日: 2026年4月13日

食品大手のフジパングループ本社（本社：愛知県名古屋市）は、グループ19社、約2万3000人の人事労務業務を集約するため、統合人事システム「COMPANY」（WHI Holdingsが提供）を採用した。年間約2万9000時間の負担軽減を見込む。WHI Holdingsが2026年4月13日に発表した。

パルシステム連合会（本部：東京都新宿区）は、宅配サービス基盤をはじめとした約50のシステムを、オンプレミスからOracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」に移行した。運用コストが年間約20%減ると見込んでいる。DR（災害対策）サイトにより事業継続性も高まった。日本オラクルが2026年4月13日に発表した。

TOPPANホールディングス、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、カナダISARA Corporationの3者は2026年4月9日、インターネットのセキュリティ基盤である認証局において、現行暗号から耐量子計算機暗号（PQC）へと無停止で移行できる技術の実証に成功したと発表した。現行暗号とPQCの両方で署名したハイブリッド型のルート証明書を使う。

AIエージェントによる業務プロセスの自律化に取り組む組織が増える中、AIが業務の文脈を十分に理解できないことが、成果創出の阻害要因として浮上している。独Celonisはこうした課題に対し、複数のプロセスやシステムを横断する可視化・分析と、そこから得られるコンテキストの活用が不可欠だと訴えている。2026年4月1日に日本法人が開いた記者説明会で、代表取締役社長の村瀬将思氏が、AIエージェント活用におけるコンテキストの重要性やプロセスインテリジェンスの価値、2027年会計年度の事業戦略について説明した。

経済産業省は2026年4月10日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で2026年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日に「DX銘柄2026」選定企業30社と「DX注目企業」17社、さらに「DXプラチナ企業2026-2028」2社を発表した。また、DX銘柄選定30社のうち、特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ」として3社を選定した。今回の選定で注目すべき変化は、2025年5月のAI法成立を契機とした、AIトランスフォーメーション（AXまたはAIX）への取り組みの評価を重視したことである。