「ラルフ ローレン」の“ポロ ポニー”がレインボーに LGBTQ+支援のカプセルコレクション発売

 「ラルフ ローレン(RALPH LAUREN)」は、毎年6月の“プライド月間”を祝う“プライド カプセル コレクション”を公式オンラインストアで発売した。売り上げの一部は、LGBTQ+などの地位向上を目指すストーンウォール コミュニティ財団に寄付する。

 同コレクションでは、ジェンダーフリーの大人と子ども向けのアイテムをラインナップ。レインボーカラーの“ポロ ポニー”を取り入れたポロシャツやグラフィックTシャツのほか、タンクトップ、スエットシャツ、セーターといったアパレル、アクセサリーではベースボールキャップやベルトバッグ、ウオーターボトル、ソックスやドッグポロシャツをそろえる。

 このうちポロシャツとドッグポロは購入価格の全額を、グラフィックTシャツ、スエットシャツ、セーター、ベルトバッグ、ベースボールキャップ、ソックスは購入価格の25%をストーンウォール コミュニティ財団に寄付する。

 「ラルフ ローレン」は、LGBTQ+のためのボランティア活動や資金援助などを通じて、30年にわたって支援を続けきた。ストーンウォール コミュニティ財団のほかに、ヘトリック・マーティン インスティテュート(HMI)やamfAR、エイズウォーク ニューヨーク、ゴッズ・ラブ・ウィー・デリバー、エルトン・ジョン・エイズ基金などと提携を結んでいる。

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「プライド月間」を祝うファッション&ビューティブランド9選 どんなキャンペーンで、どこに寄付する?

 毎年6月は「プライド月間(Pride Month)」として、LGBTQ+(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的少数者)コミュニティーを祝うパレードや、権利啓発のイベントが開催される。ファッション&ビューティ業界では、多くのブランドがLGBTQ+コミュニティーを象徴するレインボーモチーフのアイテムを発売し、その利益をコミュニティーの支援に充てるなどして、よりインクルーシブ(包括的)な社会・環境を目指している。今年はレインボーカラーに染まったコレクションを出すだけでなく、継続的な支援を心掛けるファッション&ビューティブランドが増えており、中でも注目の取り組みを紹介する。

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「プライド月間」を祝うファッション&ビューティブランド9選 どんなキャンペーンで、どこに寄付する?

 毎年6月は「プライド月間(Pride Month)」として、LGBTQ+(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的少数者)コミュニティーを祝うパレードや、権利啓発のイベントが開催される。ファッション&ビューティ業界では、多くのブランドがLGBTQ+コミュニティーを象徴するレインボーモチーフのアイテムを発売し、その利益をコミュニティーの支援に充てるなどして、よりインクルーシブ(包括的)な社会・環境を目指している。今年はレインボーカラーに染まったコレクションを出すだけでなく、継続的な支援を心掛けるファッション&ビューティブランドが増えており、中でも注目の取り組みを紹介する。

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ポーラが「男性育休100%宣言」に賛同

 ポーラは16日、働き方改革コンサルティングのワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100%宣言」に賛同したと発表した。性別にとらわれず、全ての社員が育児に参画できるように育児休業の取得を積極的に支援する。

 「男性育休100%宣言」は、男性の育児休業取得率100%の実現を目指して取り組んでいる組織の代表が宣言を行い発信や行動を起こしていくもの。2021年3月末時点でオンワードホールディングスやシップス、メルカリ、ユニ・チャームなど100社が賛同を表明している。

 ポーラは昨年6月、29年に迎える創業100周年に向けて“誰もが美しく生きることができる社会”を目指す「サステナビリティ方針」を策定した。そのなかでジェンダー平等の実現を重点項目の一つにしており、これまで性別にとらわれない管理職・役員登用をはじめとする取り組みに加え、マネジメント層向けのD&I研修、時間や場所の枠を超えた多様な働き方を選択できる環境整備などを行う。20年からは、社内の有志メンバーによる「産育休プロジェクト」を推進。産育休中であっても社員の能力をさらに伸ばしやすい環境を作り、組織の多様性への理解を深めるために産休・育休中の悩みや復帰後のキャリアなどさまざまな疑問や価値観を共有し合える場を設けている。現在ポーラの従業員は、男性367人、女性1087人(21年5月末日時点)。女性管理職比率は31%(男性91人、女性41人)、女性役員比率は36%(男性7人、女性4人)を占める。

 及川美紀ポーラ社長は、「『私と社会の可能性を信じられるつながりであふれる社会』というビジョンを掲げ、一人一人がもっと自分らしく社会とつながり、もっと生きることを楽しみ、豊かに、彩り溢れる瞬間を感じる、そんな未来の実現を目指している。そのためには、社員(ポーラではValue Creatorと定義)一人一人ひとりが、「こうありたい」を想像し、新しい価値を次々と創出する、能力や価値観の多様性が尊重される、その環境作りが何よりも重要だ」とコメントした。

 なお参院本会議で男性社員が育児休業を取得しやすくするために、企業に対し社員への育休の意思確認を義務づける改正育児・介護休業法が6月3日に成立。男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業を取得できる制度を新設する。従業員従業員1000人超の企業には育休取得状況の公表を課す。2022年度中に施行する。

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ポーラが「男性育休100%宣言」に賛同

 ポーラは16日、働き方改革コンサルティングのワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100%宣言」に賛同したと発表した。性別にとらわれず、全ての社員が育児に参画できるように育児休業の取得を積極的に支援する。

 「男性育休100%宣言」は、男性の育児休業取得率100%の実現を目指して取り組んでいる組織の代表が宣言を行い発信や行動を起こしていくもの。2021年3月末時点でオンワードホールディングスやシップス、メルカリ、ユニ・チャームなど100社が賛同を表明している。

 ポーラは昨年6月、29年に迎える創業100周年に向けて“誰もが美しく生きることができる社会”を目指す「サステナビリティ方針」を策定した。そのなかでジェンダー平等の実現を重点項目の一つにしており、これまで性別にとらわれない管理職・役員登用をはじめとする取り組みに加え、マネジメント層向けのD&I研修、時間や場所の枠を超えた多様な働き方を選択できる環境整備などを行う。20年からは、社内の有志メンバーによる「産育休プロジェクト」を推進。産育休中であっても社員の能力をさらに伸ばしやすい環境を作り、組織の多様性への理解を深めるために産休・育休中の悩みや復帰後のキャリアなどさまざまな疑問や価値観を共有し合える場を設けている。現在ポーラの従業員は、男性367人、女性1087人(21年5月末日時点)。女性管理職比率は31%(男性91人、女性41人)、女性役員比率は36%(男性7人、女性4人)を占める。

 及川美紀ポーラ社長は、「『私と社会の可能性を信じられるつながりであふれる社会』というビジョンを掲げ、一人一人がもっと自分らしく社会とつながり、もっと生きることを楽しみ、豊かに、彩り溢れる瞬間を感じる、そんな未来の実現を目指している。そのためには、社員(ポーラではValue Creatorと定義)一人一人ひとりが、「こうありたい」を想像し、新しい価値を次々と創出する、能力や価値観の多様性が尊重される、その環境作りが何よりも重要だ」とコメントした。

 なお参院本会議で男性社員が育児休業を取得しやすくするために、企業に対し社員への育休の意思確認を義務づける改正育児・介護休業法が6月3日に成立。男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業を取得できる制度を新設する。従業員従業員1000人超の企業には育休取得状況の公表を課す。2022年度中に施行する。

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H&Mプレスと考えるLGBTQ+フレンドリーな職場とは

 求人情報サイトを運営するインディードジャパン(INDEED JAPAN)は、プライド月間に合わせ、職場の多様性を推進するイベント「インディード レインボー ボイス」を実施した。特設サイト上でLGBTQ+当事者の仕事に関する悩みや想いを募集し、3日と4日にはさまざまな業界の当事者を招いたオンライントークイベントを開催した。
 
 アパレル企業からはエイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン(以下H&M)がパートナー企業として参加。4日のオンライントークイベントでは、同社でプレスを務める下久保文太(28)がトークパートナーとして登壇し、参加者から寄せられたジェンダーに関する悩みに回答した。イベント後、同氏に取材した。

WWD:H&Mは職場の多様性を推進するためにどんな取り組みを?

下久保文太H&Mプレス(以下、下久保):今年は、今まで以上にI&D(インクルージョン&ダイバーシティ)の取り組みを推進しています。部署間を超えたI&Dグループを設立し、店舗スタッフも含めて、月に1回ミーティングを行い、LGBTQ+以外にもさまざまな差別をなくすためのケーススタディをしています。もともと「全ての人を歓迎し、同じように敬意をもって扱われなければならない」という考え方が浸透しているので、性的マイノリティだけでなく、身体障がい者や精神的な疾患があるメンバーも、互いにサポートしながら働いています。

WWD:下久保さんが入社した当初からLGBTQ+フレンドリーな環境が整っていた?

下久保:そうですね。アルバイトで入社した時から自分がゲイであることは受け入れられていました。職場にも当事者は多いです。企業文化として「人を信じて任せること」が根付いているからでしょうか。スタッフ同士ポジションに関係なく名前で呼び合うことも含め、フランクな関係性が築けてプライベートな話題も話しやすい。僕も強制される感覚なく、カミングアウトしていました。

WWD:日本の社会全体ではLGBTQ+の存在がまだまだ可視化されていない。職場で働きづらさを感じた瞬間はなかった?

下久保:例えば、社内外で「ゲイの人ってやっぱりオシャレだよね」とか「男性・女性の両方の気持ちがわかるから相談しやすい」と、ふと言われることがあります。本来であれば個性の話なのに、ジェンダーやセクシャリティにフォーカスが移ってしまうことに違和感を覚えることはあります。一方で、僕のありのままを出すことで相手に不快感を与えてしまう可能性があることも意識しています。フロアマネージャーを務めていた時、シースルーのトップスにチョーカーという格好で接客をして、お客さまから「あなたマネージャーなの?」と言われました。時には相手の価値観に合わせることも必要で、お互いにリスペクトを持つことが根本だと思います。

WWD:今回のトークイベントで印象的だったやり取りは?

下久保:20代の男性から、男性のファッションは女性ほど解放されていないことに関して意見を求められました。同世代とセクシャリティの話題を真剣に語る機会がそもそも少ないので、新鮮な経験でした。先日、初めて政治的なアクションに同僚と参加したんです。これまでは差別的な発言を聞いても「仕方ない」が強かった。でも最近、特に僕よりも若い世代にはSNSを使ってきちんと怒りを表現する人やアクションに参加する人が増えてきて影響を受けています。その場に行くことで、同じ問題意識を持った人がこんなにいるんだ、と気付かされました。

「声を上げられない当事者がたくさんいることを意識してほしい」

WWD:今後検討してほしい社内制度は?

下久保:履歴書の性別や年齢欄をなくしたい。自分がどちらの性別かわからない人や、心と体の性が違う人はそこでつまずいてしまう。僕も区役所などで書類を提出する時に「男だけど、なんでこれ必要なの?」と思うことはよくあります。いつかそれがなくなれば、より多くの人を歓迎できる会社になると思います。

WWD:社内でジェンダーやセクシャリティについて話す時に気をつけるべきことは?

