カテゴリー: IoT／M2M

トヨタ自動車東日本（本社：宮城県黒川郡大衡村）は2026年4月、岩手工場（所在地：岩手県胆沢郡金ケ崎町）で日立製作所のEMS（エネルギー管理システム）「EMilia（エミリア）」を稼働させた。電力需要の予測とリアルタイムな需給制御にAIを活用することで、再生可能エネルギーを最大限に活用しながら災害時には地域の防災拠点として電力を供給できるようにした。

大成建設（本社：東京都新宿区）は2026年4月10日、重機3台を遠隔拠点から1台の操作卓で操作・自動制御する実証に成功したと発表した。通信ネットワークは、拠点間をAPNでつなぎ、現場はローカル5Gと60GHz帯無線LANを使い分けた。実証のための通信ネットワークを構築・整備したNTTおよびNTT東日本とともに実証した。

大成建設（本社：東京都新宿区）は2026年4月10日、重機3台を遠隔拠点から1台の操作卓で操作・自動制御する実証に成功したと発表した。通信ネットワークは、拠点間をAPNでつなぎ、現場はローカル5Gと60GHz帯無線LANを使い分けた。実証のための通信ネットワークを構築・整備したNTTおよびNTT東日本とともに実証した。

三菱ケミカルは2026年4月6日、屋外の工場設備を点検する作業負荷を減らすため、岡山県の水島臨海工業地帯（水島コンビナート）にAPNと60GHz帯無線LAN（WiGig）による通信環境を構築し、効果を検証したと発表した。屋外に大容量・低遅延通信環境を構築することで、外部の計算資源を活用したスマートメンテナンスが実現可能であることを確認した。

Preferred Networks（PFN）は2026年4月3日、自律稼働デバイス向けの視覚言語モデル（Vision-Language Model：VLM）「PLaMo-VL」をHugging Faceで公開したと発表した。同社の大規模言語モデル（LLM）「PLaMo」をもとに画像理解能力を統合したマルチモーダル基盤モデルで、ドローン、ロボット、監視カメラ、自動車などのエッジデバイス上での動作を想定している。

住友重機械工業（本社：東京都品川区）は2026年3月25日、油圧ショベル搭載カメラの映像やセンサー情報からヒヤリハットを抽出して報告レポートを自動生成するシステムをNECと共同で開発すると発表した。同年4月に開発を始め、2027年度の実用化を目指す。2025年9月には技術を実証し、ヒヤリハットを報告できることを確認した。

コクヨ（本社：大阪府大阪市）は2026年3月17日、宮城県仙台市泉区で建設を進めていた物流拠点「東北IDC（旧仮称：新仙台IDC）」が竣工を迎えたと発表した。搬送計画最適化AIエンジンを採用した日立製作所のマテハンシステムにより、庫内の生産性が約40%向上する見通しとしている。2026年10月の稼働に向け、現在は設備の構築・テストフェーズに移行している。

日立製作所は2026年3月12日、物流センター向け搬送計画最適化AIエンジン「LogiRiSM（ロジリズム）」を提供開始した。AGV（無人搬送車）やコンベアなど複数のマテハン（マテリアル・ハンドリング）機器を連携させて効率よく仕分ける搬送計画を立案する。主に小売業・流通業向けに展開する。

NECは2026年3月10日、「NEC Digital Twin 現場可視化・分析サービス」において、導入前の現場作業の動画撮影を不要にした。以前よりも迅速に導入できるようになった。同サービスは、現場映像から人の作業を分析し、作業内容、作業時間、作業状況を可視化するものである。物流倉庫、製造工場、建設現場などにAI搭載機器を設置して使う。価格（税別）は、100万円から。販売目標は、5年間で40億円（関連サービス含む）。

ANA大阪空港（本社：大阪府豊中市）は、大阪国際空港で運用している車椅子やベビーカーの所在を小型ビーコン端末でリアルタイムに把握する体制を整えた。これにより、備品捜索にかかる時間を、年間で約2312時間削減した。小型ビーコン端末「Beacapp Tag」を提供したビーキャップが2026年3月6日に発表した。

ネットワンパートナーズは2026年2月26日、IT/OTゼロトラストセキュリティ製品「Xage（ゼージ）」を販売すると発表した。ID情報を利用したゼロトラスト型のセキュリティを、ITとOTの両方で実現する。主に製造業や重要インフラ分野に向けて提供する。開発会社は、米Xage Security。

ネットワンパートナーズは2026年2月26日、IT/OTゼロトラストセキュリティ製品「Xage（ゼージ）」を販売すると発表した。ID情報を利用したゼロトラスト型のセキュリティを、ITとOTの両方で実現する。主に製造業や重要インフラ分野に向けて提供する。開発会社は、米Xage Security。

