カテゴリー: 決算／株式

　「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOの2021年4〜9月決算は、商品取扱高（GMV）が前期比23.6％増の2295億円、売上高が同14.6％増の664億円、営業利益が19.5％増の237億円、経常利益が同19.1％増の237億円、純利益が同18.6％増の165億円だった。業績は好調だったものの、株式市場からは「7〜9月のGMVの伸びが物足りない」（SMBC日興証券の金森都シニアアナリスト）と判断されたもようで10月29日株価は前日から595円下げた3680円（11時30分時点）と大幅に下落した。

　主力の「ゾゾタウン」のGMVは同6.8％増と伸びがやや鈍化したものの、親会社のZホールディングスと組んだ「ペイペイモール」での販売が約2倍の191億円と急成長しており、全体を押し上げた。下期はテレビCMの投下やPGAツアー「ZOZOチャンピオンシップ」などで広告費がかさむものの、澤田宏太郎社長CEOは「緊急事態宣言の解除でリアル店舗の営業時間短縮が終了しているものの、コロナで伸びたトラフィックにあまり影響はない。下期も成長は続く」という。同日には、リアル店舗支援のためのプラットフォーム「ゾゾモ（ZOZOMO）」、足の3D計測「ZOZOマット」の技術を活用した指輪の計測ツール「ZOZOマット フォー ハンヅ」をラグジュアリーブランドのブルガリと組んでスタートすることなどを発表、本格的なリアル＆デジタル支援をスタートする。

　GMV比の粗利率は34.4％で前年同期比で0.3ポイントの改善。広告事業の伸びと物流拠点の作業効率の改善に伴う物流関連費用の抑制などがテレビCMやポイントプロモーション費の増加をカバーした。

　平均商品単価は同3.5％減の3264円と減少を続けているものの、平均出荷単価は0.3％減の7346円とほぼ横ばいに抑えた。新規ユーザーの増加に伴う低価格商品の購入増は続いているものの、セット買いの増加と「ペイペイモールとゾゾタウンの併用者が予想以上に多く、しかも全体の購入額も増加している」ため。そのため今後も「ペイペイモール」とのコラボレーションを仕掛け、新規ユーザーを取り込む考え。

　「ゾゾタウン」の伸びがやや弱含みだった理由については、「東京オリンピック・パラリンピックが予想以上に影響し、『ゾゾタウン』のトラフィックが落ちた。終了後もトラフィックが伸びなかった」という。

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　10月31日の衆院選挙を前に、経済政策についての議論が活発だ。日本の平均賃金が約30年も変わらず、先進国の中で相対的に貧しい国になった。あるいは、コロナを機に所得格差が一段と広がった。そんな状況が報じられ、選挙の争点になっている。

　個人消費にかかわる小売業は、国の経済政策の影響を強く受ける。中でも長い歴史を持つ百貨店は時代を映す鏡だ。高度経済成長を経て一億総中流と呼ばれた時代に絶頂を迎えた百貨店は、バブル崩壊後のデフレ、そして新型コロナウイルスによる危機を経て、富裕層シフトを鮮明にする。

商品構成でラグジュアリーブランドを拡充

　「『戻るもの』と『戻らないもの』、そして『さらに成長するもの』ははっきりしてきている」――。

　今月半ば、J.フロント リテイリンング（JFR）は決算説明会で2024年2月期を最終年度にした「中期経営計画の進捗」を発表し、コロナ後の百貨店事業の見通しをそんな表現で説明した。中核企業である大丸松坂屋百貨店の基幹9店舗で、顧客別売上高の外商シェアを2020年2月期の23.7％から24年2月期には30.0％に高める。並行して商品別売上高の割合もラグジュアリーブランドを23.5％（20年2月期は17.3％）に、美術・宝飾・呉服を13.0％（同9.2％）に底上げする。一方、ボリュームゾーンの婦人服・婦人雑貨は14.9％（同18.6％）、紳士服・子供服は8.2％（同9.2％）に集約する。

　売上構成からは「富裕層シフト」が見てとれる。JFRの好本達也社長は「成長戦略として間違いない」と言い切った。

　百貨店の富裕層シフトは今に始まったことではない。コロナ前から外商を中心にした富裕層の消費は拡大を続けて、それ以外の一般客の消費は低迷していた。コロナによってコントラストがより鮮明になった。

　富裕層は客数としては少ないが、一般客に比べて客単価がはるかに大きい。百貨店各社のカード会員の分析では、年間購入額10万円以下の会員の消費は減り続けているのに対し、100万円以上の会員の消費は伸び続けている。都心旗艦店の売上高に占める外商シェアは20〜40％。外商は昔から百貨店の強みであったが、中間層の百貨店離れによって重要性が増しているのだ。ある百貨店の幹部は、消費の2極化について「本来なら10年かけて起こる変化が、コロナで早送りになった。われわれも迅速に動かなければ生き残れない」と話す。

従来のマスマーケティングの限界

　今年4月に就任した三越伊勢丹ホールディングス（HD）の細谷敏幸社長も、事業戦略の目玉として外商の強化を打ち出す。細谷社長は「マスから個へ」と表現する。「百貨店はずっとマス狙いだった。広く網をかけるのが常識だった。今後は個のお客さまに照準を合わせる。個々のお客さまとの付き合いを深める商売に変わる」

　百貨店は駅前の一等地に巨大な店舗を構えて、とにかく幅広く集客することが常識だった。大勢の人を集めて店舗内を回遊させれば、売り場にお金が落ちるからだ。だが、中間層の百貨店離れが進んだことで、不特定多数のマス（大衆）に網を広げるビジネスモデルは限界を迎え、ロイヤリティの高い顧客と密接につながることが高収益に結びつくようになった。

　細谷社長には21年3月まで社長を務めた岩田屋三越での実績がある。福岡で細谷社長は外商スタッフと商品バイヤーが専用アプリで連携を強めたり、年間300万円以上を購入する顧客のための貴賓室を設けたりするなど、富裕層の満足度を高める施策を矢継ぎ早に打った。岩田屋三越は、コロナ前の19年3月期に過去最高の営業利益（10年に旧岩田屋と旧福岡三越が統合して以降）を達成。今ではそのノウハウを三越伊勢丹HD全体に広げようとしている。

失われたアッパーミドル市場

　百貨店の全国売上高は1991年の9.7兆円をピークにずっと右肩下りで、コロナ前の2019年には5.7兆円まで縮小していた。「ユニクロ」「ニトリ」に代表されるカテゴリーキラー、全国に急増した大型ショッピングセンター、そしてEC（ネット通販）に顧客を奪われたことが敗因だ。

　この間、百貨店を下支えしたのは、富裕層とインバウンド（訪日客）だった。これは政府の経済政策の結果といえる。特に2012年12月に発足した安倍内閣によるアベノミクスに起因するところが大きかった。

　アベノミクスの柱は、大規模な金融緩和と財政出動による円安の誘導である。

　日経平均は継続的に2万円台を回復し、富裕層の資産を底上げした。コロナ禍でも株価の上昇は続き、今年9月には3万円を突破するに至った。野村総合研究所によると、純金融資産を1億円以上保有する富裕層は05年に約87万世帯だったの対し、現在は約133万世帯に増えた。

　円安はインバウンド（訪日客）増加に拍車をかける役割を果たした。訪日客の増加は、観光地として日本が魅力的だったからとか、日本流のおもてなしへの共感などと言われたりもしたが、大前提として日本の物価が安くなったからだ。デフレスパイラルで物価と賃金が低く抑えられたため、外国人にとって日本は買い物もサービスもお得な国になっていった。

　対照的に、日本の中間層の購買力は落ちた。最近報道が増えているように、日本人の平均年収は30年横ばい。朝日新聞によると、20年度の日本の平均年収は424万円で、30年前に比べて18万円しか伸びていない。欧米や韓国が高い成長率を達成する中、先進国で最も賃金が安い国になった。しかも社会保険料の負担が増えているので、可処分所得は減っている。かつてのように百貨店で少し背伸びをした消費を楽しめる人は少なくなった。

富裕層の金城湯池を守り抜く

　コロナによって訪日客はめっきり減った。百貨店の都心の旗艦店では免税売上高が30％に達していたところもあったので大打撃である。高島屋新宿店は、空港型市中免税店「高島屋免税店SHILLA＆ANA」を昨年秋に閉めた。

　逆に国内の富裕層は、海外旅行を自粛したお金を百貨店での消費に回した。ラグジュアリーブランドのバッグや服、時計、ジュエリーなどが緊急事態宣言下でも活発に売れた。中間層を対象にしたボリュームゾーンの婦人服や紳士服が、在宅勤務の増加もあって苦戦するのと対照的だった。

　決算の数字にもはっきり出ている。大丸松坂屋の21年3〜8月期の店舗別売上高を一昨年と比べると、鉄道旅客輸送への依存が高い大丸東京店が49.6％減、大丸梅田店が44.1％減なのに対し、外商など固定客に強みを持つ大丸神戸店が17.3％減、松坂屋名古屋店が16.1％減まで持ち直した。

　コロナ前から所得の2極化による中間層の先細りは進行していて、コロナはその状況を加速させたに過ぎない。かつてのように分厚い中間層によって百貨店が再び成長することは難しい。百貨店は最も得意とするところ、外商などの富裕層消費に経営資源を配分しようと足並みをそろえている。

　百貨店は富裕層市場で優位性がある。日本の百貨店独自の外商ビジネスは、多くの富裕層と長年の関係を築き、場合によっては何代にわたって信頼関係を保ってきた。ラグジュアリーブランドや呉服・宝飾・美術などの高級商材だけでなく、日常の衣食住に至るまで富裕層の生活をサポートする。欧米のラグジュアリーブランドの間でも、日本の百貨店の「GAISHO」の名前がとどろいているくらいだ。

　今後はニューリッチと呼ばれる30〜50代の新しい富裕層に向けて、デジタルなどを駆使した新しい外商ビジネスを築こうと、各社は知恵を絞っている。百貨店のネットワークと総合力を用いて、衣食住から遊び、教養までワンストップでさまざまなコンテンツを提供する。現時点でこの分野は百貨店の独壇場である。

　10月に発足した岸田内閣は「成長と分配」を政策テーマに掲げて、中間層の所得の上昇を訴えている。それが実現できるかは未知数だが、いずれにしても数年で成し得る課題ではない。生き残りをかけた百貨店は、まず富裕層市場という金城湯池に経営資源を集める。

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　アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。D2Cの代表格として日本でも知られる眼鏡の「ワービーパーカー」だが、支持を集める理由を理解している人は案外少ない。改めてどんなブランドなのかおさらいしよう。

　眼鏡のD2C（ダイレクト・トゥー・コンシューマー）のワービーパーカー（WARBY PARKER）」が9月末に上場した。当日の株価は0.8％増で1日を終えて、2週間後の今もほぼ同じ株価を維持している。時価総額はこれを書いている時点でおよそ54億ドル(110円換算で6000億円弱)、昨年の秋に2億4500万ドルを調達したときの評価額は30億ドルだったので、1年間で20億ドル近く評価が上がったことになる。

　上場したD2Cブランドとして知名度の高い企業はもう1社、マットレスのキャスパー（CASPER）が昨年初頭に公開しているのだが、こちらは52週の安値近くまで株価が落ちている。D2Cブランドは星の数ほど存在するが、上場まで持ち込める企業は当然のことながら希少で、さらに上場後も株価を高く維持できる企業はさらに希少だ。

　創業は2010年で、ECからスタートするデジタルネイティブなブランドのはしりといえる。またECからスタートし、その後リアル店舗へと進出するビジネスモデルとして、既述のキャスパー、ボノボス（BONOBOS）、アンタックイット（UNTUCKIT）といった企業群の中で、今回の上場の成功で1社飛び抜けた企業になったといえるだろう。

若者に「自分たちのブランド」と思わせる

　この企業は純粋なD2Cではなくてリアル店舗への進出が早く、創業間もない13年にニューヨークのソーホーに1号店を開店し、その後急速に店舗を増やして18年には100店舗を超えていた。

　ちょうどその頃に私が住んでいるロサンゼルスにも店舗ができ始めて、当時高校生だった娘たちと買い物中に店を見つけて、「こんなところに出店しているのか」と声を上げたところ、「なんで知っているの？」と驚かれたことがある。私たちしか知らないはずのブランドを何で親が知っているのだろう、という反応だ。

　ついでなので「この店はどう思うの？」と聞いたところ、「すごくクールだ」と答えが返ってきたのであった。かっこいいというわけだ。

　この会話で私は2つの事実を確認させられたのであった。ワービーパーカーは親世代がまだ知らない企業で“自分たちのブランド”だと認識していることと、若年層はこの企業にクールだというイメージを抱いているということである。おそらく親世代が使い始めると彼らは逃げていくのだろう。アバクロンビー＆フィッチ（ABERCROMBIE & FITCH）やフェイスブック（FACEBOOK）と同じである。

　このクールさを作るのがマーケティングやブランディングなのだが、伸びるD2Cには必ず創業者たちが発信するユニークな物語があり、それをメッセージとして伝える手段が今はSNSということになる。

　この物語のテーマとして今の時代は必ずサステナビリティ、エコ、インクルーシビティが含まれていなければならず、そしてメッセージの背景には彼らのパッションが感じられなければならない。また必ず求められるのがAuthenticity（本物感）で、少しでも宣伝臭くなると若年層は逃げていってしまう。

　この本物感がもっとも重要なのだが容易ではない。大手メーカーや小売企業がD2Cブランドを開発してもすぐに見破られてしまうのだ。だから自ら開発するよりも買収する方が効率が良く、傘下に収めてリソースを提供しながら、しかし自分たちの存在は外にあまり出さないという戦略を取るわけである。資生堂が買収したビューティD2Cブランドのドランクエレファント（DRUNK ELEPHANT）がその好例である。

　ワービーパーカーは当初から眼鏡が1つ売れたら途上国に1つ寄付することをスローガンとして掲げている。この社会貢献イメージがなければ今の時代の若年層には響かない。またブログを眺めると分かるが、眼鏡を売るのではなくて、読書などメガネ周辺のライフスタイルをブランドメッセージとして伝えてきている。こういった秀逸なブランディング技術がクールなイメージを作り、この企業をして成功に導いたのである。

アメリカ人が眼鏡市場に抱く不満を解消

　試着が不可欠な眼鏡をD2Cで売るのはアパレルと同じように簡単ではない。成功した理由の一つは手元で眼鏡を試すことができる無料プロセスを作り上げたことにある。まずお客はサイトでクイズ形式の質問で検索し、商品を絞り込み、最終的に5つを選択することからスタートする。無料で送られてきた5つの眼鏡を5日間限定で試着し、同梱されている箱で送料無料で返品する。この5日間にユーザーは自撮りし、SNSにアップして友人に見栄えをチェックしてもらう人が増えて、口コミによる拡散の追い風ともなった。

　もう一つの理由は米国の眼鏡小売業界の寡占による高価格である。イタリア本拠のエシロールルックスオティカ（ESSILORLUXOTTICA以下、ルックスオティカ）がサングラスハット（SUNGLASS HUT）やレンズクラフターズ（LENS CRAFTERS）といったチェーンのほとんどを傘下に収めており、これが200～300ドル程度と売価を高止まりさせているという指摘はもはや周知の事実となっている。できあがりまで1～2週間かかることはざらで、さらに古い店も多く正直言ってトレンディではまったくない。アメリカ人の多くが不満を持っていて、ここで全品95～145ドルという低価格とデジタルネイティブという新しさが受けたのである。

　一方、検眼という大きなハードルもある。日本と異なりアメリカは度付き眼鏡を買うときは検眼医による処方せんが必要となり、100％デジタルで買い物が終了しない。ウォルマート（WALMART）やコストコ（COSTCO）はレジの外側に検眼医常駐型のメガネ売り場を持っているが、対面なので目的来店性が100％となり集客力が強い。

　ワービーパーカーで買おうにも、検眼目的でまずウォルマートやレンズクラフターズに行かざるを得ないという状況になる。そのため検眼医が常駐するリアル店舗を増やさざるを得ず、これが今後同社のビジネスモデルにどう影響を及ぼすのか未知数だ。

　リアル小売企業がECへと参入するのではなく、その逆のデジタルネイティブな企業がリアルへと本格参入する時代がやってきた。ワービーパーカーはその代表プレーヤーとして注目したい。

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　ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの2021年8月期連結決算が発表された。コロナ禍でも最高益を達成する強さを見せつけたが、細かく分析すると課題も見えてくる。

　10月14日に公表されたファーストリテイリングの2021年8月期決算は、国内とグレーターチャイナのユニクロが復調し、売上収益、営業利益こそ19年8月期に及ばなかったものの、為替差益192億円も寄与して税引き前利益は過去最高益を更新した。したたかに復調したかに見えるファーストリテイリングだが、2つの死角が指摘される。

コロナを克服して最高益を計上した21年8月期連結決算

　売上収益は前期比6.2％増の2兆1329億9200万円とコロナ前の19年8月期には1575億5600万円、営業利益も2490億1100万円と同じく86億円2500万円、当期利益も1756億8400万円とわずかに届かなかったが、税引き前利益は前期から73.9％伸びて2658億7200万円と過去最高を更新し、したたかな立ち直りを見せた。

　回復をけん引したのは売上収益が16.7％（763億円）伸びたグレーターチャイナ（中国本土、香港、台湾）・ユニクロと4.4％（357.4億円）伸びた国内ユニクロで、GUは1.4％（33.5億円）の微増に留まり、グローバルブランドは1.3％（14.3億円）減少した。営業利益でも52.7％（346億円）も伸びたグレーターチャイナ・ユニクロと17.7％（185.6億円）伸びた国内ユニクロが貢献し、GUは7.6％（16.6億円）減益、グローバルブランドは赤字を8分の1近くまで圧縮したが黒字転換はならなかった。

　22年8月期は国内ユニクロが反動で減収減益（既存店11％減、EC微増）、グレーターチャイナ・ユニクロも上期は減収減益（通期は小幅な増収増益）、GUも減収・利益横ばい、欧州ユニクロは増収増益、北米ユニクロは大幅増収で黒字化、グローバルブランドも黒字化すると見て、営業収益を3.1％増の2兆2000億円、営業利益を8.4％増の2700億円、親会社所有者に帰属する当期利益を3.0％増の1750億円と見込んでいる。

したたかなマネジメントスキル

　コロナ禍が長引く中では売り上げの回復は一進一退となったが、粗利益率を19年8月期の48.9％からコロナ禍の20年8月期でも48.6％と0.3ポイントの低下に留め、21年8月期には50.3％と15年8月期（50.5％）の水準に引き上げた在庫運用とサプライのマネジメントスキルは、商社との製販同盟を割り引いても突出した力量と評価するべきだろう。「無印良品」の良品計画が18年9月〜19年8月の51.3％から19年9月〜20年8月は47.％と3.9ポイントも落とし、21年8月期も48.9％と回復しきれなかったのと比較すれば、マネジメントスキルの格差は歴然だ。

　販管費率も然りで、19年8月期の37.3％から20年8月期には40.1％と2.8ポイントかさんだが、21年8月期では38.4％まで抑制しており、14年の40.0％、15〜16年の39％台に比べれば格段に効率化されている。販管費の中身を19年8月期と比較すると、切り下げられたのは広告宣伝費率（3.25％→3.12％）だけで、不動産費率 ^（注1）は0.51ポイント、人件費率は0.56ポイント、ECの拡大（約47％増の3800億円）で物流費も0.19ポイント上昇しているが、コロナ禍が長引いて販売効率が低下した中では抑制が効いている。

　コロナ禍の20年8月期、国内ユニクロ直営店の販売効率は11.3％低下したが、1人当たり保守面積を19年8期の30.55平方メートルから33.36平方メートルに拡大して1人当たり売上高を3119.2万円から3019.0万円への低下に留めている。この間に国内ユニクロの常勤雇用者 ^（注2）が1万3621人から1万3259人と2.66％減少、パート・アルバイトの平均在籍数も3万535人から2万9562人と3.19％の減少に留まって極端なシフト削減は確認できないが、海外も含む全社ではパート・アルバイトの平均在籍数が8万758人から7万765人と12.37％も減少しているから、売上減少に伴って相応の運営人時量が削減されたと推察される。

　21年8月期では国内ユニクロの販売効率はさらに1.24％低下したが人時量はほとんど削減されず、1人当たり保守面積も32.61平方メートルと若干縮小したが、全社では常勤雇用者数が3.7％、パート・アルバイトの平均在籍数はさらに10.78％も減少しているから、売り上げは回復しても運営人時量抑制の手綱は緩めなかったようだ。