下久保:当事者がその場にいないと思わないでほしい。表面的に見える人とそうでない人がいます。いないと思って発言すると、誰かを傷つけてしまうかもしれない。セクシャリティ以外の話題も同じです。もちろん自分の発言に100%責任を持つことは難しいですが、気付いた時点で次の行動を変えることはできると思います。僕は会話の中でホモやオカマといった言葉を使う人がいたら、ちゃんと指摘しますね。そうでないと、きっとその人はまたどこかで誰かを傷つける。その連鎖を止めるためにも、伝えてあげることが大事です。

WWD:業界全体では、LGBTQ+の話題に何ができる?

下久保:この業界では、特に発信力のある人たちにスポットが当たります。LGBTQ+の話題も、見えないところで声を上げられない当事者がたくさんいることを意識してほしい。プライド月間に合わせてレインボーフラッグが付いた服を販売するというのも、啓蒙的な意味では大切ですが、その服を着られない当事者がいます。マイノリティに対する差別を根本的になくすためには、マジョリティが声を上げなければ変わりません。そのためにも企業がマイノリティへの差別的発言にNOという姿勢を見せることが、多くの当事者を救うことにつながると思います。

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「アレキサンダー ワン」が2021年プレ・フォール発売に合わせて3部構成の映像を公開 アジア人3姉妹のストーリー

 「アレキサンダー ワン(ALEXANDER WANG)」は、2021年プレ・フォールコレクションの発表に合わせて3部構成の映像“シスターズ(Sisters)”を公式サイトやソーシャルメディアのチャンネルで順次公開する。映像は、力強く卓越性を備えたアジア人3姉妹の物語で、監督はパベル・ブレナー(Pavel Brenner)。登場人物や作品のムードを通じてコレクションの世界観を表現し、多様性の尊重や固定観念を覆してきたブランドのアイデンティティーを発信する。

 6月に公開した第1弾は3姉妹の末っ子プリンセス(Princess)のストーリーで、“ベロア クチュール”コレクションを表現した。2000年代初頭に流行したベロアのスポーティーなセットアップに思いを馳せながら、テーラードの要素を盛り込んで現代風に再解釈している。7月には長女メンター(Mentor)の“ナイト スイム”コレクション、8月には次女ウォーリアー(Warrior)の“ベースメント プレップ”コレクションをイメージした映像を発売に合わせて公開する。

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美容室「TAYA」がSDGsアンバサダーにトランスジェンダーのサリー楓を起用

 美容室チェーン「タヤ(TAYA)」などを展開する田谷は、2021年度のSDGsアンバサダーにトランスジェンダーのサリー楓を起用。今後、同社の企業理念“すべての人に夢と希望を与えること”を体現するため、さまざまな発信を行っていく。

 「全ての人に平等で差別のない技術やサービスを提供することは、美容室だからこそできる社会課題で、“すべての人に夢と希望を与える”という企業理念にも合致する。そうした背景から今回、アンバサダーにトランスジェンダーとして自らの生き方を発信し、社会で活躍しているサリー楓さんを迎えた。誰もが輝いて幸せになれる社会の実現に向けて“Leap(飛躍)”することをテーマに、国際社会に対して当社の姿勢を訴えかけていく」と、同社広報は話す。

 サリー楓は「これまで、人に相談することで助けられた部分がたくさんあった。美容師に相談して、見た目のアドバイスをもらい、心のケアをしてもらったこともある。定期的に通う中で、髪の話を通して『自分はこういう風に生きていいんだ』という自信を得られたり、自分の生き方を肯定してくれるような会話ができたり、貴重な経験が根底にあったからこそ、アンバサダーの話をもらってとてもうれしい。自分が発信することで何かの役に立てれば、こんなに幸せなことはない」とコメントした。

 サリー楓は、慶應義塾大学在学中に社会的な性別を変え、トランスジェンダーとして活動を開始。LGBTQに関する講演活動をはじめ、ファッションモデル、ブランディング、建築のデザインやコンサルティングなど多岐にわたり活躍。主演ドキュメンタリーフィルム「息子のままで、女子になる」で、“ロサンゼルス ダイバーシティフィルムフェスティバル2020 ベストドキュメンタリー”を受賞した。

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「トミー ヒルフィガー」の障害者のニーズに寄り添う“アダプティブ”ラインから新コレクション

 「トミー ヒルフィガー(TOMMY HILFIGER)」は、見た目は変えず、障害のある人のために着脱しやすい機能を加えた“トミー ヒルフィガー アダプティブ(TOMMY HILFIGER ADAPTIVE以下、アダプティブ)”の2021年春コレクションを発売した。アメリカと日本、オーストラリア、ヨーロッパの限られた小売店とECで扱っている。

 新コレクションでは、正統派なスポーツスタイルとプレッピースタイルを融合し、チノパンやポロシャツ、ルームウエアセット、ジーンズなど定番のアイテムをそろえた。トップスやパンツの留め具にはマグネットやベルクロなどを取り入れ、座ったままの着脱や片手でのコントロールがしやすいよう設計した。スエットパンツのウエスト部分には、ひもを引くことでシルエットや締まり具合を調整できるドローコードを採用。アウターにはファスナーの開け閉めがしやすい機能を、パンツの裾にはマグネットでの開閉機能を付けるなど、体ごとに異なる悩みを考慮しつつ、ほかの「トミー ヒルフィガー」のアイテムと変わらないデザインに仕上げた。またアイテムは、開封や返却もしやすいパッケージで送られる。アメリカでは、音声サービス「アレクサ(Alexa)」を利用して購入も可能だ。

 自身も自閉症の子どもの子育てをした経験のあるデザイナーのトミー・ヒルフィガーは、「“アダプティブ”では、いろいろな人が身近に感じられるようなアイテムを作っている。新しい洋服を着たり、出かける際に支度するという行為は、自己肯定心をあげたりワクワクする体験とつながっている。みんなにとって楽しいことであるべきだ。コレクションを通して障害のある人のファッションに変化をもたらして、個性を表現するための自立心と自信を届けたい」と語った。

 “アダプティブ”ラインは、子ども向けアイテムを中心に2016年に開始。ブランドのスタイルと着心地を保ちながら、毎日の着替えを楽にするアパレルをそろえる。日本でも20年からしている。「トミー ヒルフィガー」は、2025年までに全てのカテゴリーに“アダプティブ”版をそろえることを目標に掲げている。

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ハラール認証取得の新スキンケアシリーズ“ハピネスボーテ“誕生

 桃谷順天館グループは4月5日、グローバルで展開するブランド「MOMOTANI」からスキンケアの新シリーズ “ハピネスボーテ(HAPPINESS BEAUTE)”を発売した。「サステナブルビューティ私のために、地球とすべてのために。for me, for all」をコンセプトに、ハラール認証・動物由来成分不使用・動物実験不実施・FSC認証など安心安全にこだわったクリーン設計。アマゾン(AMAZON)公式ショップで先行販売し、5月以降に世界各地で順次展開する。

 “ハピネスボーテ“は、化粧水“リフレッシングローション”、乳液“バランシングエマルジョン”、クリーム“スージングクリーム”(いずれも税込1540円)をラインアップ。桃谷順天館が独自開発した、肌の基礎力を上げる成分“HBP コンプレックス“を配合し、肌荒れを防いで潤いが満ちた肌に導く。

 桃谷順天館岡山工場は2020年にハラール認証を取得し、原材料の受け入れから製造、出荷に至るまで厳しい検査を行い、徹底した品質管理体制を確立。また商品開発にあたり、ムスリムの消費行動や意識を知るため、在日ムスリムにアンケートやグループインタビューを実施。ライフスタイルや化粧品の嗜好、購買行動、商品パッケージデザイン、香りの好みなどを事前調査した。そこから香りは、深みのあるフローラルを主体に、ベルガモットとスパイシーさのあるグリーン系、カシスを配合。ラストにはムスクやアンバーの余韻が残る、透明感のある香りに仕上げた。

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米国でアジア系住民に対するヘイトクライムが激増 「ナイキ」や「トミー ヒルフィガー」などが抗議声明

 コロナ禍が続く中、米国でアジア系住民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が激増している。人種差別的な暴言や嫌がらせ行為のほか、身体的な暴力を受けたというケースも少なくない。

 米国のアジア太平洋諸島系の住民に対するヘイトクライムを調査する団体、ストップAAPIヘイト(Stop AAPI Hate)によれば、2020年3月19日の設立から21年2月28日までの間に、3795件の事案が報告されている。女性の被害者数は、男性の2.3倍に上るという。

 ニューヨーク市警察(New York City Police Department)によるデータによれば、20年にはアジア系住民へのヘイトクライムが前年のおよそ20倍発生。国際連合(United Nations)の調査では、20年3月から5月の間に全米で同様の事件が約1800件起きている。

 また3月16日には、米アトランタ州のマッサージ店が連続で銃撃され、6人のアジア系女性を含む8人が死亡した。地元の警察当局は、拘束した白人男性のロバート・ロング(Robert Long)容疑者は犯行を認めているが、動機を見極めるのは時期尚早だとしている。

 こうした一連の事件を受け、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領や、ジャマイカ系とインド系のルーツを持つカマラ・ハリス(Kamala Harris)米副大統領をはじめ、各界から懸念の声が相次いでいる。ツイッター(Twitter)では、アジア系住民への差別に抗議するハッシュタグ「#StopAsianHate」が多数投稿およびリツイートされた。

 多様性や包括性を掲げるブランドも多いファッション業界では、「ナイキ(NIKE)」「トミー ヒルフィガー(TOMMY HILFIGER)」「ケイト・スペード ニューヨーク(KATE SPADE NEW YORK)」「トリー バーチ(TORY BURCH)」「オスカー デ ラ レンタ(OSCAR DE LA RENTA)」「キャロリーナ ヘレラ(CAROLINA HERRERA)」「ヴァレンティノ(VALENTINO)」「アディダス(ADIDAS)」「コンバース(CONVERSE)」などに加えて、アメリカファッション協議会(COUNCIL OF FASHION DESIGNERS OF AMERICA)が、そしてビューティ業界では資生堂のアメリカ地域本社であり連結子会社のシセイドウ アメリカズ コーポレーション(SHISEIDO AMERICAS CORPORATION)などが、それぞれのインスタグラム公式アカウントに「#StopAsianHate」と書かれた画像などを投稿してアジア系コミュニティーへの連帯を表明している。

 アジア系のルーツを持つデザイナーらは、どのように受け止めているのだろうか。ネパール系アメリカ人で、自身の名前を冠するブランドを持つプラバル・グルン(Prabal Gurung)は、2月20日にニューヨークで行われたアジア系に対する差別反対デモに参加した。「特定のグループに対する暴力は、それが何であれ全て人権問題だ。ファッション業界は“ウオーク(Woke、社会問題などに目覚めている)”だと自認しているし、世界中にいる何十億もの人々に影響を与えられる力を持っている。差別や人権問題に対して声を上げ、抗議を支援するのは業界の責任だと思う」と語った。

 「ジェイソン ウー(JASON WU)」を率いるジェイソン・ウーは、台湾生まれのカナダ育ち。同氏は2月24日付の米「WWD」で、「私が若い頃、キャンペーンに起用されるのはほとんどが白人モデルだったし、私もありのままの自分を受け入れるまでにかなりの時間を要した。パンデミックの発生以降、アジア系への人種差別について自分のインスタグラムでは発信してきたが、メディアで話すのはこれが初めてだ」と述べ、主要メディアでもっと取り上げられるべき事柄ではないかと示唆。「ファッションおよびビューティ業界は、アジア系へのヘイトクライムについてオープンに話し合えるよう支援し、多様性を促進すると同時に、(アジアなどの)異なる文化的背景を持つ人々が自信を持てるよう手助けをするべきだ」とコメントした。

