「ITを活用しないと滅びる」、日本交通川鍋会長が激白(和製タクシー、ウーバーに勝てるか)

 米ウーバーテクノロジーズなど新興勢に押され、危機を迎える世界のタクシー業界。日本でも大手の第一交通産業が中国の滴滴出行と組むなど、動きが出てきた。日本交通は配車アプリやAIによる需要予測など独自のIT戦略で海外勢に立ち向かう。
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「昇給なしで成長もできない」、 客先常駐SEの境遇はつらい(極言暴論スペシャル!)

 顧客の理不尽に耐えかねて、システムの保守運用業務から撤退するベンダーが相次いでいる。その実態を調べるため、ベンダーとユーザー企業の関係者にアンケート調査を実施した。今回は、保守運用業務における下請け構造の問題や、常駐技術者のキャリア形成や給与に関わる問題の実相を探る。
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忘年会でのノートPC紛失、上司はどんな指示を出すべきか(職場のトラブル相談室)

 世間では忘年会シーズン真っ盛り。だが注意しなければならないのは、会社用のノートPC紛失だ。顧客情報を漏洩したとなれば大問題。場合によっては経営陣を含めた謝罪会見となる。職場のリーダーはどうルール化し、仮にメンバーが紛失した場合にどのように指示を出すべきなのか。
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IchigoJam(Close Up Keyword)

 2014年に国内で開発された手のひらサイズのボード型コンピューター。先行する「Raspberry Pi」以上にシンプルで安価なことから、子ども向けのプログラミング入門キットとしてじわじわと広がりつつある。
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コンビニのレジで消え行く「例のボタン」、セブンだけ残した理由(記者の眼)

 2017年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOS(販売時点情報管理)レジ刷新である。ファミリーマートが2017年7月から、セブン-イレブン・ジャパンが10月から、ローソンが11月から順次レジの置き換えを進めている。
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Apple Watchやwena wristで増す魅力、スマートウォッチは消費者の心をつかめるか(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)

 アップルの「Apple Watch Series 3」やソニーの「wena wrist」の新モデルなど、2017年も魅力的な新商品が登場したスマートウォッチ。だがその盛り上がりは、ポスト・スマートフォンの旗手として注目された以前と比べると、大きいとは言えない。かつての勢いを取り戻すため、いま求められているのは何だろうか。
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量子コンピュータのスタートアップが続々、有力VCは数十億円を投じる(シリコンバレーNextレポート)

 テクノロジーの進歩はスタートアップが牽引する――。近年のIT業界における傾向は、量子コンピュータ分野にも当てはまる。米国やカナダでは量子コンピュータのスタートアップが次々と現れ、大手IT企業に負けじと独自のハードウエア開発に乗り出している。
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太平洋工業が深層学習で製造機械の故障を予知、NTT Comなどが実証実験 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、太平洋工業、岐阜大学の3組織は2017年12月18日、製造機械の動作音と振動データをディープラーニング(深層学習)で解析し、動作音や振動の変化から製造機械の故障を予知する実証実験を同日付けで開始すると発表した。太平洋工業の工場で実験する。

セコムがIoT宅配ボックスを発売、こじ開けを通報し緊急対処員が駆けつけ(ニュース)

 セコムは2017年12月18日、IoT(インターネット・オブ・シングズ)を活用した宅配ボックスを発売すると発表した。荷物が届いたことをスマートフォンや宅内のコントローラーに通知したり、こじ開けなどの異常を通報したりできる。こじ開けの通報を受けたらセコムの緊急対処員が宅配ボックスに駆けつける。
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アクアシステムズ、DB監査ソフト新版でAzureのSQL Serverを監査可能に | IT Leaders

アクアシステムズは2017年12月18日、データベース監査ソフト「AUDIT MASTER」の新版「3.0.8」を発表、同日提供を開始した。新版では、監査対象のデータベースを増やし、新たにMicrosoft Azure SQL Databaseを解析できるようにした。価格(税別)は、AUDIT MASTER本体が75万円からで、監査対象DBサーバーあたり25万円から。