　運営人時量の圧縮はRFIDタグとセルフレジの導入によるところも大きい。棚卸しや棚戻しの人時量削減に加えてセルフレジの本格導入は効果絶大で、RFIDレーダーを使えばEC受注への店在庫引き当てで生じるピッキングも格段に効率化できる。国内ユニクロは10月8日からECで注文してから最短2時間で店舗の商品を受け取れる「オーダー＆ピック」を全国750店舗で始めたが、そんな裏付けもあったと思われる。

　店舗物流が絡む荷受け・品出しは改善の余地が大きいものの、デジタル装備が進むユニクロの店舗運営は急ピッチで効率化している。その基盤となっているのが店舗資産の入れ替えによる大型化だ。

^{（注1）不動産費率はIFRS会計適用で比較が難しいが、単純に地代家賃と減価償却費の合計で見れば10.76%から11.27%に上昇している。人件費は委託費と合算して15.18%から15.74%に上昇している}

^{（注2）ファーストトリテイリングでは18年以降、正社員とフルタイム勤務者を「常勤雇用者」とし、パート・アルバイトも8時間労働の常勤雇用者に換算せず、平均在籍者数を開示している}

店舗資産の継続的入れ替えによる大型化と効率化

　販管費の2大項目は不動産費と人件費だが、ファーストリテイリングはコロナ禍のはるか以前から着々と抑制策を積み上げてきた。店舗物件の継続的入れ替えによる店舗規模の拡大、デジタル投資による運営人時量の圧縮がその要と思われる。

　21年8月期は全社で230店舗を出店して333店舗を退店しているが（103店純減）、20年8月期までの5年間では1357店舗を出店して705店舗を退店している（652店純増）。ユニクロ業態では21年8月期までの6年間で1028店を出店して383店を退店している（645店純増）。効率指標がそろう国内ユニクロは同期間に164店を出店して197店を退店しているが（33店純減）、この間に平均店舗面積が917平方メートルから1001平方メートルに拡大する一方、平均運営人員は30.50人から30.70人とほとんど変わっておらず、1人当たり保守面積は30.06平方メートルから32.61平方メートルに拡大している。

　坪当り売上高はこの間に322.7万円から18年8月期には343.5万円のピークに達したが、コロナ禍を経て21年8月期は295.0万円まで落ちている。1人当たり売上高も16年の2940万円から19年には3119.2万円まで上昇したが21年には2915.4万円に落ちており、保守面積拡大効果を相殺している。逆にいえば、保守面積拡大効果がなかったら、人件費負担は相応に上昇して収益を圧迫したはずだ。

　もっと長い目で見れば、08年は平均688平方メートルの店舗を20.34人で運営して6億円強（1人当たり2995万円）を売り上げていたのが、18年のピークでは平均938平方メートルの店舗を31.99人で運営して9億7240万円（1人当たり3052万円）を売り上げ、コロナ禍を経て21年は平均1001平方メートルの店舗を30.70人で運営して8億8594万円（1人当たり2915万円）を売り上げている。

　店舗面積拡大の効果は運営人件費の抑制だけではない。集客力と絶対売上額で商業施設デベロッパーに「準核店舗」と認めさせ、破格の家賃条件（推定家賃負担率8％）と売上金の直接収納、キャッシュレス決済の直接契約（2.0％未満）という優位をもたらしている。

第一の死角　チャンスとリスクは裏表

　コロナ後を見据え「情報製造小売業化してグローバルNo.1へと成長を加速する」とうたうファーストリテイリングは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸に「適品の適時・適量生産・適地販売」「店舗とEC一体の購買利便向上」「サステナビリティと正しい経営の追求」を経営課題に挙げているが、今回の決算発表で注目を集めたのは「人権侵害を絶対に容認しない」という決断だった。

　新疆綿問題に直接、言及するものではなく、原材料の生産者まで自社で直接確認する体制を構築するというものだが、中国の政府や消費者がこれをどう受け取るかは予断を許さない。15年8月期には18.13％だったグレーターチャイナ売上依存度が21年8月期では24.98％と4分の1に迫り、営業利益依存度は同22.05％から39.61％と4割に迫ったが、今期見通しではさらに高まりそうだ。そんな中、「人権侵害を絶対に容認しない」という文言が中国での不買運動や行政による抑圧を招くとしたら、カントリーリスクは急激に高まる。

　コロナ禍では逸早く立ち直ったグレーターチャイナ市場に助けられ、欧米市場に依存するインディテックス（INDITEX、「ザラ」を運営）やH&Mとの差を詰めたファーストリテイリングだが、一歩間違えばチャンスがリスクとなって牙をむきかねない。「グローバル化の流れは変わらない」とするが、世界は分断と対立を深めサプライチェーンのブロック化へ急転している。とりわけ中国は独自の経済圏を力ずくで広げ、人民も「1984」^※1.的情報操作で国粋主義に染まり、急激に進化する自国ブランドを愛顧して外国ブランドの排除へと動き出している。

　H&Mは新疆綿排除をうたって標的になり、インディテックスは中国市場を見切って大量退店に転じている。ユニクロもいつ標的となるやも知れず、カントリーリスクを圧縮するにはグレーターチャイナ依存度を下げるしかない。国内市場は飽和に近く大きな成長は望めないし、欧米市場はようやく黒字化した段階で急激な拡大は難しく、ロシアや東欧、南アジアやオセアニアを拡大するには時間がかかる。

　セルフレジ訴訟は力ずくでゴリ押しする一方、パラアスリートには1億円も報奨金を出す感覚は世間の理解には遠いから、柳井正社長の思う「正しい経営」も黒白鮮明ではない。ならばあえて旗色を鮮明にするより、投資家や従業員、取引先のためにも、カントリーリスクを避ける外交的スキルを尽くすべきだろう。さもなければ中国撤退という最終決断を迫られることになる。

　^{※1.「1984」……ジョージ・オーウェルが国家権力による監視社会を描いたディストピアSF小説。作品名にちなんで1984年に英国で映画化され、当時のアップルがマッキントッシュコンピュータ発売を記念してリドニー・スコット監督による「1984」をイメージしたテレビCMを「第18回スーパーボール」の際に一度だけ放送した}

第二の死角　「シーイン」が問う化石化ビジネスモデルの限界

　中国といえば「1984」を彷彿させるデジタル先進国で、ファッション業界ではAI＆DX武装越境ECファストファッションの「シーイン（SHEIN）」が注目を集めており、「ユニクロ」など前世紀の旧式ビジネスモデルだと喧伝されている。そんな中、10月17日の日本経済新聞の一面コラム「春秋」でも「シーイン」が取り上げられるに及び、Z世代の若者や業界人のみならずビジネスマンにも広く知れわたるに至った。

　「シーイン」については多くの識者が紹介しているので私なりの解釈に止めるが、欧米やオーストラリア、中東諸国やアジアのみならず日本のZ世代も魅了して、20年の売り上げは7500億円に急伸し、21年は1兆円を大きく上回る勢いで、企業価値も150億ドルを超えてデカコーン企業の仲間入りし、インディテックスやH&M、ユニクロの牙城を脅かすAI武装のファッションベンチャーだ。

　連日3000点以上を新規投入しながら在庫リスクを最小に抑えるAI仕掛けのオートマチックな商品企画と需要予測、DX仕掛けの小ロット超高速反復生産システムはAI仕掛けのADAS（自動運転）に近い。

　ADASでは複数のカメラやミリ波レーダーの情報をAIが1秒間に数十回も判断してブレーキやハンドルを速攻で操作するが、人間の判断速度は格段に遅いし、決断してからブレーキやハンドルを操作するまで秒近く要し、高速運転ではその間に車は数十メートルも移動してしまう。AIの判断にズレがあっても毎秒数十回も修正されれば人間の判断より高精度に収斂し、遥かに速く状況に対応できるから安全性も高くなる。

　これをアパレルの企画から生産までのプロセスに置き換えてみると、DX以前では企画からスクリーニング、仕様設計とコスト計算、販売数量予測、サンプル検討と修正の繰り返しで何週間も要した。そこからバイオーダーの素材を確保して副資材を手当てし、マーキングや編み図設計して生産に仕掛かると、企画開始から製品化まで数カ月、大量かつ低コストな生産を図れば半年以上を要してしまう。デジタル企画が生産ラインのCAD／CAMと連携する最新のDX生産でも、人の組織が勘案する企画プロセスを短縮するのは限界があり、3DモデリングとCGを駆使して4週間を1週間に短縮できても1日や1時間に短縮できるはずもない。

　「シーイン」ではベンチマークしたECサイト群やSNSをAI制御のクローラが巡回し自動解析して合成したデザインを3Dパターンに落として3Dモデリングで企画を決定し、DX連携した小規模工場がCAD／CAMで100点程度のミニマムロットを数日で生産。初期ロット商品をインフルエンサーがSNSで紹介してECサイトに誘導し（いずれ3DモデリングサンプルをCGモデルが着ることになる）、日々の受注やレビューからAIが受注数量の推移を予測して誤差を収斂しながら100点単位の小ロット生産を反復していく。ADASのように1秒に数十回とまではいかないが、週サイクルあるいは週2サイクルで反復生産を繰り返し、「売れる要素」を引き継いで類似デザインを素材を変え柄を変えバリエーションを広げ、リレーして拡充していると思われる（一部は私の推測です）。「シーイン」の創業者・許仰天氏はSEOから入ったネットエンジニアだと伝えられるから、そんなSFチックな仕掛けもごく自然な発想だったのではないか。

　「Redcollar」（DX仕掛け1週間パターンオーダーの元祖）が扉を開き、「シーイン」でSFの域に到達した中国先進アパレル企業のDXとAIサプライマネジメントは、もはやアナログな業界人の理解を超えたフューチャーエンジニアリングの領域だ。そんな「シーイン」のADAS的超高速サプライを前にしては、企画から市場投入まで数カ月から半年以上も要する「ユニクロ」のダム型サプライは「ジャストサイズ」のようなQR補正生産を組み合わせても限界がある。

「ユニクロ」は化石から脱却できるか

　「ユニクロ」も3Dモデリングで企画を検討しDX連携したCAD／CAM生産でリードタイムの短縮に勤めているが、人の組織が検討して決定し低コストで大量一括生産する限りは週サイクルどころか月サイクルの実現も難しい。直近の21年8月期でも在庫回転（国内直営店）は2.5回に留まっており、食品スーパーやコンビニ並みの25〜30回転には程遠い。

　すでにコンビニの弁当や惣菜では日サイクルどころか日2回サイクルのオンデマンド生産が一般化しており、アパレル分野でもローカル対応（弁当や惣菜も然り）して小ロット多頻度生産すれば週サイクルまでは実現できる。ギャルファッションの黎明期にはソウル・東大門で即席生産した商品を毎週、ハンドキャリーするブティックも珍しくなかったし、垂直統合によるトヨタの看板システムや水平分業によるデルのBTO（受注生産）も確立されて久しい。なんでアパレルだけがリードタイムがリスクを増幅するギャンブルサプライに留まっているのだろうか。

　「ユニクロ」が真の「LifeWear」（究極の普段着）を目指すなら、弁当や惣菜とまでは行かなくても、日配食品のようにローカルな生活者に寄り添ったオンデマンド生産を実現すべきではないか。

　「シーイン」のAI仕掛けオートマチック大量商品企画は特異でも、週サイクルのDX反復生産は「低コスト大量一括生産で売れ残るより高コスト（とは限らない）少量反復生産で完全消化」と割り切ればすぐにでも実現できる。「ユニクロ」のような大量生産の定番的商品でも、素材備蓄を背景に生産仕様と生産工程を抜本から組み直せば、週サイクルどころか週2サイクルも容易に実現できるはずで、初期投入は低コスト大ロットの計画生産でも型・色・サイズの補正生産を高速高頻度化する余地は十分にある。25回転はともかく、現在の倍速強の6回転や12回転は十分に実現可能なのではないか。

　さすれば在庫マネジメントも店舗運営もOMO運用も飛躍的に効率化し、物流やキャッシュフローの感覚も異次元の域に達すると期待される。資金力と経営意志で突出するファーストリテイリングなら、何世代も新しいAIファッションベンチャーを一気に追い越す革命劇を見せてくれるかも知れない。

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　ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの2021年8月期連結決算が発表された。コロナ禍でも最高益を達成する強さを見せつけたが、細かく分析すると課題も見えてくる。

　10月14日に公表されたファーストリテイリングの2021年8月期決算は、国内とグレーターチャイナのユニクロが復調し、売上収益、営業利益こそ19年8月期に及ばなかったものの、為替差益192億円も寄与して税引き前利益は過去最高益を更新した。したたかに復調したかに見えるファーストリテイリングだが、2つの死角が指摘される。

コロナを克服して最高益を計上した21年8月期連結決算

　売上収益は前期比6.2％増の2兆1329億9200万円とコロナ前の19年8月期には1575億5600万円、営業利益も2490億1100万円と同じく86億円2500万円、当期利益も1756億8400万円とわずかに届かなかったが、税引き前利益は前期から73.9％伸びて2658億7200万円と過去最高を更新し、したたかな立ち直りを見せた。

　回復をけん引したのは売上収益が16.7％（763億円）伸びたグレーターチャイナ（中国本土、香港、台湾）・ユニクロと4.4％（357.4億円）伸びた国内ユニクロで、GUは1.4％（33.5億円）の微増に留まり、グローバルブランドは1.3％（14.3億円）減少した。営業利益でも52.7％（346億円）も伸びたグレーターチャイナ・ユニクロと17.7％（185.6億円）伸びた国内ユニクロが貢献し、GUは7.6％（16.6億円）減益、グローバルブランドは赤字を8分の1近くまで圧縮したが黒字転換はならなかった。

　22年8月期は国内ユニクロが反動で減収減益（既存店11％減、EC微増）、グレーターチャイナ・ユニクロも上期は減収減益（通期は小幅な増収増益）、GUも減収・利益横ばい、欧州ユニクロは増収増益、北米ユニクロは大幅増収で黒字化、グローバルブランドも黒字化すると見て、営業収益を3.1％増の2兆2000億円、営業利益を8.4％増の2700億円、親会社所有者に帰属する当期利益を3.0％増の1750億円と見込んでいる。

したたかなマネジメントスキル

　コロナ禍が長引く中では売り上げの回復は一進一退となったが、粗利益率を19年8月期の48.9％からコロナ禍の20年8月期でも48.6％と0.3ポイントの低下に留め、21年8月期には50.3％と15年8月期（50.5％）の水準に引き上げた在庫運用とサプライのマネジメントスキルは、商社との製販同盟を割り引いても突出した力量と評価するべきだろう。「無印良品」の良品計画が18年9月〜19年8月の51.3％から19年9月〜20年8月は47.％と3.9ポイントも落とし、21年8月期も48.9％と回復しきれなかったのと比較すれば、マネジメントスキルの格差は歴然だ。

　販管費率も然りで、19年8月期の37.3％から20年8月期には40.1％と2.8ポイントかさんだが、21年8月期では38.4％まで抑制しており、14年の40.0％、15〜16年の39％台に比べれば格段に効率化されている。販管費の中身を19年8月期と比較すると、切り下げられたのは広告宣伝費率（3.25％→3.12％）だけで、不動産費率 ^（注1）は0.51ポイント、人件費率は0.56ポイント、ECの拡大（約47％増の3800億円）で物流費も0.19ポイント上昇しているが、コロナ禍が長引いて販売効率が低下した中では抑制が効いている。

　コロナ禍の20年8月期、国内ユニクロ直営店の販売効率は11.3％低下したが、1人当たり保守面積を19年8期の30.55平方メートルから33.36平方メートルに拡大して1人当たり売上高を3119.2万円から3019.0万円への低下に留めている。この間に国内ユニクロの常勤雇用者 ^（注2）が1万3621人から1万3259人と2.66％減少、パート・アルバイトの平均在籍数も3万535人から2万9562人と3.19％の減少に留まって極端なシフト削減は確認できないが、海外も含む全社ではパート・アルバイトの平均在籍数が8万758人から7万765人と12.37％も減少しているから、売上減少に伴って相応の運営人時量が削減されたと推察される。

　21年8月期では国内ユニクロの販売効率はさらに1.24％低下したが人時量はほとんど削減されず、1人当たり保守面積も32.61平方メートルと若干縮小したが、全社では常勤雇用者数が3.7％、パート・アルバイトの平均在籍数はさらに10.78％も減少しているから、売り上げは回復しても運営人時量抑制の手綱は緩めなかったようだ。

　運営人時量の圧縮はRFIDタグとセルフレジの導入によるところも大きい。棚卸しや棚戻しの人時量削減に加えてセルフレジの本格導入は効果絶大で、RFIDレーダーを使えばEC受注への店在庫引き当てで生じるピッキングも格段に効率化できる。国内ユニクロは10月8日からECで注文してから最短2時間で店舗の商品を受け取れる「オーダー＆ピック」を全国750店舗で始めたが、そんな裏付けもあったと思われる。

　店舗物流が絡む荷受け・品出しは改善の余地が大きいものの、デジタル装備が進むユニクロの店舗運営は急ピッチで効率化している。その基盤となっているのが店舗資産の入れ替えによる大型化だ。

^{（注1）不動産費率はIFRS会計適用で比較が難しいが、単純に地代家賃と減価償却費の合計で見れば10.76%から11.27%に上昇している。人件費は委託費と合算して15.18%から15.74%に上昇している}

^{（注2）ファーストトリテイリングでは18年以降、正社員とフルタイム勤務者を「常勤雇用者」とし、パート・アルバイトも8時間労働の常勤雇用者に換算せず、平均在籍者数を開示している}

店舗資産の継続的入れ替えによる大型化と効率化

　販管費の2大項目は不動産費と人件費だが、ファーストリテイリングはコロナ禍のはるか以前から着々と抑制策を積み上げてきた。店舗物件の継続的入れ替えによる店舗規模の拡大、デジタル投資による運営人時量の圧縮がその要と思われる。

　21年8月期は全社で230店舗を出店して333店舗を退店しているが（103店純減）、20年8月期までの5年間では1357店舗を出店して705店舗を退店している（652店純増）。ユニクロ業態では21年8月期までの6年間で1028店を出店して383店を退店している（645店純増）。効率指標がそろう国内ユニクロは同期間に164店を出店して197店を退店しているが（33店純減）、この間に平均店舗面積が917平方メートルから1001平方メートルに拡大する一方、平均運営人員は30.50人から30.70人とほとんど変わっておらず、1人当たり保守面積は30.06平方メートルから32.61平方メートルに拡大している。

　坪当り売上高はこの間に322.7万円から18年8月期には343.5万円のピークに達したが、コロナ禍を経て21年8月期は295.0万円まで落ちている。1人当たり売上高も16年の2940万円から19年には3119.2万円まで上昇したが21年には2915.4万円に落ちており、保守面積拡大効果を相殺している。逆にいえば、保守面積拡大効果がなかったら、人件費負担は相応に上昇して収益を圧迫したはずだ。

　もっと長い目で見れば、08年は平均688平方メートルの店舗を20.34人で運営して6億円強（1人当たり2995万円）を売り上げていたのが、18年のピークでは平均938平方メートルの店舗を31.99人で運営して9億7240万円（1人当たり3052万円）を売り上げ、コロナ禍を経て21年は平均1001平方メートルの店舗を30.70人で運営して8億8594万円（1人当たり2915万円）を売り上げている。

　店舗面積拡大の効果は運営人件費の抑制だけではない。集客力と絶対売上額で商業施設デベロッパーに「準核店舗」と認めさせ、破格の家賃条件（推定家賃負担率8％）と売上金の直接収納、キャッシュレス決済の直接契約（2.0％未満）という優位をもたらしている。

第一の死角　チャンスとリスクは裏表

　コロナ後を見据え「情報製造小売業化してグローバルNo.1へと成長を加速する」とうたうファーストリテイリングは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸に「適品の適時・適量生産・適地販売」「店舗とEC一体の購買利便向上」「サステナビリティと正しい経営の追求」を経営課題に挙げているが、今回の決算発表で注目を集めたのは「人権侵害を絶対に容認しない」という決断だった。

　新疆綿問題に直接、言及するものではなく、原材料の生産者まで自社で直接確認する体制を構築するというものだが、中国の政府や消費者がこれをどう受け取るかは予断を許さない。15年8月期には18.13％だったグレーターチャイナ売上依存度が21年8月期では24.98％と4分の1に迫り、営業利益依存度は同22.05％から39.61％と4割に迫ったが、今期見通しではさらに高まりそうだ。そんな中、「人権侵害を絶対に容認しない」という文言が中国での不買運動や行政による抑圧を招くとしたら、カントリーリスクは急激に高まる。