 中国系アメリカ人で、「3.1 フィリップ リム(3.1 PHILLIP LIM)」を率いるフィリップ・リムは、自身のインスタグラムで、アジア系住民に対するヘイトクライムに抗議する投稿を多数行っている。同じく2月24日付の米「WWD」によれば、同氏は「今日の世界では、自分の信念と行動を別物として扱うことはできない。私はファッションデザイナーだ。しかし何よりもまず、人間だ」との声明を発表している。

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アイヌの伝統工芸支援を目的としたモノづくりプロジェクト 藍染ストールやオブジェなど販売

 一般社団法人阿寒アイヌコンサルンは、アイヌ文化の伝承と工芸作家の支援を目的としたモノづくりプロジェクト「アカン アイヌ アート&クラフト→ネクスト(AKAN AINU ARTS & CRAFTS → NEXT)」から、さまざまなコラボレーターを招いた新作商品を開発した。2021年初夏の発売をめざす。

 札幌の印刷会社zabo.incと作家の郷右近富貴子による藍染ストールや、彫金作家のAgueとブランドディレクター鶴本晶子によるガラスのショープレート、札幌のセレクトショップ、ファビュラス(FAbULOUS)と木彫り作家の瀧口健吾によるキツネのオブジェなどがそろう。

 同プロジェクトは昨年、北海道阿寒湖温泉を拠点とするアイヌ工芸作家の活動支援とブランド化を目的に始まった。さまざまなコラボレーションを通じて、伝統を重んじながら現代的な感覚を商品に取り入れている。

 加えて、伝統工芸品の技術を生かしたサステナブルな取り組みとしてアップサイクルプロジェクト「チカㇻイタ」をスタートした。第1弾として、阿寒湖アイヌコタンの木彫り作家たちが、廃棄予定だった北海道産白樺の間伐材を原料とする木の皿に文様を一つ一つ彫り上げ新たな作品を生み出した。

 阿寒アイヌコンサルンはアイヌ民族の自主的な経済活動を促進し、人種や民族に基づくあらゆる障壁を克服した共生社会の実現と多様な文化の発展を目指す。

問い合わせ先
AKAN AINU ARTS & CRAFTS → NEXT(一般社団法人阿寒アイヌコンサルン)
0154-65-8973

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ケンダル・ジェンナーのテキーラビジネスがSNSで炎上 「文化の盗用」の声多数

 モデルのケンダル・ジェンナー(Kendall Jenner)が立ち上げたテキーラブランド「818」が文化の盗用問題で批判を浴びている。

 ブランド名の「818」は、ケンダルが住むロサンゼルスにある町、カラバサスの市外局番に由来する。ケンダルは2月16日にインスタグラムで「818」の立ち上げを明らかにし、「約4年間、私は最高のテキーラ作りの旅に出ていました蒸留所へ足を運び、何十回にもおよぶテイスティングを繰り返し」たと投稿している。

 この投稿には660万以上の「イイネ」が押され、4万5000件以上のコメントがついている。姉のキム・カーダシアン(Kim Kardashian)やサイモン・ポート・ジャックムス(Simon Porte Jacquemus)「ジャックムス」デザイナー、元「ラブ(LOVE)マガジン編集長でスタイリストのケイティ・グランド(Katie Grand)など、親族や業界関係者からは肯定的なコメントが投稿される一方で、ツイッターでは「ケンダル・ジェンナーはテキーラ生産に関するメキシコの文化背景を一切理解していなくて不快だ」といった否定的なコメントが多数散見され、文化の盗用だと批判されている。

 「818」のテキーラは、発売日や価格は明らかになっていないが、すでにワールド・テキーラ・アワードをはじめとする複数の賞レースで受賞を果たしているという。

YU HIRAKAWA:幼少期を米国で過ごし、大学卒業後に日本の大手法律事務所に7年半勤務。2017年から「WWDジャパン」の編集記者としてパリ・ファッション・ウイークや国内外のCEO・デザイナーへの取材を担当。同紙におけるファッションローの分野を開拓し、法分野の執筆も行う。19年6月からはフリーランスとしてファッション関連記事の執筆と法律事務所のPRマネージャーを兼務する。「WWDジャパン」で連載「ファッションロー相談所」を担当中

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NBA選手たちがファッションを通して伝えること 影響力を発信に活かす

 プロバスケットボール選手は、近年最も注目されているファッションアイコンであり影響力を与える存在になっている。音楽やファッションをはじめとするさまざまなストリートカルチャーを発展させ、スポーツミックスファッションをけん引した。ときに選手たちは、ファッションへの注目度の高さを活かして社会的メッセージを発信するプラットフォームとしても使用している。

 2020年6月に米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイド(George Floyd)氏が白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件が起こったとき、北米の男子プロバスケットリーグ、ナショナル・バスケット・アソシエーション(National Basketball Association以下、NBA)選手たちはすぐにファッションを通して自分たちの立ち位置を示した。「Say Their Names(被害者を忘れない)」「Respect Us(私たちも尊重して)」「Do You Understand Now?(これで分かった?)」といったロゴが書かれたTシャツやジャージを着用して、BLM(Black Lives Matter)運動に賛同の意を表明した。

 ユタ・ジャズ所属のドノバン・ミシェル(Donovan Mitchell)選手やドウェイン・ウェイド(Dwyane Wade)元選手のスタイリストを務めるケイリアン・バーネット(Calyann Barnett)は、NBA選手の発信スタイルにおける“対話”の少なさこそがメッセージ性を高めていると分析する。「こういったやり方は、意見交換を目指していない。どちらかというと『私のメッセージは以上です。あなたの意見は聞かなくて大丈夫です』といった発信方法をとっている。そして歴史上、アスリートが声をあげ、所属チームや運営、ファンなど全方面から支援されているのは初めてのこと」とコメント。

 5年前にはアメフト選手のコリン・キャパニック(Colin Kaepernick)が、有色人種への差別に抗議するために、ナショナル・フットボール・リーグ(National Football League以下)の試合で国歌斉唱中に起立することを拒否してひざまずくムーブメントを生み出した。2021年の今も同じ問題に声を上げる状況は続いているが、当時を振り返ってバーネットは「キャパニック選手は人種差別に対して声をあげたことで、職を失う結果となった。当時、黒人の命も大切だという当然の主張に対して反対する声もあり、議論が起こってしまった」と比較した。

BLM運動で揺れるNBA できること・やるべきことを模索する選手たち

 新型コロナウイルスの影響で20年3月中旬からシーズンを中断していたNBAは同年7月、フロリダ州オーランドに“バブル”と呼ばれる隔離空間を設けて再開した。しかし当時、選手の間には6月から続くBLM運動への世間の関心をそらしてしまうのであれば、自分たちはプレーすべきではない、という意見もあったという。そして8月23日、ウィスコンシン州ケノーシャで、家庭内暴力の通報を受けた警官が黒人男性のジェイコブ・ブレイク(Jacob Blake)氏に対して背後から発砲した“事件”を受けて、選手たちの怒りや無念さが爆発し、異例のボイコットに発展した。

 クリス・ポール(Chris Paul)NBA選手会会長もボイコットを行ったうちの一人で、シーズンを続けるべきか現役レジェンドといわれるレブロン・ジェームズ(LeBron James)選手らと共にバラク・オバマ(Barak Obama)元米大統領に相談を持ちかけた。オバマ元大統領はその際、選手たちに向けてNBAというプラットフォームを生かすべきだということ、リーグ運営に人種差別根絶につながる施策を実行する場所の必要性を説くべきだとアドバイスしたという。運営やオーナーと協議を重ねた選手たちは、アリーナを選挙投票所にすることや11月の大統領選挙に関連した活動を宣伝することを提案した。

 ポール選手らも大統領選挙に向けて、“VOTE”と書かれたアパレルを何週間にもわたって着用した。ジェームズ選手は、自身が立ち上げた選挙促進団体「モア・ザン・ア・ヴォート(More Than a Vote)」のアパレルを繰り返し着用した。そして着用画像を、7800万フォロワーを持つ自身のインスタグラムに投稿した。「モア・ザン・ア・ヴォート」は黒人のアスリートやアーティストが手を組んで、選挙登録率の上昇や、少数民族や低所得層が投票に行きづらい環境や手続きを作って投票を抑制することの撲滅に働きかける団体。20年には4万人を超えるボランティアを投票所係員として採用し、殺人や性暴力を除く犯罪者の投票登録の支援などを通して投票率の向上に貢献した。

 ナショナル・バスケットボール・プレイヤーズ・アソシエーション(National Basketball Players Association以下、NBPA)は20年10月、選手の90%が投票登録済みだと報告した。これは、16年の22%と比べて飛躍的に高い数字となった。そして11月の大統領選挙では、選手たちの働きかけで40のスポーツアリーナが選挙所へと転換し、26万人がそこで投票したという。

 ポール選手はまた、日常的に歴史的黒人大学(HBCU)が手掛けるアパレルを着用している。“バブル”にいる期間も一貫して、毎回異なるHBCUのロゴがプリントされたスニーカーを履いており、中にはメッセージを手書きしたものも。シーズンが終わるとソーシャルコマースアプリ「MOV(ムーブ)」を立ち上げて同スニーカーを販売。そしてそこで得た売上金を男子・女子バスケ団体に寄付した。彼のスタイリストを務めるコートニー・メイズ(Courtney Mays)は、「大学名が書かれたスエットを着用するだけでなく、HBCUのために資金を調達する方法を模索している。さらに他のセレブリティーやアスリートに例を示している」とコメントした。

 ジェイソン・テイタム(Jayson Tatum)選手のスタイリストを務めるヴィック・マイケル(Vick Michel)は、試合当日のファッションを考えるとき、先駆者に敬意を払うことが大事だと主張する。「BLM運動を語るとき、ジェシー・オーエンス(Jesse Owens)からモハメド・アリ(Muhammed Ali)、マイケル・ジョーダン(Michael Jordan)まで、今ある道を切り開いてきた人物に敬意を持つべきだ。今享受しているものは、ある地点で生まれたもの。選手のファッションを通じた発信は、インスタグラムアカウントができて突如始まったわけではない」と語る。

 30年前には、ジョーダン選手は1990年のアメリカ合衆国上院議員選挙で、民主党議員を支持するよう求められたが、ナイキ(NIKE)と「ジョーダン ブランド(JORDAN BRAND)」を運営する同氏は「共和党員も靴は買うものだ」として断った。その後個人的に民主党の支持を行ったというが、バーネットは「当時、政治をスポーツに持ち込むことは煙たがられていた。選手としてもファンを失いたくないし、金銭的損失も避けたいところだ。しかし私たちは今、お金と命のどっちが大切か考える局面にある。そして、私たちは個人の利益より、人の命を尊重するフェーズに達している」と語った。

 ファッション業界では、「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)」が20年10月、NBAとコラボレートしたカプセルコレクションを発表。「ディオール(DIOR)」は「ジョーダン ブランド」とコラボして、スニーカー“エア ジョーダン 1 OG ディオール(AIR JORDAN 1 OG DIOR)”を手掛け、約500万人からの購入資格申請があった。ファッションへの影響力の高さから、スタイリストのマイケルは、「選手入場は、今や新しい時代のランウエイだ」と語る。

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米ギャップ、黒人コミュニティーの機会均等実現に向けて「15パーセントプレッジ」に参加

