企画展「30の顔2026」が10月2日、REIJINSHA GALLERY(中央区日本橋本町3)で始まった。 #日本橋経済新聞
東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月8日、「Suica Renaissance 第5弾」を発表した。既報の通り、2026年度末(2027年3月)までに、JR東日本管内で分かれている6つの「Suicaエリア」を統合する。これにより、エリアをまたぐ移動でも有人改札で精算する必要がなくなり、Suicaをタッチするだけで乗り降りできるようになる。さらに2030年度をめどに、新たな仕組み「どこでも改札」を導入する。これまでSuicaが使えなかった駅も含め、JR東日本管内の全駅で利用できるようにすることを目指す。
金融庁は10月9日、金融機関などに対し、非対面の本人確認を、書類の画像を送る方法から書類のICチップ情報を読み取る方法へ、できるだけ早く切り替えるよう求めた。インターネット上の顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次ぎ、運転免許証などの画像を含む顧客情報が漏えいしていることを受けた対応だ。あわせて、サイバーセキュリティ対策の点検も求めた。
国内企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。10月8〜9日には、ローソンやココナラ、Sansan、LINEヤフーなどが相次いで被害を公表した。ローソンでは約215万件の顧客情報が漏えいしたほか、複数の企業が利用する外部サービスへの攻撃が、各社に波及する事態も起きている。ここにきて急増した要因は不明だが、高度化するAIを悪用しているとの見方もある。
AIエージェントの活用が企業に広がる一方、導入効果の見極めや、増え続けるエージェントの管理、権限・コストの統制が新たな課題になっている。ID管理大手の米Oktaは自社を「カスタマーゼロ」と位置づけ、AIエージェントの社内展開を先行して実践してきた。同社 ビジネステクノロジー部門 シニアバイスプレジデントのジェナ・クライン(Jenna Cline)氏は「自ら使う側に立ったことで、AIエージェントは作ることよりも、どこに使い、どう統制するかが重要だと分かった」と語る。同社のグローバル年次イベント「Oktane 2026」(2026年9月22日~24日、米ラスベガスで開催)の会場で、その実践から得た教訓を聞いた。
AIによって攻撃の探索範囲と速度が広がる一方、防御側でも脆弱性の発見やコード修正への活用が期待されている。だが、診断の報告や指摘が増えても、企業がその意味を判断し、実際に直せなければリスクは減らない。ではどうすべきか。2026年9月8日に開催されたウェビナーで、アスタリスク・リサーチ 代表取締役の岡田良太郎氏が「AI時代に、自社のアプリケーションセキュリティをどう組み直すべきか」と題して解説した。その内容をレポートする。
テンフィールズファクトリー(京都府精華町)は10月9日、高速道路のパーキングエリア(PA)18カ所に、テスラ車が採用する充電規格「NACS」に対応したEV急速充電器を計36基設置すると発表した。NEXCO東日本とNEXCO西日本の公募で事業者に選ばれたもので、2027年12月末までに全カ所での稼働を目指す。高速道路のサービスエリア(SA)・PAへのNACS対応急速充電器の設置は、国内初となる見込みだ。
SpaceXは10月8日(米国時間)、米国全土をカバーする800MHz帯の周波数ライセンスを取得する契約を結んだと発表した。壁を透過しやすい低い帯域を手に入れることで、衛星通信サービスのStarlinkが「米国の主要な携帯キャリアになる道を開く」としている。
SpaceXは10月8日(米国時間)、米国全土をカバーする800MHz帯の周波数ライセンスを取得する契約を結んだと発表した。壁を透過しやすい低い帯域を手に入れることで、衛星通信サービスのStarlinkが「米国の主要な携帯キャリアになる道を開く」としている。
AIエージェントによるサイバーセキュリティ上の被害を防ぐため、マイクロソフトはエージェントの行動範囲を制限する「Microsoft Execution Containers(MXC)」の一般提供を開始した。
AIエージェントによるサイバーセキュリティ上の被害を防ぐため、マイクロソフトはエージェントの行動範囲を制限する「Microsoft Execution Containers(MXC)」の一般提供を開始した。