　コロナ禍では逸早く立ち直ったグレーターチャイナ市場に助けられ、欧米市場に依存するインディテックス（INDITEX、「ザラ」を運営）やH&Mとの差を詰めたファーストリテイリングだが、一歩間違えばチャンスがリスクとなって牙をむきかねない。「グローバル化の流れは変わらない」とするが、世界は分断と対立を深めサプライチェーンのブロック化へ急転している。とりわけ中国は独自の経済圏を力ずくで広げ、人民も「1984」^※1.的情報操作で国粋主義に染まり、急激に進化する自国ブランドを愛顧して外国ブランドの排除へと動き出している。

　H&Mは新疆綿排除をうたって標的になり、インディテックスは中国市場を見切って大量退店に転じている。ユニクロもいつ標的となるやも知れず、カントリーリスクを圧縮するにはグレーターチャイナ依存度を下げるしかない。国内市場は飽和に近く大きな成長は望めないし、欧米市場はようやく黒字化した段階で急激な拡大は難しく、ロシアや東欧、南アジアやオセアニアを拡大するには時間がかかる。

　セルフレジ訴訟は力ずくでゴリ押しする一方、パラアスリートには1億円も報奨金を出す感覚は世間の理解には遠いから、柳井正社長の思う「正しい経営」も黒白鮮明ではない。ならばあえて旗色を鮮明にするより、投資家や従業員、取引先のためにも、カントリーリスクを避ける外交的スキルを尽くすべきだろう。さもなければ中国撤退という最終決断を迫られることになる。

　^{※1.「1984」……ジョージ・オーウェルが国家権力による監視社会を描いたディストピアSF小説。作品名にちなんで1984年に英国で映画化され、当時のアップルがマッキントッシュコンピュータ発売を記念してリドニー・スコット監督による「1984」をイメージしたテレビCMを「第18回スーパーボール」の際に一度だけ放送した}

第二の死角　「シーイン」が問う化石化ビジネスモデルの限界

　中国といえば「1984」を彷彿させるデジタル先進国で、ファッション業界ではAI＆DX武装越境ECファストファッションの「シーイン（SHEIN）」が注目を集めており、「ユニクロ」など前世紀の旧式ビジネスモデルだと喧伝されている。そんな中、10月17日の日本経済新聞の一面コラム「春秋」でも「シーイン」が取り上げられるに及び、Z世代の若者や業界人のみならずビジネスマンにも広く知れわたるに至った。

　「シーイン」については多くの識者が紹介しているので私なりの解釈に止めるが、欧米やオーストラリア、中東諸国やアジアのみならず日本のZ世代も魅了して、20年の売り上げは7500億円に急伸し、21年は1兆円を大きく上回る勢いで、企業価値も150億ドルを超えてデカコーン企業の仲間入りし、インディテックスやH&M、ユニクロの牙城を脅かすAI武装のファッションベンチャーだ。

　連日3000点以上を新規投入しながら在庫リスクを最小に抑えるAI仕掛けのオートマチックな商品企画と需要予測、DX仕掛けの小ロット超高速反復生産システムはAI仕掛けのADAS（自動運転）に近い。

　ADASでは複数のカメラやミリ波レーダーの情報をAIが1秒間に数十回も判断してブレーキやハンドルを速攻で操作するが、人間の判断速度は格段に遅いし、決断してからブレーキやハンドルを操作するまで秒近く要し、高速運転ではその間に車は数十メートルも移動してしまう。AIの判断にズレがあっても毎秒数十回も修正されれば人間の判断より高精度に収斂し、遥かに速く状況に対応できるから安全性も高くなる。

　これをアパレルの企画から生産までのプロセスに置き換えてみると、DX以前では企画からスクリーニング、仕様設計とコスト計算、販売数量予測、サンプル検討と修正の繰り返しで何週間も要した。そこからバイオーダーの素材を確保して副資材を手当てし、マーキングや編み図設計して生産に仕掛かると、企画開始から製品化まで数カ月、大量かつ低コストな生産を図れば半年以上を要してしまう。デジタル企画が生産ラインのCAD／CAMと連携する最新のDX生産でも、人の組織が勘案する企画プロセスを短縮するのは限界があり、3DモデリングとCGを駆使して4週間を1週間に短縮できても1日や1時間に短縮できるはずもない。

　「シーイン」ではベンチマークしたECサイト群やSNSをAI制御のクローラが巡回し自動解析して合成したデザインを3Dパターンに落として3Dモデリングで企画を決定し、DX連携した小規模工場がCAD／CAMで100点程度のミニマムロットを数日で生産。初期ロット商品をインフルエンサーがSNSで紹介してECサイトに誘導し（いずれ3DモデリングサンプルをCGモデルが着ることになる）、日々の受注やレビューからAIが受注数量の推移を予測して誤差を収斂しながら100点単位の小ロット生産を反復していく。ADASのように1秒に数十回とまではいかないが、週サイクルあるいは週2サイクルで反復生産を繰り返し、「売れる要素」を引き継いで類似デザインを素材を変え柄を変えバリエーションを広げ、リレーして拡充していると思われる（一部は私の推測です）。「シーイン」の創業者・許仰天氏はSEOから入ったネットエンジニアだと伝えられるから、そんなSFチックな仕掛けもごく自然な発想だったのではないか。

　「Redcollar」（DX仕掛け1週間パターンオーダーの元祖）が扉を開き、「シーイン」でSFの域に到達した中国先進アパレル企業のDXとAIサプライマネジメントは、もはやアナログな業界人の理解を超えたフューチャーエンジニアリングの領域だ。そんな「シーイン」のADAS的超高速サプライを前にしては、企画から市場投入まで数カ月から半年以上も要する「ユニクロ」のダム型サプライは「ジャストサイズ」のようなQR補正生産を組み合わせても限界がある。

「ユニクロ」は化石から脱却できるか

　「ユニクロ」も3Dモデリングで企画を検討しDX連携したCAD／CAM生産でリードタイムの短縮に勤めているが、人の組織が検討して決定し低コストで大量一括生産する限りは週サイクルどころか月サイクルの実現も難しい。直近の21年8月期でも在庫回転（国内直営店）は2.5回に留まっており、食品スーパーやコンビニ並みの25〜30回転には程遠い。

　すでにコンビニの弁当や惣菜では日サイクルどころか日2回サイクルのオンデマンド生産が一般化しており、アパレル分野でもローカル対応（弁当や惣菜も然り）して小ロット多頻度生産すれば週サイクルまでは実現できる。ギャルファッションの黎明期にはソウル・東大門で即席生産した商品を毎週、ハンドキャリーするブティックも珍しくなかったし、垂直統合によるトヨタの看板システムや水平分業によるデルのBTO（受注生産）も確立されて久しい。なんでアパレルだけがリードタイムがリスクを増幅するギャンブルサプライに留まっているのだろうか。

　「ユニクロ」が真の「LifeWear」（究極の普段着）を目指すなら、弁当や惣菜とまでは行かなくても、日配食品のようにローカルな生活者に寄り添ったオンデマンド生産を実現すべきではないか。

　「シーイン」のAI仕掛けオートマチック大量商品企画は特異でも、週サイクルのDX反復生産は「低コスト大量一括生産で売れ残るより高コスト（とは限らない）少量反復生産で完全消化」と割り切ればすぐにでも実現できる。「ユニクロ」のような大量生産の定番的商品でも、素材備蓄を背景に生産仕様と生産工程を抜本から組み直せば、週サイクルどころか週2サイクルも容易に実現できるはずで、初期投入は低コスト大ロットの計画生産でも型・色・サイズの補正生産を高速高頻度化する余地は十分にある。25回転はともかく、現在の倍速強の6回転や12回転は十分に実現可能なのではないか。

　さすれば在庫マネジメントも店舗運営もOMO運用も飛躍的に効率化し、物流やキャッシュフローの感覚も異次元の域に達すると期待される。資金力と経営意志で突出するファーストリテイリングなら、何世代も新しいAIファッションベンチャーを一気に追い越す革命劇を見せてくれるかも知れない。

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　バロックジャパンリミテッドの2021年3〜8月期は、営業損益が5億2000万円の黒字（前年同期は4億4000万円の赤字）、純損益が2億9000万円の黒字（同9億1000万円の赤字）だった。売上高は前年同期比26.9%増の265億円。国内ではコロナ感染第5波で店舗の売り上げが伸び悩んだものの、好調なECがカバー。海外でも消費が回復した中国がけん引役となり、最終黒字となった。

　国内事業の売上高は前年同期比27.2%増の235億円、営業損益は2億7100万円の黒字（前年同期は7億2900万円の赤字）。EC売上高は同14.1%増だった。「アズール バイ マウジー（AZUL BY MOUSSY）」など売り上げ構成の4割を占めるSC販路が同27.9%増と大きく復調。次点の百貨店販路（売り上げ構成の約3割）も同16.7%増と健闘した。

中国事業の売上高（卸売とロイヤリティの合算）は同37.6%増の31億円、損益合計は3億7100万円の黒字（前年同期は1億7500万円の赤字）。村井博之社長は「中国で戦うためのノウハウが蓄積されてきた。企画の的中率が改善し、適量の仕入れもできるようになってきている」と自信を深める。

連結では、セール販売の抑制により売上総利益を前年同期比30.9ポイント、販管費率を同2.4ポイント改善し、利益を押し上げた。8月末時点で国内店舗は11の純増、中国は25の純増。

　22年2月期通期予想は期初計画を据え置く。売上高が前期比18.1%増の597億円、営業利益が同76.0%増の23億円、純利益が3.4倍増の13億円を見込む。

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　バロックジャパンリミテッドの2021年3〜8月期は、営業損益が5億2000万円の黒字（前年同期は4億4000万円の赤字）、純損益が2億9000万円の黒字（同9億1000万円の赤字）だった。売上高は前年同期比26.9%増の265億円。国内ではコロナ感染第5波で店舗の売り上げが伸び悩んだものの、好調なECがカバー。海外でも消費が回復した中国がけん引役となり、最終黒字となった。

　国内事業の売上高は前年同期比27.2%増の235億円、営業損益は2億7100万円の黒字（前年同期は7億2900万円の赤字）。EC売上高は同14.1%増だった。「アズール バイ マウジー（AZUL BY MOUSSY）」など売り上げ構成の4割を占めるSC販路が同27.9%増と大きく復調。次点の百貨店販路（売り上げ構成の約3割）も同16.7%増と健闘した。

中国事業の売上高（卸売とロイヤリティの合算）は同37.6%増の31億円、損益合計は3億7100万円の黒字（前年同期は1億7500万円の赤字）。村井博之社長は「中国で戦うためのノウハウが蓄積されてきた。企画の的中率が改善し、適量の仕入れもできるようになってきている」と自信を深める。

連結では、セール販売の抑制により売上総利益を前年同期比30.9ポイント、販管費率を同2.4ポイント改善し、利益を押し上げた。8月末時点で国内店舗は11の純増、中国は25の純増。

　22年2月期通期予想は期初計画を据え置く。売上高が前期比18.1%増の597億円、営業利益が同76.0%増の23億円、純利益が3.4倍増の13億円を見込む。

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　藤原祐介社長は、「コロナの影響が長期化する中、折り込みチラシをデジタル化するなど販管費を抑制することで、大幅減収ながら3年ぶりの黒字化が実現した」と話す。また達成要因として、アウトドアカテゴリーのPBブランド「キャンプ セブン（CAMP7）」の売上高が前期比64％増と高伸長したことを挙げる。

　「キャンプ セブン」は1971年に米国・コロラド州ボルダーで設立。その後、ライトオンによって買収された。好調を受けて、ライトオンは年内に兵庫県西宮市のららぽーと甲子園で同ブランドのポップアップショップをオープンする。「リアクション次第で、都内のSCでの開催も予定する」という。同ブランドの主力商品であるスエットやパンツの中心価格帯は5000～7000円。また、来春をめどに折り畳みチェアやサンシェードなど、ギアの発売も目指す。

　伸長率では「キャンプ セブン」が筆頭だが、PB全体としても同17％増で、売り上げ比率は41％と同7ポイント上昇した。藤原社長は、これを「23年までに50％にしたい」と述べる。

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　パルグループホールディングス（HD）の2021年3〜8月期は、売上高が前年同期比39.9%増の631億円、営業損益が28億円の黒字（前期同期は17億円の赤字）、経常損益が27億円の黒字（同19億円の赤字）、純損益は14億円の黒字（同15億円の赤字）だった。EC（ネット通販）拡大のコストを大幅に抑制できたことで、従来予想の利益を5割以上上回った。期末店舗数は12店舗減の920店舗だった。

　売上高はコロナ前の19年3〜8月期の669億円の水準には戻らないものの、長期化した緊急事態宣言の中では急回復を見せている。既存店売上高は店舗とECの合計が同61.6%増、店舗のみが同125.6%増、ECのみが同30.7%増だった。

　EC売上高は同40.2%増の151億円。EC化率は38%で過去最高を記録した。とくに自社サイト「パルクローゼット」の売上高は同58.1%増の54億円に拡大した。アプリ会員も8月末で500万人を突破した。

　セグメント別売上高では、衣料事業が同24.2%増の398億円、雑貨事業が同78.3%増の233億円。巣ごもり需要を捉えた雑貨ブランド「スリーコインズ」の売上高が同83.8%増の187億円と急伸し、店舗全体の減収分をカバーした。雑貨事業の営業利益は前期同期比8倍の25億円と大きく伸ばした。「スリーコインズ」の店舗の大型化をスピーディーに進めたことや価格帯を300円一本から拡大し、軽家電商品の取り扱いを増やしたこと、ECを開始したことが挙げられる。

　「食料品やキャンプ用品も含め、新たなラインアップで集客力を高められた。スリーコインズ事業は一段階ステージがアップしたことから、通期（22年2月期）売上高は前年より100億円増えて、360億円を突破する勢い」（常務執行役員経営企画室長・為田招志氏）という。

　今中間期業績について井上英隆会長は「昨年は20億円の赤字だったが、今期は夏物が苦戦したにもかかわらず、28億円の利益（営業利益）を出せた。よく健闘したと思う」と振り返った。

　通期の業績予想は、個人消費の本格回復までに一定期間必要になるとの判断から、売上高は当初予想より30億円減の1310億円に下方修正した。営業利益は74億円、経常利益は71億円、純利益は39億円、年間配当金は50円を予定している。

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　パルグループホールディングス（HD）の2021年3〜8月期は、売上高が前年同期比39.9%増の631億円、営業損益が28億円の黒字（前期同期は17億円の赤字）、経常損益が27億円の黒字（同19億円の赤字）、純損益は14億円の黒字（同15億円の赤字）だった。EC（ネット通販）拡大のコストを大幅に抑制できたことで、従来予想の利益を5割以上上回った。期末店舗数は12店舗減の920店舗だった。

　売上高はコロナ前の19年3〜8月期の669億円の水準には戻らないものの、長期化した緊急事態宣言の中では急回復を見せている。既存店売上高は店舗とECの合計が同61.6%増、店舗のみが同125.6%増、ECのみが同30.7%増だった。

　EC売上高は同40.2%増の151億円。EC化率は38%で過去最高を記録した。とくに自社サイト「パルクローゼット」の売上高は同58.1%増の54億円に拡大した。アプリ会員も8月末で500万人を突破した。

　セグメント別売上高では、衣料事業が同24.2%増の398億円、雑貨事業が同78.3%増の233億円。巣ごもり需要を捉えた雑貨ブランド「スリーコインズ」の売上高が同83.8%増の187億円と急伸し、店舗全体の減収分をカバーした。雑貨事業の営業利益は前期同期比8倍の25億円と大きく伸ばした。「スリーコインズ」の店舗の大型化をスピーディーに進めたことや価格帯を300円一本から拡大し、軽家電商品の取り扱いを増やしたこと、ECを開始したことが挙げられる。

　「食料品やキャンプ用品も含め、新たなラインアップで集客力を高められた。スリーコインズ事業は一段階ステージがアップしたことから、通期（22年2月期）売上高は前年より100億円増えて、360億円を突破する勢い」（常務執行役員経営企画室長・為田招志氏）という。

　今中間期業績について井上英隆会長は「昨年は20億円の赤字だったが、今期は夏物が苦戦したにもかかわらず、28億円の利益（営業利益）を出せた。よく健闘したと思う」と振り返った。

　通期の業績予想は、個人消費の本格回復までに一定期間必要になるとの判断から、売上高は当初予想より30億円減の1310億円に下方修正した。営業利益は74億円、経常利益は71億円、純利益は39億円、年間配当金は50円を予定している。

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　J.フロント リテイリングの2021年3〜8月期（国際会計基準）は、総額売上高(一般的な小売業の売上高に相当)が前年同期比25.4%増の4021億円、営業損益が13億円の赤字（前年同期は206億円の赤字）、純損益が28億円の赤字（同163億円の赤字）だった。

　主力の百貨店事業の総額売上高は前年同期比27.7 %増の2476億円。新型コロナウィルスの再拡大で店舗休業や入店制限を余儀なくされたものの、前年と比較すれば業績は回復した。心斎橋パルコの開業（20年11月）で相互送客のシナジーが生まれた大丸心斎橋店は、売上高が同55.6%増の227億円と大きく伸びており、「若い男女の入店が非常に増えている」（好本達也社長）。そのほかの大型店も松坂屋名古屋店が34.9%増、大丸神戸店が28.6%増だった。
　
22年2月期通期連結業績は、総額売上高が前年同期比19.8%増の9220億円、営業損益が55億円の黒字（前期は242億円の赤字）、純損益が10億円の黒字（前期は同286億円の赤字）を予想する。期初からは下方修正したものの、利益面では黒字確保の予想を維持する。足元では緊急事態宣言が解除されて以降、10月1〜10日の期間ではグループ売上高が前年同期比15%増。好本達也社長は「リベンジ消費に確かな手応えを感じている。ようやく安定的な成長を描けるフェーズに入ってきた」と話す。

　4月に発表した中期経営計画では、24年2月期で営業利益403億円、ROE（自己資本比率）7%を掲げた。免税売り上げは「数年はコロナ禍以前のような水準に戻らないだろう」とし、百貨店事業の復調と不動産開発・運営でカバーすることで目標達成を見込む。既存店舗の再開発も推進。松坂屋名古屋店は大丸心斎橋店をモデルケースに、百貨店と専門店のハイブリッド型店舗へのリニューアルを計画する。

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　高島屋は12日、2021年3〜8月期連結業績の純損益が44億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は35億円の黒字だった。コロナによる緊急事態宣言の長期化で、百貨店の営業時間や入店客数の制限が続き、売上高の回復が計画以上に遅れた。

　修正後の業績予想は売上高に相当する営業収益が3472億円（修正前は3785億円）、営業損益は20億円の赤字（同20億円の黒字）となる。正式な決算は14日に発表する。22年2月期の従来予想は純損益で100億円の黒字（前期は339億円の赤字）を見込んでいたが、修正の可能性もある。

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　そごう・西武の2021年3〜8月期業績は、本業のもうけを示す営業損益が49億円の赤字（前年同期は36億円の赤字）だった。緊急事態宣言の長期化によって、営業時間の短縮や入店者数の制限など厳しい環境が続いた。

　売上高に相当する営業収益は前年同期比7.3％増の2101億円だった。同社は昨年8月末に西武大津店（滋賀県）を含む4店舗、今年2月末にそごう川口店（埼玉県）を閉店している。主要店舗の既存店売上高は、1カ月前後の休業を余儀なくされた前年同期に比べれば持ち直しており、西武池袋本店が15.5％増、そごう横浜店が33.8％増、そごう千葉店が30.8％増だった。それでもコロナ前の水準には遠い状況で、一番店の西武池袋本店の19年3〜8月期の売上高が890億円だったのに対し、当期は690億円にとどまっている。

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　大手繊維商社の豊島（非上場）は7日、2021年6月期決算は売上高が前期比9.6％減の1814億円、営業利益が同25.7％増の77億円、経常利益が同18.2％増の90億円、純利益が39億円（前期は7億6500万円の赤字）だった。営業利益と経常利益は2期連続で過去最高を更新した。売上総利益率は14.2％で、前期に比べ2.4ポイント改善。コロナ関連の医療用品や主力のOEM・ODM事業が好調が押し上げた。減収の主な要因は綿花取引からの戦略的な撤退で、素材全体では220億円の減収要因になった。