 米ギャップ(GAP)は、「15パーセントプレッジ(15 Percent Pledge)」に基づき、繋がりと登用を増やすためのパイプライン・プログラムの15%を黒人コミュニティー向けに行う。傘下ブランドの「オールドネイビー(OLD NAVY)」「ギャップ」「バナナ・リパブリック(BANANA REPUBLIC)」「アスレタ(ATHLETA)」で開始するインターンや学外研修、見習い制度(アプレンティスシップ)といったプログラムに適用。また、「15パーセントプレッジ」に20万ドル(約2100万円)を寄付する。

 「15パーセントプレッジ」は米国人の約15%を黒人が占めるとされていることから、主要リテーラーに対し棚の15%を黒人所有の企業に与える誓約。2020年6月、アフリカの伝統や文化をインスピレーションとし、現地の技術を活かしたバッグやシューズを生産するブランド「ブラザー ベリーズ(BROTHER VELLIES)」の創業者であるオーロラ・ジェームズ(Aurora James)が立ち上げた。

 キーシャ・モディカ(Kisha Modica)=ギャップ イクオリティー&ビロンギング部長は、「大きな変革には、多大な時間と労力が必要だ。われわれは長期的に向き合うことに決めた。包括性を促進し、皆のためにあるという目標のために、『15パーセントプレッジ』を通して黒人やラテンアメリカ系のコミュニティーの居場所の確保に取り組んでいきたい」と語った。

 これまで「15パーセントプレッジ」に同意した企業やブランドには、「クレート&バレル(CRATE AND BARREL)」、メイシーズ(Macy’s)、インスタイルグループ(INSTYLE GROUP)、セフォラ(SEPHORA)、レント・ザ・ランウェイ(RENT THE RUNWAY)などがある。

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ラグジュアリーECのエッセンスがアーティストとのコラボプロジェクト 第一弾はクィアの黒人劇作家と協業

 カナダ発のラグジュアリーECのエッセンス(SSENSE)はこのたび、アーティストやクリエイターなどとコラボレーションして、アパレルや雑貨を制作するプロジェクト「エッセンス ワークス(SSENSE WORKS)」を発足した。第一弾として黒人劇作家でクィア(男性にも女性にも区分されない独自性)のジェレミー・O・ハリス(Jeremy O. Harris以下、ジェレミー)と協業し、ジャケット(3万9500円)やシャツ(3万3500円)、パーカ(3万9500円)、スカート(3万7500円)、ソックス(4500円)などを発売した。「エッセンス ワークス」立ち上げの経緯やジェレミーとの協業の理由などをエッセンスのソニア・トマス(Sonia Thomas)=ブランド開発部門シニアディレクターに聞いた。

WWD:「エッセンス ワークス」を立ち上げた理由と狙いは?

ソニア・トマス(以下、ソニア):エッセンスの見方は、ニューラグジュアリーやEC、クリエイティブプラットフォーム、テック企業など人によってさまざまです。「エッセンス ワークス」では、クリエイターのクリエイティビティをエッセンスというフィルターを通して表現するプラットフォームを提供したいです。ジェレミーはジャンルを超えた創造性と文化的影響力を体現していて、世に伝え、拡散したいと思いました。私たちはジェレミーの革新的な作品には注目しており、「エッセンス マガジン(SSENSE MAGAZINE)」3号目の表紙などのプロジェクトを共にすることで関係性を深めてきたんです。

WWD:コレクションのコンセプトは?

ソニア:ジェレミーはこの協業で、作家のゾラ・ニール・ハーストン(Zora Neale Hurston)や、歌手のエセル・ウォーターズ(Ethel Waters)、画家のジェイコブ・ローレンス(Jacob Lawrence)、写真家のタイラー・ミッチェル(Tyler Mitchell)、映画監督のジャニクザ・ブラボー(Janicza Bravo)、そして写真家カール・ヴァン・ヴェクテン(Carl Van Vechten)など、人々を喜ばせ、歴史を紡いできた黒人の作家やアーティストへのオマージュを捧げる“オリジナルの劇”を構想したんです。ジェレミーの未発表の脚本の一部をパーカやTシャツなどにプリントや刺繍であしらい、トートバッグにはセリフの全文をのせました。

WWD:性差を感じにくいデザインやシルエットのジェンダーニュートラルなアイテムが中心だが、エッセンスではあえてメンズ/ウィメンズウエアに区分している。

ソニア:エッセンスは、5万以上のアイテムと600以上のブランドを取り揃えており、ショッピング体験を可能な限り簡単に案内できるよう努力しています。ジェンダーアイデンティティ(性自認)に関する意識が高まっていますが、現時点では多くの一般消費者はアイテムを購入する際に、性別で選択するメンタルモデル(物事の見方や行動に大きく影響を与える固定観念)を持っています。

WWD:今回のコレクションも含めてECの売れ行きは?

ソニア:エッセンスは幸運にも順調に推移しています。世界中のチームが遠隔で仕事をする中で「エッセンス ワークス」を開発して立ち上げるのは、とても大きなチャレンジでした。コレクションも順調で、トラウザーやスカートなどのテーラードアイテムに強い関心が寄せられています。

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「ブルガリ」が女性科学者の声や貢献に着目 ウェビナーを開催

 LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH)傘下のブルガリ(BVLGARI)は19日、新型コロナの研究をはじめとする科学の場における女性に焦点を当てるウェビナーを開催した。

 イベントでは英国のオクスフォード大学や米国のロックフェラー大学から科学者や教授ら5人を招待して、科学界での女性の声や貢献、ブルガリのこれまでの病理学に関する支援といったトピックに加えて、企業の社会責任や本業を超えた取り組みの必要性について語った。ブルガリからは、ジャン・クリストフ・ババン(Jean Christophe Babin)=ブルガリグループ最高経営責任者(CEO)が登壇し、フェアチャイルド ファッション メディア(Fairchild Fashion Media)のアマンダ・スミス(Amanda Smith)=プレジデントが司会を務めた。

 参加者の一人であるオクスフォード大学ジェンナー研究所のケイティ・エワー(Katie Ewer)准教授兼シニア免疫学者は、英製薬会社アストラゼネカ(ASTRAZENECA)と共同開発したワクチンの研究チームの一員だ。ブルガリは同研究に必要とされる機器を購入するための資金援助を行った。今回のワクチン開発への貢献だけでなく、エワー准教授はマラリアやエボラ出血熱の研究など広範に業績を残している。しかしたびたび研究とは関係のない質問を受けることがあるという。自身の体験を振り返り「女性が科学の場にいることについてよく不思議がられる。多くの女性が活躍しているが、要職に就くことが難しいので、実際よりも少ないと思われてしまっている」と語った。

 エワー准教授は、「オクスフォードでは年功序列ではなく、そのときの最適な人材を採用することが人事の基盤としてある。女性の声を取り入れる仕組みがあり、科学の世界におけるジェンダーの見え方だけでなく、全体のジェンダーバランスを保つよう取り組んでいる。女性が科学の世界でより困難を強いられるのは、学界全体に蔓延する家父長的な慣習のためだ。少しずつ改善されているが、それでもとても遅い。2021年にもなって“女性科学者”であることがどのようなものか尋ねられた時はがっかりした」と述べた。

 新型コロナウイルスのパンデミック下で女性の活躍する場が減少したと言及したのは、専門家チームの中で免疫や新型コロナについて研究を重ねるレスリー・ヴォスホール(Leslie Vosshall)教授だ。「コロナ以前に女性の地位は大きく向上していたが、パンデミックでなくなってしまった。ウイルス学者には多くの女性の専門家がいる。女性同士で群れる傾向にあり、互いに機会を与え合う。人間性を具体化するためには、もっと意識的な努力が必要だと思う」と語った。

 また新型コロナで変化する労働環境についてヴォスホール教授は、「科学の現場での仕事は、ノートパソコン一つでできるようなものではない。また世話が必要な幼児がいる場合でも、その子らを研究室に連れて行くのもとても危険だ。少なくとも一年は、女性の活躍を後退させることとなる」とコメント。在宅勤務がすすむ中で、女性の科学者が直面する厳しい労働条件について述べた。

 ブルガリはビューティ製造事業をハンドサニタイザーの制作に切り替えるなど、ラグジュアリーブランドとして早い段階からコロナ対策への支援を行なっていた。ほかにも、イギリスのオックスフォード大学ジェンナー研究所で女性のための教育プログラムの設立や、イタリアのラザロ・スパランツァーニ国立感染症研究所に3D顕微鏡を提供している。20年6月には、ウイルス研究の資金援助を目的としたブルガリ ウイルスフリーファンド(Bvlgari Virus Free Fund)を設立した。

 新型コロナウイルスの危機的状況下で何か行動を起こすことは、ブルガリの持つサステナビリティへの広い見解とも結びついているという。ブルガリグループおよびLVMHのイタリアブランドのエレオノーラ・リズート(Eleonora Rizzuto)倫理問題およびコンプライアンス部門兼社会的責任責任者は、「個人間でサステナビリティが定着するためには、公的な仕組みとのつながりがもっと必要だ。私たちは今世界全体でコロナに立ち向かっている。それに対して、現状を打破する科学に必要な最高の人材、つまり女性を支援する準備を2週間で整えた」と述べた。

 ババンCEOは「女性がこれまで距離を感じていた社会に対してもっと大胆になることを願っており、男性が中心となっている世界にどんどん踏み込んで欲しい。女性の役割は増えており、その支援をできることを誇りに思う」と語った。

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「ブルガリ」が女性科学者の声や貢献に着目 ウェビナーを開催

 LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH)傘下のブルガリ(BVLGARI)は19日、新型コロナの研究をはじめとする科学の場における女性に焦点を当てるウェビナーを開催した。

 イベントでは英国のオクスフォード大学や米国のロックフェラー大学から科学者や教授ら5人を招待して、科学界での女性の声や貢献、ブルガリのこれまでの病理学に関する支援といったトピックに加えて、企業の社会責任や本業を超えた取り組みの必要性について語った。ブルガリからは、ジャン・クリストフ・ババン(Jean Christophe Babin)=ブルガリグループ最高経営責任者(CEO)が登壇し、フェアチャイルド ファッション メディア(Fairchild Fashion Media)のアマンダ・スミス(Amanda Smith)=プレジデントが司会を務めた。

 参加者の一人であるオクスフォード大学ジェンナー研究所のケイティ・エワー(Katie Ewer)准教授兼シニア免疫学者は、英製薬会社アストラゼネカ(ASTRAZENECA)と共同開発したワクチンの研究チームの一員だ。ブルガリは同研究に必要とされる機器を購入するための資金援助を行った。今回のワクチン開発への貢献だけでなく、エワー准教授はマラリアやエボラ出血熱の研究など広範に業績を残している。しかしたびたび研究とは関係のない質問を受けることがあるという。自身の体験を振り返り「女性が科学の場にいることについてよく不思議がられる。多くの女性が活躍しているが、要職に就くことが難しいので、実際よりも少ないと思われてしまっている」と語った。

 エワー准教授は、「オクスフォードでは年功序列ではなく、そのときの最適な人材を採用することが人事の基盤としてある。女性の声を取り入れる仕組みがあり、科学の世界におけるジェンダーの見え方だけでなく、全体のジェンダーバランスを保つよう取り組んでいる。女性が科学の世界でより困難を強いられるのは、学界全体に蔓延する家父長的な慣習のためだ。少しずつ改善されているが、それでもとても遅い。2021年にもなって“女性科学者”であることがどのようなものか尋ねられた時はがっかりした」と述べた。