NTTドコモとNTTは2026年3月2日、ロボットのAI映像解析を遠隔GPUで低遅延に実行する制御技術を5GとAPNで実証したと発表した。ロボットとGPUを仲介するネットワークエッジ装置がAI推論処理の前処理を担うとともに、後段の推論処理を適切なGPUリソースに割り振る。実験の結果、6G時代の遠隔でのロボット制御に十分な低遅延を実現できる見通しを得たとしている。

KDDIとKDDI総合研究所は2026年2月18日、基地局のパラメータを複数のAIが協力して自律的に設計する技術を開発し、一部エリアの基地局に導入したと発表した。2026年度中に全国の基地局に順次導入する。先行して導入したエリアでは、混雑などにより低速通信が発生しやすい場所（5Mbit/s未満の割合が10%を超えるエリア）が導入前と比べて25%減った。

日立プラントサービス（本社：東京都台東区）は、現場の施工状況を360度カメラで記録・共有するシステムの導入を開始した。現場の状況を遠隔から効率的に把握し、より正確に判断を下せるようになった。これにより、施工ミスによる手戻りが減った。点検動作そのものの負荷が減るとともに、確認範囲の拡大につながったとしている。360度カメラを提供したリコーが2026年2月16日に発表した。

データ・タング（Datatang）は2026年2月2日、フィジカルAIのためのロボット動作データを収集する設備を稼働させたと発表した。約4000平米の敷地に、スーパーマーケット、薬局、工場、家庭などの実世界を再現しつつ構成を変更可能な物理環境を用意した。主流のロボットブランド・機種を網羅し、100種類以上のヒューマノイドロボットと50種類以上のロボットアームを備える。ロボット制御システムを開発したい企業に向けて、要望に応じたデータを収集して提供する。

セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は2026年1月28日、空調機器をAIで制御する実証実験を、セブン‐イレブン48店舗で開始すると発表した。店舗の省エネと設備管理の省力化が狙い。日立グローバルライフソリューションズのIoT空調システム「exiida空調省エネ制御」を使う。

アドテックは2026年1月20日、カメラ/通信機能搭載ウェアラブルデバイス「Smart Helmet Plus」を提供開始した。重さ280gのデバイスを既存の作業ヘルメットに装着して使える。4G（LTE）通信機能やカメラ、GPSなどを搭載し、遠隔地からの映像確認や指示、作業員の安全管理、労務管理などを一元的に行える。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は、車載コンピュータ（ECU）のコネクタピン配置設計を量子着想技術で自動化した。従来手法に比べて20倍以上高速に設計できるようになった。2025年5月から量産ECUを対象に、従来手法と並行して実業務に適用している。今後、適用範囲を広げる。トヨタシステムズと富士通が2026年1月14日に発表した。

協和キリン（本社：東京都千代田区）は、IoT重量計を用いた在庫管理システムを、バイオ医薬品の生産拠点である高崎工場で稼働させた。欠品リスクが大きい培地は過剰在庫を抱えがちで、使用期限切れによる廃棄が常態化していた。これを改善することで、年間で最大2000万円相当の廃棄ロス削減を見込む。在庫管理サービス「SmartMat Cloud」を提供したエスマットが2026年1月7日に発表した。

パトライトは2026年1月5日、工場現場向けネットワーク制御信号灯「LR5-LAN」に、産業用ネットワークプロトコルのEtherNet/IP対応モデルを追加し、同日提供開始した。既存モデル（HTTPS、Modbus/TCP、独自Socket通信）と併売し、より広範な工場現場でパトライトを利用できるようにする。

三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）は、化成品、樹脂・機能商品、炭素素材などを生産する東海事業所（三重県四日市市）において、プラントの設備故障を診断するAIエージェントの検証を2025年12月に開始した。熟練の設備管理技術者と同等以上の速さと正確さで故障の原因を特定し、的確な対策を提示できるかを検証する。検証を共同で実施する日立製作所が2025年12月24日に発表した。

日立製作所は2025年12月24日、自動車・物流分野の制御ソフトウェアを対象に、Physical AI（フィジカルAI）の実現に向けた技術を開発したと発表した。自動車分野では、コントローラ実機のAPIを使い、これまで困難だった実機向けテストスクリプトを自動で生成し、統合テスト工数を43%削減した。物流分野では、現場の環境や作業の変動要素を事前に分析し、アーキテクチャ設計に反映することで、自律ロボット制御ソフトウェアの再利用性と現場作業効率を向上させた。

SBエンジニアリングは2025年12月18日、プロセス製造業向け設備管理システム「Visual Flow」を提供開始した。BIMとIoTデータを使って設備のデジタルツインを構築する。化学工業、窯業、ゴム・プラスチック業などのプロセス型製造業を主軸に、高経年設備（配管、静機器、動機器など）を持つ工場の保全活動を支援する。