　22年6月期の目標は売上高が1800億円、経常利益が70億円。同社は年1億着とも言われる物量を供給するアパレルOEM・ODMの最大手グループの一角だが、豊島半七社長は「緊急事態宣言の解除など小売りには明るい材料が出ているものの、足元では停電やコンテナ不足による出荷遅れなどの物流の混乱、ASEANでのロックダウンの影響、綿花を始めとした原料高、円安など、サプライヤーは4重苦5重苦のような状態だ。全般的にアパレル市況は依然として苦しく、値上げが通っていない。今期（22年6月期）は大変厳しい」という見通しを示す。決算発表での豊島社長とメディアの主な一問一答は以下の通り。

−1年を振り返って。

豊島半七社長（以下、豊島）：コロナが20カ月近く続いて、日本のアパレル産業、特に営業時間の短縮や人流の減少などで小売業にダメージが大きかった。サプライヤーであるわれわれも原材料費の高騰や、短納期対応のためのエアー（航空便）が増えて経費増を強いられたものの、医療ガウンなどのコロナ特需や不採算部門の縮小などで増益になった。現場の社員はよく頑張ったとは思うが、一方で在宅ワークが当たり前になる中で、どこかに「それでもなんとかなる」ようなムードが出て、仕事がどこか雑になっている。エアーの増加は、そうした緩みによるものだ。

−22年6月期は減益の計画。理由は？

豊島：足元の状況は大変厳しい、というのが率直な感想だ。停電やコンテナ不足による出荷遅れなどの物流の混乱、ASEANでのロックダウンの影響、綿花を始めとした原料高、円安など、サプライヤーにとっては4重苦5重苦のような状態だ。それでも市場全体が値上げを受け入れる地合いではなく、コスト増はわれわれが負担するような形になっている。（減益は）前期まであったコロナ特需もなくなることも一因だ。

−納入単価は？

豊島：原燃料高などに加えて、トレーサビリティの確保やカーボンゼロに向けた取り組みの強化をしているが、それもコスト増につながっている。それでも結果として全般的に納入単価を押し上げることにはなっていない。それだけ市況が厳しい。ASEANのロックダウンに加え、業界全体が小ロット短納期に再び以降しつつあり、中国での生産比率が再び高まっているのも不安材料だ。コロナ禍以前に戦略的にASEANシフトを進め、一時は当社の生産比率はASEAN生産が全体の2割くらいまで上昇したが、現在はまた1割近くにまで減少している。

−15年前からオーガニックコットン素材「オーガビッツ」に取り組むなど、サステナビリティを業界の先頭に立って推進してきた。課題は？

豊島：トレーサビルなオーガニックコットン「トゥルーコットン」は取引先から高い評価を得て、順調に取扱いが増加している。ただ、「オーガビッツ」も含め、素材の取扱いがコットンに偏っている。素材全体のシェアは圧倒的にポリエステルやナイロンなどの化学繊維が多いのだから、社としてはその部分を強化する必要がある。

−こちらも業界の先駆けだったスタートアップへのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の状況は？

豊島：この1年ではアディダスの創業家によるスポーツテック向けのファンドであるリードスポーツリミテッド（leAD SPORTS LTD.）や、そのリードとイスラエルのベンチャーキャピタルであるアワークラウド（OurCrowd）の設立したアドバンテージスポーテックファンド（Advantege Sports Tech Fund）、日本のフィットネスベンチャーのテンシャル（TENTIAL）、リハビリ介護のクラウドソフト開発のリハブフォージャパン（Rehab for JAPAN）など5社に出資した。いずれも少額出資でああるものの合計で23社。それなりの規模感にはなっている。年内は近々発表予定のグッドバイブスオンリーを含め2社への出資を予定している。

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　三陽商会の2021年3〜8月期連結業績は、本業のもうけを示す営業損益が20億円の赤字だった。前年同期の57億円の赤字に比べて、損失幅は小さくなった。不採算事業の撤退などのコスト構造改革の成果は見られるものの、主力販路である百貨店の回復遅れが足を引っ張っている。

　売上高は前期比7.2％増の164億円だった。前年の実績は上回ったものの、緊急事態宣言が想定よりも長引いたことで当初計画の181億円には届かなかった。衣料品の販売が足踏みする中でも、仕入れの抑制や、人員整理や退店などの合理化策による販管費の削減が寄与して、営業赤字は当初計画よりも改善した。純損益も19億円の赤字（前年同期は66億円の赤字）で、こちらも当初計画に比べて上振れした。

　22年2月期の通期予想は、売上高が同9.4％増の415億円、営業損益が1億円の黒字、純損益はトントンを見込む。“バーバリーショック”以降、6年ぶりの営業黒字を目指す。

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　三陽商会の2021年3〜8月期連結業績は、本業のもうけを示す営業損益が20億円の赤字だった。前年同期の57億円の赤字に比べて、損失幅は小さくなった。不採算事業の撤退などのコスト構造改革の成果は見られるものの、主力販路である百貨店の回復遅れが足を引っ張っている。

　売上高は前期比7.2％増の164億円だった。前年の実績は上回ったものの、緊急事態宣言が想定よりも長引いたことで当初計画の181億円には届かなかった。衣料品の販売が足踏みする中でも、仕入れの抑制や、人員整理や退店などの合理化策による販管費の削減が寄与して、営業赤字は当初計画よりも改善した。純損益も19億円の赤字（前年同期は66億円の赤字）で、こちらも当初計画に比べて上振れした。

　22年2月期の通期予想は、売上高が同9.4％増の415億円、営業損益が1億円の黒字、純損益はトントンを見込む。“バーバリーショック”以降、6年ぶりの営業黒字を目指す。

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　しまむらは、春夏商戦の好調を受けて2022年2月期の連結業績予想を上方修正した。修正後の予想は、売上高が5705億円（前回予想は5548億円）、営業利益が456億円（同386億円）、純利益が312億円（同262億円）とする。純利益は最高益だった前期を2割近く上回る見通しだ。

　27日に発表した21年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比11.9％増の2845億円、営業利益が同58.6％増の253億円、純利益が同65.6％増の172億円だった。

　緊急事態宣言の長期化でファッション市場が苦戦を強いられる中、しまむらの好調は際立っている。既存店売上高をコロナ前の19年3〜8月期と比較すると、主力業態「ファッションセンターしまむら」で5.3％増、「アベイル」で4.8％増、「バースデイ」で19.3％増だった。短期生産の活用など一連のMD改革によって値引きと在庫を抑制し、「ファッションセンターしまむら」で粗利益率を0.8ポイント改善させた。デジタル販促の活用などによって販管費率も1.7ポイント圧縮している。

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　ヘアサロン専売品などを取り扱うヘアケアメーカーのb-exは、台湾発のカーボンニュートラルグリーンコスメメーカーのオーライトと持続可能な社会を目指し、資本業務提携を締結したことを発表した。b-exがオーライトの株式を取得し、主要な株主となる予定だ。

　業務提携によりヘアケア・スキンケアを含むオーライトの製品をb-exから日本国内で順次販売。来春には美容室への本格的な展開を予定する。また販売促進や、技術フォローのみでなく、b-exの強みである美容室とのリレーションを活用した美容師向けの“グリーンマインド”エデュケーションを推進する。美容室とお客を“グリーンブリッジ”でつなぎ、1人でも多くのお客に“グリーン革命（よりよい未来のために世界を変えること）”を理解してもらうことを目標に、日本におけるサロン発信のグリーン革命をリードする先駆者として業界をけん引していく。そのほか、両社の技術、独自素材を生かした製品およびブランドの開発や、日本・台湾間の販路の相互利用などに向けて、更なる協議を重ねていく。なおオーライトの業務用商材が日本市場に輸入されるのは今回が初めて。

　b-exの福井敏浩社長は、「『人・環境・社会』に本当に必要とされる製品の開発・販売を通して成長を目指す当社と、人の健康と地球を守る理念を実践してきたオーライトの目指す方向性が一致していた。葛望平 オーライト代表の“グリーン革命”を進める強い意志とその思いが表現された製品に心を惹かれ 、オーライトの製品と“グリーン革命”を日本で広めていきたいと強く思った。当社は持続可能な社会の実現を経営の柱として、本格的に推進していく予定だ。強みである美容師との強固なリレーションを活用し、オーライトをベストパートナーとして、日本におけるサロン発の“グリーン革命”をリードする」とコメント。

　オーライトは2001年設立の美容メーカーで、“グリーン革命”を企業ミッションとし、環境に優しい製品開発を推進。野菜や果物から抽出したでんぷんを原料にした生分解性がある“ツリー イン ザ ボトル”を打ち出すなど、“グリーン革命”につながる“グリーンイノベーション”を継続的かつ、徹底的に行っている。その取り組みは世界でも大きく評価され、台湾企業を代表してAPEC中小企業大臣会合に参加するなど、世界に向けて発信している。11年には国家標準化機構イギリスBSI認証のもと、世界初のゼロカーボンシャンプーを発売した。現在までに世界中で100以上もの賞を受賞。“グリーン革命”を推進しながら、美容業界内でも環境保全についてリードし独自素材を生かした製品開発力を強みとする。

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　専門店チェーン、セレクトショップの2021年8月度（既存店ベース）は、悪天候とコロナ拡大のダブルパンチで、前年実績を割り込んだという声が中心だった。前年から1割前後落ち込んだという店が多い。前年8月が絶好調だったユニクロは38.9％減という落ち込みだった。

　ユニクロの前年8月は、一昨年同月に対し29.8％増という大幅な伸びだった。「昨年は猛暑だったことにも助けられたが、大雨、五輪による外出減、緊急事態宣言で、今年は客数が前年同月比35.2％減となった。月全体を通し、思った以上に厳しかった」と広報担当者。

　しまむらの「ファッションセンターしまむら」（7月21日〜8月20日）は同5.7％減。他社に比べると数字はよいものの、「夏物の売れ行きが不調だった」（発表資料より）。ただし、「強化しているサプライヤーとの共同開発ブランドや、インフルエンサーの企画商品の秋物立ち上がりは好調」だったという。

　良品計画の「無印良品」は同9.9％減。レトルトカレーを中心に、食品は引き続き同16.6％増と好調なものの、悪天候とコロナ禍で衣服・雑貨が同23.1％減と苦戦。7月末から順次実施している価格改定により値下げした「体にフィットするソファ」や「羽根まくら」などは「好調に推移した」（発表資料より）という。

　アダストリアは同11.5％減だった。「天候不順、コロナ拡大による客数減で、月の半ば、下旬にかけてより厳しい状況となった」と広報担当者。実店舗の客数が減ったことで、もともとEC売上比率の高い「ハレ（HARE）」「レピピアルマリオ（REPIPI ARMARIO）」「エルーラ（ELURA）」などが比較的堅調だったという。

　ユナイテッドアローズは、同12.8％減。悪天候とコロナにより「実店舗売り上げは厳しく、ECも前年のセール施策の反動で同9.6％減と前年を割り込んだ」（発表資料より）。

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　「アットコスメ（@COSME）」を運営するアイスタイルの2021年6月期連結決算は、売上高が前期比1.3％増の309億円、営業損益が6億円の赤字（前期は23億円の赤字）、経常損益が7億9500万円の赤字（同24億円の赤字）だった。ビューティサービス事業のECの業績貢献やグローバル事業をはじめ各事業における徹底した収益性改善により、赤字額を約17億円縮小した。海外における投資有価証券売却益17億円など特別利益18億円を計上したため、純利益は3億7900万円と黒字（同50億円の赤字）に転換した。

　事業別では、「アットコスメショッピング（@COSME SHOPPING）」や「アットコスメストア（@COSME STORE）」、大型旗艦店「アットコスメ トーキョー（＠COSME TOKYO）」の運営など国内の小売業を中心としたサービスで構成するビューティーサービス事業では、「アットコスメ トーキョー」を除いた既存店舗が収益性改善により黒字を維持し、さらにECイベント「アットコスメ ビューティ デイ（@COSME BEAUTY DAY）」の寄与、MD強化やキャンペーン施策がけん引し、売上高が同19.3％増の182億円、営業損失が2億7100万円（同6億8500万円の赤字）と赤字幅が縮小した。

　「アットコスメ」を中心としたサービスで構成するオンプラットフォーム事業の売上高は同9.6％減の69億円、営業利益は同10％増の13億円だった。メーカー側の予算の保守化が継続していることを受け、広告・ソリューションサービスが落ち込んだものの、ブランド向けのマーケティングサービス「ブランドオフィシャル」が伸長した。グローバル事業では、マレーシアのEC運営会社の譲渡や台湾4店舗の閉鎖などが影響し、売上高が24.5％減の46億円、営業損失が1億5700万円（同7億8900万円の赤字）だった。

　吉松徹郎社長兼最高経営責任者（CEO）は、「ようやく、メディアの『アットコスメ』からEC『アットコスメショッピング』の流れが定着し、結果につながり始めてきた。また、ECと店舗を併用することによる顧客体験の向上が成果になってきている。来期では、プラットフォームの連携を強化し、ECのさらなる成長を目指す」と意気込む。22年6月期の業績予想は、収益部門であるオンプラットフォーム事業とビューティサービス事業のECに注力し、売上高が同26.7％増の392億円、営業利益が5億円、経常利益が4億円、純利益が同20.9％減の3億円を見込む。

　なお、同社は、海外において中長期的なプラットフォームの構築を目指し、19年4月から資本業務提携している韓国のGlowdayz（グロウデイズ）社の子会社化を16日の取締役会で決議した。取得額は8億5500万円で、8月31日に手続きが完了する予定だ。Glowdayz社は、韓国最大規模の化粧品口コミサイト「GLOWPICK」を運営し、アイスタイルのメディア、EC、店舗と親和性が高いとしている。

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　資生堂の2021年1～6月期連結決算は、中国や欧米を中心とした海外事業の成長が加速し売上高が前年同期比21.5％増の5076億円だった。営業利益が230億円（前年同期は34億円の赤字）、経常利益が280億円（同63億円の赤字）。「ドルチェ＆ガッバーナ ビューティ（DOLCE&GABBANA BEAUTY）」のライセンス契約解消に伴う特別損失を計上したことから純損益は172億円の赤字（同213億円の赤字）となった。

　事業別の売上高は、日本事業が同1.1％減の1488億円。スキンケアやベースメイクカテゴリーはシェアを拡大。Eコマースの売り上げも前年を上回ったものの、緊急事態宣言下での小売店の時短営業や外出自粛に伴う消費マインドの低下、来店客数の減少などの影響を受けて前年を下回った。

　中国事業は、オフライン・オンラインとも成長し売上高が同44.1%増の1441億円だった。19年度比でも約30％増と伸長。「シセイドウ（SHISEIDO）」「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」などスキンケアブランドを中心にマーケティング投資を強化したこと、618商戦でもプレステージを中心に高い支持を集め同60％増超となったことなどがけん引した。

　トラベルリテール事業は、中国の海南島を中心に成長を遂げ同12％増の578億円だった。そのほか、米州事業はメイクアップも含め全カテゴリーで改善し同46.7%増の538億円。欧州事業がスキンケアやeコマースが加速し同47.1%増の514億円、アジアパシフィック事業が同19.8%増の313億円、プロフェッショナル事業が同32％増の74億円、その他が同5.7％増の127億円だった。

　魚谷雅彦資生堂社長兼CEOは「スキンビューティブランドの強化やDX加速、パーソナルケア事業の移管などコロナ禍を機会に変え、収益基盤を強化した成果が得られた。今期は変革と次への準備期間と捉え、23年の完全復活への足固めを強める」と述べた。

　21年12月期の通期の売上高は前期比15.9％増の1兆670億円、営業利益が同80.4％増の270億円、経常損益が180.1％増の270億円、純利益が355億円を見込むものの、ワクチン普及による経済活動の本格回復や全世界で変異株の拡大など不透明感があるため然るべきタイミングで改めて公表する。

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　資生堂の2021年1～6月期連結決算は、中国や欧米を中心とした海外事業の成長が加速し売上高が前年同期比21.5％増の5076億円だった。営業利益が230億円（前年同期は34億円の赤字）、経常利益が280億円（同63億円の赤字）。「ドルチェ＆ガッバーナ ビューティ（DOLCE&GABBANA BEAUTY）」のライセンス契約解消に伴う特別損失を計上したことから純損益は172億円の赤字（同213億円の赤字）となった。

　事業別の売上高は、日本事業が同1.1％減の1488億円。スキンケアやベースメイクカテゴリーはシェアを拡大。Eコマースの売り上げも前年を上回ったものの、緊急事態宣言下での小売店の時短営業や外出自粛に伴う消費マインドの低下、来店客数の減少などの影響を受けて前年を下回った。

　中国事業は、オフライン・オンラインとも成長し売上高が同44.1%増の1441億円だった。19年度比でも約30％増と伸長。「シセイドウ（SHISEIDO）」「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」などスキンケアブランドを中心にマーケティング投資を強化したこと、618商戦でもプレステージを中心に高い支持を集め同60％増超となったことなどがけん引した。

　トラベルリテール事業は、中国の海南島を中心に成長を遂げ同12％増の578億円だった。そのほか、米州事業はメイクアップも含め全カテゴリーで改善し同46.7%増の538億円。欧州事業がスキンケアやeコマースが加速し同47.1%増の514億円、アジアパシフィック事業が同19.8%増の313億円、プロフェッショナル事業が同32％増の74億円、その他が同5.7％増の127億円だった。

　魚谷雅彦資生堂社長兼CEOは「スキンビューティブランドの強化やDX加速、パーソナルケア事業の移管などコロナ禍を機会に変え、収益基盤を強化した成果が得られた。今期は変革と次への準備期間と捉え、23年の完全復活への足固めを強める」と述べた。

　21年12月期の通期の売上高は前期比15.9％増の1兆670億円、営業利益が同80.4％増の270億円、経常損益が180.1％増の270億円、純利益が355億円を見込むものの、ワクチン普及による経済活動の本格回復や全世界で変異株の拡大など不透明感があるため然るべきタイミングで改めて公表する。

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　花王の2021年1〜6月期連結決算（国際会計基準）は、衛生関連製品を中心とした需要拡大の反動を受けて日本のトイレタリー市場が前年同期を下回ったほか、コロナの影響で化粧品市場が回復していないものの、中国の好調継続や国内での化粧品のデジタル施策が奏功し、売上高が前年同期比1.2％増（実質0.6%減）の6752億円、営業利益が同5.3％減の706億円、純利益が3.8％増の525億円だった。

　事業部別では、コンシューマープロダクツ事業（ハイジーン＆リビングケア事業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業を総称）の売上高が同1.2％減（同2.7％減）の5442億円だった。化粧品事業は、国内はニューノーマルに対応した化粧提案やデジタル施策により「ケイト（KATE）」の“リップモンスター”や「デュウ（DEW）」の“クリアクレイフォンデュ”などヒット製品を創出。しかしインバウンド需要の消滅や緊急事態宣言延長による市場回復の遅れからメイクブランドが苦戦した。中国は「フリープラス（FREEPLUS）」「キュレル（CUREL）」がECで好調に推移。また、欧州はロックダウン緩和による市場回復とECの好調から、売上高が同0.9％増（同1.5％減）の1106億円だった。

　ヘルス＆ビューティケア事業は、米国のヘアサロン向けプレステージブランド「オリベ（ORIBE）」がECを中心に好調に推移。欧州も市場が回復し、売り上げが伸長した。また、ハンドソープや手指消毒液など衛⽣関連製品の需要が米州では引き続き高かったものの、日本では市場が縮小し売り上げが減少。マス向けのヘアケア製品もヘアカラーが振るわず、売上高は同1.2％減（同2.6％減）の1740億円だった。

　21年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.5％増（実質2.0%増）の1兆4300億円、営業利益が同0.8％増の1770億円、純利益が0.7％増の1270億円を見込む。

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　花王の2021年1〜6月期連結決算（国際会計基準）は、衛生関連製品を中心とした需要拡大の反動を受けて日本のトイレタリー市場が前年同期を下回ったほか、コロナの影響で化粧品市場が回復していないものの、中国の好調継続や国内での化粧品のデジタル施策が奏功し、売上高が前年同期比1.2％増（実質0.6%減）の6752億円、営業利益が同5.3％減の706億円、純利益が3.8％増の525億円だった。

　事業部別では、コンシューマープロダクツ事業（ハイジーン＆リビングケア事業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業を総称）の売上高が同1.2％減（同2.7％減）の5442億円だった。化粧品事業は、国内はニューノーマルに対応した化粧提案やデジタル施策により「ケイト（KATE）」の“リップモンスター”や「デュウ（DEW）」の“クリアクレイフォンデュ”などヒット製品を創出。しかしインバウンド需要の消滅や緊急事態宣言延長による市場回復の遅れからメイクブランドが苦戦した。中国は「フリープラス（FREEPLUS）」「キュレル（CUREL）」がECで好調に推移。また、欧州はロックダウン緩和による市場回復とECの好調から、売上高が同0.9％増（同1.5％減）の1106億円だった。