銀行口座と連動したスマホ決済、NTTデータが西日本シティ銀行と実証実験 | IT Leaders

NTTデータは2017年12月18日、西日本シティ銀行(NCB)および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を開始すると発表した。あらかじめスマホ決済アプリに銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。2018年2月26から実験を開始する。

世界スマートスピーカ市場、第3四半期は740万台出荷–アーリーアダプタ段階が終了

Strategy Analyticsによるスマートスピーカの市場調査で、2017年第3四半期における全世界の出荷台数が740万台、前年同期の90万台に比べ708%増という大幅な伸びとなったことが判明した。メーカー別では、アマゾンとグーグルを合わせたシェアが9割を超えた。

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マイナンバーカードで本人確認を実現するスマホアプリ、ガイアックスが公開 | IT Leaders

ガイアックスは2017年12月18日、マイナンバーカード(電子証明書)を使って本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を、Google Playで公開したと発表した。マイナンバーカードに対応したNFC搭載のAndroidスマートフォンで利用できる。これにあわせ、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始した。

ガイアックスがマイナンバーカード使う本人確認アプリ、仮想通貨口座の即時開設も可能に(ニュース)

 ガイアックスは2017年12月18日、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして本人確認するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」の提供開始を発表した。秋田県湯沢市役所の会議室シェアリングサービスにおいて、会員登録時の本人確認手段として試験運用を開始した。
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クレカ番号を乱数に置き換えて決済できるクラウドサービス、SBPSが3月開始 | IT Leaders

ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は2017年12月18日、クレジットカードによる決済機能をクラウド型で提供するサービス「オンライン決済ASP」のオプションとして、クレジットカード番号を乱数(トークン)に置き換える“トークナイゼーション”の機能を提供する「永久トークン非保持化サービス」を発表した。2018年3月から提供する。価格は個別見積もり。

IIJなど、薬の重複投与や多剤投与を抑える実証実験を開始(ニュース)

 インターネットイニシアティブ(IIJ)、日本医事保険教育協会および薬局・病院向けシステムを開発するWindyの3社は2017年12月18日、健康被害の抑制や医療費の適正な指導を目的とした「くすりのリスクコンソーシアム」を設立し、北九州市で患者への重複投与・多剤投与の抑制に向けた実証実験を開始したと発表した。
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GLOVIA smartの生産計画パッケージ─富士通アドバンストエンジニアリング | IT Leaders

富士通アドバンストエンジニアリングは2017年12月14日、製造業の現場業務を包括的に支援するソフトウェア製品群「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES」の新製品として、生産計画業務を支援するパッケージソフト「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES PSI Accelerator」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、450万円から。販売目標は、今後3年間で100システム。

高速開発ツール「Magic xpa」のドキュメント自動生成ソフトに新版、マジックソフトウェア | IT Leaders

イスラエルMagic Software Enterprises(MSE)の日本法人であるマジックソフトウェア・ジャパンは2017年12月15日、RAD(高速開発)ツール「Magic xpa Application Platform」(Magic xpa)の関連ソフトの1つで、Magic xpaで開発したアプリケーションを分析、最適化し、ドキュメントを自動生成する開発支援ソフトの新版「Magic Optimizer 10」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、1ユーザーで9万8000円(保守費は年額1万9600円)、5ユーザーで18万円(保守費は年額3万6000円)。

身近なことから理解する大きな潮流、財の価値はハードからソフトへ向かう | IT Leaders

月額定額で聴き放題の音楽配信サービスを契約したのを機に世の中を見渡してみると、様々なものがソフトウェアによるサービス化へ向かっていることを、あらためて強く感じた。今後、個人的なハードウェアとしての財の価値は薄れていき、財は公共で保存され、ソフトウェアに価値を求め生活を楽しむためのサービスに消費が向かうことだろう。

