月別: 2017年12月
IT業界のなかで比較的若い分野といえる携帯電話の事業。携帯電話事業を手掛ける会社の従業員の年齢構成はどのような状況か。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク(ソフトバンクグループ)の大手3社について2016年度の平均年齢を調べてみた。
ファーウェイの新MediaPad、最大の魅力はお風呂でフルセグ(戸田覚のIT辛口研究所)
中国ファーウェイがAndroidタブレットの新モデル「MediaPad M3 Lite 10 WP」を投入した。ただ、タブレット市場は現時点で、完全に「勝負あった」の感が強い。普段見かけるタブレットのほとんどが、iPadなのだ。
「ITを活用しないと滅びる」、日本交通川鍋会長が激白(和製タクシー、ウーバーに勝てるか)
米ウーバーテクノロジーズなど新興勢に押され、危機を迎える世界のタクシー業界。日本でも大手の第一交通産業が中国の滴滴出行と組むなど、動きが出てきた。日本交通は配車アプリやAIによる需要予測など独自のIT戦略で海外勢に立ち向かう。
「昇給なしで成長もできない」、 客先常駐SEの境遇はつらい(極言暴論スペシャル!)
顧客の理不尽に耐えかねて、システムの保守運用業務から撤退するベンダーが相次いでいる。その実態を調べるため、ベンダーとユーザー企業の関係者にアンケート調査を実施した。今回は、保守運用業務における下請け構造の問題や、常駐技術者のキャリア形成や給与に関わる問題の実相を探る。
忘年会でのノートPC紛失、上司はどんな指示を出すべきか(職場のトラブル相談室)
世間では忘年会シーズン真っ盛り。だが注意しなければならないのは、会社用のノートPC紛失だ。顧客情報を漏洩したとなれば大問題。場合によっては経営陣を含めた謝罪会見となる。職場のリーダーはどうルール化し、仮にメンバーが紛失した場合にどのように指示を出すべきなのか。
日本のIT人材は「IoT初心者」、エンジニア2000人調査で判明(2000人調査で分かったIoT人材問題)
一口にIoTエンジニアと言っても、役割は企画・戦略立案からシステムの開発・運用、プロジェクト運営まで多岐にわたる。iSRFはIoTエンジニアの人材像や必要なスキルを定義した「IoTスキル体系」を策定している。
シャープの手書きデバイス「電子ノート」は誰向けか(インタビュー&トーク)
「電子ノート」と銘打った手書き端末を手がけるシャープ。この端末はどんなユーザー層と用途を狙っているのか。手書きに対応するスマートフォンやタブレットが出ているなか、専用機の持ち味は何か。製品企画担当者に聞いた。
日本版GPSは農業を変える、トラクターの自動運転みちびく(日本版GPSの全貌)
農業は日本版GPS「みちびき」を用いた高精度の測位が有効と考えられている分野の一つだ。代表的な用途としてみられているのは、トラクターなど農機の自動運転である。
IchigoJam(Close Up Keyword)
2014年に国内で開発された手のひらサイズのボード型コンピューター。先行する「Raspberry Pi」以上にシンプルで安価なことから、子ども向けのプログラミング入門キットとしてじわじわと広がりつつある。
普及率9.6%のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」(使えないマイナンバー)
2017年8月末時点のマイナンバーカードの普及率は人口比で9.6%。申請すれば無償でもらえるにもかかわらず、交付枚数は約1230万枚と低調である。マイナンバーカードの普及状況はマイナンバー制度が定着するかどうかを左右する。
コンビニのレジで消え行く「例のボタン」、セブンだけ残した理由(記者の眼)
2017年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOS(販売時点情報管理)レジ刷新である。ファミリーマートが2017年7月から、セブン-イレブン・ジャパンが10月から、ローソンが11月から順次レジの置き換えを進めている。
大きなミスで最悪の精神状態、上方修正する3ステップ(へこんだときの復活術)
大きなミスを引き起こしたり仕事が山積したりするなど、ITエンジニアが現場でへこむ場面は多い。仕事への影響を最小限に食い止めるには、すぐに復活する術を身に付けたい。
コードレスへと進化するVR用HMD、群雄割拠の開発競争(シリコンバレーVR通信)
利用者にとって最大のストレスの原因であるケーブルをなくす方向へと業界各社は進む。最大手オキュラスVRの動きに触発され、様々な企業が要素技術の開発の実用化を急ぐ。VRの家庭への普及に立ちふさがるハードルを下げられるか。
Apple Watchやwena wristで増す魅力、スマートウォッチは消費者の心をつかめるか(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)
アップルの「Apple Watch Series 3」やソニーの「wena wrist」の新モデルなど、2017年も魅力的な新商品が登場したスマートウォッチ。だがその盛り上がりは、ポスト・スマートフォンの旗手として注目された以前と比べると、大きいとは言えない。かつての勢いを取り戻すため、いま求められているのは何だろうか。