 新型コロナウイルスのパンデミック下で女性の活躍する場が減少したと言及したのは、専門家チームの中で免疫や新型コロナについて研究を重ねるレスリー・ヴォスホール(Leslie Vosshall)教授だ。「コロナ以前に女性の地位は大きく向上していたが、パンデミックでなくなってしまった。ウイルス学者には多くの女性の専門家がいる。女性同士で群れる傾向にあり、互いに機会を与え合う。人間性を具体化するためには、もっと意識的な努力が必要だと思う」と語った。

 また新型コロナで変化する労働環境についてヴォスホール教授は、「科学の現場での仕事は、ノートパソコン一つでできるようなものではない。また世話が必要な幼児がいる場合でも、その子らを研究室に連れて行くのもとても危険だ。少なくとも一年は、女性の活躍を後退させることとなる」とコメント。在宅勤務がすすむ中で、女性の科学者が直面する厳しい労働条件について述べた。

 ブルガリはビューティ製造事業をハンドサニタイザーの制作に切り替えるなど、ラグジュアリーブランドとして早い段階からコロナ対策への支援を行なっていた。ほかにも、イギリスのオックスフォード大学ジェンナー研究所で女性のための教育プログラムの設立や、イタリアのラザロ・スパランツァーニ国立感染症研究所に3D顕微鏡を提供している。20年6月には、ウイルス研究の資金援助を目的としたブルガリ ウイルスフリーファンド(Bvlgari Virus Free Fund)を設立した。

 新型コロナウイルスの危機的状況下で何か行動を起こすことは、ブルガリの持つサステナビリティへの広い見解とも結びついているという。ブルガリグループおよびLVMHのイタリアブランドのエレオノーラ・リズート(Eleonora Rizzuto)倫理問題およびコンプライアンス部門兼社会的責任責任者は、「個人間でサステナビリティが定着するためには、公的な仕組みとのつながりがもっと必要だ。私たちは今世界全体でコロナに立ち向かっている。それに対して、現状を打破する科学に必要な最高の人材、つまり女性を支援する準備を2週間で整えた」と述べた。

 ババンCEOは「女性がこれまで距離を感じていた社会に対してもっと大胆になることを願っており、男性が中心となっている世界にどんどん踏み込んで欲しい。女性の役割は増えており、その支援をできることを誇りに思う」と語った。

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コロナ禍の女性労働者の苦境 衣類産業の労働力の80%を占める

 国際労働機関(International Labour Organization以下、ILO)よると、衣類産業で働く女性は、新型コロナウイルスの感染拡大で差別やハラスメントの増加、賃金格差の拡大、不平等な家事や育児、介護の強要に直面している。続けて新型コロナが収束したとしても、これらの格差が縮まる可能性は低いと報告している。効果的な改善措置がなされなければこのような不平等な待遇は拡大し、貧困問題解消とジェンダー平等におけるコロナ禍前の前進を無にする可能性がある。ILOはその一因に、コロナ対策の議論の場に圧倒的に女性の代表が不足していることを挙げている。

 ジョニ・シンプソン(Joni Simpson)ILOアジア太平洋地域シニア・ジェンダー・スペシャリストは、「女性は衣類産業の労働力の80%を占めているため、パンデミックによる大きな影響を当初から受けている。さらに職場だけでなく、家庭内での労働やジェンダーに基づく役割が課されている」と言う。女性がパンデミックで受ける短期的なものから長期にまで及ぶ課題に対処できるよう、ILOは意思決定の場にあるものが、さまざまな属性のニーズと現実問題に基づいてジェンダーを考慮した措置を施策していくことを推奨する。各国は金銭的援助活用の推進、性別にかかわらず利用できる社会的セーフティネットの設立と維持に焦点を当てるべきだと主張する。

 例えば衣服工場が運転再開をしたときに女性が安心して働けるよう、責任者は家事や介護における無償のケア労働の蔓延解消に取り組み、サポートを提供する必要がある。コロナ対策について考える際には、あらゆるジェンダーの人々が職場、家庭、自身のコミュニティーでどのように影響を受けるか想像するべきだという。中でも女性への暴力やハラスメントが増加していることから、レギュレーションやマネジメント、管理職のトレーニングなど、安全で尊厳のある職場環境を作る取り組みを増やすことが重要となる。ILOは職場のシステムや生産体制の変化が、女性には異なる安全上のリスクを起こす可能性があることに特に注意を払う必要があると述べた。

 また女性は介護や地域社会の一員としてコロナ対策の最前線にいることが多いため、政策決定の際に女性にしかるべき発言権があることが大事だと言う。ILOは、「女性が参加するために、ジェンダーに配慮された機会を提供するべきだ」との見解を示した。労働者や雇用主、バイヤー、政府などは、意思決定や話し合いの場などあらゆる局面における女性の関与が、新型コロナによってより一層厳しいものになっているという可能性を考慮しなければいけないと呼びかけている。

 ILOと世界銀行グループのメンバーの国際金融公社によるパートナーシッププログラムであるベターワーク(Better Work)のジェシカ・ワン(Jessica Wan)=ジェンダー・スペシャリストは、「政府や企業、ステークホルダーなどは、新型コロナによるパンデミックが女性や男性の労働者に及ぼす影響を多面的に理解するべき。それをもとにスマートで、サステナブルで、ジェンダーに包括的な政策を考えていくことが重要だ。新型コロナによる危機的状況では、すでにある格差がより広がる恐れがあり、衣類産業の社会的および経済的な環境の改善は進まないだろう」と語った。

 ILOの調査では、アジアの主要な衣料品生産国の衣服の輸入量は、パンデミックにより2020年上半期に70%急落したという。その結果工場での生産能力も低下し、労働者の解雇が急増した。アジア太平洋地域では、19年に約6500万人が衣類産業で雇用されており、これは世界全体で75%を占める。ILOは、衣類産業で働く人はパンデミック以降平均して2〜4週間分の仕事を失い、現在生産ラインに戻っているのは5人に3人だけだと見積もった。

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ファーフェッチがサステナビリティの野心的な目標を設定 2030年までに二次流通を主力に

 ラグジュアリーECのファーフェッチ(FARFETCH)はビジネスモデルを再考し、2030年に向けてサステナビリティにおける野心的な目標を設定した。循環性(サーキュラリティー)、インクルージョン、環境や社会に配慮した商品、カーボンニュートラルを柱に自社のビジネスに変革をもたらすとともに、ブランドやブティック、デパートといった幅広いパートナーのネットワークに影響を与え、同様の取り組みを求めることを目指す。 
 
 ロックダウン期間中の大幅な成長を踏まえ、ファーフェッチは野心的な目標を実行に移すことができる立場になったと考えているという。同社の目標実現を監督する環境・社会・ガバナンス委員会の一員でもあるジョゼ・ネヴェス(Jose Neves)創業者兼会長兼最高経営責任者(CEO)は、「明確な長期的目標を持つ信頼性が高くきめ細かな環境的及び社会的計画は、全てのステークホルダーにとって重要なものだ。投資家にとっては経営陣に対する評価の鍵となる部分であり、ビジネスパートナーにとっては私たちが提供するサービスの一部。そして、顧客は私たちがアクションを起こす姿を見たいと思っているし、従業員も同様だ」と話す。
 
 現在、同社が直面している重要な課題の一つは、世界中の販売業者からの配送・返品に伴う大量の温室効果ガス排出だ。すでにカーボンオフセット配送やより効率的な包装、再生可能エネルギーの使用などに取り組んでいるが、30年までに温室効果ガス排出量のネット・ゼロ(実質ゼロ)達成を目指す。そのため、より幅広いパートナーネットワークへのカーボンフットプリント削減の支援、カーボンオフセットプログラムの拡大、オフィスでの100%再生可能エネルギーへの移行に取り組む。
 
 また、ハンドバッグのリセールや寄付、ビンテージアイテムや古着の販売といった循環型事業の売り上げが、これまでの主力であった一次流通の販売額を10年以内に上回ることを掲げる。これは、同社の環境フットプリント削減にも貢献することにもなる。さらに30年までには、ファーフェッチだけでなくセレクトショップのブラウンズ(BROWNS)、「オフ-ホワイト c/o ヴァージル アブロー(OFF-WHITE c/o VIRGIL ABLOH)などを擁するニューガーズグループ(NEW GUARDS GROUP)、スニーカーのリセールストアであるスタジアムグッズ(STADIUM GOODS)を含む傘下企業全てで取り扱うアイテムは、一次流通・二次流通を問わず環境や社会に配慮したもののみへと移行。具体的には、製品がリサイクルやアップサイクルされているか、オーガニックもしくはフェアトレード素材が使用されていることが必要になる。
 
 ダイバーシティーとインクルージョンに関しては、“反差別的な文化”を組織内に根付かせるとともに、マイノリティーのバックグラウンドを持つブランドパートナーへのより多くのビジネス支援と露出の提供を約束しているという。そして、説明責任を果たすため、その進捗状況を追跡し透明性を確保する“データフレームワーク”の公表を21年からスタートする。「ダイバーシティーとインクルージョンへの取り組みを始めたのは少し前のことで、まだまだやるべきことがある」とネヴェス創業者兼会長兼CEO。そして、「サステナビリティは、店舗をベースとした経営のデジタル化に伴い、オフラインとオンラインの境界がなくなりつつある“新たなラグジュアリーリテール”への進化の土台となるものだ。私たちは、配送、効率的なサプライチェーン管理、マーケティング、商品のマーチャンダイジング、顧客エンゲージメント、そして革新的な新サービスの提供などの分野にサステナビリティを組み込むことで、パートナーが彼らの顧客体験を向上させることができるようにしていく」と話す。

JUN YABUNO:1986年大阪生まれ。ロンドン・カレッジ・オブ・ファッションを卒業後、「WWDジャパン」の編集記者として、ヨーロッパのファッション・ウィークの取材をはじめ、デザイナーズブランドやバッグ、インポーター、新人発掘などの分野を担当。2017年9月ベルリンに拠点を移し、フリーランスでファッションとライフスタイル関連の記事執筆や翻訳を手掛ける。「Yahoo!ニュース 個人」のオーサーも務める。20年2月からWWDジャパン欧州通信員

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男性2名が実践するファッションとしてのカラーメイク

 近年のメンズコスメ市場は、ベースメイクやカラーメイクを発表するブランドが相次ぎ、スキンケアだけでなく、BBクリームやファンデーション、さらにはカラーメイクを取り入れた男性も増加している。メイクを普通にしている韓国アーティストの台頭で中性的な“美”に憧れる若者が増加しているのに加え、ラッパーでファッションアイコンとしても人気を博すエイサップ・ロッキー(A$AP Rocky)やポスト・マローン(Post Malone)はネイルをファッションの一部として取り入れていることなどから、街中でネイルをしている男性を見かけることも珍しくなくなった。今回、メイクをファッションの一部として、メイクを含めたトータルファッションを楽しむ男性2人を取材した。

アクセサリー感覚で楽しむメイクやネイル

 

WWD:メイクはいつごろから始めた?

野口:今年の初夏くらいからです。新型コロナウイルスの影響で、人と会いづらくなっていた状況だったので家にいる時間が長くなっていました。それを逆手にとって自宅でいろいろ試したり、研究したりして過ごしていました。始めるにはちょうど良いタイミングだったと思います。

WWD:きっかけは何だった?