三菱電機は2025年12月10日、少量の学習データで機器の劣化を高精度に推定するAIを開発したと発表した。機械の挙動や特性を物理法則や数式で再現した「物理モデル」を利用して、対象機器の挙動や特性を学習したAIを構築した。部品交換や重大故障を抑制することで、設備保守コストを削減できるとしている。

本田技研工業（Honda、本社：東京都港区）は、人を乗せて移動するロボット「UNI-ONE」を2025年9月24日から提供している。クルマなどで移動した後の「目的地で利用するモビリティ」として移動の負荷を軽減する。データ通信基盤にソラコムのIoTプラットフォーム「SORACOM」を採用している。ソラコムが同年12月9日に発表した。

セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は2025年12月1日、自動運転トラックを用いた長距離輸送の実証を開始すると発表した。三井物産流通グループ（MRG）および自動運転システムを開発するT2と共同で取り組む。東名高速道路綾瀬スマートICから名神高速道路尼崎ICまで、レベル2の自動運転（アクセル・ブレーキ、ステアリングをシステムが制御し、ハンドル手放しで自動走行）を検証する。

福島県昭和村は2025年12月1日、ドローンを用いた熊対策を同年10月に開始したと発表した。同年7月、山岳遭難対応や設備点検を目的にNTTドコモビジネスのドローン「Skydio X10」を導入しており、今回、利用範囲を広げて熊対策に取り組んでいる。

佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでIT事業を営むSGシステムは2025年11月18日、デジタルツインを活用した物流倉庫業務のコンサルティングサービスを開始したと発表した。倉庫内作業をデジタルツインで再現し、定量データに基づいて分析し、自動化できる作業を提案する。

マクニカは2025年11月14日、エネルギーメーター検針のための「AIカメラシステム」を発表した。工場や製造現場の施設管理において、人手で行っているガス・重油メーターの検針業務を自動化する。IoTゲートウェイ機器にぷらっとホームの「OpenBlocks IoT VX2」を用いる。同システムとエネルギーデータ管理クラウドサービス「Kisense」との連携でエネルギーの使用効率を可視化する。

NTTドコモビジネスは2025年11月12日、工場向けセンサーソフトウェア「AI Soft Sensor」の導入支援パッケージを提供開始した。AI Soft Sensorは、測定データをソフトウェアで処理することで物理センサーでは直接測定できない情報を推定する。導入支援パッケージにより、迅速かつ低コストで利用可能になるとしている。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年11月12日、異常監視システム「ANOMALY WATCHER」に、視覚言語モデル（VLM）と連携した異常検知機能を追加した。「人が倒れている状態を検知対象とする」といった自然言語で異常状態のルールを設定できる。価格（税別）はソフトウェアライセンスが80万円で、別途システム開発などの費用が発生する。

Terra Droneは2025年11月7日、クマよけスプレー噴射機能を搭載したドローンを開発したと発表した。上空から唐辛子スプレーを遠隔操作で噴射する。国内で深刻化しているクマの人身被害および出没事案を受けて開発した。今後、自治体を中心に製品を販売する。

阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメ（本社：大阪市福島区）は2025年10月30日、顔認証を活用したスクールバス乗降通知サービスを同年11月に開始すると発表した。販売に先立ち、奈良県香芝市が夏季に試験運行したスクールバスで同年9月1日から9月30日まで実証実験を実施した。顔認証用アプリを搭載したタブレット端末をマイクロバス2台の乗降口に設置し、乗降情報をリアルタイムで保護者に配信する仕組みの効果を検証した。

日本ゼオン（本社：東京都千代田区）は2025年10月15日、IoT共通基盤の運用を始めたと発表した。製造拠点や研究施設で蓄積するデータを可視化して活用し、全社横断でスマート工場化を進める。現場が蓄積した操業データを安全な方法で全社的に活用できる仕組みとして、モバイル閉域網を利用する。

日立製作所は2025年10月14日、エッジデバイスでのAI処理を省電力化するハードウェア回路技術を開発したと発表した。電源供給や設置スペースに制約のある現場でも、エッジAIによるリアルタイムデータ解析が可能になるとしている。今後、半導体を製造するパートナー企業との連携などを通じ、自社の検査装置や外観検査システムなどに実装する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年9月17日、IoTデバイス向けリモートアクセスゲートウェイ「デバイスリンク」の周辺ツールとして、リモートアクセス利用者の操作を容易にするWebアプリケーション「デバイスリンクコンソール」を提供開始した。個々のIoTデバイスへのリモートアクセス経路をWeb画面でオン/オフできる。