量子コンピュータのスタートアップが続々、有力VCは数十億円を投じる(シリコンバレーNextレポート)
テクノロジーの進歩はスタートアップが牽引する――。近年のIT業界における傾向は、量子コンピュータ分野にも当てはまる。米国やカナダでは量子コンピュータのスタートアップが次々と現れ、大手IT企業に負けじと独自のハードウエア開発に乗り出している。
電話局内の遊休スペースを有効活用、NTT東西が2018年に新ビジネス(ニュース解説)
アナログ交換機の撤去で生まれたNTT東西の電話局内のスペースが、エッジコンピューティングの拠点として再活用されようとしている。「LAN並み」の低遅延を売りに、画像解析などのニーズを狙う。
エリクソンがモバイルの将来予測、「5G加入数は2023年に10億」(ニュース)
エリクソン・ジャパンは2017年12月18日、「エリクソン・モビリティ・レポート」の最新版に関するメディアブリーフィングを開催し、藤岡雅宣CTOがハイライトを解説した。
TATERU bnb、アプリでかんたんIoT民泊運用「TATERU bnb」サービス開始
太平洋工業が深層学習で製造機械の故障を予知、NTT Comなどが実証実験 | IT Leaders
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、太平洋工業、岐阜大学の3組織は2017年12月18日、製造機械の動作音と振動データをディープラーニング(深層学習)で解析し、動作音や振動の変化から製造機械の故障を予知する実証実験を同日付けで開始すると発表した。太平洋工業の工場で実験する。
セコムがIoT宅配ボックスを発売、こじ開けを通報し緊急対処員が駆けつけ(ニュース)
セコムは2017年12月18日、IoT(インターネット・オブ・シングズ)を活用した宅配ボックスを発売すると発表した。荷物が届いたことをスマートフォンや宅内のコントローラーに通知したり、こじ開けなどの異常を通報したりできる。こじ開けの通報を受けたらセコムの緊急対処員が宅配ボックスに駆けつける。
アクアシステムズ、DB監査ソフト新版でAzureのSQL Serverを監査可能に | IT Leaders
アクアシステムズは2017年12月18日、データベース監査ソフト「AUDIT MASTER」の新版「3.0.8」を発表、同日提供を開始した。新版では、監査対象のデータベースを増やし、新たにMicrosoft Azure SQL Databaseを解析できるようにした。価格(税別)は、AUDIT MASTER本体が75万円からで、監査対象DBサーバーあたり25万円から。
銀行口座と連動したスマホ決済、NTTデータが西日本シティ銀行と実証実験 | IT Leaders
NTTデータは2017年12月18日、西日本シティ銀行(NCB)および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を開始すると発表した。あらかじめスマホ決済アプリに銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。2018年2月26から実験を開始する。
フォード、スマホを自動車のリモコンキーにするジャケット型ケース–特許を取得
世界スマートスピーカ市場、第3四半期は740万台出荷–アーリーアダプタ段階が終了
マイナンバーカードで本人確認を実現するスマホアプリ、ガイアックスが公開 | IT Leaders
ガイアックスは2017年12月18日、マイナンバーカード(電子証明書)を使って本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を、Google Playで公開したと発表した。マイナンバーカードに対応したNFC搭載のAndroidスマートフォンで利用できる。これにあわせ、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始した。
GA technologiesがチェンジから資金調達–不動産業界におけるAI開発推進
ガイアックスがマイナンバーカード使う本人確認アプリ、仮想通貨口座の即時開設も可能に(ニュース)
ガイアックスは2017年12月18日、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして本人確認するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」の提供開始を発表した。秋田県湯沢市役所の会議室シェアリングサービスにおいて、会員登録時の本人確認手段として試験運用を開始した。
IIJ、日本医事保険教育協会らとICT活用コンソーシアム–医療費の適正化で実証実験
コラビットとターミナルが業務提携–不動産相場の分析ソリューションを公開
クレカ番号を乱数に置き換えて決済できるクラウドサービス、SBPSが3月開始 | IT Leaders
ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は2017年12月18日、クレジットカードによる決済機能をクラウド型で提供するサービス「オンライン決済ASP」のオプションとして、クレジットカード番号を乱数(トークン)に置き換える“トークナイゼーション”の機能を提供する「永久トークン非保持化サービス」を発表した。2018年3月から提供する。価格は個別見積もり。