野口:アクセサリーを着用するような感覚でネイルをしている男友達がいて、はじめはネイルに興味を持ちました。普段黒い服しか着ないので、体の一部に色があるのが新鮮で楽しかったです。メイクも目元にカラーがあってもいいかなとネイルの延長で始めました。ファッションに挿し色を加えるような感覚で、今では日々自分の好きなカラーを探していて、完全に“沼”にハマっています。

WWD:メイクを始めて気づいたことはあった?

野口:その日の気分は大きく変わります。先ほども言いましたが、黒い服しか着ないので、街中で目立たないようとどこか意識しています。でもメイクをしていると少し視線を感じるので、それが良い緊張感で生活にハリが生まれました。決して目立ちたいわけでないんですが(笑)

WWD:どのようにメイクの情報を得ているの?

野口:ユーチューブでも見るような韓国っぽい“メンズメイク”は、自分のしたいイメージとは異なっていたので、あまり参考にならないなと思っていました。ピンタレスト(PINTEREST)で探しているうちに、ネイルとメイクをしている海外のモデルを見つけて自分でも真似できそうだなと思って参考にしています。

WWD:メイクをする時の基準は?

野口:ネイルの色によって気分が変わるので、今日は(インタビューを受けるので)落ち着いた印象の緑を塗っています。目元には「ウズ(UZU)」のカーキのアイライナーやマスカラを引いています。「ウズ」は友人が使っていて興味を持ちました。気分を上げたいときは暖色系のコスメを使用して、オンオフ関係なく自由に楽しんでます。

WWD:メイクをするようになったら、周囲の人もメイクも気になるようになった?

野口:メイクを始めるまでは全く分からなかったんですが、自身で使用することで色んなブランドがあって、どういったメイクができるといった理解度も深まりました。街中の女性のメイクを見てどんな風に自分に落とし込めるか、どうすればファッションとして取り入れられるかを考えています。

WWD:ネイルや目元以外のメイクはしない?

野口:以前にBBクリームを試してみたんですが、肌を覆いつくすような印象だったので現状ネイルとアイメイク以外はしていないですね。ただ何かほかに楽しめるものがあれば取り入れたいなと思います。最近では眉ティントにも興味があります。ネイルと同じようにしばらく色が持つので、カラーが楽しめていいんじゃないかなと思います。

WWD:買い物は店頭?オンラインサイト?

野口:お店の雰囲気や店員さんと話すのは緊張するのでオンラインで買うことが多いです。ネイルをしている友人も買い物に行くときに「彼女さんにプレゼントですか?」と聞かれると話していて、まだ男性がメイクやネイルをすることに世の中は慣れていない、理解が追い付いていないのかなと感じています。

WWD:メイクをしたい男性に向けて何かアドバイスするとすれば?

野口:どの色やどんな物を使うのが正解と考える必要はないと思います。ブルーべース、イエローベースなど自分の肌に合ったパーソナルカラー診断もありますが、自分が楽しいと思うカラーを使えばいいと思いますし、ロジカルに考える必要はないって伝えたいです。

メイクも合わせたファッションを意識

 

WWD:メイクをはじめたきっかけは?

定岡:中学2年生のころにK-POPアーティストのビッグバン(BIGBANG)にハマり、男性がアイラインやリップなど、メイクをしていることに衝撃を受けたのがきっかけです。当時、周囲にはメイクをしている男性がおらず、化粧品の知識もなかったので、最初は軽くファンデーションをしたり、眉毛を描いたりと初歩的なことから始めました。

WWD:そこからどのようにメイクを覚えた?

定岡:"渋谷系メンズ"雑誌「メンズエッグ(men's egg)」がギャル男風メイクのファンデーションの塗り方や眉毛の整え方などが特集していて、それを参考にしていました。今でこそユーチューブなどでもメイクのハウツー動画が溢れていますが、当時はメンズ雑誌から情報を得るしかなかったんです。

WWD:女性向け雑誌は読んでいなかった?

定岡:当時、メンズ誌は肌や眉の整え方など身だしなみとしてのメイクしか載っていなかったので、次第に姉や妹が買っていた「セブンティーン(Seventeen)」(集英社)などを読み始めて、アイシャドウやリップの塗り方など徐々にカラーメイクの勉強をしていました。

WWD:どうやって自分に合うコスメを探していった?

定岡:以前、韓国コスメショップで働いていたほど韓国コスメが好きなんですが、成分にもこだわっているものも多い反面、ファンデーションなどはなかなか、肌に合うものを見つけられませんでした。なので百貨店で外資系ブランドのBAさんにアドバイスをもらったり、手につけて色味を確認したりして探しました。

WWD:店頭でタッチアップもしてもらう?

定岡:実は、今まで顔にタッチアップしてもらった経験がないんです。メンズメイクがどんどん普及すればいいなと思う反面、現状男性がタッチアップしている光景はまだまた珍しいですし、僕自身も少しタッチアップを受けるのに抵抗があります。韓国コスメショップで働いていた時に、店外で入りたそうにしていた男性のお客さんに声をかけると、「メイクの知識もなく女性しかいなくて恥ずかしくて……」と言っていて、僕と同じように周囲の目を気にしているんじゃないかと感じました。はやく世間の理解が深まればなと思います。

WWD:どれくらいの頻度でメイクしている?

定岡:毎日です。仕事の時は現場にメイクさんがいても自分でしちゃうくらいこだわりが強いですし、コンビニに行くときでさえメイクは欠かせないです。いつもメイク道具は持ち歩いていて特にUVカット効果の高い日焼け止めは欠かせません。

WWD:メイクにはどれくらい時間をかける?

定岡:大体1時間~1時間半です。仕事上、朝がとても早い時もありますがそれでも欠かさずメイクをします。メイク後の自分が好きだし、自信を与えてくれる。それが一日のモチベーションにもなるのでメイクをする時間は、僕にとってはすごく大切で楽しい瞬間です。

WWD:マスク生活を強いられる今、メイクにも何か変化はあった?

定岡:リップはマスクを外した時に塗るようにしています。顔の大部分が隠れているので見えている目元は、特に以前よりもメイクで遊ぶようになりました。これまで使ってこなかったマスカラを塗り始めたり、アイシャドウもピンクなどの明るい色を取り入れたりしています。マスカラは「ウズ(UZU)」を愛用していて、肌が暗めなので主張が強くなり過ぎないようにコッパー(ブロンズカラー)などのブラウン系を使っています。

WWD:こだわっているメイクのポイントは?

定岡:最近はホワイトのアイラインです。今まではブラウン系のアイシャドウは使っていましたが、「ウズ」ホワイトのアイラインを使うようになってから、カラーを引き立ててくれるオレンジやイエローなど原色系のアイシャドウを使うようになりました。これまでリップやアイブロウなどは使用していましたが、本格的にカラーメイクを始めたのは「ウズ」を使用し始めたのがきっかけです。

WWD:メイクを始める前後で何か変わったことは?

定岡:沖縄出身でよく日焼けしていたこともあり、肌が黒いのがコンプレックスでした。メイクはそういったコンプレックスをカバーしてくれて自信をくれるので、メイクをしている自分のほうが100倍くらい好きです。コンプレックスをなくしてくれる生活に欠かせない存在です。今はファッションの一部としても取り入れています。

WWD:どんな風に取り入れている?

定岡:アイラインって昔は黒系のカラーが多くて目を大きく見せたり、強調したりというイメージでした。今は目元にカラーを持ってきて、アクセサリー感覚でファッションに合わせたメイクにハマっています。例えば、今日の少しモードなコーディネートだと白いレザーのベストと刺し色のオレンジを目元にアイラインの色でリンクさせています。メイクも込みのファッションを意識しています。

WWD:どうすれば男性のメイクにもっと理解が深まると思う?

定岡:メイクをしている男性がもっと“自分”を発信していかなきゃいけないと思います。
どうすればメンズメイクが広まるのか、当たり前になるのかを僕も日々考えています。

WWD:メイクに一歩踏み出せない男性に言葉をかけるなら?

定岡:他人からどう見られるか、メイクをしている自分がどんな風に思われるか不安な気持ちになる男性も多いはずです。僕も昔はそうでした。自分のメイクが周囲にどう思われるか不安で、なるべく自然に見えるように気を使いましたし、不安で鏡ばかり見ていました。だけど今ではメイクをすることで自信も持てたし、今では「誰かの目を気にして躊躇する必要はない。もっと自分らしさを表現したほうがいい」と強く思います。

WWD:ダイバーシティの価値観が広まりつつある現在、“メンズメイク”という言葉に違和感を感じる?

定岡:女性が必ずメイクをしなければいけないという決まりはないし、逆に男性だからメイクをしちゃいけないという決まりもない。だから誰がしていてもおかしくない世の中になればいいなと思います。そういった意味では“メンズメイク”という言葉がなくなるほど寛容な社会になればなと思います。

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アシックスが「ファッション協定」に日本企業として初めて加盟

 アシックス(ASICS)は12月10日、ファッション産業の環境負荷軽減に向けた国際的な枠組みである「ファッション協定(THE FASHION PACT)」に、日本企業として初めて加盟したと発表した。

 「ファッション協定」は2019年8月、フランス・ピアリッツで開催されたG7サミットで欧米を中心とするファッションおよびテキスタイル企業32社が、気候変動、生物多様性、海洋保護の3分野で共通の具体的な目標に向かって取り組むことを誓約したもので、現在までにグッチ(GUCCI)やサンローラン(SAINT LAURENT)を擁するケリング(KRING)、シャネル(CHANEL)、エルメス(HERMES)、ナイキ(NIKE)、アディダス(ADIDAS)、H&Mへネス・アンド・マウリッツ(H&M HENNES & MAURITZ)、ザラ(ZARA)を擁するインディテックス(INDITEX)などが加盟している。

 廣田康人アシックス代表取締役兼COOは、「将来世代にわたり、多くの人々が心身ともに健康的になる世界を実現させるためには持続可能な地球環境が不可欠であると考えている。ファッション業界における環境負荷軽減をさらに加速させるために、『ファッション協定』加盟企業と連携し、業界一丸となった取り組みを推進していく」とコメントを発表した。 

 また、かねてから小泉進次郎環境大臣は「ファッション協定」への日本企業の参加を促しており、「WWDジャパン」が11月に行ったインタビューでも「どれだけいい取り組みをしていても『ファッション協定』に日本企業の参加がゼロの時点で日本のファッション企業はサステナビリティに関心がないと見られても仕方ないだろう。協定の指標が日本と合わないという懸念もあるようだが、国際社会にメッセージを届けるという大局から考えると参加せずに外で発言していても始まらない。まず土俵に上がり、日本の意見や立場を伝え始めないと非常にもったいない」と言及していた。

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体格の良い男性のD2C「カロリイ」、初のポップアップに”big”なメンズが集結

 体格の良いメンズに向けたアパレルD2Cブランド「カロリイ(CARORIE)」が代官山 蔦屋書店2階の音楽フロアでポップアップストアをオープン中だ。期間は12月25日まで。同ブランドが”bigger”と呼ぶ体格の良い人のために、ストレッチや速乾性があり、シワになりにくい素材を用いて作ったウエアと、代官山蔦屋書店限定カラーであるネイビーのコットンブロードシャツの全21型をそろえる。本格的なアパレルブランドのポップアップストアを開くのは、代官山蔦屋書店としても初の試みだという。

