割を果たさない企業にはバイコット(buycott.BuyとBoycottを組み合わせた造語)などで社会的NOを突きつけるようになった。そして最後は投資家。ESG投資が主流化するにつれて、すでに海外の投資家は、パーパスドリブンじゃない企業には投資をしない。こうした条件がそろってきた。
村上:内的要因、外的要因の双方が「パーパス」の価値を高めている。ただ冒頭の通り、日本の企業やブランドからは「パーパス」が見えない場合も多い。日本、ファッション&ビューティ業界は遅れている?
石川:大陸でつながっている国々は、独自性を保ちながらも隣国を意識して競争もしている。一方の日本は、島国だからなかなか変わらない。特に投資の世界はいまだに売り上げや利益といった数字がファースト・プライオリティだ。ファッション業界では、確かに海外の方がパーパス・ドリブンに徹したブランドが多く、特に新興のD2Cブランドにその傾向が顕著だ。一方、日本のファッションやビューティ業界には旧態依然とした企業が多く、乗り遅れてしまっているのではないか。ただスパイバーや島精機製作所を筆頭に、繊維など特定の分野は異様な進化を遂げている。
佐々木:ファッション業界には年に数回最新コレクションを発表する宿命があり、そこで自分たちの進化を表現しなければいけない。変化に対してある種の解釈をして、実験するサイクルが回りやすい業界だ。そういう意味で、社会性をくみ取りながら、独自のメッセージを組み込んで、商品の形で表現することについては、ほかの業界に比べてはるかに進んでいるどころか先頭を走っている気もする。日本に「パーパス」が明確なブランドが少ないのは、ブランドという“木の実”より、文化や歴史、消費者という“土壌”の問題。例えば欧米の市場は、モノを購入する人を“消費者”ではなく“市民”と捉えるといろんなことが解釈しやすい。一方、日本は常に「消費者の意識がこう変わった」と言う。
村上:「消費者」ではなく「市民」もしくは「生活者」と捉えると、彼らの生活まで変える社会性の変化に敏感になれそうな気がする。社会性が意識できれば、「自分たちは、どんな社会づくりに貢献したいのか?」という「パーパス」が芽生えそうだ。
石川:例えば海外では投資会社でさえ多様な人材が働いている。日本のファッションやビューティ業界に心理学者や文化人類学者、哲学者がいてもいい。
佐々木:大手素材メーカーはR&D(研究開発)に注力しているが、文系の人もいた方がいい。ソニーは先日、文化人類学を学んだ人を採用すると発表したが、アメリカでは30年くらい前からそういう人たちが企業で活躍している。そういう意味でも日本の素材メーカーは面白いし、思考的にも勝負できる。
村上:日本の素材メーカーはR&Dが強いから、ファッション業界においても希望の星。批判覚悟で話せば、今「ファッションとビューティ、面白いのはどっち?」と聞かれたら、答えはビューティで科学的なR&Dに情緒的な感覚も同居している。いずれのビューティ企業も「パーパス」は、「キレイで高揚感を提供したい」など“人由来”。そのゴールに向かって、R&Dに取り組んでいる。
石川:R&Dには「テクノロジー」と「パーパス」の双方が必要。その両方がないとテクノロジーのためのR&Dになりがちだ。アパレルブランド「クラウディ」を展開する銅冶勇人DOYA社長は、「そのアイデアは雇用を増やすか?」や「そのテクノロジーは人のスキルを尊重しているか?」と問いかけている。多分、人の活躍の機会を奪うAIには興味がない。アフリカでの会社や学校の設立に尽力しているせいか、新しいアイデアやイノベーションを「雇用を増やすのか?」「人のスキルを育てるのか?」という視点で捉えている。
佐々木:最近はNFT(鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ)が話題だが、ナイキも昨年末、仮想スニーカーやグッズをデザインする新興企業のRTFKTを買収した。そういう技術を理解している人がいなければ、買収できなかっただろう。自分たちが属している産業だけじゃなく、これからの社会が向かっていく先に必要な技術を理解している。ニューヨークには「われわれは食べ物ではなく、食を通じたライフスタイルを提供している」というアートディレクターが監修し、皿やトートバッグを販売したりコミュニティーを作ったりしているレストランがある。「自分たちは何屋なのか?」を再定義して生まれたズレを埋めるため、新たなビジネスと人材が生まれた好例だと思う。日本のファッション業界でそんな動きを見せている企業は少ない。
村上:企業のトップが強く言い続け、一方みんなで一緒に考えてボトムアップしていく双方が必要だ。
佐々木:「パーパス」の浸透は深淵なテーマだ。トップダウンとボトムアップのバランスは難しい。日本は、特定の人・部署だけで「パーパス」を策定しがちだが、理想は事業のど真ん中に「パーパス」があり、プロダクトからコミュニケーションまでいろいろな活動に体現されていること。
村上:サステナやDXの専門部隊も組織の真ん中で誕生していない。だからチームは異物に捉えられ、組織内でハレーションが起きている。ダイバーシティー推進委員が一番孤立している、という姿は何度も見てきた。
佐々木:ナイキのジョン・ドナホーCEOはテック業界出身。いわゆる非主流系から初めてCEOに就任した。トップがハードルや壁を取り除いてあげないといけない。それには評価の仕方まで変える必要がある。