　ヘルス＆ビューティケア事業は、米国のヘアサロン向けプレステージブランド「オリベ（ORIBE）」がECを中心に好調に推移。欧州も市場が回復し、売り上げが伸長した。また、ハンドソープや手指消毒液など衛⽣関連製品の需要が米州では引き続き高かったものの、日本では市場が縮小し売り上げが減少。マス向けのヘアケア製品もヘアカラーが振るわず、売上高は同1.2％減（同2.6％減）の1740億円だった。

　21年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.5％増（実質2.0%増）の1兆4300億円、営業利益が同0.8％増の1770億円、純利益が0.7％増の1270億円を見込む。

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　専門店チェーン、セレクトショップの2021年7月度（既存店ベース）は、梅雨明け以降の気温上昇に伴い、夏物の動きが好調だったという声が多かった。5月、6月と前年実績を下回っていたユニクロも、7月は前年並みに回復。同じく6月に10カ月ぶりに前年を割り込んでいたしまむらも復調している。

　ユニクロは同0.1％増で着地。「5月、6月と調子が悪かった中では健闘しているが、気温上昇に助けられた部分は大きい」と広報担当者。売れ筋は“ワイヤレスブラ”などのインナーやラウンジウエア、カットソートップス類で、「（単価の高い外出着などで）目玉となるような売れ筋がない」という課題は続いている。

　しまむらの運営する「ファッションセンターしまむら」（6月21日〜7月20日）は同3.9％増。前年7月も一昨年に対し9.1％増と2ケタ近く伸ばしていたが、それを上回った。売れ筋は接触冷感素材のTシャツやパンツ、寝具、インテリア雑貨など。アウトドアショップ「ロゴス（LOGOS）」と共同開発し、6月23日から販売している「ロゴスデイズ（LOGOS DAYS）」も好調だったという。

　「無印良品」の良品計画は、実店舗とECの既存店売上高が同1.2％減と3カ月連続の前年実績割れ。ただし、実店舗売り上げに限れば同1.3％増だったという。「前年7月は引き続きECのニーズが拡大した時期だったので、EC売り上げは前年にはまだ追いついていない」と広報担当者。売れ筋は引き続き食品類で、食品カテゴリーの7月度売上高は同22.9％増。衣服・雑貨は同5.4％減だったが、定番のインナーウエアなどは売れた。

　アダストリアは同8.3％増。「数字だけを見ると悪くないが、前年7月は6月のリベンジ消費後の買い控えなどがあったため、実際のところは物足りない結果ではある」と広報担当者。7月22〜25日の連休までは「一昨年の7月を超えるくらい、非常に好調なペースだった」が、月末にかけて失速。失速理由が「たとえば東京五輪のテレビ観戦のために消費者が外出を控えているからなのか、コロナ再拡大によるものかは不明」。

　ユナイテッドアローズは前年並みで着地。良品計画と同じく、実店舗に限れば同1.7％増となったが、ECは前年実績割れ。前年7月はECのセールを積極的に仕掛けていたことの反動などにより同3.0％減だった。

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　専門店チェーン、セレクトショップの2021年7月度（既存店ベース）は、梅雨明け以降の気温上昇に伴い、夏物の動きが好調だったという声が多かった。5月、6月と前年実績を下回っていたユニクロも、7月は前年並みに回復。同じく6月に10カ月ぶりに前年を割り込んでいたしまむらも復調している。

　ユニクロは同0.1％増で着地。「5月、6月と調子が悪かった中では健闘しているが、気温上昇に助けられた部分は大きい」と広報担当者。売れ筋は“ワイヤレスブラ”などのインナーやラウンジウエア、カットソートップス類で、「（単価の高い外出着などで）目玉となるような売れ筋がない」という課題は続いている。

　しまむらの運営する「ファッションセンターしまむら」（6月21日〜7月20日）は同3.9％増。前年7月も一昨年に対し9.1％増と2ケタ近く伸ばしていたが、それを上回った。売れ筋は接触冷感素材のTシャツやパンツ、寝具、インテリア雑貨など。アウトドアショップ「ロゴス（LOGOS）」と共同開発し、6月23日から販売している「ロゴスデイズ（LOGOS DAYS）」も好調だったという。

　「無印良品」の良品計画は、実店舗とECの既存店売上高が同1.2％減と3カ月連続の前年実績割れ。ただし、実店舗売り上げに限れば同1.3％増だったという。「前年7月は引き続きECのニーズが拡大した時期だったので、EC売り上げは前年にはまだ追いついていない」と広報担当者。売れ筋は引き続き食品類で、食品カテゴリーの7月度売上高は同22.9％増。衣服・雑貨は同5.4％減だったが、定番のインナーウエアなどは売れた。

　アダストリアは同8.3％増。「数字だけを見ると悪くないが、前年7月は6月のリベンジ消費後の買い控えなどがあったため、実際のところは物足りない結果ではある」と広報担当者。7月22〜25日の連休までは「一昨年の7月を超えるくらい、非常に好調なペースだった」が、月末にかけて失速。失速理由が「たとえば東京五輪のテレビ観戦のために消費者が外出を控えているからなのか、コロナ再拡大によるものかは不明」。

　ユナイテッドアローズは前年並みで着地。良品計画と同じく、実店舗に限れば同1.7％増となったが、ECは前年実績割れ。前年7月はECのセールを積極的に仕掛けていたことの反動などにより同3.0％減だった。

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　百貨店5社の2021年7月度業績は、前年同月比で1割程度の増収だった。ただし、コロナ前の19年との比較では1〜2割の減収。12日から東京では緊急事態宣言、大阪では蔓延防止等重点措置が適応されるなど、感染者数が高止まりする中での営業。客数が低迷する中、富裕層の旺盛な購買がけん引した。

　各社の前年と比較した売上高は、三越伊勢丹が16.6%増、高島屋が7.7%増、そごう・西武が5.0%増、大丸松坂屋百貨店が8.4%増、阪急阪神百貨店が12%.0増。

　三越伊勢丹の両本店(伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店)は時計、宝飾、ハンドバッグが好調だった。「ラグジュアリーブランドなど、高付加価値商品へのニーズは依然高い」(同社広報)。阪急阪神百貨店は、100万円以上の高額品の売り上げが19年同月実績を超えた。そごう・西武は客数が前年同月比3割減だったものの、高級雑貨・呉服が同20%増、ラグジュアリーブランドが同10%増と、やはり高額アイテムが業績を押し上げた。

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　百貨店5社の2021年7月度業績は、前年同月比で1割程度の増収だった。ただし、コロナ前の19年との比較では1〜2割の減収。12日から東京では緊急事態宣言、大阪では蔓延防止等重点措置が適応されるなど、感染者数が高止まりする中での営業。客数が低迷する中、富裕層の旺盛な購買がけん引した。

　各社の前年と比較した売上高は、三越伊勢丹が16.6%増、高島屋が7.7%増、そごう・西武が5.0%増、大丸松坂屋百貨店が8.4%増、阪急阪神百貨店が12%.0増。

　三越伊勢丹の両本店(伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店)は時計、宝飾、ハンドバッグが好調だった。「ラグジュアリーブランドなど、高付加価値商品へのニーズは依然高い」(同社広報)。阪急阪神百貨店は、100万円以上の高額品の売り上げが19年同月実績を超えた。そごう・西武は客数が前年同月比3割減だったものの、高級雑貨・呉服が同20%増、ラグジュアリーブランドが同10%増と、やはり高額アイテムが業績を押し上げた。

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　ポーラ・オルビスホールディングスの2021年1～6月期連結決算は、海外事業において「ポーラ（POLA）」の好調や、各ブランドのECが伸長し、前年同期比6.3％増の890億円、営業利益が同54.7％増の90億円、経常利益が同130.6％増の104億円、増収による粗利益の増加や12億円の為替差益により純利益は同673.3％増の70億円だった。

　事業部別ではビューティケア事業の売上高が同6.7％増の868億円だった。主力ブランドの「ポーラ」は、中国及びトラベルリテールを中心に事業拡大が順調に進み、売上高が同10.6％増の530億円と好調だった。海外の売上高が同54.6％増（中国は同96％増）と全体をけん引、さらに国内のECでは新規・既存客ともに伸長し、同68.3％増と売り上げに貢献した。「オルビス（ORBIS）」は、海外事業の不振や国内のメイク品の需要減少による顧客単価の低下が影響し、同3.5％減の219億円だった。育成ブランドに掲げる「THREE」は、客足の減少により苦戦しつつも、前年の反動で同2.9％増の34億円だった。通販主力の「ディセンシア（DECENCIA）」は、前年からの新規顧客獲得の積み上げにより同7.8％増の28億円だった。

　下期は、アプリの開発やビューティディレクターによるオンラインワークショップやカウンセリングを積極的に行い、デジタルでの顧客接点の拡大を図る。また、好調な中国では、今年7月に海南島に出店した「ポーラ」免税店を皮切りに中国免税市場への出店を加速する。

　さらに委託販売チャネルでは、委託販売組織の一部を法人化し、女性経営者の創出やビジネスのスピードアップと拡張を目指す。8月2日には、株式会社琥珀（大分市、筒井加奈社長）、9月1日には株式会社AGG（大阪市、小田原香衣社長）を設立する予定だ。

　21年12月期の業績予想は今年4月に子会社化したトリコが展開するパーソナライズサプリメント「フジミ（FUJIMI）」の影響を反映しながらも、売上高が前期比7.8％増の1900億円、営業利益が同38.2％増の190億円、経常利益が同51％増の190億円、純利益が144％増の113億円に据え置く。

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　ポーラ・オルビスホールディングスの2021年1～6月期連結決算は、海外事業において「ポーラ（POLA）」の好調や、各ブランドのECが伸長し、前年同期比6.3％増の890億円、営業利益が同54.7％増の90億円、経常利益が同130.6％増の104億円、増収による粗利益の増加や12億円の為替差益により純利益は同673.3％増の70億円だった。

　事業部別ではビューティケア事業の売上高が同6.7％増の868億円だった。主力ブランドの「ポーラ」は、中国及びトラベルリテールを中心に事業拡大が順調に進み、売上高が同10.6％増の530億円と好調だった。海外の売上高が同54.6％増（中国は同96％増）と全体をけん引、さらに国内のECでは新規・既存客ともに伸長し、同68.3％増と売り上げに貢献した。「オルビス（ORBIS）」は、海外事業の不振や国内のメイク品の需要減少による顧客単価の低下が影響し、同3.5％減の219億円だった。育成ブランドに掲げる「THREE」は、客足の減少により苦戦しつつも、前年の反動で同2.9％増の34億円だった。通販主力の「ディセンシア（DECENCIA）」は、前年からの新規顧客獲得の積み上げにより同7.8％増の28億円だった。

　下期は、アプリの開発やビューティディレクターによるオンラインワークショップやカウンセリングを積極的に行い、デジタルでの顧客接点の拡大を図る。また、好調な中国では、今年7月に海南島に出店した「ポーラ」免税店を皮切りに中国免税市場への出店を加速する。

　さらに委託販売チャネルでは、委託販売組織の一部を法人化し、女性経営者の創出やビジネスのスピードアップと拡張を目指す。8月2日には、株式会社琥珀（大分市、筒井加奈社長）、9月1日には株式会社AGG（大阪市、小田原香衣社長）を設立する予定だ。

　21年12月期の業績予想は今年4月に子会社化したトリコが展開するパーソナライズサプリメント「フジミ（FUJIMI）」の影響を反映しながらも、売上高が前期比7.8％増の1900億円、営業利益が同38.2％増の190億円、経常利益が同51％増の190億円、純利益が144％増の113億円に据え置く。

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　ワコールホールディングス（HD）の2021年4〜6月期連結業績（米国会計基準）は、売上高が前年同期比48.2％増の423億円、営業損益が19億円の黒字（前年同期は44億円の赤字）、純損益が4億7200万円の黒字（同31億円の赤字）だった。国内ワコール事業は売上高が33.1％増だったものの、営業損益は3億6000万円の赤字（前年同期は30億円の赤字）に終わった。一方、主に米国市場の回復によって海外ワコール事業の営業損益が20億円の黒字（同10億円の赤字）に転換。好調が続くピーチ・ジョン事業と合わせて、国内ワコール事業の赤字をカバーした。

　通期（22年3月期）は、売上高1840億円（前期比20.9%増）、営業損益60億円の黒字（前期は11億円の赤字）を見込む。中国や欧米ではワクチン接種が普及し経済活動が好調に推移しており、感染症流行前の水準に戻ると見ている。

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　エイチ・ツー・オー リテイリングは28日、24年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表した。同期末において営業利益170億円（21年3月期は44億円の赤字）を掲げる。浮上のカギとなるのが、中核会社である阪急阪神百貨店の百貨店事業の再建だ。足元で大きなダメージを被っているが、24年3月期には事業単体でコロナ前の水準（20年3月期：売上高4732億円、営業利益115億円）を上回る売上高5300億円、営業利益135億円を目指す。

　計画全体での投資金（950億円）の多くを百貨店事業に割く。消費者のライフスタイルの変化、都心店を中心とした集客力の低下を前提に、ビジネスモデルのOMO（オンラインとオフラインの融合）を加速する。EC（ネット通販）とウェブ決済の「リモオーダー」経由の売上高は24年3月期に現在（21年3月期：84億円）の約3倍となる250億円を目指す。ウェブカタログを充実させ、デジタル接客環境を整備する。デジタルトランスフォーメションなどITの投資にグループ全体で260億円の投資を計画する。

　リアル店舗は関西の主力店舗を中心に、立地や館の特性など、強みとなる部分に磨きをかける。2021年秋に建て替えグランドオープンを控える阪神梅田本店は「食」に焦点を当て、コミュニティー単位でファンを獲得できるコンテンツ開発に注力。同店には150億円を投資する。神戸阪急はエリアの特色を生かした都市型百貨店、高槻阪急はショッピングセンターをミックスした郊外型百貨店のモデルケースとすべく、両店のリニューアルには計100億円を投じる。

　業務効率化による利益体質の改善も進める。今秋には新ロジスティクスセンターを開設し、物流効率や在庫オペレーションを向上。業務委託や人材派遣、宣伝費の削減などにも着手する。

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　エイチ・ツー・オー リテイリングは28日、24年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表した。同期末において営業利益170億円（21年3月期は44億円の赤字）を掲げる。浮上のカギとなるのが、中核会社である阪急阪神百貨店の百貨店事業の再建だ。足元で大きなダメージを被っているが、24年3月期には事業単体でコロナ前の水準（20年3月期：売上高4732億円、営業利益115億円）を上回る売上高5300億円、営業利益135億円を目指す。

　計画全体での投資金（950億円）の多くを百貨店事業に割く。消費者のライフスタイルの変化、都心店を中心とした集客力の低下を前提に、ビジネスモデルのOMO（オンラインとオフラインの融合）を加速する。EC（ネット通販）とウェブ決済の「リモオーダー」経由の売上高は24年3月期に現在（21年3月期：84億円）の約3倍となる250億円を目指す。ウェブカタログを充実させ、デジタル接客環境を整備する。デジタルトランスフォーメションなどITの投資にグループ全体で260億円の投資を計画する。

　リアル店舗は関西の主力店舗を中心に、立地や館の特性など、強みとなる部分に磨きをかける。2021年秋に建て替えグランドオープンを控える阪神梅田本店は「食」に焦点を当て、コミュニティー単位でファンを獲得できるコンテンツ開発に注力。同店には150億円を投資する。神戸阪急はエリアの特色を生かした都市型百貨店、高槻阪急はショッピングセンターをミックスした郊外型百貨店のモデルケースとすべく、両店のリニューアルには計100億円を投じる。

　業務効率化による利益体質の改善も進める。今秋には新ロジスティクスセンターを開設し、物流効率や在庫オペレーションを向上。業務委託や人材派遣、宣伝費の削減などにも着手する。

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　TSIホールディングスの2021年3〜5月期業績は、営業利益が22億円だった。前年同期の64億円の赤字から黒字転換した。4月25日に発令された緊急事態宣言で店舗営業が制約されたが、前期に実施した事業撤退や人員削減といった構造改革、仕入れの抑制や販管費の削減などが成果を上げた。3〜5月期の営業利益としては直近5年で最高益となる。

　売上高は同57.8％増の342億円だった。昨年春の緊急事態宣言に比べて営業する店舗が多かった反動で跳ね上がった。前々年同期比では20.2％の減収になる。都心立地で通勤着に対応してきた「ナノ・ユニバース（NANO UNIVERSE）」「ナチュラルビューティベーシック（NATURAL BEAUTY BASIC）」などの回復が遅いのに対し、ゴルフウエアやストリートブランドの好調ぶりが目立つ。ゴルフの「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」は39億円（19年3〜5月期は32億円）、ストリートの「ハフ（HUF）」は15億円（同11億円）に成長した。

　EC（ネット通販）も引き続き伸びている。EC売上高は前年同期比10.4％増、前々年同期比28.4％増の103億円、EC化率は35.3%になった。販売員のスナップを目玉コンテンツにした国内自社ECの売上高は、前年同期比14.3％増の44億円になった。

　消費回復が鈍い中、仕入れ額を前年同期に比べて8掛けに抑えた。また前年同期に休業で販売機会を失った商品のプロパー（正価）による消化も促進した。一連の構造改革や固定費の削減によって、販管費率は前々年同期に比べて3.6ポイント低下し、利益を底上げした。有価証券売却益などの特別利益の計上したため、純損益は24億円の黒字（前年同期は104億円の赤字）に転換した。

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　アルビオンの2021年3月期決算は、化粧品専門店が検討したものの百貨店休業による影響を受け、売上高が前期比18.8％減の537億円、営業損益が16億円の赤字（前期は79億円の黒字）、純損益が7億円の赤字（同53億円の黒字）と減収減益だった。営業赤字は創業以来初めて。

　昨年4〜5月の緊急事態宣言で百貨店が休業となり、同社は初の試みとして期間限定でEC販売に乗り出したが「想定する売り上げを確保できなかった。新客開拓にもつなげられなかった」と小林章一アルビオン社長は語る。

　部門別では、営業本部（国内）の売上高が同21.3％減だった。チャネル別は専門店が業態店（専門店とアルビオンの協業店舗）が同2.7％増と前年を上回ったものの全体では同10.5％減、百貨店が48.1％減と厳しい結果となった。ブランド別では「アルビオン（ALBION）」の売上高が同23.9％減、「イグニス（IGNIS）」が昨年のリニューアルによる効果があり同6.8％増、「エレガンス（ELEGANCE）」が同20.7％減だった。カテゴリー別では全体の66.9％を占めるスキンケアの売上高が同21.9％減で前年より11.6ポイント下がった。ベースメイクが同23.5％減、ポイントメイクが同25％減だった。

　国際事業部の売上高は同11.6％減だった。ブランド別の売上高は「ポール ＆ ジョー ボーテ（PAUL＆JOE BEAUTE」が同39.7％減、「レ・メルヴェイユーズ ラデュレ（LES MERVEILLEUSES LADUREE）」が同44.6％減、「アナ スイ コスメティックス（ANNA SUI COSMETICS）」が同50.6％減、「アルビオン」が18.6％増となった。「アルビオン」以外の3ブランドでは新製品の発売時期を後ろ倒しにし、既存品の販売に注力したがメイクアイテムが中心だったため売り上げが振るわなかった。「『ラデュレ』は今年ライセンス契約の更新時期だが、今後の取り組みを検討中だ。『アナ スイ』は既存店舗を見直し、eコマース主体にシフトするほか、大型商業施設への出店、ポップアップイベントを強化する。『ポール＆ジョー』も近く公式サイトを立ち上げ、情報発信やeコマースで新客とのタッチポイントを増やす」と小林勇介・常務 国際事業本部 本部長は述べた。

　同社はここ数年転売業者への対策を講じ、外国人売り上げをあえて絞ってきた。しかし15〜19年度の累計外国人売り上げは約573億円あり、コロナ禍の影響が今後２〜３年続くと予測し年間100億円規模の売り上げが見込めなくなる。「日本人のお客さまで年間15万円以上購入する人の離脱率を調べたところ、専門店と百貨店とも2〜5％程度。一方で15万円以下が30％前後だった。今後は15万円以下のお客さまとの接点を強め、当社のファン作りを推進する」と当面は強固な顧客作りを最優先する。