 同ブランドは、スニーカーのキュレーションメディア「足元倶楽部」やメンズファッションのキュレーションメディア「SNS世代」をインスタグラム上で運営する株式会社いいねの小林稜社長が2020年6月に設立。「今回のポップアップをきっかけに、”biggerは、誇りだ”というメッセージを打ち出していくつもりだ。体が大きいことは格好よく、それをさらに引き立てる服として『カロリイ』が存在している。今回のポップアップの反響を見て、今後のポップアップなどのリアルでの施策も考えていきたい」と小林社長は語る。

 ポップアップには、モデルやインフルエンサーから、起業家、経営者まで、幅広い”bigger”たちが来店していた。

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体格の良い男性のD2C「カロリイ」、初のポップアップに”big”なメンズが集結

 体格の良いメンズに向けたアパレルD2Cブランド「カロリイ(CARORIE)」が代官山 蔦屋書店2階の音楽フロアでポップアップストアをオープン中だ。期間は12月25日まで。同ブランドが”bigger”と呼ぶ体格の良い人のために、ストレッチや速乾性があり、シワになりにくい素材を用いて作ったウエアと、代官山蔦屋書店限定カラーであるネイビーのコットンブロードシャツの全21型をそろえる。本格的なアパレルブランドのポップアップストアを開くのは、代官山蔦屋書店としても初の試みだという。

 同ブランドは、スニーカーのキュレーションメディア「足元倶楽部」やメンズファッションのキュレーションメディア「SNS世代」をインスタグラム上で運営する株式会社いいねの小林稜社長が2020年6月に設立。「今回のポップアップをきっかけに、”biggerは、誇りだ”というメッセージを打ち出していくつもりだ。体が大きいことは格好よく、それをさらに引き立てる服として『カロリイ』が存在している。今回のポップアップの反響を見て、今後のポップアップなどのリアルでの施策も考えていきたい」と小林社長は語る。

 ポップアップには、モデルやインフルエンサーから、起業家、経営者まで、幅広い”bigger”たちが来店していた。

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カラーコスメOEM国内シェアNO.1のトキワ サステナに取り組むスタートアップ企業を支援

 大手ビューティブランドのカラーコスメ受託製造を中核として事業展開を行うトキワは、スタートアップ企業やビューティに関わる幅広い分野の人を対象にした開発⽀援プログラム“アクセラレータープログラム”を実施。11月27日に最終審査を行い、支援していく3プロジェクトを決定した。

 トキワはカラーコスメのOEM市場で、国内シェア25%以上を占めているリーディングカンパニーだ。“アクセラレータープログラム”は、7月15日~9月14日の期間で、事業開始準備期から事業開始直後のビューティーケア関連事業のアイデアを募集。D2Cを含むビューティケアメーカーはもちろん、サービス事業者や流通業まで幅広い企業を対象としている。

 3回の審査を経て支援先として決定したプロジェクトには、トキワがパートナーとして協業し、⻑年培ってきたノウハウを元に研究開発から製造、販路開拓までを⼀気通貫でサポートする。具体的には、処⽅・容器開発・製造のノウハウのみならず、安全性や品質確認や薬事関連法への対処についてもサポート。最⼤3組までは、原材料・容器・実⽣産コストの全てを無償でサポート(1万個を上限などの諸条件あり)することで1000万円以上のキャッシュフローを創出し、事業開始時のリスク軽減、資⾦調達時の信⽤改善に貢献する。

 応募テーマは“∞ infinity”。具体的には、“より人々を笑顔にできる幸せを提供できる製品・サービス”のほか、“よりヒトを輝かせることができる機能と、人体・環境への配慮を両立することができる製品開発のコンビネーション”“ダイバーシティ&インクルージョンを推進することができる製品・サービス”“次世代に誇れる社会貢献と持続的な商業活動を両立できる製品・サービス”など、サステナビリティに関することが大きなテーマとなっている。

 “アクセラレータープログラム”の意義について、金井博之トキワ副社長は以下のように話す。「昨年、戦略的業務資本提携を経て第2創業を迎えたトキワは、グローバルマーケットで持続的に成長する道を選択した。世界の競合に伍して行くためには、トキワのみでは成し得ない革新と驚きをお客さまに提供し、サステナブルな企業へと変わる必要がある。オープンイノベーションを通じて、新たなパートナーとの共創ができることを期待して実施した。また、このプロジェクトの対象となるスタートアップ企業にとって、カラーコスメの商品販売はとても難しい分野。特にスキンケアとは異なり、世界各国の多様なお客さまのニーズに合わせた商品を提供するためには多色化対応力を確保する必要があり、開発から製造、物流にかかる費用負担も多くなる。そうしたカラーコスメでも、同分野に強みを持つトキワがパートナーとして協業することで、事業開始時のリスク軽減などに貢献できると考えている」。

 審査員は西村豊・元リシュモンジャパン社長、渡辺雄介カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージング ディレクター、矢野貴久子アイスタイル「BeautyTech.jp」編集長、渡部賢ノインCEO、今田素子インフォバーングループ本社CEO、酒井里奈ファーメンステーション代表、金井博之トキワ副社長など著名なビジネスパーソンが担当。11月27日に行われた最終審査の結果、3つのプロジェクトが選ばれた。

ホローマイクロニードルを用いたビジネスプランなどが採択

 1つ目は、シンクランドの宮地邦男氏たちのプロジェクト。世界初のホローマイクロニードル(中空部分から薬剤の注入が可能なマイクロニードル)技術を用いたヘアケア・スキンケア製品の開発で、プラスチック由来ではない針を使用したマイクロニードルを使用することで、 クリーンビューティの要件を満たしている。

 2つ目は、インフォバーンの中村圭氏たちのプロジェクト。グリーンパッケージを使用し、中身を詰め替え式にすることでコスメロスを減らす化粧品ビジネスのアイデアだ。

 3つ目は特別サポートプログラムでの採択で、ユーブロームの柴田未央氏たちのプロジェクト。皮膚常在菌に着目したスキンケア商品の提供サービスで、皮膚常在菌の検査によって自分に合う化粧品を見つけることで、合わない化粧品の使用をやめ、コスメロスを減らすというビジネス案が選ばれた。

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資生堂が「第2回日経SDGs経営大賞」社会価値賞を受賞 女性活躍を中心としたダイバーシティ経営の促進などが評価

 資生堂は日本経済新聞社が主催する「第2回 日経SDGs経営大賞」において、社会価値賞を受賞した。女性の活躍を中心としたダイバーシティ経営の促進や、ビューティカンパニーとしての本業を通じたライフクオリティーメイクアップ(病気や治療による見た目の変化ややけど、傷あとなど肌に深い悩みを持つ人のための商品開発、トータルメイクアップの提案など)といった活動が評価された。

 資生堂は2019年に企業使命を「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(ビューティイノベーションでよりよい世界を)」と定め、企業としての成長はもちろんのこと、本業であるビューティビジネスそのもので社会課題の解決や、人々が幸せになる持続可能な社会を実現することを目指している。特に同社の強みであるダイバーシティ経営では、SDGsの17の目標の一つである「ジェンダー平等の実現」を目指し、日本社会の課題である女性活躍の推進をリードするため、23年には国内事業の女性管理職比率を機会均等の象徴である50%に高めたいという。

 「日経SDGs経営大賞」は日本経済新聞社が国内の上場企業など731社を対象に今年実施した「日経SDGs経営調査」の結果に基づき、外部審査委員会が企業の取り組みや戦略を総合的に審査。“SDGsと経営を結びつけることで事業を通じて、社会、経済、環境の課題解決に取り組み、企業価値の向上につなげた企業”を選出し表彰するもの。今回発表された「第2回 日経SDGs経営大賞」では、大賞をリコーが、部門賞ではSDGs戦略・経済価値賞は東京海上ホールディングス、環境価値賞はキリンホールディングスが受賞した。

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「モンクレール」がダウ・ジョーンズのサステナブル企業ランキングで首位

 モンクレール(MONCLER)が、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(Dow Jones Sustainability Index以下、DJSI)のテキスタイル・アパレル・ラグジュアリーグッズ部門で「DJSI ワールド(DJSI WORLD)」と「DJSI ヨーロッパ(DJSI EUROPE)」のトップに輝いた。DJSIはサステナビリティ推進企業を、経済と環境、社会的責任からなる基準でランク付けする。調査は信用格付けプロバイダーであるS&Pグローバル(S&P GLOBAL)が行っている。

 モンクレールのレモ・ルッフィーニ(Remo Ruffini)会長兼最高経営責任者(CEO)は、「われわれの会社の発展において、サステナビリティが戦略的資産であるということを証明している。ステークホルダーへの決意の表明であり、子ども達や未来への道徳的義務である。モンクレールでは人々や環境を反映して敬意を示し、守ることのできるビジネスモデルを構築するために日々取り組んでいる。次世代に確かなビジョンや新しいインスピレーション、希望を残していきたい」とコメントした。

 同社は10月、2025年までにサステナビリティへの取り組み強化計画として、気候変動対策、持続可能な循環型経済、公正な資源調達、多様性の強化、そして地域社会への還元という5つの戦略的要素を主軸とする「ボーン トゥ プロテクト サステナビリティ プラン(Born to Protect Sustainability Plan)」を発表した。また、「ナーチャー ジーニアス(Nurture Genius)」プロジェクトの一環として、21年1月までにダイバーシティー&インクルージョン協議会を発足し、社内外文化の改革にも取り組んでいる。

 これまでも製品パッケージの90%にサステナブルな素材を使用し、17〜19年には二酸化炭素排出量を30%削減してきた。同プランでは新たに21年までにカーボンニュートラルを世界的に実現し、23年までに100%再生可能なエネルギーを世界規模で採用するなどの目標を設定した。

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発売後1年でリニューアル 吸水ショーツ「ピリオド」をプロデュースする寺尾代表のこだわり

 日本発の吸水ショーツブランド「ピリオド(Period.)」は、従来品よりもさらに薄く性能をアップした4タイプを11月4日に公式オンラインストアで発売する。必要な全ての人が使用できるようにSからXLサイズまでの4サイズをそれぞれ展開し、国内生産へと切り替えた。

 初代のスポーツタイプをベースに、お尻に優しくフィットし通常のショーツやサニタリーショーツよりも締め付けを軽減した「スポーツゼロ」は、“何も身につけていないかのようなゼロ感覚”の履き心地を追求。「クラシック」は手持ちのランジェリーともマッチするようなウエスト部分に透ける素材を取り入れたエレガントなデザインに仕上げた。腹部まですっぽりと包み込む「ハイウエスト」、「ピリオド」は40代のユーザーも多く要望があったことから今回加わった。

 そして、「ボクサー」はストレッチ素材でお尻をすっぽりと覆う安心感のあるデザイン。「ブランドを始めた当初から要望があり、私自身作りたいと思っていたデザインでした。『ピリオド』が全ての広告やホームページでの表現において、“わたしたち”や“女性”という言葉を用いていないのは、LGBTQの人たちにも使用してもらいたいから。特にボクサータイプはジェンダーに捉われずに着用してもらえると思います」と寺尾彩花ピリオド代表は語る。

 また「ニオイの不安をもっとなくしたい」「早く乾くようになって欲しい」という声から、吸収部分のクロッチも大きく改良した。従来の5層構造から4層構造に層を減らし、スリムでより衣服に響きにくく進化。上層部分には速乾吸収素材を採用し、瞬時に水分を吸収し速乾させることで肌トラブルの軽減が期待できる。さらに防臭抗菌加工の生地を取り入れて、臭いの原因菌の増殖を防ぐことでより衛生的に安心して着用できるようになった。