石川:経済性と同じくらい社会性や文化性も大切。そして日本は、社会性と文化性を混在しがち。内発的動機に由来する文化性を忘れたまま、社会性に引っ張られた真面目な「パーパス」ばかりになりそうで心配だ。「社会的に良い会社を作りました」なんて企業は世の中にごまんとある。自分らしいアプローチを考えることが多様性であり、豊かさ。「パーパス」という言葉にも少し懸念がある。社会性とだけひもづけて語っている人が多い。確かに「パーパス」は意義を意味するし、社会的であるべきだし、外圧もあるから策定すべきもの。でもそれだけだと面白みに欠ける。「パーパス」は、意義であり、意志。「カルチャーを作りたい」という文化的な視点がないと、パーパスフルになれない。「パーパス」が適切か否かのチェック項目は、「“ならでは”か?」「ワクワクするか?」そして「今の社会に適しているか?」。最初の2つが欠落してしまうと、みんなを動かせない。
村上:パーパスが明確だと組織作りも変わるだろう。例えばマクアケの採用面接は、半分人生相談みたいだそう。「ルルレモン」の採用面接も面白い。スキルの話を一切せず、「あなたは何をやりたいの?」「それだったら、この部分が『ルルレモン』で実現できるかもしれないね」「こうやって双方寄り添っていけたらいいね」という感じ。
石川:企業と個人が対等ってことでもある。イギリスにあるサンドイッチチェーン「プレタ・マンジェ」も同様で、個人の性格や個性を重視して採用を進めている。自由と責任、そして自立の三位一体の仕組みが生み出すムードは、ユーザーにも伝わっている。
佐々木:従業員という立場に属する人が変わり始めている。今後はますます社長の意を受けて実行する人ではなく、意思を持った人として行動するようになる。自分のやりたいことを会社でどう実現するか。その考えが主流になると、今の大企業は苦しくなると思う。変化しきれないだろうなと。
石川:日本に「パタゴニア」や「ラッシュ」のようなアクティビスト的な企業、社会課題の解決に逆行することに対して「うちはやりません」と強く表明できるブランドが少ないのは、日本人の危機意識が低いことも一因。世界の市民は、もっと強い危機感を持っている。社会課題をクリアするためにも「パーパス」を一気通貫で届けることが必須だ。
佐々木:そういう意味でも企業やブランドはパーパスをどう浸透させていくのかがものすごく重要になる。
世界を舞台に活躍するデザイン・イノベーション・ファーム。未来をつくる人、変化を生み出す組織のパートナーとして、プロダクトからサービス、ブランドから事業まで、デザインの力でイノベーションを生み出す。グローバルカンパニーからスタートアップまで多種多様な業種のクライアントを持つ。
人や社会や地球に愛される会社をデザインし、「優しさ」が巡る経済の実現を目指すクリエイティブ・コミュニティー集団。デザインコンサルティングや企業との共同プロジェクト、企業のリブランディング、教育プログラム設計、メディア開発、投資事業などさまざまなプロジェクトを手掛ける。
詳しくはこちら
受付開始 お客さまに愛され、チームを強くする
パーパスのあるブランドづくりを実践する全7回講座
受講日時:2022年4月1日(金)、4月8日(金)、4月22日(金)、5月13日(金)、5月27日(金)、6月10日(金)、6月24日(金)
今なぜパーパスが必要なのか
「WWDJAPAN」は今春、今その必要性が叫ばれる「パーパス」の策定から、組織内での共有、製品やサービスへの具現化、消費者への発信までを考えるセミナー&ワークショップを開催し、未来のブランド・ディレクターを育成・応援します。サステナブルやDXについての取材を重ねる中で、「どうやってサステナ?」や「何を使ってDX?」には真剣に向き合っているのに、「なんでサステナ?」や「どうしてDX?」の視点は置き去りなケースを見てきました。そこから「この会社はなんのために?」や「なぜ、このブランドを?」という思考が必要な時だと感じました。
セミナーを通して、経済性と社会性、何より内から湧き出るモチベーションなどの文化性を網羅した「パーパス」を見いだし、それを共有することで強い組織に、製品やコミュニケーションの形で発信することで顧客に愛されるブランドに進化することを願っています。(WWDJAPAN編集長 村上要)
受講で得られるスキル
先駆者たちが実践する新しい時代のブランド作りからヒントを獲得し、ワークショップではロードマップに沿って、受講者それぞれの確固たるブランドの価値をWWDJAPANと共に見つけます。
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「ユイマ ナカザト(YUIMA NAKAZATO)」が2022年春夏オートクチュール・コレクションを発表した。
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「ブルガリ(BVLGARI)」は1月28日、パーソナライズフレグランスシリーズ“アレーグラ”の新作3種を限定発売した。“アレーグラ”は2021年に誕生したラインで、オードパルファムに香料を濃縮した“マグニファイング エッセンス”を自由自在に組み合わせることでパーソナライズできるコンセプトになっている。新作はブルガリ 銀座タワーおよび公式ECで限定販売する。
今回登場するのは、オードオパルファム“スペッタコローレ”と“バチアーミ”、フレグランスに重ねて使えるエッセンス“マグニファイング ミルラ”の3種。“スペッタコローレ”(50mL、税込2万790円/100mL、税込2万9700円)は豊かなフローラルノートをもたらすイリスをハートノートに用い、光を表現。明るく華やかなフレグランスだ。“バチアーミ”(50mL、税込2万790円/100mL、税込2万9700円)はイタリア語で「Kiss me(私にキスして)」を意味し、イタリアの官能的な側面を昇華させたフローラル・アンバー調を特徴とする。ガーデニアアコードとバニラがブレンドされたうっとりするようなロマンチックな香りだ。“マグニファイング ミルラ”(40mL、税込2万3760円)はアフリカで古代から貴重な樹脂として珍重されてきた神聖な香料のミルラがテーマ。煌びやかなミルラとフルーティなリコリスに、樹脂を焚くと出るスモーキーかつレザリーでなめらかな香りを重ねた。オードパルファムと重ねて使うことにより香りに新たな表情を加えることができるほか、単独で使えば温かく官能的な香りを楽しむことができる。