Uberのスパイ戦術を元従業員が暴露、対Waymo訴訟にも影響
IIJなど、薬の重複投与や多剤投与を抑える実証実験を開始(ニュース)
インターネットイニシアティブ(IIJ)、日本医事保険教育協会および薬局・病院向けシステムを開発するWindyの3社は2017年12月18日、健康被害の抑制や医療費の適正な指導を目的とした「くすりのリスクコンソーシアム」を設立し、北九州市で患者への重複投与・多剤投与の抑制に向けた実証実験を開始したと発表した。
ランサーズが10億円を調達–フリーランスの新たな働き方や融資などを提供へ
PR: 海外渡航前にしておきたい、4つの安全対策!-政府広報
「Snapchat」にオリジナルのARフィルタが作れるアプリ「Lens Studio」が登場
「AI学習データ作りはつらいよ」、三菱UFJや旭硝子らが議論(ニュース)
人工知能(AI)やビッグデータ分析ソフトを手掛けるメタデータは、AIのビジネス活用に関するセミナーを都内で開催。パネルディスカッションで主要な企業が、AIの学習データ作りの難しさを強調した。
PR: 自動車を買う、持つ、譲る際の手続きが簡単に-政府広報
グーグル親会社Alphabet、ネットワーク接続技術でインドの州政府と提携
アルゼンチンのスタバWi-Fiで無断マイニング、マルウェア感染で接続PCが被害に
GLOVIA smartの生産計画パッケージ─富士通アドバンストエンジニアリング | IT Leaders
富士通アドバンストエンジニアリングは2017年12月14日、製造業の現場業務を包括的に支援するソフトウェア製品群「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES」の新製品として、生産計画業務を支援するパッケージソフト「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES PSI Accelerator」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、450万円から。販売目標は、今後3年間で100システム。
高速開発ツール「Magic xpa」のドキュメント自動生成ソフトに新版、マジックソフトウェア | IT Leaders
イスラエルMagic Software Enterprises(MSE)の日本法人であるマジックソフトウェア・ジャパンは2017年12月15日、RAD(高速開発)ツール「Magic xpa Application Platform」(Magic xpa)の関連ソフトの1つで、Magic xpaで開発したアプリケーションを分析、最適化し、ドキュメントを自動生成する開発支援ソフトの新版「Magic Optimizer 10」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、1ユーザーで9万8000円(保守費は年額1万9600円)、5ユーザーで18万円(保守費は年額3万6000円)。
暗号通貨企業の幹部にスピアフィッシング攻撃–北朝鮮が関与か
「する側」から見たサイバー犯罪の防ぎ方
サイバー犯罪が増えていますが、そもそもなぜ犯罪者側はサイバー犯罪を行うのでしょうか?本記事では「する側」から見たサイバー犯罪の防ぎ方を考えます。
シェアメディカルの医療用チャットサービス、カンボジアの病院で運用開始
モジラ、「Firefox」に通知なく拡張機能をインストール–非難殺到で中止
SCSKが国内初のDropboxサービスパートナーに(ニュース)
SCSKは2017年12月18日、企業向けにオンラインストレージサービス「Dropbox」の導入を支援する事業に参入すると発表した。国内企業として初めて、米ドロップボックスのサービスパートナーになった。
IEEE、AIなどの自律システムの倫理面を論じた文書の第2版を公開(Computerworldニュース)
インテリジェントな自律型システムが広がっていく中で、こうしたシステムに携わる設計者や開発者は、自らが生み出すものが持つ倫理面について、立ち止まって考察する必要がある。それが米国電気電子学会(IEEE)の見解だ。
身近なことから理解する大きな潮流、財の価値はハードからソフトへ向かう | IT Leaders
月額定額で聴き放題の音楽配信サービスを契約したのを機に世の中を見渡してみると、様々なものがソフトウェアによるサービス化へ向かっていることを、あらためて強く感じた。今後、個人的なハードウェアとしての財の価値は薄れていき、財は公共で保存され、ソフトウェアに価値を求め生活を楽しむためのサービスに消費が向かうことだろう。
「iTunes」、Microsoftストアでの提供は年内に実現せず
「iTunes」、Microsoftストアでの提供は年内に実現せず
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Facebook、特定の人やグループを30日間非表示にする「Snooze」機能リリース
グーグル、ARプラットフォーム「Project Tango」のサポートを3月に終了へ
最短5分でサイトを30カ国語に対応させる多言語化ツール「WOVN.io」が無料化
「Office 365」が「Chromebook」で使えるのに、まだWindowsが必要?