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　スノーピークの2021年1〜3月期の業績は、売上高が前年同期比62.5%増の50億円、営業利益が5億6000万円（前年同期は400万円）、経常利益が6億3000万円（同1300万円の赤字）、純利益は同330%増の4億円だった。新型コロナウイルス感染症拡大により、密を避けたレジャーとしてキャンプ需要が世界的に上昇。通常1〜3月はキャンプのオフシーズンだが、冬キャンプの参加者増加や本格シーズンに向けた早期購買が起こり、大幅な増収増益となった。テントのエントリーモデルが大きく動いた他、アパレルも好調だった。

　日本の売上高は同1.5倍の39億5000万円だった。特に好調だったのは卸売チャネル。1月に発令された緊急事態宣言の影響を受け、都市部店舗で来店客減少が見られたものの、郊外店が好調に推移した。主要卸先のスポーツ量販店でキャンプ売り場が拡大されたのも追い風となった。

　海外各地域も前年同期を上回った。韓国は日本同様キャンプ需要が高く、ブランド認知拡大も相まって、売上高は同2倍以上の3億7000万円となった。米国は、昨年9月に設立した現地法人を拠点に実施したリテール戦略が奏功。バックパック関連や焚き火台などが人気となり、前年同期を大きく上回った。

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　「WWDJAPAN」は、決算書からその企業の強みや課題を解説する好評連載「齊藤孝浩のファッション業界のミカタ」をベースにしたセミナーを、5月28日から隔週にわたる計4回の短期集中セミナーとして開催する。在庫最適化コンサルタントの齊藤孝浩ディマンドワークス代表に今、決算書を読むべき理由とその魅力を聞いた。

齊藤孝浩ディマンドワークス代表／ファッション流通企業の在庫最適化コンサルタント
PROFILE：（さいとう・たかひろ）1965年東京生まれ。総合商社のアパレル部門でOEM生産営業やヨーロッパブランドの日本法人立ち上げを経験した後、98年に政府の留学プログラムで渡米。新興ブランドの輸出代行を手がける。帰国後、アパレルチェーンにてバイヤー、取締役営業本部長、経営企画室長を歴任し、2004年有限会社ディマンドワークス設立。成長中ファッションチェーン向けに、在庫コントロールのための組織づくりと人財育成コンサルタントとして、これまでに20社以上の業界注目企業を支援し、うち6事業の年商100億円突破に携わっている。著書に「アパレル・サバイバル」（日本経済新聞出版）、「ユニクロ対ZARA」（日経ビジネス文庫）、「人気店はバーゲンに頼らない　勝ち組ファッション企業の新常識」（中公新書ラクレ）。ファッション流通に関するブログも随時更新中

WWD：決算書は用語の意味が理解できても、業界や業種ごとに注目すべきポイントや数値が異なり、“使いこなす”のがなかなか難しいと思います。まず、齊藤さんが決算書を読み始めたきっかけから教えてください。

齊藤孝浩ディマンドワークス代表（以下、齊藤）：30代半ばにアパレルチェーンに転職し、経営幹部として受けた研修がきっかけです。チェーンストア経営専門コンサルティングの故渥美俊一先生が設立した研究団体で、ペガサスクラブというのがあるのですが、そこで渥美先生の指標と自社の数字とを照らし合わせながら、何が強みで、何が弱みかを把握したり、他社と比べて自社の効率はどうなのか、ここをどうやれば数字が改善するのかというようなことを実践的に学びました。そこで「経営効率」に興味が湧き、経営決算書だとか財務諸表の数字に目覚めました。

　その後、在庫コントロールのための組織づくりや人財育成のコンサルタントとして独立し、今に至ります。機関投資家向けの証券会社の勉強会も毎年2、3回行っているので、そこで飛んでくる質問に対して理論武装するためにも、より決算書に目を通すようになりました。

WWD：どんなところに決算書の面白みを感じますか？

齊藤：例えば、一般的に企業って大きくなると販売効率が悪くなるんです。組織運営が難しかったり、拡大を優先するから効率の悪い出店をしてしまったり、むやみに人を増やしてしまい、売上高は拡大しても、経営効率が悪化し、利益が落ちていくケースが圧倒的に多い。でも、成長企業の決算書の数字を見ていると、小手先ではなく、中長期的に、そういう事態をうまく回避していることに気付けるんです。「ユニクロ対ZARA」（2014年初版、日本経済新聞出版）にも書きましたが、ユニクロは昔から1年当たりの出店数があまり多くない代わりに、店舗を大型化していくことによって売り上げを伸ばしているんです。数字を見ることで、「ちゃんと企業の拡大と人の成長のバランスを考えてる会社だな」ということに気が付けました。すると、まるでビジネス書のストーリーを読んでるような気持ちになるわけです。

WWD：決算書からそういうことに気付けると。

齊藤：読むだけでは分からないです。数字を並べたら分かるんです。気付くためには、まず問題意識が大事ですね。決算書は堅苦しい言葉が多いですし、“自分ごと”として向き合わないと全然頭に入らないんじゃないでしょうか。
私は勤めていたアパレルチェーン企業の中で経営企画チームに入ったんです。営業担当役員でしたが、いろんな役員の混合による経営企画チームがあり、そこが勉強したことをアウトプットする場にもなりました。販売効率が低いとか、粗利率が低いとか、利益率が低いとか、人件費の比率が高いとか、1人当たりの売上高が低いとか、課題って絶対にいろいろあるはずなので、まずはその課題を特定して、他社はどうなんだろう、と考えることが“自分ごと”化の一歩だと思います。

WWD：なるほど。数字として客観視でき、成長している企業がどのように利益を確保できるかを知ることができますね。また、そことの比較によって自社の改善策も探れるということですね。

齊藤：はい。あと、自分の仕事が自社やクライアントの利益にどう貢献するのかを考える上でも、大事だと思っています。誰しも「頑張ったんだからもっと給料を上げてほしい」と思うものですが、会社の利益になるような頑張り方をしなければ、会社としても給料を上げることはできないわけです。会社の利益に自分がどれだけ貢献できているのか。自分の給料の３倍の粗利を生み出すようでなければいけない。そういうことを考える材料としても財務諸表は重要です。例えば、私はコンサルをしていますが、頂く報酬を大きく上回る利益を生み出せれば、コンサル料はクライアントにとって「費用」や「経費」ではなく、「投資」と言えます。会社やクライアントにとって、「投資」となるようなコンサルティングであるべきだと自分でも考えて仕事をしています。

WWD：経営に携わるような人だけでなく、個人の働き方を考える際にも生かせますね。企業分析をする際に、決算書以外で重視していることは何ですか？

齊藤：一つは経営ビジョンです。その会社もしくは経営者さんが、どこから来てどこへ行くのかという経営ビジョンが見えてくると、「すごいな」とか、「応援したいな」と思います。そのビジョン実現の取り組みの結果として決算が出ます。ビジョンと結果のセットで見ることが大事です。

　また、小売業に関して言うと、「売り場は経営の縮図」だと考えます。経営イズムが浸透している売り場を見ると「ここの経営者さんはすごいな」と惚れ惚れします。定点観測もよくしますし、同時期に同じブランドのお店を何店舗か見て、共通点やあえて変えている点を見たりします。あとは来店客の反応ですかね。それがある意味、全ての答えかもしれない。お客さんがわくわくしたような反応をしてるようなところは、「ちゃんとそういうふうに設計している」と分かりますし、つまらなさそうに買い物してるなら、「学ぶことは少ない」と思いますね。

WWD：齊藤さんからは常々小売りへの愛を感じます。

齊藤：インテリアショップの息子として生まれ、小さいころから接客する父の背中を見ていたからかも知れません。母親は服装学院の講師出身で、家では工業用ミシンを踏んでいました。そういう環境で育ち、1990年代、商社勤務時に出張でアメリカに行って、チェーンストアの豊かさを知りました。いい物が安く売られていて、「小売りの世界ってこういう世界であるべきだ」と。以来、どうやればそういう世界を作り出せるのか、というのが私の仕事のテーマでもあります。

WWD：成長するグローバル企業を知ることで得られるヒントはたくさんありそうです。

齊藤：自分たちより効率のいい会社を見て、「なぜなんだろう？」と好奇心が湧くじゃないですか。解決したい課題のヒントがここにあるよって感じですよね。すごい企業が何を考え、その結果が表れているのが決算書です。自社の目標やロールモデル（お手本）を見つける上で、これほど参考になる生きた教科書はありません。ぜひ皆さんにもその面白さを知ってもらいたいです。

　「WWDJAPAN」では、数字に強くなりたい若手社員から、役員や経営企画として会社経営に携わっている方まで全ての方を対象にした齊藤孝浩氏を講師に招いたビジネスセミナー。今回は、「ユニクロ」「GU」などを擁するファーストリテイリングや、「ザラ」のインディテックス、ファッションECモール大手ZOZOなどの決算報告書から成長を読み解くとともに、最新動向への見解も交え解説します。
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■Vol.01　決算書に見る最強SPA「ザラ」
■Vol.02　アパレルチェーンの代表的な収益モデル3
■Vol.06　ファッションECの雄　ZOZOの決算書から学べること
■Vol.09　EC化率アップだけでは儲からない「ユニクロ」
■Vol.18　社員全員経営をするための４つの数字
■Vol.24 ついにECと店舗の在庫が統合したインディテックス
■Vol.25 世界アパレル専門店売上高トップ10に見るチェーンストアの進化の可能性

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　香港の大手商社フォン・グループ（FUNG GROUP）傘下の繊維商社フォワード・アパレル・トレーディング（旧兼松繊維）は21日、年内をめどに自主廃業すると発表した。コロナ禍の影響でビジネス環境が悪化する中、「将来に向けての事業継続が困難であるという判断に至った」（同社）という。21日から取引先には本格的に告知を始めたが、すでに22年春夏に向けた受注は停止しており、年内までに全ての製品のデリバリーを完了する予定で、「顧客・仕入先・その他の関係者には一切のご迷惑をおかけしない」という。

　大手繊維商社は今年に入って、日鉄物産の繊維部門と三井物産の繊維部門の中核会社である三井物産アイ・ファッションの統合、蝶理による住友商事のOEM子会社スミテックスインターナショナルの買収など、統合・再編が相次いでいる。

　官報によるとフォワード・アパレル・トレーディングの2019年12月期の業績は、売上高が122億円、営業利益が7300万円、経常利益が4700万円、純利益が1億800万円。総資産36億9700万円に対し、純資産は13億4600万円だった。同社によると、「18年末までの長期借入金はすべて返済済みで、20年度も黒字。解散時にも短期借り入れを含めた全ての債務を履行するのに充分な試算を有しており、解散後は全ての債務を完済できる」という。

　同社は、大手商社である兼松の祖業である羊毛貿易をルーツに持つ名門繊維商社の一つ。リー＆フォン（LI & FUNG）は2007年に兼松の繊維部門である兼松繊維の株式55％を取得、2012年に100％子会社化し、15年1月に名称を現在のフォワード・アパレル・トレーディングに変更していた。アパレルや雑貨などのOEM（相手先ブランド生産）とODM（相手先ブランドの企画生産）を主力に、一部でブランドのインポートなども手がけていたが、直近ではブランド事業からは撤退し、OEMとODMがほぼ主力になっていた。また、現在はリー＆フォンの親会社にあたるフォン・グループの傘下に入っていた。

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　縫製大手のマツオカコーポレーションの21年3月期決算は売上高が前期比5.6％減の539億円、営業利益が同75.3％増の45億円、経常利益が同61.4％増の40億円、純利益が同135.1％増の27億円だった。上期にマスクだけで63億円を計上、「増益分の大半はマスクによるもの」（佐藤仁取締役）という。

　マスクを除く、アパレル製品の生産枚数は5000万枚で、前期の5800万枚からは減少した。地域別の売上高はマスク生産を行った中国が同0.5％減の306億円にとどまったものの、バングラデシュが同21.0％減の108億円になった。コロナ禍の影響が比較的小さかったベトナムは同0.8％増の772億円、新工場を開設したインドネシアは同63.9％増の158億円だった。

　22年3月期はマスク特需がなくなり、「アパレル市場の回復は来期以降」（佐藤取締役）となるものの、シェア拡大を優先し、東南アジアでは今期以降も積極的な生産能力の拡大に動く。今期の22年3月期の業績は売上高が前期比0.1％増の540億円、営業利益が同67.1％減の15億円、経常利益が同65.6％減の14億円、純利益が同63.8％減の10億円を見込む。

　ベトナムとバングラデシュでは新工場の建設と既存工場の増設を行うほか、ベトナムには新たに百貨店や専門店をターゲットにした小ロットQR対応の新タイプの工場建設も行う。2工場を持つミャンマーが政情不安に伴うカントリーリスクが増大する中、ベトナムとバングラデシュの能力拡大でカバーする考え。

　広島県福山市に本社を持つ同社は、日本の縫製企業の最大手。日本を中心としたアパレル需要について「足元の市況は前年に比べて徐々に回復しているものの、景気の悪化も顕在化しつつあり、それ以上に価格の値下げ圧力が強くなりそうで、縫製企業にとっては今年度が正念場。苦しいが、グローバルで存在感を高めるためにも投資は継続する」（佐藤取締役）。縫製能力を世界規模で高める一方、素材メーカーとの連携も強化する。より上流の企画段階から加わることでODM事業を進化させる。

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　ワコールホールディングス（HD）の2021年3月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比18.5％減の1522億円、営業損益が11億円の赤字（前期は66億円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業や営業時間短縮による来店客数減少の影響により、大幅な減収になった。各社で経費節減をし、各国政府の支援策を活用したが、感染症の影響によりワコールヨーロッパののれんやグループ会社における固定資産の減損損失により、営業損失という結果になった。

　国内ワコール事業は、売上高が同18.8％減の861億円、営業利益が同89.7％減の6億700万円だった。感染症の影響で年間を通して店舗売上高が低迷した。“巣ごもり需要”により戦略的に強化している自社ECはオンラインとオフラインの連携施策やマーケティング施策が奏功し、新規顧客獲得や既存顧客の購入率アップにつながり、同55.2％増と大幅な増収だったが、リアル店舗の不調を補えなかった。諸経費の削減をしたものの、減収の影響を吸収できなかった。

　海外ワコール事業は売上高が同17.0％減の413億円、営業損益が26億円の赤字（前期は14億円の黒字）だった。感染症拡大による店舗の休業および円高の影響による結果だ。各国政府の支援策を活用しつつ経費を節減したが、前期に買収したインティメイツ オンライン社への投資やワコールヨーロッパののれんの減損損失計上が影響した。

　ピーチジョン事業は、消費者のニーズを捉えた商品企画やマーケティング戦略が奏功し、売上高が同8.7％増の122億円、営業損益が15億円の黒字（前期は3億5100万円の赤字）に好転した。

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　ゴールドウインの2021年3月期連結業績は、純利益が107億円となった。コロナによって昨年春には直営店の大半が臨時休業したが、秋以降の盛り返しで過去最高益だった20年3月期とほぼ同額の利益を確保した。「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」を中心にしたアウトドア事業が引き続き牽引する。14日に会見した渡辺貴生社長は「（新常態によって）アウトドアウエアを仕事や遊びの場面で隔てなく着る人が増えている」と手応えを強調する。

　売上高は前期比7.6％減の904億円、営業利益は同15.1％減の148億円だった。売上高の8割以上を占めるアウトドア事業は直営店が臨時休業になった4〜6月期こそ大幅減収だったものの、防寒衣料の実売期で売り上げが最大になる10〜12月期に14％の増収を達成。通期でアウトドア事業は0.7％の微増収まで持ち直した。直営店、スポーツ専門店、ECなどのバランスのとれた販売構成によって、期末在庫も前期並の水準を維持した。

　22年3月期の予想は、売上高が前期比10.5％増の1000億円、営業利益が同5.7％減の140億円、純利益が同4.0％減の103億円。アウトドア事業の成長を見込んで、売上高を初の1000億円台に乗せる。基幹システムやマーケティングなどへの先行投資を行うため、利益は減益を見込む。

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　主力のパフォーマンスランニング（PF）の売上高は、同43.5%増の544億円を記録。全地域で増収を記録し、特に欧州は同55.6%増、中華圏は98.7%増と好調だった。個人スポーツへの関心の高まりが追い風となったほか、 “メタスピード スカイ（METASPEED SKY）”をはじめとする新作のほか、定番の“ゲル カヤノ（GEL-KAYANO）”やゲル ニンバス（GEL-NIMBUS）“もよく動いた。「中長期計画でナンバーワンの奪還を掲げるPFで早くも成果が出た。低調だった北米が回復しているのも安心材料だ」と廣田康人社長。

　その他のカテゴリー別の売上高は、コアパフォーマンススポーツが同18.3%増の134億円、スポーツスタイルが同20.2%増の88億円、オニツカタイガーが同30.0%増の98億円だった。オニツカタイガーは国内インバウンドが低調となったが、中華圏が伸長し、全体としてプラスとなった。

　今回の業績を踏まえ、2月に発表した21年12月期の連結業績予想を上方修正する。売上高は3850億〜3950億円（前回予想は3700億〜3850億円）、営業利益は115億〜135億円（同70億〜100億円）、経常利益は100億円〜120億円（同40億〜70億円）を見込む。コロナの影響が不透明で、特別損失を計上する可能性もあるため、純利益は20億〜35億円に据え置く。廣田社長は、「東京オリンピック・パラリンピックは、海外客が来ないと決定している。（開催されてもされなくても）ある程度は対応できる」とコメントした。

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　主力のパフォーマンスランニング（PF）の売上高は、同43.5%増の544億円を記録。全地域で増収を記録し、特に欧州は同55.6%増、中華圏は98.7%増と好調だった。個人スポーツへの関心の高まりが追い風となったほか、 “メタスピード スカイ（METASPEED SKY）”をはじめとする新作のほか、定番の“ゲル カヤノ（GEL-KAYANO）”やゲル ニンバス（GEL-NIMBUS）“もよく動いた。「中長期計画でナンバーワンの奪還を掲げるPFで早くも成果が出た。低調だった北米が回復しているのも安心材料だ」と廣田康人社長。

　その他のカテゴリー別の売上高は、コアパフォーマンススポーツが同18.3%増の134億円、スポーツスタイルが同20.2%増の88億円、オニツカタイガーが同30.0%増の98億円だった。オニツカタイガーは国内インバウンドが低調となったが、中華圏が伸長し、全体としてプラスとなった。

　今回の業績を踏まえ、2月に発表した21年12月期の連結業績予想を上方修正する。売上高は3850億〜3950億円（前回予想は3700億〜3850億円）、営業利益は115億〜135億円（同70億〜100億円）、経常利益は100億円〜120億円（同40億〜70億円）を見込む。コロナの影響が不透明で、特別損失を計上する可能性もあるため、純利益は20億〜35億円に据え置く。廣田社長は、「東京オリンピック・パラリンピックは、海外客が来ないと決定している。（開催されてもされなくても）ある程度は対応できる」とコメントした。

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　東レの2021年3月期の繊維事業（国際会計基準）は、売上高が前期比13.4％減の7192億円、事業利益が同38.6％減の366億円となった。コロナ禍の長期化で世界的に消費が減速した。阿部晃一副社長は「衣料用途では過剰な流通在庫があり、需要が世界的に低迷した」という。

　地域別では特に東南アジア子会社が低迷した。同地域のグループ連結の繊維事業は、売上高が同26.3％減の1000億円、事業損益は23億円の赤字（前期は48億円の黒字）に転落した。コロナ禍による需要減退に加え、この数年不振の続くポリエステル／コットンの混紡（T/C）素材事業の構造改革の遅れが影響した。中国の繊維事業は売上高が同3.2％減の1984億円、事業利益は同13.8％減の168億円だった。

　一方、好調だったのは韓国エリア。売上高は同5.5％減の796億円と減収だったものの、事業利益は倍増の68億円となった。韓国子会社で主力とするポリエステル短繊維が、マスク用の不織布需要の増加で好調だった。

　22年3月期の繊維事業の見通しは、売上高が同13.4％増の8150億円、事業利益が同50.3％増の550億円。20年9月以降から緩やかな回復基調となっており、「22年3月期を通して衣料、非衣料ともに同様のペースで回復を続ける」（阿部副社長）と見る。

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　阪急阪神百貨店を中核にするエイチ・ツー・オー リテイリングの2021年3月期連結業績は、純損益が247億円の赤字（前期は131億円の赤字）だった。コロナ関連で54億円、減損損失で148億円の特別損失を計上した。イズミヤなどスーパーは堅調だったものの、百貨店事業の大幅な減収を痛手になった。売上高は前期比17.6％減の7391億円だった。