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名古屋発のアパレルとヘア・ネイルサロンの複合ショップ「ユルク(JURK)」がこのほど、東京・表参道に2号店「ユルク トーキョー」をオープンした。
約160平方メートルの店内は入り口から、アパレルを中心としたセレクトショップ、ネイルサロン、ヘアサロン(6席)と続く。それぞれのエリアに垣根はなく、パステルグリーンの床色で統一感を持たせた空間設計となっている。
アパレルは「フミエ タナカ(FUMIE TANAKA)」「アキコアオキ(AKIKOAOKI)」などを中心に約20〜30点をそろえ、「スリー(THREE)」のヘアケアアイテムも並べる。「サロンの待ち合いをしているお客さまにも、気兼ねなく(商品を)手に取って見ていただきたい」と沢井卓也オーナー兼クリエイティブ・ディレクター。
1号店の名古屋店は2019年4月にヘアサロンとして開業し、20年8月にアパレル物販との複合店として移転オープン。21年4月にはネイルサロンも併設した。現在は店舗収益の8割をサロンの売り上げが占めるが、数字では測れない相乗効果も生まれている。「ヘアカットの最中にお客さまの好きなブランドの話になり、当店のセレクトするアパレルに興味を持っていただくことも多い。そういうお客さまが当店で服を買い、その服に似合うヘアスタイルを求め、また来店される」。
ビューティサロン、アパレルショップともに激戦区の表参道だが、それらをトータルプロデュースする複合業態として差別化を図る。「ファッションに興味を持つことで、ヘアやネイルは間違いなく楽しくなるし、その逆も然り。『あそこ(ユルク)から出てくるお客さんって、皆かわいいよね』という口コミが絶えない店を目指していきたい」。
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「フェンディ(FENDI)」が2022年春夏オートクチュール・コレクションを発表した。
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ファッション業界のサステナビリティを推進する団体「アクト・オン・ファッション(Act on Fashion)」とデザイナーのステラ・マッカートニー(Stella McCartney)、ニューヨーク州のアレッサンドラ・ビアッジ(Alessandra Biaggi)上院議員とアナ・ケルズ(Anna Kelles)下院議員はこのほど、ニューヨーク州の消費者製品安全委員会に業界内のサステナビリティに関する法案「ファッション・サステナビリティ&ソーシャル・アカウンタビリティ・アクト」を提出した。昨年10月にニューヨーク州議会に初めて提出されて以来、業界から多くの支持者を集めてきた法案だ。
同法案は、世界的なファッション都市を抱えるニューヨーク州に、環境汚染および社会的不公正・搾取についての責任を取らせることを求めている。またニューヨークでビジネスをするアパレル・フットウエア企業で年間1億ドル(約114億円)以上の売り上げを計上する場合は「サプライチェーンの詳細や環境・社会への負荷を公表し、それを削減するための目標を掲げること」としている。なお環境負荷の計算は、パリ協定やGHGプロトコル基準に準じる。また原料・素材の詳細に加え、従業員の賃金も公表することを求める。これらに準じない企業は売上高の2%を罰金として課し、それを「環境問題で犠牲になっているニューヨークのコミュニティー向けのプロジェクトに充てる」という。
業界筋によると同法案が通る可能性は極めて低いというが、業界に大きな影響を与えることには違いない。サステナビリティを推進する業界内の女性を讃える「コンシャス・ファッション・キャンペーン」のケリー・バニガン(Kerry Bannigan)発足人は法案について「アパレル・フットウエア企業が本当に責任を持って社会・環境問題に取り組むことへの革新的な一歩になりうる」と話し、政府が関わる取り組みになるからにはきちんとした教育や支援システムが必要だと強調する。
中途半端な法律はさらなる混乱を招きかねないと懸念するサステナビリティの専門家もいるが、(政府による)法規制がほとんどない現状を憂う関係者も多い。ステラ・マッカートニーは、「ファッション業界は環境に最も負荷をかけている業界の一つであるにもかかわらず、取り締まりの欠如が目立つ。自主的なルールやレギュレーションを設けるだけでは限界がある。政府による規制や基準の設置など、ファッション業界へのサポートが必要だ」と話す。
なお、フランスでは循環型エコノミーや廃棄削減を掲げる循環経済法が昨年2月に施行され、今年1月1日付で本格的にスタートした。これにより、政府主導で循環型経済への一歩を踏み出すことになった。
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化粧品ECプラットフォーム「ノイン(NOIN)」を運営するノインはこのほど、化粧品業界DXに向けた事業拡大を図るため、マイナビや新日本製薬、ソニーイノベーションファンド、博報堂DYベンチャーズなどと資本提携を実施した。これによりシリーズC資金調達額が累計約10億円となった。