デジタルディスラプションで投資を拡大、CIOとしての取り組みは(上)(デジタルディスラプションで投資を拡大、CIOとしての取り組みは)
さまざまな業種にデジタルディスラプションの波が及び、企業はイノベーションへの投資拡大を迫られている。競合他社も同じ目標へ向かっていることを痛感している各社は、新たなリスクをとりながらデジタルトランスフォーメーションを追求し、既存のサービスの拡充や、隣接市場への進出を目指して、新しいデジタルサービスや将来性を模索している。
昨日、一番読まれた記事は:1000万円超えのソフトバンク、携帯大手3社の平均年収を比較(IT企業の給与は上がったのか)
政府・与党が税制改正で目指す、持続的な賃上げ。IT企業に勤務する従業員の所得の実態は、どのようなものなのか。携帯大手3社、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの給与はどの程度なのかを見ていく。3社の提出会社が公開している有価証券報告書のデータを基に分析した。
いま、一番読まれている記事は:ケタ違いの精度、日本版GPS「みちびき」の実力(日本版GPSの全貌)
まもなく、ITによる「位置情報」の使い方が大きく変わり始める。日本が打ち上げた新しい人工衛星システムの本格運用が2018年から始まり、衛星を使って現在地を割り出す測位の精度が大幅に高くなるからだ。
いま、一番読まれている記事は:ケタ違いの精度、日本版GPS「みちびき」の実力(日本版GPSの全貌)
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いま、一番読まれている記事は:1000万円超えのソフトバンク、携帯大手3社の平均年収を比較(IT企業の給与は上がったのか)
政府・与党が税制改正で目指す、持続的な賃上げ。IT企業に勤務する従業員の所得の実態は、どのようなものなのか。携帯大手3社、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの給与はどの程度なのかを見ていく。3社の提出会社が公開している有価証券報告書のデータを基に分析した。
空気が読めないSE、罪を憎んで人を憎まず(だから相手を怒らせる)
突然、話の流れと全く異なる言動を取る。これは、相手を怒らせる「KY(空気が読めない)型」だ。「何で今その発言?」と相手を困惑させ、いら立たせる。
無人コンビニか無人レジか、24時間営業に必要なIT(ニュース解説)
ローソンが次世代店舗の実験場「オープンイノベーションセンター」の内覧会を開いた。ここで店舗の省力化を追求する。注目されるのは無人レジだ。
機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も(使えないマイナンバー)
マイナンバー制度の根幹を成す「情報連携」が試行期間を経て本格運用に入った。省庁や自治体などがそれぞれ管理する個人データをやりとりする。非効率な行政事務を一気に効率化できるはずだったが、実態は理想とはほど遠い。
「ネットで言われているよりも前向き」、裁判所がデジタル変革へ始動(ニュース解説)
「紙の聖域」といわれる裁判所がデジタル変革に向けて動き出した。内閣官房はこのほど有識者会議を発足。訴状提出や書面管理、法廷での弁論など民事訴訟手続きの電子化を2017年度末までに検討する。
SEの仕事とは?子供にどう説明すべきか悩む(記者の眼)
以前聞いた話だが、30代のあるSEが4歳の娘から「パパはどんな仕事をしているの?」と尋ねられ、とても困ったそうだ。ITやエンジニアという言葉を使っても、おそらく理解してもらえないはず。自分の仕事を分かりやすくかみ砕いて説明するにはどうしたらよいか。悩んだ挙げ句、彼はこんな説明をしたそうだ。
利用部門は悪くない?「我々がワガママなのは技術者のせい」(木村岳史の極言暴論!)