森永乳業(本社:東京都港区)とTKCは2026年10月9日、国際標準規格「Peppol(ペポル)」を使った請求書の継続的な送受信を、実取引で始めたと発表した。TKCは森永乳業の取引先のSIベンダーで、森永乳業に対して請求書を発行する側である。両社は今回、発行から受領、保存、会計処理までをデジタルでつないだ。
ジョーシスは2026年10月9日、「Josys 認証情報漏洩モニタリング」の提供を開始した。ダークウェブなどに流出した企業の認証情報(ID/パスワード、セッションCookieなど)をリアルタイムで検知し、影響範囲と必要な対応を通知するサービスである。価格(税別)は、IDあたり500円(300 ID以上の場合)。
グーグルが、会話をデータセンターに送信せずに文字起こしできる新しいメモアプリ「Google AI Edge Foresight」を公開した。現時点では「Mac」にのみ提供されている。
パナソニック エレクトリックワークス(パナソニックEW)は10月9日、マンション向けインターホンと、ライナフの入館管理システム「ライナフコネクト」を連携させると発表した。認証された配達員や訪問介護スタッフなどが、インターホンにワンタイムパスワードを入力してオートロックを解錠できるようにする。同日から全国で順次提案を始める。
米政府は、マイクロソフトやアドビなど8社について、外国人労働者の永住権申請に必要なPERM手続きを停止すると発表した。
primeNumberは2026年10月8日、メタデータ管理サービス「COMETA」に、現場の社員がAIチャット機能に自然言語で依頼してダッシュボードを作れるBI機能を追加すると発表した。特徴は、システム部門がダッシュボードを承認すると、データの集計方法を「認証済み」の基準としてセマンティックレイヤーに反映すること。同じ指標の数字がダッシュボードごとに食い違う事態を防ぐ。
primeNumberは2026年10月8日、メタデータ管理サービス「COMETA」に、現場の社員がAIチャット機能に自然言語で依頼してダッシュボードを作れるBI機能を追加すると発表した。特徴は、システム部門がダッシュボードを承認すると、データの集計方法を「認証済み」の基準としてセマンティックレイヤーに反映すること。同じ指標の数字がダッシュボードごとに食い違う事態を防ぐ。
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぐ中、内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、事業者に対策の徹底を求める注意喚起を公表した。特に、大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に対応を呼びかけている。
Anthropicは「Claude」の利用規約を改定し、モデルに対する継続的で不必要な虐待行為を禁止対象に加えた。
アップルは米国時間10月8日、新製品発表イベントの招待状を送付した。
矢野経済研究所は2026年10月8日、国内におけるERPパッケージライセンス市場の調査結果を発表した。2025年の市場規模は前年比13.1%増の2020億7000万円だった。2026年は2279億6000万円(前年比12.8%増)、2021年から2026年までのCAGR(年平均成長率)は13.0%と予測する。2026年に入ってからも既存システムなどからの移行や刷新が続く見通しである。
NTTテクノクロスは2026年10月8日、プロジェクト管理・可視化ツール「PromanAIde(プロマネイド)」の提供を始めた。システム開発プロジェクトの進捗報告書や議事録などをAIが読み取り、遅延や品質低下などの兆候を採点して可視化する。SaaS型のツールであり、ドキュメントをアップロードして分析する。価格(税別)は、月額15万円から。
Mastercardは10月8日(現地時間)、停電や通信障害の際も支払いを続けられる「オフライン決済」への対応を、欧州で発行するカードと決済端末に義務付けると発表した。通信が途絶えても、カードのICチップと暗証番号(PIN)を使い、食料や燃料などの生活必需品を買えるようにする。
米Amazonは10月8日(現地時間)、タブレットの新ラインアップ「Alexa Tablet」を発表した。長年続いた「Fire」タブレットは廃止し、新シリーズに置き換える。OSは独自の「Fire OS」からAndroidに切り替え、「Google Play」のアプリをそのまま使えるようにした。AIアシスタント「Alexa+」も全機種に統合する。価格は230ドルから500ドルで、米国では10月14日に出荷を始める。(日本ではAmazon Kidsのみ10月14日発売)