「ノイン」は誰でも自分に合う化粧品に当たり前に出合えるためのプラットフォームとして2017年にスタート。ユーザーに寄り添った機能拡充やSNSを活用した集客により、1年半でアプリのダウンロード数が250万を突破した。今年5周年を迎えるものの、いまだ化粧品業界はオンライン購入率約6%と未成熟な市場であることから、新たに強力なパートナーと提携。これにより多彩な商品を展開はもちろん、メイクアップ術やメイクの悩みを解決するオリジナル動画や記事といったコンテンツ、ユーザーとのコミュニケーションなど、同社がなすべき事業活動を加速する。渡部賢ノイン代表取締役は「素晴らしい商品が生まれ続け、それが伝わり、お客さまが幸せになるという循環を支える一員でありたい。『自分がきれいになることで、どこかにいるだれかが悲しんだり、何かを破壊したりしてはならない』この価値観が、1日も早く当たり前になるよう、全力で進んでいく」とコメントした。
マイナビの須山俊介経営企画本部 ベンチャー企業支援統括部 統括部長は「事業内容や業績推移・今後の成長可能性もさることながら、『明日の自分に、ドキドキしよう』という企業理念をビジネスを通じて体現されている経営陣に大変魅力を感じ、今回出資させていただいた。ノインの成長に寄与すべく、当社のアセットを最大限活かしながら事業連携を模索していく」と期待を寄せる。漆山乃介博報堂DYベンチャーズ パートナーは「博報堂DYグループの生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせることで、さらなる高付加価値の実現に共にチャレンジしていきたい」と述べた。
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ドイツ発のファッションブランド「ボス(BOSS)」は、2022年春夏シーズンにリブランディングする。同ブランドは1923年の創立以降、高級スーツを中心に人気を広げてきたが、今後はデジタル上のコミュニケーションをさらに積極的に行い、若年層の取り込みを図る。メインブランド「ボス」の新ターゲットは30〜44歳、1990年代に立ち上げた「ヒューゴ(HUGO)」は20〜30歳だ。その皮切りとして、新しいロゴデザインと、世界のセレブを起用したキャンペーンを打ち出した。
50年ぶりにロゴを刷新
リブランディングの軸として、ブランドロゴを50年ぶりにリニューアルした。「ヒューゴ 」もロゴを変える。ボールドの書体からサンセリフとなり、インパクトと視認性を両立するデザインだ。ウエアはもちろん、店頭広告や雑誌、SNSなどのあらゆる媒体に用いて、新しくなったブランドイメージを訴求する。
世界中のセレブが登場
#BeYourOwnBossキャンペーン
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新ロゴの披露と合わせて、“自分らしく生きる”“自分の夢を追いかける”というメッセージを込めた#BeYourOwnBossキャンペーンを実施する。モデルのケンダル・ジェンナー(Kendall Jenner)やヘイリー・ビーバー(Hailey Bieber)、グラミー賞など数々の音楽賞も受賞するアメリカ人ラッパーのフューチャー(Future)、TikTokで1億2400万人ノフォロワーを抱えるカビー・ラメ(Khaby Lame)ら、世界の名だたるセレブリティーを起用したビジュアルを打ち出し、ファッション感度の高い層から、スポーツやポップカルチャー好きまでブランド認知拡大を図る。ほかにも、プエルトリコ人モデルのジョアン・スモールズ(Joan Smalls)、韓国人俳優のイ・ミンホ、イギリス人プロボクサーのアンソニー・ジョシュア(Anthony Joshua)、イタリアのテニスチャンピオン、マッテオ・ベレティーニ(Matteo Berrettini)、ドイツの陸上選手アリカ・シュミット(Alica Schmidt)らが登場する。写真はミカエル・ヤンソン(Mikael Jansson)が撮りおろした。
店舗やオウンドメディア、広告などで公開するキャンペーンムービーも用意した。ビジュアルにも登場したセレブリティーたちが、ブランドのDNAであるテーラードはもちろん、スタジアムジャンパーやトラックパンツ、シャカシャカ素材のフードジャケットなど、スポーツやカジュアルテイストのウエアを着用し、ブランドの新しいイメージを訴求する。黒と白というスーツスタイルの定番色に、新たなキーカラーとしてキャメルを加えたほか、3色のビッグロゴやロゴを複製したモノグラムなど、若年層に向けたキャッチーなデザインも特徴だ。
5本柱の成長戦略で
2025年に売上倍増へ
同ブランドは昨年8月、“CLAIM 5”と名付けた成長戦略を策定した。「ブランド力の向上」「商品構成」「デジタルのけん引」「オムニチャネルの最適化」「成長のための組織化」の5項目を軸に、2025年までの売り上げ倍増を目指す。サステナビリティーの取り組みや社員のエンパワーメントなども積極的に行う。
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「ストゥディオス(STUDIOS)」「ユナイテッド トウキョウ(UNITED TOKYO)」などを運営するTOKYO BASEを、創業者であり社長だった谷正人氏とともに支えた高嶋耕太郎氏が昨年5月に退社し、新会社ネクストニューワールド(NEXT NEW WORLD)を立ち上げた。天然素材を通じたサステナブル社会の実現を掲げ、養蚕業をスタート。D2Cモデルで新製品を発表している。次世代のファッション小売企業として注目されてきたTOKYO BASEの取締役という地位を捨て、なぜ起業したのか。真意を直撃した。
WWDJAPAN(以下、WWD):なぜ起業を?