基幹系システム刷新などの際、IT部門やベンダーを問わず、要件定義やプロジェクトマネジメントを担う技術者は、利用部門の強烈なワガママに悩まされる。だが、ある大企業の利用部門の人は言う。「それって我々のせいですか。悪いのはIT部門やベンダーのほうでしょ」
無料SIMカードの配布で外国人に接触、大人気の訪日客アプリ(元気な日の丸スタートアップ)
2017年に国内で開催されたスタートアップ向けプレゼンコンテストを席巻――。そう言っても過言ではないほど注目を集めるベンチャー企業がある。訪日外国人向けのスマートフォンアプリを手掛けるWAmazing(ワメイジング)だ。
ケタ違いの精度、日本版GPS「みちびき」の実力(日本版GPSの全貌)
まもなく、ITによる「位置情報」の使い方が大きく変わり始める。日本が打ち上げた新しい人工衛星システムの本格運用が2018年から始まり、衛星を使って現在地を割り出す測位の精度が大幅に高くなるからだ。
18分を広告視聴の時間に、日本交通デジタルタクシーの仕組み(和製タクシー、ウーバーに勝てるか)
18分――。日本交通におけるタクシーの平均乗車時間だ。同社はデジタルサイネージ端末を乗客のすぐ目の前に設置し、暇を持て余す18分の乗車時間を広告の視聴時間に変えた。
1000万円超えのソフトバンク、携帯大手3社の平均年収を比較(IT企業の給与は上がったのか)
政府・与党が税制改正で目指す、持続的な賃上げ。IT企業に勤務する従業員の所得の実態は、どのようなものなのか。携帯大手3社、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの給与はどの程度なのかを見ていく。3社の提出会社が公開している有価証券報告書のデータを基に分析した。
内製化の鍵は「守破離」、最初は外部の力を活用(岡大勝のプロジェクトお悩み相談室)
ソフトウエアの重要性は日々高まっています。内製化にチャレンジする現場もよく目にします。ただし、外部委託を上回るコストや品質を可能にするには、「組織的な開発業務」のための文化が必要です。ここで古くから武道で伝わる「守破離」という学ぶ姿勢を表す言葉が役立ちます。
大崎裕史が選ぶ、2017年度の東京ラーメンベスト10
今年も多くのラーメン店がオープンした。そこで今回は、2016年12月~2017年11月開業の店の中から、大崎裕史が選んだ「今年の東京ラーメン新店ベスト10」を紹介する。
輝きを失ったトリンプ復活の鍵はマクドナルドにあり
女性用下着メーカー「トリンプ」が不振です。その背景には、ユニクロやしまむらといった新興勢力の台頭があります。その復活の鍵はマクドナルドにあるかもしれません。
[ブックレビュー]3シーンですぐ役立つ–「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」
[ブックレビュー]3シーンですぐ役立つ–「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」
PR: だから、模倣品・海賊版は買わない!-政府広報
10代女子にとってMERYは「インスタ+等身大ニーズ」
クアルコムがIoT事業戦略を披露、「IoTで大切なのはクラウドよりエッジ」(ニュース)
クアルコムジャパンは2017年12月15日、IoT(インターネット・オブ・シングズ)に関する事業戦略説明会を開催した。米クアルコムテクノロジーズのラジ・タルーリIoTプロダクトマネジメント担当シニアバイスプレジデントが同社のIoTに対する考え方などを説明した。
入国審査が5秒で完了、パナソニックが羽田導入の顔認証ゲートを披露(ニュース)
パナソニックは2017年12月15日、同社が開発して羽田空港の入国審査で運用が始まった「顔認証ゲート」を報道関係者向けに披露した。従来の指紋照合をベースにした「自動化ゲート」に比べ、審査時間が大幅に減ったうえに使い勝手も高まったという。デモでは同社社員が5秒程度で審査が完了した。
ロボホンが音楽の歌詞や曲名を教えてくれるサービス開始
米でオバマ時代の「ネット中立性」の撤廃が承認(ニュース)
米連邦通信委員会(FCC)は2017年12月14日(現地時間)、オバマ前大統領が進めてきた「ネット中立性」の原則について撤廃を承認した。トランプ大統領は大統領選挙の期間中から宣言してきた公約を実現した。
オンラインクレーンゲーム「セガキャッチャーオンライン」の正式サービスが開始
楽天LIFULL STAYとハイアスが業務提携、民泊向け戸建型宿泊施設を供給
「スパコン『京』をPCで」、デルが20年後を予測(ニュース)