芝浦工業大学、早稲田大学、富士通の3組織は2025年8月25日、ロボットの姿勢制御に量子コンピュータを活用する手法を開発したと発表した。複数の関節を持つロボットの関節角度の計算を、量子技術を用いて効率的かつ高精度に解く。64量子ビットの実機検証で有効性を確認した。ロボットのリアルタイム制御や複雑な動作に貢献できるとしている。

ライオン（本社：東京都台東区）は2025年8月4日、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた製品輸送を実証したと発表した。関東から九州への輸送において、荷崩れなど貨物への影響もなく、全体の運行日数も計画通りだった。実証は、日本通運、日本貨物鉄道（JR貨物）、T2の3社とともに、同年7月29日から7月31日の3日間実施した。

マクニカは2025年7月30日、フィジカルAIシステム「SiMa.ai」（開発元：米SiMa Technologies）の販売を開始したと発表した。フィジカルAIは、センサーやアクチュエーターを通じて現実世界を認識し、AIの判断に基づいて物理的な作業を実行する技術。製造業や物流業の現場業務を自動化する。SiMa.aiは、物理機器に搭載する専用のエッジAIプロセッサ「MLSoC」と、エッジAI上で動作するAIアプリケーションのローコード開発ツール「Palette」を提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年7月23日、IoTセンサーデータ活用支援基盤サービス「IIJセンシングデータマネジメントサービス」を提供開始した。各種センサーからのデータ取得、Web画面を介した管理とデータの可視化、しきい値などによるアラート発報など、センサーデータを業務に活用するために必要な各種機能を提供する。価格は、必要なデータや導入規模に応じて個別見積もり。

パナソニック コネクトは2025年7月9日、物流・製造現場カイゼン支援システム「CYTIS Insight（サイティス インサイト） for Worker」を提供開始した。AIを用いた物体追跡技術を使い、人・モノの動きをから作業のボトルネックを可視化する。ボトルネックの原因を把握しやすくなる。事例の1つ、古野電気の三木工場は、生産現場の工数を最大で36%削減した。

日立製作所は2025年7月8日、作業安全支援システム「現場安全高度化ソリューション」を販売開始した。同年9月30日から提供する。建設や輸送、電力などの危険を伴う作業現場での安全確保を支援するシステムである。熟練者の安全基準を学習させたAIエージェントと米NVIDIAの技術を組み合わせ、デジタルツイン上で作業手順や危険箇所を視覚的に示す。料金は個別見積もり。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年6月25日、SIMアプレットを用いてIoT機器のセキュリティを高める規格「IoT SAFE（IoT SIM Applet For Secure End-2-End Communication）」の実証実験を実施したと発表した。SIM内のアプレットみずから自動でPKIのクライアント証明書を設定する。これにより、IoT機器にクライアント証明書をインストールする手間を省く。IoT機器ベンダーの初期設定作業を自動化する。

NTTデータ先端技術は2025年6月11日、作業現場向け安全管理エッジAIシステム「Worker Safety」の機能を強化し、作業者の検出機能を拡充し、危険エリアへの侵入を厳密に検知できるようにした。加えて、作業現場監督者だけでなく作業者にもパトランプなどを通じてリアルタイムに通知できるようにした。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年6月5日、工場設備の制御などに使うOT（制御技術）システムを対象としたセキュリティシステムを販売すると発表した。同社のOTシステム向けIDS（侵入検知システム）「OsecT」と、インターネットイニシアティブ（IIJ）のリモートアクセスサービス「IIJ Safous」を組み合わせてパッケージ化した。同年9月1日から国内で販売する。2026年を目処に、IIJと協力してASEAN地域への展開を目指す。

セイコーエプソンは2025年6月3日、ロボットアーム型産業用ロボット「人協働ロボット」を発表した。人が介在する工程やプロセスを自動化する。産業用ロボットの主対象である製造業以外に、ライフサイエンス分野や研究所などでも活用できるとしている。2025年内を目途に日本および欧州で販売を開始し、以降、対象地域を順次拡大する。

OPSWAT Japanは2025年5月29日、OT（制御技術）システム向けファイアウォール機器「FEND」を提供開始した。光ダイオードにより、物理的に一方向（アウトバウンド）にしか信号を通さないことで、サイバー攻撃からOTネットワークを守る。買収した米FENDの製品であり、OPSWAT Japanがこれまで提供してきた既存の類似製品「NetWall」よりも低帯域（5M bpsなど）かつ低価格（NetWallの1/5程度）な製品である。

日立製作所は2025年5月23日、生産業務の品質/リスク管理のための製品トレーサビリティサービスを提供開始した。同社のIoT/データ活用基盤「Hitachi Intelligent Platform（HIPF）」とたけびしのデバイスゲートウェイの連携によって、ITデータとOTデータに基づくトレーサビリティシステムを構成している。