デジタルディスラプションで投資を拡大、CIOとしての取り組みは(上)(デジタルディスラプションで投資を拡大、CIOとしての取り組みは)

 さまざまな業種にデジタルディスラプションの波が及び、企業はイノベーションへの投資拡大を迫られている。競合他社も同じ目標へ向かっていることを痛感している各社は、新たなリスクをとりながらデジタルトランスフォーメーションを追求し、既存のサービスの拡充や、隣接市場への進出を目指して、新しいデジタルサービスや将来性を模索している。
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昨日、一番読まれた記事は:1000万円超えのソフトバンク、携帯大手3社の平均年収を比較(IT企業の給与は上がったのか)

 政府・与党が税制改正で目指す、持続的な賃上げ。IT企業に勤務する従業員の所得の実態は、どのようなものなのか。携帯大手3社、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの給与はどの程度なのかを見ていく。3社の提出会社が公開している有価証券報告書のデータを基に分析した。
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いま、一番読まれている記事は:1000万円超えのソフトバンク、携帯大手3社の平均年収を比較(IT企業の給与は上がったのか)

 政府・与党が税制改正で目指す、持続的な賃上げ。IT企業に勤務する従業員の所得の実態は、どのようなものなのか。携帯大手3社、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの給与はどの程度なのかを見ていく。3社の提出会社が公開している有価証券報告書のデータを基に分析した。
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SEの仕事とは?子供にどう説明すべきか悩む(記者の眼)

 以前聞いた話だが、30代のあるSEが4歳の娘から「パパはどんな仕事をしているの?」と尋ねられ、とても困ったそうだ。ITやエンジニアという言葉を使っても、おそらく理解してもらえないはず。自分の仕事を分かりやすくかみ砕いて説明するにはどうしたらよいか。悩んだ挙げ句、彼はこんな説明をしたそうだ。
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利用部門は悪くない?「我々がワガママなのは技術者のせい」(木村岳史の極言暴論!)

 基幹系システム刷新などの際、IT部門やベンダーを問わず、要件定義やプロジェクトマネジメントを担う技術者は、利用部門の強烈なワガママに悩まされる。だが、ある大企業の利用部門の人は言う。「それって我々のせいですか。悪いのはIT部門やベンダーのほうでしょ」
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無料SIMカードの配布で外国人に接触、大人気の訪日客アプリ(元気な日の丸スタートアップ)

 2017年に国内で開催されたスタートアップ向けプレゼンコンテストを席巻――。そう言っても過言ではないほど注目を集めるベンチャー企業がある。訪日外国人向けのスマートフォンアプリを手掛けるWAmazing(ワメイジング)だ。
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1000万円超えのソフトバンク、携帯大手3社の平均年収を比較(IT企業の給与は上がったのか)

 政府・与党が税制改正で目指す、持続的な賃上げ。IT企業に勤務する従業員の所得の実態は、どのようなものなのか。携帯大手3社、KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの給与はどの程度なのかを見ていく。3社の提出会社が公開している有価証券報告書のデータを基に分析した。
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内製化の鍵は「守破離」、最初は外部の力を活用(岡大勝のプロジェクトお悩み相談室)

 ソフトウエアの重要性は日々高まっています。内製化にチャレンジする現場もよく目にします。ただし、外部委託を上回るコストや品質を可能にするには、「組織的な開発業務」のための文化が必要です。ここで古くから武道で伝わる「守破離」という学ぶ姿勢を表す言葉が役立ちます。
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[ブックレビュー]3シーンですぐ役立つ–「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」

海外出張、カタログ・ウェブサイト、展示会と3シーンに特化した英語習得法。英語でビジネスをするときに本当に重要なことは何かを力強く説くとともに、英語が下手でも、表現が不自然でも、できることはあると勇気付けられる。基本の例文を覚えておけば、応用も利くようにもなるという。