高嶋耕太郎(以下、高嶋):TOKYO BASEにジョインする前から、いつかは起業したいと思っていました。実はTOKYO BASEにいながら社内ベンチャーとして起業するというアイデアもあったのですが、それもなんか違うな、と。やるなら思い切って単独でやりたいという思いが強かった。ネクストニューワールドには本当に少しだけエンジェル投資も入っていますが、ほぼ自己資金。実は日本とシンガポールで法人を設立していて、資本金は日本が500万円、シンガポールが3000万円という構成です。
WWD:企業理念に“ネイチャーマテリアル”を通じたサステナブル社会の実現を掲げている。その真意は?
高嶋:養蚕の産地であり、シルク織物の産地としても知られている群馬県桐生市で養蚕に取り組んでいます。いま、明らかに既存の資本主義は曲がり角を迎えていますよね。我が身を振り返ってみても発注側はとにかく原価や仕入れを抑え、一方で工場側も低賃金などで苦しむ、そういった悪循環が続いている。加えてアパレル産業は大量生産、大量廃棄のような問題も抱えている。環境に優しい天然原料を、いわばD2Cモデルのような形で無理や無駄を省き普及させられれば、地球にも消費者にも優しい形でビジネスを行える。社名の「ネクストニューワールド」にも、そうした意味を込めました。
WWD:まずは“養蚕”に目をつけた。その理由は?
高嶋:サステナブルを掲げていますが、そもそも起業家目線で見ても蚕って普通にめちゃくちゃ可能性がある。シルク糸の需要は着実に伸びているのに、世界的にもシルク糸の供給量や供給力は年々落ちていて、明らかな需給ギャップがある。加えて蚕自体、単に糸にするだけでなく、化粧品にも使えるし、最近では高タンパク質の食料としても注目を集めるなど、用途も実に幅広い。養蚕自体も、長い歴史を積み重ねていて、文化的にも産業的にも、積み重ねてきたものも大きい。起業後、いろいろな場所や人にあって、蚕の話を聞いたり、見たりしていますが、知れば知るほど、原料としてのポテンシャルの大きさに驚いています。
WWD:にもかかわらず、養蚕業自体は風前の灯火のような状態だが。
高嶋:だからこそ大きな商機がある。起業後、養蚕農家やシルク関連の企業などに話を聞いていますが、一番のハードルは、商品化に至るまでの長い道のり。逆に小売り発のD2Cモデルを構築できれば、やれることはたくさんあると実感している。僕自身はずっと小売りをやっていたので、最終的な製品を企画したり、作ったり、売ったり、そういったことはそう難しくはない。
WWD:具体的には?
高嶋:そもそもシルクってイメージがすごくいい。ラグジュアリーなアイテムを作りやすいので、付加価値を取りやすい。第一弾として昨年12月にクラウドファンディングの「マクアケ」で「ウィズオアウィズアウト(WITH OR WITHOUT)」のブランドで商品化したシルク石鹸は、開始からわずか1時間で目標金額の100万円を達成し、最終的には500万円を売り上げました。石鹸は原料の良さを伝えやすくて、ターゲットも大人から子どもまで、男女を問わず訴求できるという狙いがピッタリとハマった。2月2〜14日には伊勢丹新宿でポップアップストア、2月上旬からは「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」の3店舗での取り扱いも決まっています。
WWD:うまく行った理由は?
高嶋:1個3000円と石鹸にしては高いけど、シルクという原料の持つパワーが大きい。養蚕という原料まで遡ったからこそ、こうした商品のアイデアも生まれた。これが仮に、「シルク糸」にとどまっていたら、やはりこういったアイデアは生まれなかったと思う。水面下ではフードの商品化も進めていて、こちらもかなりの手応えがある。昆虫食というカテゴリー自体、高タンパク質原料という面で注目されていて、コオロギなども注目されているけど、ここでも蚕のポテンシャルは大きい。そもそも養殖する上で蚕を超える生産性を上げられる昆虫はない上、コオロギなどのわかりやすい昆虫よりも、蚕のほうがブランディングもしやすい。ある食料用の蚕の加工工場に行ったときに驚いたのは、その訪問者リスト。田舎の山奥の工場に、トヨタを筆頭に一流企業が毎日のように訪れている。
WWD:アパレルは?