IDCフロンティアは10月8日、クラウドサービス「IDCFクラウド」へのランサムウェア攻撃について第3報を公表した。被害を受けたゾーンに保管していた顧客データは取り出しや復元が困難な見通しで、顧客自身が持つバックアップから戻すしかないとの見解を示した。
ドコモSMTBネット銀行は、事業戦略の根拠となるデータ分析の強化を迫られていた。しかし、旧来のDWH(データウェアハウス)では、AIによる分析が困難なことから、米Snowflakeのクラウド型DWH「Snowflake」を中核とする基盤の刷新に着手した。旧環境を残しながら段階的に移行するアプローチを採ることで、プロジェクトの推進と同時に、分析クエリの実行時間短縮やストレージコスト削減といった成果を得ている。2026年9月11日、Snowflake主催コンファレンス「Snowflake World Tour Tokyo」に登壇した同行 システム本部 執行役員の渡邊弘氏が、基盤刷新の過程で得た学びを共有した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、イノベイトラボ 代表 矢澤篤志氏によるオピニオンである。
海上自衛隊沖縄基地隊とNTTドコモ、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの通信4社は10月8日、「災害時における通信の確保のための相互協力に関する細部連携協定」を結んだ。沖縄県内で災害が起きた際に、通信サービスの復旧を早めるのが狙いだ。
NRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)は2026年10月7日、メールセキュリティ製品「Proofpoint Core Email Protection API」(米Proofpoint製)の販売を開始した。Microsoft 365の受信トレイに届いたメールをAIが判定し、危険と判断したメールに対して警告を付与したり、隔離したりするなど、あらかじめ設定した対処を施す。NRIセキュアは、PoCから本番導入まで支援する。
この1カ月ほどの間に、「Apple Watch」の最新モデルや「AirPods 5」を手に入れた人には知っておいてほしいことがある。どれも修理が簡単ではないということだ。
東京システムハウスは2026年10月8日、レガシーマイグレーション後のテストデータを作成するサービス「テスト支援サービス」を発表した。静的解析ツールとAIを使ってジョブ(JCL)単位で資産を解析し、テストデータとテスト仕様書を自動で作成する。
グーグルは、文章で指示するだけでブラウザーゲームを作り、公開や対戦までできる実験的サービス「Playground」を米国で始めた。
Common Sense Mediaの調査によると、OpenAIの「ティーン向けChatGPT」の保護者向けアラートシステムには不備があり、同チャットボットは子どもの学習能力の向上に役立っていないという。
Anthropicが小型AIモデルを刷新し、「Claude Haiku 5.5」を公開した。高頻度処理を想定し、価格、速度、推論量の調整機能をアピールしている。
Timekettle(タイムケトル)は10月8日、AI通訳イヤホン「W4 Plus」の先行予約販売をMakuakeで開始した。対面では2人がイヤホンを片耳ずつ装着し、互いの発話を翻訳して聞く。一般販売予定価格は6万7999円(税込み)。
OpenAIは「ChatGPT」で、操作可能な図や画像などを含む回答を提供する新たな「Intelligent UI」の提供を開始した。
イスラエルDriveNetsの日本法人である日本ドライブネッツは2026年10月7日、会見を開き、ホワイトボックスルーター向けOS「DNOS」の最新トピックを説明した。同日、パートナの1社であるNECネッツエスアイが、通信事業者のオプテージによるDNOS導入事例を発表。2026年7月には米AMDのGPUとDNOS搭載ネットワーク機器を組み合わせたAIシステムのリファレンスアーキテクチャを発表済み。2026年12月までに、マクニカとの間でパートナ契約を交わす。
イスラエルDriveNetsの日本法人である日本ドライブネッツは2026年10月7日、会見を開き、ホワイトボックスルーター向けOS「DNOS」の最新トピックを説明した。同日、パートナの1社であるNECネッツエスアイが、通信事業者のオプテージによるDNOS導入事例を発表。2026年7月には米AMDのGPUとDNOS搭載ネットワーク機器を組み合わせたAIシステムのリファレンスアーキテクチャを発表済み。2026年12月までに、マクニカとの間でパートナ契約を交わす。