日本HPは2025年5月15日、建設現場の墨出し作業ロボット「HP SitePrint」を国内で提供開始したと発表した。設計図の情報を工事現場に線などで書き出す作業を代行する。従来の墨出し作業と比べて最大10倍の生産性向上を謳い、海外では北米、欧州、オーストラリアなどで導入実績を持つ。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は2025年5月15日、熟練従業員の暗黙知や測定データを基に設備故障を予知するシステムを構築した。同社のニッケル工場（愛媛県新居浜市）と播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）の設備が対象である。

山口県下関市で最終処分場を運営する住吉工業（本社：山口県下関市）は、現場の担当者みずから、最終処分場における放流水の水質を予測するAIモデルを開発した。効果の試算によると、年間で約504時間の労務時間と100万円以上の人件費を削減できる。ノーコード時系列データ分析ツール「Node-AI」とデータサイエンティストによる技術サポートの伴走支援を提供したNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が2025年5月15日に発表した。

ソラコムは2025年5月1日、IoTアプリケーション開発ツール「SORACOM Flux」において、三角関数や対数関数などの数学関数を利用可能にしたと発表した。センサーデータの変化率の分析やロボットの制御などに利用可能である。

インターネットイニシアティブ（IIJ）と三菱HCキャピタルは2025年4月10日、製造業向けCO2削減支援サービス「省エネIoTパッケージ」を提供開始した。CO2削減を目的としたIoTデータの可視化・分析に必要なシステム（IoTセンサー、ネットワーク、可視化ツール）を一括で提供する。

アステリアは2025年3月28日、ロボットアプリケーション開発用シミュレーションツール「Artefacts（アーテファクツ）」を発表した。実環境で動作させなくても、事前にシミュレーションによってロボットの動作を確かめられる。北米・アジア市場に向けた英語版を同年4月1日、日本語版を5月に提供開始する。価格（税別）は、月額10万円から。販売目標は、2030年度に20億円。

ドラッグストアチェーン「ツルハドラッグ」を運営するツルハ（本社：北海道札幌市）は2025年3月28日、旗艦店舗で電子棚札の実証実験を開始したと発表した。実証実験を通じて、値札カードを作成/交換する作業を減らすなど店舗業務の効率化を図る。継続的に効果を測定し、多店舗展開の可能性を検討する。

NECは2025年3月18日、プログラム改竄対策ソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の対象OSを増やし、LinuxだけでなくWindowsの改竄を検知できるようにしたと発表した。この強化版は、同年4月1日から販売する。ミッションクリティカル用途の産業機器やPOS端末などWindowsが比較的多く動作している機器においてもセキュリティを確保できるようにした。販売目標は、今後3年間で3億円。

広島県（県庁所在地：広島市）は2025年2月28日、牛舎内に設置した機器やロボットなどのデータを集約する畜産データ基盤を構築し、牛の乳量をAIモデルで予測する検証を同年4月に開始すると発表した。「ひろしま型スマート農業推進事業（ひろしま seedbox）」の実証プロジェクトの一環として、広島大学、BIPROGYとの連携の下で実施する。同県内の酪農場「トムミルクファーム」を実証フィールドとして、2026年度内の実用化を目指す。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年1月28日、異常監視システムの新版「ANOMALY WATCHER V1.1.0」を提供開始した。新版では、独自方式の画像比較による検知に加え、外部AIアプリケーションと連携して検知できるようにした。屋外での利用や特定の物体の検出など監視用途が広がるとしている。価格（税別）は60万5000円から。

沖電気工業（OKI）は2025年1月21日、クラウド型位置情報・在庫管理システム「SHO-XYZ（ショザイ）」を同年3月から販売すると発表した。保管した製品や設備品などのモノにQRコードやRFタグを貼り付け、スマートフォンで保管位置や在庫情報を管理・追跡できる。モノが紛失するといった現場の課題を解決する。料金（税別）は月額5万円から。小規模倉庫や投資が難しい工場などでも導入しやすいとしている。

富士ソフトは2024年12月2日、工場向け異常行動検知アプリケーション「FABMonitor」を提供開始した。事前にカメラ映像をPC上で学習させて異常行動を検知するAIモデルを作成しておき、これを使うアプリケーションをAIネットワークカメラ上で直接動作させる仕組み。価格（税込み）は、AIのライセンスが19万8000円、PC用アプリケーションが22万円など。

富士ソフトは2024年12月2日、工場向け異常行動検知アプリケーション「FABMonitor」を提供開始した。事前にカメラ映像をPC上で学習させて異常行動を検知するAIモデルを作成しておき、これを使うアプリケーションをAIネットワークカメラ上で直接動作させる仕組み。価格（税込み）は、AIのライセンスが19万8000円、PC用アプリケーションが22万円など。