高嶋:コスメ、フードもやってみて思ったけど、アパレルが一番難しい。一般的にシルク糸で使う長繊維ではなくて、実は繭や綿(ワタ)から糸を作る短繊維用の紡績工場は日本にないと言われていたが、なんとか探し出して糸にして、パーカーやTシャツを作った。ただ、D2Cモデルで作ったとしても普通にパーカーで5万〜6万円、Tシャツでも2万円近くになる。さすがにこの価格帯のアイテムを売るのは難易度が高い。もう少しビジネスプランを練らないとなあ、と。
WWD:毎日楽しそうですね。
高嶋:シンガポールに法人を作っていることもあり、商品化は常に日本発アジア、あるいはグローバルというコンセプトがあるけど、驚きと発見の毎日で、どんどんアイデアが湧き出してくる。楽しいですよ。
WWD:とはいえ、優良企業の取締役という地位を捨て起業した。実際にどうか?
高嶋:いやー、それはめちゃくちゃ大変です。ありとあらゆることを、全部自分でやらなきゃいけない。前は指示を出せば、部下がやってくれたり、形にしてくれた。あと一番堪えるのは、支払いです。自分ではかなりハートは強い方だと思っていたけど、家賃や経費の引き落としの日は本当に落ち込みます。5歳と3歳の子どもを抱えて、俺何やってんだろう、大丈夫なのかと不安になります。雇われていたときには感じなかった、毎日ヒリヒリする緊張感がありますね。
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「アライア(ALAIA)」が2022-23年夏秋コレクションを発表した。
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「ヴァレンティノ(VALENTINO)」が、サステナビリティを追求した新プロジェクトオープン フォー ア チェンジ」をローンチした。ブランドのアイコンである2種のスニーカー“オープン”と“ロックスタッズ アンタイトルド”のデザインを一新。リサイクル素材や植物由来の素材を使用した「ヴァレンティノ」初の商品となる。
レザーの代替素材として採用したのは、ヴィスコースとトウモロコシ由来のポリ乳酸から作ったポリウレタン。両モデルのアッパーと“オープン”のサイドバンドに使用した。“オープン”のシューレースには100%再生ポリエステルを使い、“ロックスタッズ アンタイトルド”のスタッズはリサイクルナイロンで作られた。ケースやパッケージにも、再生コットンや、持続可能な森林経営から生産された紙を使用している。植物由来の素材のサプライヤーは、製造から使用、廃棄されるまでのすべてのライフサイクルにおいてその製品が環境にどのような影響を与えるかを評価する LCA(ライフサイクルアセスメント)を採用している。
カラーバリエーションも豊富に揃う2種のスニーカーは、2022年春夏コレクションとして「ヴァレンティノ」各店舗とオンラインストアで販売している。価格は8万8000円〜10万4500円(税込)。
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バーチャルリアリティー(VR)空間上でさまざまな展示や体験、3Dアイテムやリアル商品の売買ができるイベント「バーチャルマーケット2021」が2021年12月4〜19日に開催された。個人が3Dアイテムを売買する場として18年にスタートした「バーチャルマーケット(以下、Vケット)」は、3DクリエイターやVRを楽しむ世界中の人々が集まる祭典となっており、今回も100万人以上が来場したという。「Vケット」を主催するHIKKYの舟越靖代表取締役に成果と展望を聞いた。
WWD:毎回現実ではありえない世界を舞台を3Dで表現してきたが、今回の企業出展ワールドは秋葉原と渋谷というリアルな街を再現した。なぜ現実にある“街”だったのか。
舟越:クリエーターが作り出すものを皆さんに見に来てほしいというのが大前提で、毎回ワールドを用意してきましたが、常設化や商業性を求める出展企業が増えてきました。そこに対応するモデルケースが、“街”です。でも、リアルの再現では面白くない。街は人が血液のように循環して、まるで生きているかのように変わっていきます。その変化が面白いと、人は「また行こう」という気になるでしょう。その変化を“見える化”できたら非常にいいなと思って、今回は来場者数に比例して、ビルが高くなるようにしました。
WWD:それは、気付かなかった。
舟越:裏テーマというか、テストだったので(笑)。「なんか大きくなってない?」と気付いたコアな人たちの間では、すごく盛り上がっていました。巨大なエヴァンゲリオンは前回も秋葉原駅前にいましたが、今回はそれが動くようにしました。それからリアルの天気と連動させました。渋谷が雨なら、バーチャルの渋谷も雨。でも、時々雪を降らせて盛り上げたり。現実とバーチャルの境目をなくして、参加する人たちの手によって変化するような世界を作ることを試みたのが、今回の一番の挑戦でした。
WWD:秋葉原と渋谷を常設化していく?
舟越:そうです。“街”を作っていきます。ただし、今回体現したように、リアルな街では味わえないような新しいものが組み合わさった世界、それを僕らは「パラリアル」と呼んでいますが、その「パラリアル」の世界観を広げていきます。そこに人が来て、お金がもうかり始めたら、名実共にそこが“本物”になる。渋谷がどう進化していくのかは、僕らが面白いと思った方向、もしくは、皆さんが求めるような方向に進化していきます。来る人が心から楽しめたり、現地の人たちがちゃんと恩恵を受けたりできるものにしていきたいです。
WWD:現実と違うところにバーチャルの面白みがあると思う。
舟越:その通りです。でも、何が面白いかという定義って、別に誰も決められないじゃないですか。逆に言うと、僕らが「これが面白い!」と思うものをやるしかない。バーチャルと現実をちゃんと交ぜた、僕らなりの最高の楽しさを「パラリアル」で実現していきます。
WWD:SMBC日興証券の“株価連動ジェットコースター”はすごくユニークで面白かった。
舟越:面白さでは圧倒的でしたね。株価を体感するって、現実ではないですよね。こういう今までなかったものが、バーチャルの世界では生まれています。発明ですし、これが実はまだ価値が一番高いです。こうした広告クリエイティブ事業は、企画と実現力があれば他社でもできる部分なので、市場が拡大している分野だと思います。
WWD:他に「Vケット2021」の成果は?