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[ブックレビュー]3シーンですぐ役立つ–「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」

海外出張、カタログ・ウェブサイト、展示会と3シーンに特化した英語習得法。英語でビジネスをするときに本当に重要なことは何かを力強く説くとともに、英語が下手でも、表現が不自然でも、できることはあると勇気付けられる。基本の例文を覚えておけば、応用も利くようにもなるという。

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クアルコムがIoT事業戦略を披露、「IoTで大切なのはクラウドよりエッジ」(ニュース)

 クアルコムジャパンは2017年12月15日、IoT(インターネット・オブ・シングズ)に関する事業戦略説明会を開催した。米クアルコムテクノロジーズのラジ・タルーリIoTプロダクトマネジメント担当シニアバイスプレジデントが同社のIoTに対する考え方などを説明した。
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入国審査が5秒で完了、パナソニックが羽田導入の顔認証ゲートを披露(ニュース)

 パナソニックは2017年12月15日、同社が開発して羽田空港の入国審査で運用が始まった「顔認証ゲート」を報道関係者向けに披露した。従来の指紋照合をベースにした「自動化ゲート」に比べ、審査時間が大幅に減ったうえに使い勝手も高まったという。デモでは同社社員が5秒程度で審査が完了した。
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空き状況を即時表示、小田急電鉄が「デジタルトイレ」をオープン(ニュース)

 小田急電鉄は2017年12月15日、新宿駅西口地下改札内にあるトイレをリニューアルした。IoT(インターネット・オブ・シングズ)の技術を取り入れ、トレイの利用状況がひと目で分かるようにした。加えて、トイレ内に非接触型ICカードを使って施錠する大型荷物の一時保管装置を6個設置した。
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IoTの適応領域を拡大するLPWAのインパクト | IT Leaders

LPWA(Low Power Wide Area)は、その名が示すとおり、低消費電力・広域通信を特徴とする無線通信技術の総称である。2017年は、通信キャリア各社からLPWAサービスが相次いで発表され、今後の急速な普及が期待されている。本稿では、なぜ通信技術であるLPWAが注目を集めているのか、その理由についてあらためて解説したい。

日本ユニシス、パズル型CAPTCHAなどCapy製品の取り扱いを開始 | IT Leaders

日本ユニシスは2017年12月14日、Webサイトへの不正ログインを防止するサービス群の提供にあたり、Capyと販売代理店契約を交わしたと発表した。「Capyパズルキャプチャ」、「Capyアバターキャプチャ」、「Capyリスクベース認証」、「Capyリアルタイムブラックリスト」の4つの製品を販売する。いずれもSaaS型のクラウドサービスであり、Webページに専用のJavaScriptを埋め込むことによって利用できる。

HPE傘下のアルバ、認証基盤と100社以上のセキュリティ製品を連携(ニュース)

 米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)傘下の米アルバは2017年12月15日、多層防御のセキュリティ製品群を体系化したフレームワーク「Aruba 360 Secure Fabric」を日本で提供すると発表した。セキュリティ関連の製品やサービスを提供するパートナー企業と組み、複数のベンダー製品を連携させる。
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日本経済新聞社、デジタルメディア事業のPDCA加速にデータ可視化基盤を導入 | IT Leaders

「日経電子版」を皮切りにデジタルシフトを加速させている日本経済新聞社。会員向けサービスのさらなる強化を図るため、パフォーマンス指標を全社横断的に可視化するための基盤を整備した。ソユーションが採用されたドーモが2017年12月14日に発表した。

いま、一番読まれている記事は:楽天の携帯事業参入、常識では考えられない(ニュース解説)

 楽天が携帯電話事業への新規参入を決めた。2018年1月にも新会社を設立し、周波数の新規割り当てを総務省に申請。新規参入を無事に認められた場合は2019年中にサービスを始める計画だ。将来的に1500万人の顧客獲得を目指す。
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