横浜市は2024年11月19日、配水ポンプ場（市内23箇所）の巡視点検にドローンとIoTセンサーを利用する実証試験を、仏向（ぶっこう）ポンプ場（保土ケ谷区）で実施していると発表した。すでに、ドローン撮影映像を執務室から確認する実証試験に成功している。今後、IoTセンサーで取得した振動データからポンプの劣化兆候が判断できるかの実証試験を2025年3月まで実施する。有効性を確認した場合、市内の配水ポンプ場23箇所に順次導入する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年11月14日、国内におけるIoT/OT（Operational Technology）機器を対象とした運用監視サービス市場について規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比70.5％増の7億5000万円となった。2024年度は同64.0%増と高い伸びを維持し、本格的に市場が形成されると見ている。

IDC Japanは2024年11月11日、国内におけるデジタルツイン関連市場の予測を発表した。2023年の7329億円から年平均16.4％で成長し、2028年には1兆5674億円に達すると予測している。主な成長要因として、データやシミュレーションに基づく意思決定に対するニーズの増加、現実空間で起きていることの把握/分析/制御に資するデジタル技術の高度化・成熟などを挙げている。

NECは2024年11月5日、ウォークスルー顔認証ソフトウェア「Bio-IDiomエッジソフトウェア」を発表した。同年11月1日から出荷する。歩きながらでも高速・高精度で顔を認証するとしている。弁当箱サイズの小型エッジデバイスで動作し、ウォークスルー利用時に最大4大のカメラを同時に接続可能。価格（税別）は、カメラ1台あたり12万7200円。販売目標は1年間で2000ライセンス。

トヨタ自動車とNTTは2024年10月31日、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意した。通信基盤とAI計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築する。今後、両社で2030年までに5000億円規模の投資を見込む。2025年以降、モビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃からパートナーと協調して社会実装を開始、2030年以降の普及拡大を目指す。

石川県（県庁所在地：石川県金沢市、知事：馳浩）とKDDIは2024年10月25日、石川県内の地域活性化および令和6年能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。施策の1つとして、ローソン店舗を地域防災拠点として、衛星ブロードバンド「Starlink」やドローンポートを配備する。

東芝は2024年10月28日、「ハイブリッド行動認識AI」を開発したと発表した。人物の骨格の動きと、カメラ映像から抽出した1枚の画像を組み合わせることで、少ない計算量で各種の行動を認識できるようにしたAIである。今後、同社グループの工場や画像解析システムなどで活用し、早期の実用化を目指す。

IDC Japanは2024年10月17日、国内IoT市場に関する予測のアップデートを発表した。2023年のユーザー支出額は実績ベースで6兆9189億円と算出。2023年～2028年は年間平均成長率（CAGR）8.0％で成長し、2028年には10兆1653億円に達すると予測している。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年9月30日、IoT製品・サービスのセキュリティ評価制度「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を2025年3月に開始すると発表した。ITベンダーや販売会社がセキュリティ要件を満たしたIoT製品をIPAに申請することで、4段階のセキュリティ適合性評価適合ラベルを取得する任意制度。官公庁・団体・企業のそれぞれが求めるレベルを満たす安全なIoT製品・サービスの選定を支援する。

印刷インキなどを手がける化学メーカーのDIC（本社：東京都中央区）は、製造現場の設備や作業者のデータを収集・蓄積・分析するシステム「DSF Cyclone」（マクニカが開発）を、同社の館林工場に導入した。従来は、設備からアラートが発生した際、現場担当者が毎回現地に赴く必要があり、生産現場の状況を把握することが難しかった。これを解決した。マクニカが2024年9月24日に発表した。

バリューソリューションは2024年9月11日、死活監視自動リブート機器「NONフリーズLite」を発表した。同年5月から提供している。LANに接続したIoT機器の死活状況をリモート監視し、状況に応じて電源を入れ直して復旧させる機器である。同年9月下旬からは、同製品のWeb管理コンソール「スマートコントロール for Lite」を販売する。

バリューソリューションは2024年9月11日、死活監視自動リブート機器「NONフリーズLite」を発表した。同年5月から提供している。LANに接続したIoT機器の死活状況をリモート監視し、状況に応じて電源を入れ直して復旧させる機器である。同年9月下旬からは、同製品のWeb管理コンソール「スマートコントロール for Lite」を販売する。

大和ハウス工業（本社：大阪府大阪市）は2024年9月9日、同社がテナント企業向けに運営する物流倉庫「DPL（ディーピーエル）」の付加価値を高めるサービスとして、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間をカメラ映像の画像解析によって可視化するシステムを開発したと発表した。同年11月1日に「DPL平塚」（所在地：神奈川県平塚市）で実証実験を始める。2025年4月以降、全国のDPLへの本格導入を目指す。システムはキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が開発・提供する。