舟越:出展社は宣伝よりも商売を基軸に活動する企業がすごく増えました。僕らにも知見がたまってきているので、バーチャル空間上でのeコマース的なものが確立し始めているという実感を皆さんが持ち始めていると思います。それから、「Vケット」の盛り上がりによって、出展していないクリエイターたちのショップであっても期間中にキャンペーン的なことを行うと売り上げが上がるというようなことが起き始めました。こういう余波が生まれているのはうれしいです。
WWD:「Vケット」の課題は?
舟越:まだ一般化できていないことです。一般の人がまだまだアクセスしづらいというのも課題ですが、もっといろんな人が楽しめるものにならなくてはいけないと考えています。「Vケット」は、クリエイターと企業と、そして何よりも来場してくれる人がいないと成り立ちません。街が変わっていくというコンセプトを成立させるには、誰もが「Vケット」を使えるようにして、僕らの“楽しい”を一緒に作れるようにしていかなければと考えています。地方の商店街や小さい個人商店もそうだし、障がいのある人や会社で働くことが難しい人たちなど、みんながの恩恵を得られるようにしたいし、そのために“街”を作っています。とにかく“簡単さ”が大事だと思っています。
WWD:ファッションとビューティについては?
舟越:主に「Vケット クラウド」(スマートフォンおよびPCブラウザ上で動くVRコンテンツ開発エンジン)の方で、簡単にアバターにメイクや着替えができる機能を今年中に実装します。スマホで楽しめるので、一般のユーザーが楽しめるものになります。
WWD:それはすごく楽しみだ。11月にNTTドコモを引受先とした第三者割当増資により、65億円を調達を発表したが、多額の資金は何に使う?
舟越:僕ら、なぜこれまで資金調達してこなかったかというと、黒字でやってこれていたからというのと、戦略的にユニコーンレベルの資金調達をしないと世界で戦えないと考えていたからです。使途は主に3つです。まずは国際化。各国への支店や、そこでのコミュニティーを作るために使います。すでに上海に支店がありますが、ユーザーの多いアメリカにも構えたいです。あとは韓国やインド。そういうところにどうチームを作れるかは、正直、人の出会いによって変わるじゃないですか。現地で社長任せられるレベルの人がいかに見つかるかなので、それによって優先度は変わります。もう一つは、サービスのコンテンツを作るための内部のリソースの確保です。つまり、「Vケット クラウド」を含めたサービス開発の強化ですね。そして、多く寄せられる要望に応えられる体制作りも急務です。「一緒にやりたい」といってくださる企業が多いのですが、僕らが受け付けられる量をはるかに超えています。問い合わせの相談窓口を社内だけでなく、社外でも開拓したいです。
WWD:「メタバース」がにわかに話題になってきているが?
舟越:僕らが先行してやって、そこから市場が生まれていきましたが、それがさらに加速する状況になっています。メディアからの取材は前回に比べて3倍になりましたし、資金調達もあって、世界中のブロックチェーンやNFT関連の事業者の大手から連絡が来るなど、全く違うアプローチが来るようになりました。また次の展望につながる第一歩の話につながりそうですし、ものすごく可能性が広がっています。
WWD:企業として最終的な目標は?