　百貨店事業は売上高が26.5 %減の3455億円、営業損益が131億円の赤字に転落した。昨年春の臨時休業を経て、10月以降はラグジュアリーブランドの回復もあって売上高は15％減ほどで収まっていたが、1月以降はコロナの第3波によって20％以上の落ち込みが続いた。免税売上高は88％減で終わった。

　22年3月期の業績予想は現時点では見送る。百貨店事業では、厳しい局面が当分続くとして販管費抑制などのコスト構造改革に努める。

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　合繊生地大手の小松マテーレの2021年3月期決算は売上高が前期比17.8％減の300億円、営業利益が同12.1％減の14億円、経常利益が同11.0％減の19億円、純利益が同31.6％増の18億円だった。コロナ禍の長期化で主力のテキスタイル事業が大幅な減収減益を強いられたものの、マスクを中心とした製品事業がカバーした。純利益の増加は期中に清算した中国子会社の土地の売却益8億6600万円によるもの。佐々木久衛社長は「コロナ禍を契機に不採算事業の抜本的な見直しとビジネスモデルの再構築に取り組んだ。ネット通販で抗ウイルスのマスクが爆発的に売れて、主力のテキスタイル事業をカバーした」という。

　売上高の約65％を占める衣料ファブリック部門の売上高は同23.6％減の192億円。主力の欧州の高級ブランド向けのテキスタイル販売が、ロックダウンなどにより営業活動が大幅に制限され、同31.5％減と苦戦した。カーシートや湿布剤などの資材ファブリック事業も含めたテキスタイル事業の営業利益は同45.0％減の8億6000万円だった。

　一方で好調だったのがコロナ禍をきっかけにスタートした抗ウイルスマスク販売。ネット通販のスタートにより、売上高は倍増の16億9600万円、営業利益は5億円（前期は1700万円）と大幅に拡大し、テキスタイル事業の減益分をカバーした。

　22年3月期の見通しは、売上高が300億円（前期比6.6％増）、営業利益が14億円（同27.0％増）、経常利益が19億円（同20.0％増）、純利益が18億円（同2.2％増）。中山大輔専務取締役は「渡航ができないなど営業活動は現在も制限されているが、主力の欧州高級ブランドからの受注はコロナ前の水準まで戻りつつある」とし、主力のテキスタイル事業の復調を見込んでいる。

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　横編機大手の島精機製作所の2021年3月期決算は、純損失が178億円（前期は84億円の損失）と2年連続の赤字となり、赤字幅も拡大した。一昨年から続く暖冬に伴うアパレル市場の低迷に加え、コロナ禍も加わったことで世界規模でのファッション市場の低迷が長期化しており、セーターやスニーカー生産に使用する横編機で高いシェアを持つ同社に大きな影響を与えた。売上高は同26.3％減の244億円で、ピーク時の18年3月期の718億円と比較すると約3分の1にまで落ち込んだ。稼働率の低迷を受け、減損損失として101億円を当別損失として計上した。

　売上高の大半を占める横編機の売上高は同32.0％減の155億円。販売台数は4705台（前期は5117台）で、うち新鋭機「ホールガーメント（WG）」機は764台（同1026台）だった。トルコやバングラデシュなどの落ち込みが激しく、全エリアで低調に推移したものの、「第1四半期（20年4〜6月）がボトムで、徐々に上向いている」（島三博社長）という。

　22年3月期は売上高280億円（前期比14.3％増）、営業損失70億円、経常損失63億円、純損失64億円と、3年連続の赤字の見通し。

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　ワールドの2021年3月期連結業績（国際会計基準）は、純損益が171億円の赤字（前期は80億円の黒字）になった。最終赤字としては過去最大になる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業やその後の消費低迷を受けて、昨年8月と今年2月に公表した2度の構造改革によって巨額の特別損失を計上した。

　売上高に相当する売上収益は前期比23.7％減の1803億円。EC（ネット通販）売上高は同15.4％増、売上高に占めるEC化率は7.7ポイント増の21.8％に上昇したものの、リアル店舗の既存店売上高の31.9％減のダメージが大きかった。本業のもうけを示すコア営業損益は64億円の赤字（前期は135億円の黒字）だったが、下期（9〜3月）は黒字を確保した。計12ブランドの事業終了もあって、期末店舗数は純減309の2194店舗になった。希望退職の実施によって434人が退職した。

　22年3月期の業績予想は、売上収益で前期比8.9％増の1964億円、コア営業利益で63億円、純利益で35億円を見込む。

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　コーセーの2021年3月期決算は、中国での販売が好調に推移したものの、中国以外のアジア地域をはじめ日本や欧米では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、連結売上高が前年比14.7％減の2793億円、営業利益が同67.0％減の132億円、経常利益が同54.2％減の187億円、純利益が同55.1％減の119億円だった。

　事業別では、化粧品事業は「コスメデコルテ（DECORTE）」が中国の全チャネルで好調に推移し、日本では「コスメデコルテ」の新エイジングライン“リフディメンション”や「ONE BY KOSE」、コーセーマルホファーマの「カルテHD」が好調に推移したが、「アルビオン（ALBION）」「雪肌精（SEKKISEI）」など主力ブランドが総じてマイナス成長となった。その結果、売上高は同13.3％減の2184億円、営業利益は同58.2％減の186億円だった。

　コスメタリー事業は、コロナ禍で需要が高まっているフィックスミスト“メイク キープ ミスト”や口紅コートの“リップ ジェルマジック”、ヘアケアブランド「スティーブン ノル ニューヨーク（STEPHEN KNOLL NEW YORK）」が売り上げに貢献したほか、コーセーコスメポートが展開するエイジングケアブランド「グレイスワン（GRACE ONE）」やハンドクリームの「コエンリッチ（COENRICH）」が好調に推移。一方で、外出自粛の影響により、クレンジングやヘアケアが苦戦し、売上高は同18.7％減の584億円、営業損益が6300万円の赤字（前年同期は2億円の黒字）だった。

　地域別でみると、日本はメゾンコーセーで展開するECが好調に推移したが、来店客数の減少に加えインバウンド需要が激減したことなどから売上高が同24.8％減の1674億円だった。北米は「タルト（TARTE）」のECが好調だったが、再開した都心部の店舗が苦戦するなどして同26.4％減の264億円だった。一方で、アジアは中国のECと百貨店の売り上げ、トラベルリテールが売り上げをけん引し、同27.6％増の821億円と増収となった。

　今期は、決算期をこれまでの3月末から12月末に変更し、4〜12月の変則決算となる。新型コロナによる経済への影響が続くものの日本市場の穏やかな回復や中国市場の成長を見込むほか、「アフターコロナに向けてデジタル化とグローバル化を加速する」（小林一俊コーセー社長）ことで、売上高が調整後前期比11.5％増の2380億円、営業利益が同20.8％増の200億円、経常利益が同7.4％増の205億円、純利益が同1.5％増の142億円を計画する。

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　「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOの2021年3月期決算は、商品取扱高（GMV）が前期比21.5％増の4294億円、売上高が同17.4％増の1474億円、営業利益が同58.3％増の441億円、経常利益が同60.6％増の443億円、純利益は同64.5％増の309億円だった。コロナ禍でデジタルシフトが加速。特に上期は広告費を抑制したにも関わらず、出店テナントのブランドが在庫を寄せたことで、取扱高が大きく伸び、売上高総利益率（対GMV）は1.3ポイント改善の34.3％に向上。利益面の増加を後押しした。

　GMVの伸びをけん引しているのが新規会員の増加で、21年3月末のアクティブ会員数は1年前に比べて129万人も増加し、813万人にまで拡大した。ゲスト購入者も加えた年間購入者の合計は948万人になり、22年3月期での1000万人の大台突破が見えてきた。ただ、ユーザー数の拡大により、商品単価と出荷単価の下落も進んだ。21年1〜3月の商品単価は1年前に比べて4.1％ダウンの3748円、出荷単価は同3.7％ダウンの7991円だった。「新規ユーザーは初回購入で単価の低いアイテムを購入する傾向があるため」（柳澤孝旨副社長CFO）。

　GMVで大きく伸びたのがペイペイモールで、年間の取扱高は281億円になった。澤田宏太郎社長兼CEOは「上期はそれほど振るわなかったものの、下期に入ってZホールディングス側が積極的なプロモーションを行ったことで、ものすごく伸びた。こちらの想像以上にリピーターが多く、定着率が高い。懸念していた『ゾゾタウン本店』とのカニバリズムも少なく、今期（22年3月期）も期待できる」という。

　22年3月期の見通しはGMVが前期比12.7％増の4728億円、売上高が同10.3％増の1626億円、営業利益が同8.3％増の478億円、経常利益が7.7％増の478億円、純利益が同7.7％増の333億円になった。

　また、今期からは出店テナントであるブランドの店頭支援を本格化する。今期中には、出店テナントのブランドの店頭販売員がライブコマースやチャット接客のできる新アプリ「FAANs（ファンズ）」のローンチも計画しているという。「ゾゾタウン以外の収益機会を増やしていきたい」（澤田社長）考え。

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　食品世界最大手ペプシコ傘下の炭酸水メーカー、ソーダストリーム（SODA STREAM）が好調だ。世界で高まるプラスチックごみ削減の波に乗り、2020年の売上高は前年比45％増をマークした。好調を受けて同社はこのほど、昨年発表した2025年までに削減するペットボトルの本数を670億本から780億本へと上方修正した。同社は自宅で炭酸飲料を作ることができる炭酸水メーカーを世界45カ国7万店舗で展開。ガスシリンダー1本でペットボトル120本分の炭酸水を作ることができる。

　ソーダストリームの親会社のペプシコは40年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、30年までに世界中で稼働する工場のエネルギーを100％再生エネルギーに移行することを発表。また4月20日には、30年までに環境再生型農業を展開することを発表している。ソーダストリームも22年までにサプライチェーン全体のエネルギーの10％を太陽エネルギーで賄うことを計画。23年までにマシンにリサイクル素材や再生可能な植物由来の素材の導入を目指す。加えて、21年末からフレーバーウォーターの容器をプラスチックからメタル製への移行を始め、25年までに2億本のペットボトルを削減する計画だ。米国環境保護庁（EPA）によると、米国ではメタルの70％がリサイクルされているのに対して、アルミニウムは35％、ガラスは33％、プラスチックはわずか15％だという。EUにおけるメタルのリサイクル率は74.2％とさらに高い数字をマークしている。

　ソーダストリームはアースデイに合わせ、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）の姉であるランディ・ザッカーバーグ（ Randi Zuckerberg）と共に“Don’t just share, care”と題したキャンペーンを実施している。

　同社は18年末から19年上旬には「海に流れ込むプラスチックがマイクロプラスチックとなり、海洋生物を危険にさらし、やがて私たちの食物連鎖に加わる。例えば寿司という形で」というメッセージを表現した「プラスチック寿司」を広告にするなど“脱ペットボトル”を訴えている。

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　ファッション通販モールを運営するロコンドは20日、2031年2月期をターゲットに商品取扱高（GMV）1000億円、営業利益100億円を目指す長期ビジョンを発表した。田中裕輔社長は2030年に向けてアパレルとシューズのEC市場が3兆5000億円にまで拡大すると試算。ITと物流をかけ合わせたプラットフォーム事業、通販サイト「ロコンド」「ファッションウォーカー」を軸にしたEC事業、ユーチューバーとのコラボによるD2Cブランド事業の3事業を軸に、年率17％で取扱高を拡大させる。田中裕輔社長はYouTubeで配信した決算説明の中で、「物流とITをかけ合わせた仕組みは日本でも圧倒的な優位にある。2030年に市場シェア3％は十分に獲得可能な数字だ」と意気込みを語った。

　ロコンドの21年2月期決算は、GMV（返品後）は前期比12.7％増の205億円、売上高が同19.8％増の102億円、営業利益が14億3800万円（前期は8300万円の赤字）、経常利益が14億4800万円（同7700万円の赤字）、純利益が12億5000万円（同2億5600万円の赤字）だった。人気ユーチューバーのヒカルと宮迫博之などを軸にしたD2Cブランド事業が絶好調で、ECモール「ロコンド」の取扱高の増加にも寄与。ロコンドはヒカルとのコラボを機にYouTubeシフトを加速している。広告費をYouTubeメーンに切り替えたことで販管費率（対GMV）は3.8ポイントも改善。売上高総利益率も前期から2.2ポイント改善の37.5％になった。

　2031年2月期に営業利益100億円を掲げる背景には、すでに倉庫を大幅に拡張しており、今後5年間は拡張不要であることと、強みとするITと物流をかけ合わせた効率的な倉庫物流を中心に固定費用がGMVの増加以上に抑えられることにある。「自社倉庫は当日の入出荷や、リアル店舗とECをカバーし、その上、商品と販売管理のための基幹システムも自社開発し、それらを外部にも提供している。こうした仕組みはまさにオンリーワンだ」（田中社長）。

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　松屋の2021年2月期連結業績は、売上高が前期比41.3%減の527億円、営業損益が39億円の赤字（前期は9億6300万円の黒字）、純損益が44億円の赤字（同8億5600万円の黒字）だった。

　松屋銀座本店の売上高は前期比43.1%減の434億円。新型コロナの影響によるインバウンド客の激減に加え、国内消費においても、都心を避けて生活圏へ向かう消費マインドの変化が如実に現れた。ただし国内顧客への売り上げは、上期（3〜8月）で前年同期比42%減だったものの、下期（9〜2月）は同11%減まで戻した。うち高額品（ラグジュアリーブランド・宝飾・時計）の売り上げは前年同期を16%上回った。21年春の上顧客向け催事は、19年秋に次いで過去2番目の売上高となるなど、富裕層の旺盛な消費が目立つ。

　2022年2月期連結業績は売上高が前期比29.0%増の680億円、営業損益が14億円の赤字、純損益が14億円の赤字を見込む。早期の黒字化に向けて店舗運営要員を約6%削減し、デジタルや構造改革など重点分野への配置転換を行う。外商事業の売り上げ拡大のため、経験豊富なバイヤーを外商部門に配置転換し、商品提案力を強化する。展覧会などのイベントやECでの関連グッズ販売にも力を入れる。

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　バロックジャパンリミテッドの2021年2月期連結業績は売上高が前期比23.2%減の505億円、営業利益が同71.5%減の13億円、純利益が同86.9%減の3億7500万円だった。
　
　国内事業は新型コロナ禍の販売苦戦により、売上高は前期比24.8%減の444億円、粗利益は同27.1%減の259億円。一方、「年間通じてプロパー販売の徹底や在庫コントロールの適正化、販管費の削減（同20.3%減）に全社を挙げて注力した」（村井博之社長）ことに加え、EC販売の伸長（同21.2%増）もあり、6億4000万円の営業黒字となった。

　海外では、市場の回復が進む中国事業が業績を下支えした。現地企業のベル・インターナショナルと合弁で運営する中国事業は、売上高が前期比9.7%減の63億円、利益合計（小売事業、卸売事業の利益にロイヤリティを加えたもの）が同30.6%減の4億3000万円だった。SNSやライブコマースを駆使した通販事業の伸長（同21.5%増）も大きく寄与し、11月の中国最大のECセール「ダブルイレブン」の売り上げは同91%増だった。米国事業もデニムの好調を受けて黒字で着地した。

　22年2月期の連結業績は、売上高が前期比18.1%増の597億円、営業利益が同76%増の23億円、純利益が同247%増の13億円を予想する。

　国内ではブランドの世界観を表現できる大型店の出店を進める。3月には「アズール バイ マウジー（AZUL BY MOUSSY）」が横浜の「みなとみらい東急スクエア」に首都圏最大となる店舗を出したほか、4月には「スタイルミキサー（STYLEMIXER）も同じく最大規模の旗艦店を千葉の「ららぽーとTOKYO-BAY」に出店した。

　中国では今年1月に国内300店舗を達成した。「（中国において）『マウジー』をはじめとした当社ブランドの集客力は非常に期待されている。今後も立地を厳選しつつ出店を継続していく」。

　デジタルによる業務効率の改善も進める。「アズール バイ マウジー」では先行して、マーケティング支援のジェミニ（東京都中央区、山田政弘社長）が提供する業務デジタル化システムを導入。データを活用した商品企画精度の向上や、顧客関係管理に活用する。

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　「無印良品」を運営する良品計画の2020年9月〜21年2月期連結業績は、売上高に相当する営業収益が前の年の同じ期間に比べて2.7％増の2283億円、営業利益が48.2％増の233億円だった。コロナ下における新常態で同社が得意とする生活必需品へのニーズが高まった。値引きの抑制によって粗利益率が1.1ポイント改善したことも利益の底上げにつながった。

　日本の既存店およびEC（ネット通販）の売上高は同7.9％増だった。10月、1月に分けて実施した値下げの効果もあって客数が17.0％増えた。分野別売上高では衣服・雑貨が3.9％減の466億円と伸び悩んだが、生活雑貨が6.1％増の698億円、食品が59.8％増の229億円と牽引した。巣ごもり消費の追い風を受けた食品は、引き続きレトルトカレーなどがヒットした。食品の売上高は2年前に比べて倍増しており、売上高構成で16％に上昇した。

　日本だけでなく、中国を中心とした東アジア事業も増収増益を達成し、ロックダウンが続いた欧米事業の赤字をカバーした。

　通期（21年8月期）は売上高4876億円（前年の同じ期間に比べて21.4％増）、営業利益492億円（同約3倍）の過去最高業績を見込む。

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　パルグループホールディングス（HD）の2021年2月期連結業績は、売上高が前期比17.9%減の1085億円、営業利益が同84.7%減の13億円だった。不採算店舗の増加に伴い減損損失が膨らんだものの、投資有価証券売却益を計上したため、純利益は2億7000万円と最終黒字を確保した。

　期末店舗数は純増6の932店舗。実店舗は大きく落ち込んだものの、EC（ネット通販）事業の売上高が下期に大きく伸長した。巣ごもり需要の高まりで「スリーコインズ（3COINS）」を中心とした生活雑貨が健闘した。昨年春の緊急事態宣言の解除後に、仕入れ抑制や在庫のコントロールを徹底した結果、上期で前年同期比4ポイント近く落ち込んだ粗利益率が下期には2ポイント強改善した。

　EC事業の売上高は同34.7%増の236億円だった。自社サイト「パルクローゼット」の売上高が同78.5%増の74億円となり、実店舗とほぼ同じオペレーションで展開していることが好業績につながった。EC化率は13.3ポイント増の31.4%になった。井上英隆会長は「この状態が続けば4割近くまでいくと思う」と予測する。

　セグメント別の売上高は、衣料事業は同22.2%減、雑貨事業は5.9％減。雑貨事業は下期には18%増と盛り返した。ブランド別では「スリーコインズ」のほか、アパレルでは「フーズフーギャラリー（WHO’S WHO GALLERY）」「チコ（WHO’S WHO CHICO）」「カスタネ（KASTANE）」「ミスティック（MYSTIC）」などカジュアル系が好調だった。「自宅で着るワンマイルウエアなどカジュアルなファッションと、生活雑貨がよく売れた。また、オンラインで購入する習慣が定着してきた」と井上会長は話す。

　22年2月期の連結業績は、売上高1340億円（前期比23.5％増）、営業利益74億円（同534.8％増）を見込む。

橋長初代（はしなが・はつよ）／流通ライター：同志社女子大学卒。ファッション専門誌の編集を経てフリーランスのライターに。関西を拠点に商業施設、百貨店、専門店、アパレル、消費トレンド、ホテル、海外進出などの動向を「WWD JAPAN.com」「日経クロストレンド」などに寄稿。取材では現場での直感と消費者目線を大事にしている。最近の関心事は“台湾”と“野菜づくり”と“コロナ後のファッションビジネス”。「リモート取材が浸透すれば、もっと取材先を広げていきたい」

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　三陽商会の2021年2月期連結業績は売上高が379億円（20年2月期は688億円）、営業損益が89億円の赤字（同28億円の赤字）、純損益が49億円の赤字（同26億円の赤字）だった。20年2月期は決算期変更により14カ月決算のため、カッコ内は参考値。16年の“バーバリー・ショック”から5期連続の最終赤字となった。

　新型コロナウイルスの影響による主力の百貨店ブランドの不振が響いた。特に緊急事態宣言が発出され、店舗休業に追い込まれた上期（3〜8月）は売上高が激減。余波の影響を受けた下期（9〜2月）も、在庫消化を目的としたセールの長期化が、利益率を悪化させた。固定資産売却益などによる特別利益84億円を得たものの、休業による損失、店舗撤退などの構造改革費用、加えて希望退職者募集に伴う特別退職金の支給もあり、特別損失49億円を計上。20年10月に発表した通期予想（純損失35億円）よりも、最終赤字は大きくなった。