NECは2024年9月6日、倉庫・工場で自動搬送ロボット（AGV）を安定稼働させる無線通信技術を開発したと発表した。遮蔽物や移動の影響で無線通信の品質が低下した際に、最も遅延が少ない無線ネットワークに切り替えることでAGVの停止や不安定な稼働を回避する。映像データよりも制御データを優先して送るといった制御も行う。2024年度中に実際の倉庫で実証実験を行い、2025年度の実用化を目指す。

IDC Japanは2024年8月22日、国内におけるデジタルツインに関する企業ユーザー調査結果を発表した。デジタルツインは国内で広く認知されており、活用を検討している企業が多いことが判明した。産業領域のデジタル化に取り組む企業の69.1％がすでに導入している、ないし導入を検討中と回答している。また、デジタルツインの概要以上のことを理解しているとした回答は76.6％に上った。

矢野経済研究所は2024年8月5日、太陽光・室内光，廃熱、体温、電磁波、振動などの微小なエネルギーを収穫（ハーベスティング）して電力エネルギーに変換する環境発電機器「エネルギーハーベスティングデバイス」のグローバル市場の調査概要を発表した。同デバイスの台数は2024年の17億台から2032年には153億台になると予測している。

イオンモール（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、ショッピングモール「イオンモール太田」（群馬県太田市）のバリアフリートイレにおいて、ミリ波レーダーとAIを活用して転倒などを早期発見および用途外利用や長時間利用を検出する実証実験を行うと発表した。同年8月1日から2025年1月31日にかけて富士通と共に実施する。

半導体・電子材料などを手がける化学会社のレゾナック（本社：東京都港区）は2024年7月29日、「レゾナック大分コンビナート」（所在地：大分県大分市）において、熟練運転員のノウハウを蓄積し、プラント異常予兆時の行動を支援するシステムを構築したと発表した。2024年5月から運用している。日立製作所のパッケージシステムを利用して構築した。

安藤ハザマ（本社：東京都港区）は2024年7月18日、建設現場における機材や資材の位置情報をBluetooth端末で管理する実証試験を行うと発表した。建設機械管理サービスを提供するArch、位置情報検出端末を提供するMAMORIOと共同で実施する。資機材を探す時間を減らして紛失や調達の重複などを防ぐ。

ソラコムは2024年7月11日、空調の設定に生成AIを活用する実証実験を実施し、期間平均47.92%の電力使用量を削減したと発表した。オフィス勤務者が申告した快適性も平均26.36%改善した。実験は、ソラコムと松尾研究所が研究・推進するプロジェクト「IoT x GenAI Lab」と三菱電機が共同で実施した。実験場所は三菱電機のDXイノベーションセンター（横浜ダイヤビルディング8F）で、2024年1月15日～3月8日にかけて実施した。

サイバートラストは2024年7月10日、組み込み/IoT機器の開発・製造企業に向けて、出荷後の製品に対して脆弱性の調査と対応を行う脆弱性調査サービスを提供開始した。医療機器や自動車向け機器などに内在する脆弱性を把握して深刻度を判定（トリアージ）するほか、脆弱性に起因するリスク対応を代行・支援する。

中部電力グループの東海コンクリート工業（本社：三重県いなべ市）は2024年7月4日、新設の電柱製造工場において、全工程にRFID（無線ICタグ）を導入すると発表した。システム構築をNTTコミュニケーションズが支援する。製造工程の可視化によって、生産管理業務の効率向上を目指す。

三菱電機とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年5月28日、IoT/OT（制御システム）向けネットワーク異常検知システムを提供開始した。工場のIoT/OT機器に対するサイバー攻撃を、ネットワーク通信の振る舞いをAIで分析して検出する。三菱電機の製造現場で有効性を確認したことから外販を開始した。

IDC Japanは2024年5月13日、国内IoT製品・サービス市場の予測を発表した。2023年のユーザー支出額の実績は6兆4672億円だった。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は8.0％で、2028年には9兆4818億円に達すると予測している。物流、建設、医療分野でIoTの導入が進むと見ている。

IDC Japanは2024年5月1日、2024年の国内IoT市場調査結果を発表した。IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、特にサプライチェーン/移動貨物管理や小売販売支援、在庫管理における投資の増加傾向が顕著だった。調査では、国内企業400社を対象に、IoTの目的達成度、支援ベンダー、利用しているIoT製品とユースケース、IoTへの投資状況などを聞いている。

IDC Japanは2024年5月1日、2024年の国内IoT市場調査結果を発表した。IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、特にサプライチェーン/移動貨物管理や小売販売支援、在庫管理における投資の増加傾向が顕著だった。調査では、国内企業400社を対象に、IoTの目的達成度、支援ベンダー、利用しているIoT製品とユースケース、IoTへの投資状況などを聞いている。