デルは2017年12月15日、PCの最上位ブランド「Precision」について発売20周年記念セミナーを都内のホテルで開催した。20年後には現在のスーパーコンピューター「京」並みの性能をPCで実現できるという見通しを語った。
空き状況を即時表示、小田急電鉄が「デジタルトイレ」をオープン(ニュース)
小田急電鉄は2017年12月15日、新宿駅西口地下改札内にあるトイレをリニューアルした。IoT(インターネット・オブ・シングズ)の技術を取り入れ、トレイの利用状況がひと目で分かるようにした。加えて、トイレ内に非接触型ICカードを使って施錠する大型荷物の一時保管装置を6個設置した。
約8億点のデータで不動産物件の災害リスクを可視化–「IESHIL CONNECT」開発秘話
ロードスターキャピタルと松井証券が業務提携
IoTの適応領域を拡大するLPWAのインパクト | IT Leaders
LPWA(Low Power Wide Area)は、その名が示すとおり、低消費電力・広域通信を特徴とする無線通信技術の総称である。2017年は、通信キャリア各社からLPWAサービスが相次いで発表され、今後の急速な普及が期待されている。本稿では、なぜ通信技術であるLPWAが注目を集めているのか、その理由についてあらためて解説したい。
パナソニック「顔認証ゲート」が羽田空港に先行導入–瞬時に判定、万人向け使いやすさ
日本ユニシス、パズル型CAPTCHAなどCapy製品の取り扱いを開始 | IT Leaders
日本ユニシスは2017年12月14日、Webサイトへの不正ログインを防止するサービス群の提供にあたり、Capyと販売代理店契約を交わしたと発表した。「Capyパズルキャプチャ」、「Capyアバターキャプチャ」、「Capyリスクベース認証」、「Capyリアルタイムブラックリスト」の4つの製品を販売する。いずれもSaaS型のクラウドサービスであり、Webページに専用のJavaScriptを埋め込むことによって利用できる。
HPE傘下のアルバ、認証基盤と100社以上のセキュリティ製品を連携(ニュース)
米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)傘下の米アルバは2017年12月15日、多層防御のセキュリティ製品群を体系化したフレームワーク「Aruba 360 Secure Fabric」を日本で提供すると発表した。セキュリティ関連の製品やサービスを提供するパートナー企業と組み、複数のベンダー製品を連携させる。
日本経済新聞社、デジタルメディア事業のPDCA加速にデータ可視化基盤を導入 | IT Leaders
「日経電子版」を皮切りにデジタルシフトを加速させている日本経済新聞社。会員向けサービスのさらなる強化を図るため、パフォーマンス指標を全社横断的に可視化するための基盤を整備した。ソユーションが採用されたドーモが2017年12月14日に発表した。
シャープ、社員に「感謝のしるし」を配布–東証一部復帰で総額約6億円を還元
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シャープ、社員に「感謝のしるし」を配布–黒字化受け総額約6億円を還元
昨日、一番読まれた記事は:楽天の携帯事業参入、常識では考えられない(ニュース解説)
楽天が携帯電話事業への新規参入を決めた。2018年1月にも新会社を設立し、周波数の新規割り当てを総務省に申請。新規参入を無事に認められた場合は2019年中にサービスを始める計画だ。将来的に1500万人の顧客獲得を目指す。
いま、一番読まれている記事は:楽天の携帯事業参入、常識では考えられない(ニュース解説)
楽天が携帯電話事業への新規参入を決めた。2018年1月にも新会社を設立し、周波数の新規割り当てを総務省に申請。新規参入を無事に認められた場合は2019年中にサービスを始める計画だ。将来的に1500万人の顧客獲得を目指す。
昨日、一番読まれた記事は:楽天の携帯事業参入、常識では考えられない(ニュース解説)
楽天が携帯電話事業への新規参入を決めた。2018年1月にも新会社を設立し、周波数の新規割り当てを総務省に申請。新規参入を無事に認められた場合は2019年中にサービスを始める計画だ。将来的に1500万人の顧客獲得を目指す。
いま、一番読まれている記事は:楽天の携帯事業参入、常識では考えられない(ニュース解説)
楽天が携帯電話事業への新規参入を決めた。2018年1月にも新会社を設立し、周波数の新規割り当てを総務省に申請。新規参入を無事に認められた場合は2019年中にサービスを始める計画だ。将来的に1500万人の顧客獲得を目指す。