　22年2月期連結業績は、売上高が前期比15.9%増の440億円、営業利益1億円、純損益トントンを予想する。

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　J.フロント リテイリングの2021年2月期連結業績（国際会計基準）は、純損益が286億円の赤字（前期は371億円の黒字）だった。コロナによる大幅減収に加えて、昨年春の緊急事態宣言に伴う休業に伴う固定費の振替、津田沼パルコや所沢パルコの閉店決定に関する費用などがかさんだため、営業損益が242億円の赤字（同402億円の黒字）だった。

　一般的な小売業の売上高に相当する総額売上高は、同32.4％減の7662億円に落ち込んだ。主力の百貨店事業（大丸・松坂屋）の総額売上高は34.7％減だった。百貨店は下期に回復基調を見せたが、コロナの第3波の影響で年末以降も足踏みが続いた。百貨店の免税売上高が同96.1％減の23億円とほぼ消失したことも痛手になった。昨年11月に開業した心斎橋パルコは想定を上回る売り上げ推移を見せた。

　22年2月期は総額売上高が前期比30.6％増の1兆50億円、営業利益が110億円、純利益が40億円を見込む。総額売上高はコロナが本格化する前の20年2月期との比較で9割に満たない回復と予想する。

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　TSIホールディングスは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「TSI INNOVATION PROGRAM 2024」を発表した。新型コロナの影響長期化を受け、高収益事業への重点投資とデジタルを軸とした経営改革に舵を切り、再生を急ぐ。同期末までに営業利益率10%を目指す。

　22年2月期からは高収益事業に投資を集中する。対象となるのはコロナ禍でも業績の堅調な「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」「ハフ（HUF）」などのスポーツ、アスレチック、ストリートウエアブランドが中心。「（好調事業は）シンプルにいい立地にいい商品、いい接客があれば売れる」（下地毅TSIホールディングス社長）との考えから、店舗立地や商品量、人員配置などを見直す。これらのブランドの都心の一等地にある店舗では、先駆けてデジタル化も進める。EC上で店舗試着やスタイリストの接客予約ができる仕組みや、アプリを使って顧客を識別するチェックインスタンドなどを導入する。
　
　一方、低収益事業に関しては店舗撤退やブランドの廃止も視野に、ECシフトを進める。春にリニューアルした「ミックスドットトーキョー（MIX.TOKYO）」は3月、販売スタッフコーディネートをテーマとしたECサイトとしてリニューアルした。販売員のオンライン上での評価制度の整備にも着手している。

　不振が続く基幹の百貨店ブランド、セレクトショップブランドは、商品企画の面から抜本的にテコ入れする。「ナノ・ユニバース（NANO・UNIVERSE）」ではクリエイティブディレクター制を導入し、独自の商品デザインや世界観を強める。

　データ活用においても、グループ全体でさらに連携を強める。TSIホールディングスは今年3月からグループの段階的な再編を進めており、22年3月期末までに事業子会社制を解消、持株会社TSIが各ブランド事業を運営する体制となる。「コロナ禍で経営の高速化の必要を痛感している。これまで事業会社ごとにバラバラだったデータを一元管理し、経営をダイナミックで迅速なものにしていく」。生産面でも、一元管理したデータをSCM（サプライチェーンマネジメント）に活用する。3Dによるサンプル製作なども駆使して機敏な生産・物流体制を構築し、適時・適量・適価の商品投入で収益最大化を図る。

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　TSIホールディングスの2021年2月期連結業績は、純利益が前期比77.0％増の38億円だった。コロナの打撃で本業のもうけを示す営業損益は118億円の赤字（前期は7000万円の黒字）に沈んだ。構造改革費用として店舗閉鎖や希望退職募集などに伴う特別損失86億円を計上したが、港区と新宿区で保有するビルの不動産売却益など特別利益248億円で埋め合わせたため、最終損益は黒字を確保した。

　売上高は同21.2％減の1340億円。昨年春の緊急事態宣言による店舗休業とその後のアパレル消費の低迷が響いた。「ナノ・ユニバース（NANO UNIVERSE）」「アドア（ADORE）」「ナチュラルビューティベーシック（NATURAL BEAUTY BASIC）」といった都心立地で通勤などの場面で選ばれるブランドが大幅な減収になった。一方で、「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」「アンディフィーテッド（UNDEFEATED）」「アンドワンダー（AND WANDER）」といったスポーツ系やストリート系のブランドは前期実績を上回った。国内EC（ネット通販）売上高は同12.0％増の406億円になった。

　22年2月期の業績は売上高1524億円（前期比13.7％増）、営業利益11億円、純利益16億円（同57.0％減）を予想する。売上高はコロナが本格化する前の20年2月期との比較で10.4％減になる。上期（3〜8月）はコロナの影響によって5億円の営業赤字、下期は一定の回復を見込んで16億円の営業黒字を見込む。

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　そごう・西武の2021年2月期業績は、純損益が172億円の赤字（前期は75億円の赤字）だった。昨年春の緊急事態宣言の際の約1カ月の休業と、その後の消費低迷が響き、既存店売上高が前期比24.2％減と落ち込んだ。8月末に西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店を閉店するなど、一連の構造改革費用も膨らんで損失幅を広げた。

　売上高に相当する営業収益は同26.6％減の4404億円だった。主力である衣料品の下げ幅が激しく、売上高が同37.7％減の1334億円で終わった。本業ももうけを示す営業損益は66億円の赤字（前期は1億7200万円の黒字）に転落した。

　同社および親会社のセブン＆アイホールディングスは、現時点での22年2月期の業績予想を見送った。

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　通販大手フェリシモの2021年2月期連結業績は、売上高が前期比16.3％増の332億円だった。同社の増収は9年ぶり。巣ごもり需要によって機能性のある下着や日常着、手芸キットなどが活発に動いた。販管費は増加したものの大幅増収で吸収したため、営業利益は同約5倍の15億円になった。

　昨年春の緊急事態宣言の前後で新規の会員が目に見えて増えた。品目別売上高は7割弱を占める服飾・服飾雑貨が同10.5％増、約3割の生活関連が同28.4％増だった。下着「フラフィール（FLUFEEL）」の姿勢を美しく保つ“ヨガ気分ブラ”、婦人服「リブ・イン・コンフォート（LIVE IN COMFORT）」のリラックスしたシルエットの日常着、ハンドメイド雑貨「クチュリエ（COUTURIER）」の刺しゅうの手作りキットなどがよく売れた。

　22年2月期は巣ごもり特需の沈静化を織り込んで、売上高321億円（前期比3.2％減）、営業利益3億7700万円（同74.9％減）を予想する。

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　服地卸大手のスタイレム瀧定大阪の21年1月期決算（未上場）は売上高が前期比26.6％減の694億円と大幅な減収を強いられたものの、営業利益は3100万円（前記は20億1700万円）と黒字を確保した。売上総利益率は同1.4ポイント悪化の13.7％だった。瀧隆太社長は「業界自体が縮小しており、コロナが収束したとしても元には戻らない」との見方を示した上で、「前期（21年1月期）はそうした中でも黒字化できる態勢を整えた」という。特別損失に構造改革費用として10億8500万円を計上した。

　品目別の売上高は原料が同63.6％減の16億6400万円、生地が同26.6％減の374億円、衣料製品が同23.1％減の253億円、ライフスタイル製品が同20.0％減の30億4400万円、その他が同13.9％減の19億300万円だった。酒向正之代表取締役副社長は「残っているブランドも多くが型数を絞り込み、初回生産の数量も減らしている。その一方で売れたものを追加で生産していくやり方が増えており、これまで以上に現物へのニーズが高まっている。ニーズを先読みして、求められる在庫をストックする、当社本来の機能が求められている」という。

　また、「コロナ禍が出張経費などを見直すいいきっかけにもなった。移動が制限されていることもあるが、19年度に比べると出張経費は今期も7掛けくらいのイメージ。その分デジタルトランスフォーメーションを進め、経費を圧縮する。一方で当社の本質的な役割である、ニーズを見極め在庫を積むということに関してはデータを活用しつつも、最終的には人間の力がモノを言うし、その部分に関しては『失敗してなんぼのもん』。リスクを取って思い切ってやっていく」と瀧社長。

　22年1月期の見通しは公表していないものの、「21年1月期の10％増を計画している」（酒向副社長）。

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　しまむらの2021年2月期業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期比65.4％増の380億円だった。一連のMD（商品政策）改革によって値引き販売を抑制したことに加えて、新常態によって郊外立地が追い風になった。コロナ禍で都心の百貨店やファッションビルに出店するアパレルが苦戦する一方、郊外立地で生活に密着した同社や西松屋チェーン、ワークマンなどが業績を伸ばしている。

　売上高は同4.0％増の5426億円。リラクシングウエアやスポーツウエア、衛生雑貨など巣ごもり消費に照準を合わせた商品が好調だった。売上高の7割以上を占める主力業態「ファッションセンターしまむら」の既存店の売上高は同2.6％増、客数は同1.6％減、客単価は同4.3％増だった。昨年10月に本格指導したオンラインストアの売上高は当初のほぼ予定通りの17億円だった。

　値引きの減少で「ファッションセンターしまむら」の粗利益率が1.2ポイント改善し、また新聞への折り込みチラシからデジタルチラシへの移行などによって販管費を抑制したため、利益が底上げされた。純利益は同99.3％増の261億円になった。

　22年2月期は売上高が前期比2.3％増の5548億円、営業利益が同1.6％増の386億円、純利益が同0.4％増の262億円を見込む。

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　バッグブランド「ブリーフィング（BRIEFING）」や「ファーロ（FARO）」を手掛けるユニオンゲートグループ（東京都、中川有司社長）は、ユナイテッドアローズの子会社で「フェリージ（FELISI）」や「ハイド アンド ジャック（HIDE & JACK）」を展開するフィーゴ（東京都、赤間直樹社長）の発行済み株式を100％取得する。株式の譲渡実行日は3月31日の予定で、取得金額は非公表。

　中川社長は「ブランドと共に、フィーゴの全従業員の雇用も継承する。イタリア発祥のブランドがポートフォリオに加わることで当社の多様化も促進され、MADE IN USAを旗印に掲げる『ブリーフィング』と日本製中心の『ファーロ』との間でバランスも図れるだろう。これを機に日本はもとより、今年1月に現地法人ブリーフィングUSAを設立したアメリカ、今夏にブリーフィング台湾を設立予定のアジアでビジネスを拡大していきたい」と話す。

　「フェリージ」は1973年、アンナ・リザ・フェローニ（Anna Lisa Felloni）がイタリア北部の都市フェラーラで創業したバッグブランド。現在もフェラーラの工房で、ほぼ全ての商品がハンドメードされる。「ハイド アンド ジャック」は2014年、イタリア・ヴェネト州でアルベルト・フランチェスキ（Alberto Franceschi）とニコラ・フランチェスキ（Nicola Franceschi）の兄弟が創業したシューズブランド。

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　しまむらは15日、2021年2月期連結業績予想を上方修正した。一連のMD改革が成果を上げたことに加えて、新常態で都心ではなく住まいの近くで衣料品を買う人が増えたことも追い風になった。コロナが本格化する前の20年2月期の実績も上回る。

　修正後の数値予想は、売上高が前期比3.9％増の5426億円（当初予想は5286億円）、営業利益が同65.4％増の380億円（同308億円）、純利益が同99.3％増の261億円（同192億円）とする。既存店ベースの売上高が前期比2.6％増と好調だった。MDの精度が高まったため値引きが抑制され、利益を大幅に底上げした。

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　YKKは、ファスニング事業で大掛かりな改革に取り組む。長らく事業本部と機械の開発・製造を行う工機技術本部に分かれていた組織を統合し、製版一体型の組織に改編するほか、グループ全体では人事制度を見直し、定年を撤廃する。3日にオンラインで会見を行った大谷裕明YKK社長は「先行きを見通すことは難しいが、新型コロナをきっかけに、ライフスタイルが変わり、これまでのように誰もが多くの服を買わなくなる可能性がある。そうなればこれまで成長を続けてきた世界のアパレル産業も需要の減少に直面する」と危機感をあらわにする。世界中のアパレルにファスナーを供給する巨人YKKは、コロナ後の“新常態”に大きく舵を切る。

　2021年3月期のファスニング事業の業績は、売上高が前期比19.9％減の3074億円、営業利益が同69.3％減の111億円、ファスナーの販売数量は同19.9％減の76億4000万本にとどまる見通し。20年3月期も暖冬の影響で大幅減益を強いられており、2年連続の減益になる。大谷社長は「年間で売り上げの山が一番大きな4〜6月に売上高が前年比42％減と、新型コロナ禍の影響を大きく受けた。その後は尻上がりに業績を戻したものの、全体を挽回するまでには至らなかった。市場環境は、新型コロナに加え、2年連続の暖冬による冬物不振、米中貿易摩擦など、マイナスの影響も大きかった。ただ、当社も市況の低迷時にも量的成長を実現できるコスト競争力が不足していた」と振り返る。

　こうした状況に対応するため21年度からは、これまでファスニング事業本部と工機技術本部に分かれていた組織を統合。ファスニング機械の研究開発部門の「テクノロジーイノベーションセンター（TIC）」を新設する一方、営業本部の下に商品開発機能を統合する。YKKはファスナーの生産機械や設備も自社で設計・開発・生産を行っており、事業本部とは独立した工機技術本部がそれらを担っており、それが競合他社を寄せ付けない圧倒的な商品力の高さを支えてきた。だが「例えばこれまでは新たなファスニングマシンを開発しても同一の最新機種を全世界に配置してきたが、本来は用途や地域によって求められる機械やリードタイムは異なっていた。組織を統合することで、これからは各地域の特性に応じた機種を開発するなど、コスト競争力と納品スピードを徹底的に追求する」という。ファスナー機械単体の性能はすでに世界最高水準に達していると見られるが、市場構造の変化にキャッチアップすべく、さらなる高みを目指す。

　また、これまで日本、北中米、南米、EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）、中国、アジアという6極に分かれていたグローバル経営体制も、東アジア（日本など）、AMERICAS（アメリカ大陸全域／北中米・南米）、EMEA、ASAO（ASEAN・南アジア・太平洋地域）、中国の5極体制に再編する。

　同社が掲げるのは、「最もボリュームのある商品カテゴリーで、より良いものをより安く、より早くそしてサステナブルに提供すること」。コスト競争力と開発と納品スピードを高める一方で、サステナブル経営にも注力する。2050年までに「気候中立（カーボンニュートラル、排出の実質ゼロ）を目指し、「気候」「資源」「水」「化学物質」「人権」の5テーマを設け、2030年までに繊維材料を100％持続可能素材への変更、2030年までに温室効果ガスを2018年比で50％削減し、50年までにゼロなどの施策を掲げる。

　YKKグループ全体で21年4月から導入する新人事制度では、これまで行ってきた定年延長をさらに推し進め、定年そのものを廃止する。猿丸雅之代表取締役会長は「目的は社員が年齢、性別、学歴、国籍にとらわれない、役割を軸にした人事制度を実現すること。退職時期に関しても社員が自分で決める」と話す。定年という概念がなくなるため、役割が変わらなければ給与も変わらなくなる。

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　ロレアル（L’OREAL）の2020年12月期決算は売上高が前期比6.3％減の279億9210万ユーロ（約3兆5270億円）、営業利益が同6.2％減の52億900万ユーロ（約6563億円）、純利益が同5％減の35億6760万ユーロ（約4495億円）だった。新型コロナウイルスの影響を大きく受け、約7年ぶりの減収となった。

　事業部別で見ると、「ラ ロッシュ ポゼ（LA ROCHE POSAY）」「セラヴィ（CERAVE）」「ヴィシー（VICHY）」などのプロフェッショナルスキンケアブランドを擁するアクティブコスメティクス事業部の売上高は同13%増の30億1100万ユーロ（約3793億円）と唯一成長する事業となった。また、2年連続で過去最高の成長率を達成した。同事業部は皮膚科医などの皮膚のプロフェッショナルが支持するブランドから成り、健康意識の向上や肌トラブルの増加などニューノーマルのニーズとマッチし、急成長した。中でも「セラヴィ」は北米で人気上昇中で、売り上げは倍増した。

　「ケラスターゼ（KERASTASE）」や「ロレアル プロフェッショナル（L’OREAL PROFESSIONNEL）」などサロン向けヘア商材を展開するプロフェッショナルプロダクツ事業部はサロンの休業が業績に響き売り上げは同10％減の30億9730万ユーロ（約3902億円）だったが、ヘアケアが好調で「ケラスターゼ」は2ケタ成長を遂げた。同じくコンシューマープロダクツ事業部でもヘアケアが好調で、「ロレアル パリ（L’OREAL PARIS）」の“エルセーヴ ドリーム ロング”シリーズがけん引。メイクアップはマスク着用や外出自粛で苦戦し、その結果同事業部の売り上げは同8.2％減の117億380万ユーロ（約1兆4700億円）だった。ロレアル リュクス事業部は同7.6％減の101億7990万ユーロ（約1兆2800億円）で、渡航制限によるトラベルリテールの不調が影響した。厳しい状況の中でスキンケアが健闘し、「ランコム（LANCOME）」「ヘレナ ルビンスタイン（HELENA RUBINSTEIN）」「キールズ （KIEHL’S）」などスキンケアが強いブランドが持ちこたえた。

　地域別ではアジアパシフィックが唯一売り上げを伸ばした。特に中国本土の売り上げが同24.1％増で、全事業部において2ケタ成長を記録するなど引き続き成長をけん引した。11月11日の「独身の日」セールでは「ランコム」と「ロレアル パリ」がTモールの美容カテゴリー売り上げの1位に輝いた。

　また、EC売り上げは同62％増（現地通貨ベース）を記録し、全体の売り上げの26.6％と過去最高値となった。

　アライアンス・バーンスタイン（AB BERNSTEIN）のアナリスト、ブルーノ・モンテイン（Bruno Monteyne）は「ここ数年のロレアルは市場平均を上回るパフォーマンスを成し遂げている。2021年も引き続きマーケットをリードするだろう」とコメント。JPモルガン・カザノブ（J.P. MORGAN CAZENOVE）のアナリスト、セリーヌ・パヌッティ（Celine Pannuti）は「ヨーロッパ中に広がるロックダウンにも関わらずこのパフォーマンスを達成できたのは、ロレアルのデジタル戦略の奏功を物語っている。ジャン・ポール・アゴン（Jean-Paul Agon）会長兼最高経営責任者（CEO）は5月に、安心してCEOのポジションをニコラス・イエロニムス（Nicolas Hieronimus）に引き継ぐことができるだろう」と語った。

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　ルックホールディングス（HD）の2020年12月期は、売上高が前期比15.7％減の370億円、営業利益が同61.7％減の6億3600万円、純利益が同78.6％減の4億3100万円だった。「景気は今後回復していくだろうが、アパレル消費意欲はなかなか戻らないだろう。コロナ禍はブランド間格差を浮き彫りにした。プロパー価格で売り切れるブランドをどれだけ育成できるかを、今後はますます重視していく」と、多田和洋社長

　傘下の中核会社であり、国内アパレル事業を担うルックの売上高は同10.4％減の168億円、営業利益は同56.2％減の4億9800万円だった。「コロナ禍の影響で特に1～3月が厳しく、4、5月には店舗の自主休業もあったものの、3月に完了した実店舗とECの在庫一元化、販管費の絞り込み、仕入れの抑制の効果で下期は大幅に回復した。収益構造を強化できたことには一定の手応えを感じている」。国内アパレルの販路別売上高は百貨店が前期から7.1ポイントシェアを下げて22.3％。一方でECは9.4ポイント増の20.5％だった。23年12月期で目標にしていたEC売上高は、21年12月までに達成する見込み。

　好調ブランドの代表は「マリメッコ（MARIMEKKO）」。ブランド70周年のイベントを松屋銀座本店で2月半ばから行っているが、初日は510万円を売り上げたという。「コロナ禍でも売れるブランドは売れ続けており、一方で売り上げが半分になるブランドもある。本当に求められているブランドかどうか、ふるいにかけられている」と見る。

　子会社アイディールックによる韓国事業を主とする海外事業の売上高は、同3.8％減の186億円と国内アパレル売上高（200億円）に肉薄してきた。「韓国は日本よりもコロナ禍の影響が軽微だったことと、19年に子会社化した伊イルビゾンテ社が卸事業中心だった」ことで、海外事業の落とし幅は国内事業に比べて比較的小さかった。

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