舟越:僕らは「クリエイティブ・ファースト」でありたいです。例えば、うつ病になってしまって働けなくなったサラリーマンが、バーチャル空間で全く素人から始めて、今うちの役員になっていますし、半年前まで工場で働いていたシングルマザーがトップクリエイターとして活躍しています。皆んな“作りたい”という欲求はあると思うんです。でも、40代だからとか、周りが認めてくれないからとかで、諦めてしまっている。本当は誰しもがかなえられる可能性は十分にあるんです。「Vケット」に来て、個人クリエイターが作るものを見て、刺激を受けて、クリエイターになる人がとても多いんです。同じようにバーチャル空間で働くとか、バーチャル空間でだったらクリエイターになれる、なっていいっていう状態、例えば、家族5人を養うために日夜働いてるお父さんが、明日からクリエイターになっていい時代を作りたいんです。これが目指すべき目標です。
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「ザ・ロウ(THE ROW)」が2022-23年秋冬コレクションを発表した。
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「ザ・ロウ(THE ROW)」が2022-23年秋冬コレクションを発表した。
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「ミューラル(MURRAL)」が2022年春夏コレクションを発表した。
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2022年春夏オートクチュール・ファッション・ウイークが、1月24日から27日までパリで開催された。「高級仕立て服」を意味するオートクチュールは、職人やお針子たちが途方もない時間をかけて作り上げる贅を尽くした作品というだけでなく、クリエイティビティーや技術の実験室という役割もある。複数回に分けて、現地取材したショーリポートをお届けする。
初日には、マリア・グラツィア・キウリ(Maria Grazia Chiuri)=アーティスティック・ディレクターが手掛ける「ディオール(DIOR)」が、ショーを開催した。会場は、クチュールショーでいつも使用しているロダン美術館。中庭に建てられた箱型の会場に入ると、カラフルな刺しゅうで制作された色とりどりのアートが目に飛び込んでくる。これはインド人アーティストのマドヴィ・パレク(Madhvi Parekh)とメヌ・パレク(Manu Parekh)による22の作品をベースにしたもので、同メゾンが支援しているインドのチャーナキヤ工房とチャーナキヤ工芸学校の職人たちの刺しゅう技術によって生み出された。先シーズン(21-22年秋冬)のクチュールショーでもマリア・グラツィアは刺しゅう作品で壁面を覆い没入的な空間を作り上げたが、今季も手仕事が生み出すエモーショナルなエネルギーを会場作りに取り入れた。
カラフルな空間に対してコレクションは、エクリュやアイボリー、ベージュ、グレー、黒、優しいシャンパンや鈍く光るシルバーといった落ち着いたカラーと、ピュアでクリーンなシルエットが特徴だ。削ぎ落としたラインへのこだわりは、人間の体をドレスアップするというオートクチュールの本質的な役割へのオマージュだといい、「優美」という言葉が似合う。一見非常にシンプルだが、同系色であしらわれた刺しゅうが立体感や輝きをもたらす。
マリア・グラツィアが今シーズンの鍵として着目したのは、そんな複雑かつ繊細な手仕事。近くで見ると、一着の中でさまざまな技法を織り交ぜていたり、フリンジのようなビーズ刺しゅうをスカートの全面にあしらったり、軽やかさを出すためにチュールの上に刺しゅうを施していたりと、控えめでありながらラグジュアリーを極めていることが分かる。そして、タイツやシューズにもビーズ刺しゅうを施し、ミニマルなウールのスーツや透け感のあるマキシドレスにさりげなく輝きを添えている。
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シチズン時計は「2021年度 シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を決定し、1月27日に表彰式を行った。同賞は、社会に感動を与えた良き市民を毎年選び表彰するもので、1990年にスタートし、32回目を迎えた。受賞者には賞金100万円と時計を贈呈する。2021年度の受賞者は平井大輝さん(26歳)、谷岡哲次さん(44歳)、飯田和幸さん(80歳)の3人。
平井さんは、大阪市でNPO法人クラック(CLACK)の理事長を務める。貧困家庭の高校生を対象に、無料のプログラミング講習(3カ月、週2回)とキャリア教育(お金や生活に関する講義やIT企業訪問など全5回)を実施している。使用するパソコンも無償提供し、交通費も支給する。修了時には、ウェブサイトやアプリが自作できるようになるという。また、さらなるスキルアップを望む生徒には、企業インターンやプログラミング講師のアルバイトなど実践の場も提供する。設立以来、100人超の高校生が受講した。今後は、東京をはじめ他の地域にも拠点を開設し、各地の支援団体と連携して全国の高校生を支援していきたいという。
谷岡さんは、国が指定する難病「レット症候群」を抱える娘のために、病気の研究や治療薬開発の支援を行っている。「レット症候群」は生後6カ月~1歳半ごろの、主に女児に発症する進行性の神経疾患で、治療法が確立されていない。運動機能が後退し、てんかんや側彎症(そくわんしょう)などさまざまな障害を併発する。1万~1万5000人に1人の確率で発症し、日本には3000~5000人の患者がいると言われる。谷岡さんは2011年にNPO法人レット症候群支援機構を立ち上げ、代表理事として1.患者や家族同士の交流 2.患者と研究者間の橋渡し 3.治療法や治療薬の確立に向けた研究費の助成を行っている。研究支援にまで踏み込む例は珍しく、レット症候群支援機構はこれまでに1400万円の助成金を公募した研究に給付している。また21年には、患者や家族が病気に関する情報を共有できるアプリ「レッコミ」を無料公開した。集めた情報をデータベース化し、研究者に提供することで治療薬開発に役立てるという。
帯広市在住の画家である飯田さんは、30年以上にわたり月に2回ほどのペースで帯広少年院で絵画を教えた。飯田さんは、「絵がうまくならなくてもいい。歌でも文章でもいい。夢中になれることがあれば、人生を諦めないようになる。諦めなければ、いつか道が開ける」と話す。
「シチズン・オブ・ザ・イヤー」は、日本人および日本に在住する外国人の中から、社会に感動を与えた、あるいは社会の発展や幸せ、魅力づくりに貢献した市民(個人もしくは団体)を1年単位で選び、表彰するもの。社名にCITIZEN(市民)を掲げるシチズン時計が1990年に創設した。
2021年中に発行された日刊紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞の東京および大阪本社版、北海道新聞、河北新報、東京新聞、中日新聞、西日本新聞)の記事の中から、「シチズン・オブ・ザ・イヤー」事務局が候補として19人(グループ)をノミネートし、今年1月5日に選考会が開かれた。
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