ソラコムは2024年4月22日、IoTプロジェクトに関する実態調査の結果を発表した。国内の上場企業を対象に、IoTプロジェクトに関わる組織・人数、目的、推進上の課題について直近3年間の変化を調べている。77.9％は外部の人材を使わずに内製でIoTプロジェクトを始めているが、プロジェクト推進における課題のトップには「専門人材の育成」（22.6%）が挙がった。“自前主義”の企業が多いものの専門人材の不足が課題となっている。

住友ゴム工業（本社：兵庫県神戸市）と村田製作所（本社：京都府長岡京市）は、トラックやバスのタイヤ形状を3次元でとらえて摩耗を検知し、利用者にデータでフィードバックするタイヤ摩耗検知システムを共同で開発している。2025年から順次、ダンロップタイヤの直営店（タイヤランド）で実証を開始する。両社が取り組みの内容を2024年4月10日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年4月9日、アプレット領域分割技術を用いたSIMの新たなユースケースとして、アイティアクセスが販売するクラウド型決済端末を発表した。決済端末側に保存していた機微情報をSIMのアプレット領域に保管することで、決済端末の製造コストを削減する。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）と大阪府堺市は、交通事故などの緊急を要する事案に対し、現場付近を走行する車両のドライブレコーダー映像を活用して現場の状況を把握する実証実験を行っている。実験にあたってトヨタ自動車はAmazon Web Services（AWS）上に「消防向けドラレコ映像活用システム」（以下、消防ドラレコ）を開発した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2024年4月5日、同社のブログで発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月6日、韓国Cupixの建設現場向け3Dデジタルツインシステム「CupixWorks」を提供開始した。工事現場を撮影した映像を基にデジタル空間上で工事現場を再現する。これにより、施工状況の確認や進捗管理などを効率化する。価格は個別見積もり。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月6日、韓国Cupixの建設現場向け3Dデジタルツインシステム「CupixWorks」を提供開始した。工事現場を撮影した映像を基にデジタル空間上で工事現場を再現する。これにより、施工状況の確認や進捗管理などを効率化する。価格は個別見積もり。

イオンモール（本社：千葉県千葉市）は、イオンモール広島府中（広島県安芸郡府中町）において、AI画像解析を活用した駐車場出庫時間表示システムを2024年3月1日に稼動させた。システムを開発して提供した日本エンタープライズ、丸紅ネットワークソリューションズ、パルコデジタルマーケティングの3社が2024年3月1日に発表した。

医薬品卸のスズケン（本社：愛知県名古屋市）は2024年2月20日、2024年4月稼働予定の複合型物流拠点「首都圏物流センター」の卸物流エリアに、NECの「協調搬送ロボットサービス」を導入したと発表した。障害物を避けた運搬経路を自動で検索する搬送ロボットが倉庫内の長距離搬送業務を自動化する。作業員のサポートなしで安定的に自動搬送できるようになるという。

長野県伊那市は、市内の人流を無線LANの電波を使って解析する実証実験を2023年12月～2024年3月の期間で実施している。計測器（Wi-Fiパケットセンサー）を市内11箇所に設置し、スマートフォンなどが発する情報を受信。Wi-Fiをオンにしたデバイスの台数、移動、滞留を計測する。得られたデータは、バス運行などの公開データと共に解析・可視化し、まちづくり政策への活用可能性を検証する。システム構築を支援するインテックが2024年2月16日に発表した。

NECは2024年2月15日、「NEC デジタルツインソリューション 現場可視化・分析サービス」を同年3月25日から販売すると発表した。物流倉庫、製造工場、建設現場などにAI機器を設置してデータを取得・分析し、現場の作業状況をレポートする。価格（税別）は初期導入費と分析レポート作成費を合わせて500万円から。販売目標として今後3年間で約4億円を掲げている。

富士急グループのハイランドリゾート（本社：山梨県富士吉田市）は2024年2月3日、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」内のスーベニアショップ（土産物店）「FUJIYAMA BAZAARハイランドリゾート店」を無人決済型の店舗としてリニューアルオープンした。インバウンド観光客が急増する中で深刻化する人手不足に対処する。無人決済システムに、TOUCH TO GO（TTG）が開発した自動商品認識システムを利用している。

富士急グループのハイランドリゾート（本社：山梨県富士吉田市）は2024年2月3日、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」内のスーベニアショップ（土産物店）「FUJIYAMA BAZAARハイランドリゾート店」を無人決済型の店舗としてリニューアルオープンした。インバウンド観光客が急増する中で深刻化する人手不足に対処する。無人決済システムに、TOUCH TO GO（TTG）が開発した自動商品認識システムを利用している。