「ピリオド」が支持されるわけ

 寺尾代表がプロデュースする吸水型ショーツブランド「ピリオド」は、昨年9月にクラウドファンディングで目標金額を大幅に超える180万円を調達し、“ありそうでなかった”“かゆいところに手が届く”という共感の声が集まった。寺尾代表は「生理の悩みに触れ、ヒアリングを続ける中で、生理のときに下着を変える習慣に気づき疑問を持ち始めました。生理がきそうなときや終わりかけのときの下着を選択するストレスを軽減すること、生理やそのほかのホルモンバランスの不調によって着る服を制限されることなどを解消するために毎日身につけられるデザインにこだわりました」と話す。「ピリオド」の公式サイトでは“小さいバッグじゃ荷物も入らない”というフレーズもあり、生理用品も持ち歩くこともストレスなっていたことに気づく。

 「生理の期間は1カ月のうち1週間ほど。とりあえず乗り越えよう、耐えればいいと思っている人も多いいと思います。でも実は1カ月のうち4分の1を犠牲にすると思うと悲しくなりますよね。生理中も自分らしく制限されずに行動できたら」と語る。
 
 ブランドを立ち上げてからおよそ1年というスピード感のある改良になったが、「ブランドを立ち上げた当初はこんなにも生理の話を公共の場でできるようになるとは思っていませんでした。まずは啓蒙していこうと考えていましたが、このパンツを手にすることが生理について、さらには自分の身体・健康について知るきっかけになったら嬉しいです」と話す。

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障害者向けランジェリーブランド創業者が語る “セクシー”な選択肢の必要性

 障害者向けランジェリーブランド「インティメトリー(INTIMATELY)」の創業者であるエマ・バトラー(Emma Butler)は、横開きのショーツやマグネット・面ファスナーを使ったブラなど、機能的かつファッショナブルでセクシーな選択肢を増やす取り組みを行っている。バトラーの母親は慢性的な痛みを伴う線維筋痛症があり着替えを手伝う必要があった。そして、身体的に障害のある人に向けたアイテムはファッション性に欠けるものが多い。彼女の母親はそれを「人間性を否定される体験」と表したという。バトラーはその後大学で勉強するかたわら友人や母のために洋服作りを始め、同ブランドを設立。障害のある女性が本当に着たいと思うものを作ることを目標としている。

 「すべての女性に選択肢があることが大切。世の中のたくさんの女性が障害によって好きな洋服を着られていない。そういった人々に向けて、他の人同様に洋服を作ることは大事なこと。下着の分野で働くことはとても興味深くて、自己肯定心や愛、性的魅力、セクシーと感じることと深く関わっている。ファッションは視覚的言語の一つ。自己表現の方法でもあるし、自分自身について提案できるもの」と述べた。「インティメトリー」の公式サイトには障害のある女性が自身の体験を共有する場所も設けてあり、バトラーはそうすることで「彼女たちも恋愛体験や性的交流に関してのトピックに“含まれている”と感じる」という。

 また商品開発に関しては「誰でも簡単に着られるアイテムを制作すると同時に、ファッション性にも妥協していない。医療品のようなものやおむつのようなデザインばかりを用意したくない。そして価格設定も手ごろにしている。障害のある人は大体、健常者より収入が少ないから」とコメント。さらにD2Cであることにこだわりを持っている。「オンラインの場合私たちもどこからでも発送できるし、消費者も自宅から出なくて良い。開けやすい箱を使用して、最初から最後まで良い体験を提供するようにしている」と述べた。

 障害者権利運動家のキーリー・キャットウェルス(Keely Cat-Wells)もまた、「障害があると、店舗で洋服を見つけることはすごく難しい。時には入ることすらできない。多くの企業は一つのサイズがみんなに合わないことを知っている。でも一つのデザインがみんなに合わないということを理解できていない」と語る。

 ファッションシーンではリアーナ(Rihanna 本名:ロビン・リアーナ・フェンティ)によるブランド「サヴェージ×フェンティ(SAVAGE X FENTY)」が、新作コレクションのショーにたびたび障害のあるモデルを起用している。アメリカンイーグル(AMRTICAN EAGLE)の下着ブランド「エアリー(AERIE)」も車椅子に乗ったモデルを、“ボディーポジティブ”の考えを提唱するキャンペーンのロールモデルに起用した。しかし近年のインクルージョン(包括性)を促進する流れを受けてもファッションショーや宣伝素材に障害のある人を起用するブランドは少数で、障害のあるデザイナーはさらに少ない。

 キャットウェルスは今後、「もっと多くのランジェリーブランドが障害のある消費者に寄り添い、“セクシー”がみんなのものだと表現していけば世の中の風潮を少しずつ変えられるかもしれない」と述べた。

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「ピーチ・ジョン」の第2期リアルサイズモデルに1200人の応募 共感集まる

 2017年頃から、「美しさの形はさまざま。ありのままの自分の体を愛して、自信を持って」というメッセージが込められた“ボディーポジティブ”という言葉が下着業界に広がり始めた。その動きは「#MeToo」運動の広がりと重なっている。ボディーポジティブを象徴するブランドの代表格としてリアーナ(Rihanna)による「サヴェージ×フェンティ(SAVAGE×FENTY)」が挙げられる。10月初旬に配信された同ブランドのショーでは、あらゆる体型と世代のモデルが登場した。

 振り返れば14年に「アメリカンイーグル アウトフィットターズ(AMERICAN EAGLE OUTFITTERS)」の姉妹ブランドで下着を主力に展開する「エアリー(AERIE)」が、広告ビジュアルに多様な体型のモデルを起用し、修正を一切加えないと宣言した。それを支持する声が広がり、今では高級ブランドからSPAブランドまでが多様な体型のモデルをビジュアルに起用している。スリムで長身のセクシーなモデルばかりをショーに登場させた「ヴィクトリアズ・シークレット(VICTORIA’ S SECRET)」さえ、昨年にプラスサイズモデルを起用している。

 一方、日本では多様なサイズのモデルを起用するのが困難だった。そもそも日本人の下着モデルが少なく、下着姿で公の場に登場させるにはハードルがかなり高い。その突破口となったのが「ピーチ・ジョン(PEACH JOHN)」が起用したリアルサイズモデルだ。19年6月にSNSを通してリアルサイズモデルを募集したところ約600人が応募し、13人を選出(20年に入り3人追加)。現在、彼女らはSNS広告をはじめとするオンライン媒体を中心に活躍している。

 東ひかるピーチ・ジョン広報宣伝課課長は、「リアルサイズモデルを募集した目的は、消費者に、より自分に近い着用イメージを持ってもらいたいから」と話す。「特にインスタグラムでのリアルサイズモデルによるビジュアルは消費者からのエンゲージメントが非常に高く、ストーリーからオンラインショップへの誘導率も高い。自分と近い体型のモデルが登場したことで、ブランドとの距離が近くなったと感じてもらっている」。リアルサイズモデル起用は実際、売り上げアップにも効果を上げている。

デビューから1年を経て、憧れる存在へと成長

 リアルサイズモデル第2回の最終オーディションが10月10~11日に東京・ピーチ・ジョン本社で開催された。今回は、第1回の2倍の約1200人が応募、年齢は20~50代までと幅広く、職業も多岐にわたる。一次審査、二次審査に合格した約100人が最終オーディションに臨み、審査には来年初旬にコラボコレクション第2弾を発売するお笑いコンビ、フォーリンラブのバービーも参加した。彼女はコラボ第1弾に続き、第2弾のビジュアルでもリアルサイズモデルと共演する予定だ。

 応募が増えた要因を東課長は「リアルサイズモデル1期生が想像以上に活躍し、受け入れられたから」と分析する。ファッション誌「ジンジャー(GINGER)」やウェブサイト「エルガール・オンライン(ELLE GIRL ONLINE)」でリアルサイズモデルの特集が組まれたこともあり、先日のオーディションでは「リアルサイズモデルの〇〇さんに憧れて募集した」「ありのままで自然体の一般人でもこんなに素敵なんだと思えた」「自分を肯定するきっかけになった」という声が多かったという。「自分を変えたい、一歩踏み出したいと思って応募した女性らがリアルサイズモデルとして自信を得て1年が経過した今、憧れの存在にまで成長した。その姿は『ピーチ・ジョン』のコンセプトである“元気・ハッピィ・セクシー”そのものだ」と東課長。

フェミニズムやルッキズムに対する高い意識

 東課長は、「今回のオーディションでは多様性に対する意識の高さを感じた」。二次審査の書類選考ではボディーポジティブに対する考えを書いてもらったが「大学の授業やSNSで得た知識から、フェミニズムやルッキズムに対する知識も豊富で、体型だけでなく、パーソナリティーや生き方もそれぞれ違っていいという考え方を持っている人が多い」と言う。リアルサイズモデルは売り上げに貢献するだけでなく、ビジュアルやSNSを通してメッセージを発信しており、消費者はそれを自分ごととして捉えているようだ。

 20年4〜9月の売り上げトップスリーの“ナイスバディブラ” “いつでもジャストブラ” “スマートブラ”の商品は機能性を打ち出しつつ、リアルサイズモデルの起用により女性のマインドの変化を反映したビジュアル表現をしている。その巧みさは1988年から発刊してきた通販カタログで女性が共感するビジュアル表現にこだわってきた「ピーチ・ジョン」の真骨頂だ。第2期生リアルサイズモデルのデビュー、そしてさらなる活躍を期待したい。

川原好恵:ビブレで販売促進、広報、店舗開発などを経て現在フリーランスのエディター・ライター。ランジェリー分野では、海外のランジェリー市場について15年以上定期的に取材を行っており、最新情報をファッション誌や専門誌などに寄稿。ビューティ&ヘルス分野ではアロマテラピーなどの自然療法やネイルファッションに関する実用書をライターとして数多く担当。日本メディカルハーブ協会認定メディカルハーブコーディネーター、日本アロマ環境協会認定アロマテラピーアドバイザー。文化服装学院ファッションマーチャンダイジング科出身

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世の中の当たり前に“違和感”を問いかける雑誌「IWAKAN」が創刊 コムアイらがジェンダー観を語る

 クリエイティブスタジオのリング(REING)は10月15日、既存のジェンダー観に問いを投げかける雑誌「IWAKAN」を創刊した。公式オンラインストアのほか、ツタヤ代官山店、ツタヤ六本木店などで取り扱う。価格は1500円。

 「IWAKAN」は“女の子だから行儀良くしなさい”、“男なら泣くな”といったこれまで当たり前とされてきたジェンダー観に違和感を抱く人たちに寄り添う雑誌として誕生した。創刊号では「女男」をテーマに男女二元論に違和感を抱く国内外のアーティストやミュージシャン、活動家らが参加した。水曜日のカンパネラのコムアイやトランスジェンダー女性であり、ドラァグクイーンでもあるアラーナ・スター(Allanah Starr)のインタビューのほか、男女の違和感を表したアートワークページ、164人が男女の違和感について回答したアンケートなどのコンテンツをそろえる。

 発売を記念して東京・高円寺の書店、タタbookshop galleryでは16日から同誌に登場する作品の原画や映像作品、アザーショットなどを展示する。期間は11月1日まで。

 リングはこれまでに“性別や人種、年齢、体型といった生まれながらに付与されるラベルへの社会的イメージから個人を解放し、ありたい自分を選択するためのクリエイション”を軸に発信を続け、ジェンダーニュートラルなアンダーウエアの販売やジェンダーを多角的に考察する対話型イベントなどを開催している。

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