三井住友カード(本社:東京都江東区)は、社内に蓄積したデータの意味や利用文脈などのコンテキストを整備するため、メタデータを管理・可視化してデータを整備するAIツール「COMETA」を導入した。データの専門人材だけでなく、現場のビジネスユーザーとAIがデータを正しく理解して使える環境の実現を目指す。COMETAを提供したprimeNumberが2026年10月7日に発表した。
Googleは10月7日(米国時間)、画像や動画、音声に埋め込まれた電子透かし「SynthID」を検出するツール「SynthID Detector」を一般公開した。ファイルをアップロードすると、AIで生成・編集されたことを示す透かしの有無を確認できる。日本を含む全世界で英語版を利用できる。
生成AIの業務活用が進む一方、PoC止まりで成果が上がらない企業は少なくない。その背景には、未だ解消されない「2025年の崖」に加え、技術以前の業務プロセスやナレッジマネジメントの不全がある。それらが整わないままでAIの導入を進めれば、既存の不整合が増幅され、事業を脅かすリスクを招きかねない。AIの真価を引き出すには、社内知の言語化・構造化と適切なガードレールの設置、そして業務プロセス自体の根本的な再設計が不可欠だ。本稿では、生成AI活用を阻む構造的課題と、真のDXを実現するためのヒントを示す。
AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーには、日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。今回は、中国・北京の餃子店が自前のMCPサーバーを公開した例などを参照しながら、AI時代における、顧客と商品・サービスとをつなぐ接点のあり方を考える。
Microsoftは10月7日(米国時間)、「Surface Laptop Ultra」の予約受付を始めた。NVIDIAのチップ「RTX Spark」を搭載し、10月16日に発売する。国内価格は51万4380円から。同じチップを搭載する開発者向けの小型デスクトップPC「Surface RTX Spark Dev Box」も、同日に予約受付を始めた。
Microsoftは10月7日(米国時間)、「Surface Laptop Ultra」の予約受付を始めた。NVIDIAのチップ「RTX Spark」を搭載し、10月16日に発売する。国内価格は51万4380円から。同じチップを搭載する開発者向けの小型デスクトップPC「Surface RTX Spark Dev Box」も、同日に予約受付を始めた。
ソフトバンク子会社のIDCフロンティア(IDCF)は10月7日、クラウドサービス「IDCFクラウド」の一部システムが第三者から不正アクセスを受け、サービスの一部で障害が発生していると発表した。障害は同日午前3時40分ごろに発生し、東日本第1リージョンに影響が出ているという。
りそなアセットマネジメント(本社:東京都江東区)は2026年10月7日、投資信託の商品概要書と投資信託約款の作成・改定業務を自動化する基盤をSnowflake上に構築したと発表した。従来はWordファイルを、対象のファンドごとに手作業で開いて修正していた。新基盤は、ファンド検索、文案作成、一括変更、新旧対照表出力の4機能を備える。
パナソニック コネクトグループは2026年10月6日、現場映像活用サービス「Cameleo」の新機能として、設定した指示に基づいて生成AIが現場のカメラ画像を定期的に巡回・確認する機能「AI定期巡回」を発表した。現場の状況変化や改善が必要なポイントを文章と画像で報告する。2026年12月から提供する。現在、同機能の有効性や実用性を評価する実証実験を実施中である。
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぐなか、IDとパスワードの使い回しをやめるよう呼びかける動きが広がっている。イオン銀行は10月7日、「ID・パスワードの使い回しにご注意ください」とするお知らせを公式サイトに掲載した。10月3日にはU-NEXTも同様の注意喚起を出している。
サブスクリプションを解約しやすくするよう企業に義務付ける全米規模の規則が、控訴裁判所の判断で事実上無効になってから1年。ニューヨーク市が、市民を対象に同様の規則を復活させた。
アップルがスマートホーム事業の拡大に向け、ドアベルやサーモスタットなどをLGエレクトロニクスと共同開発しているという。Bloombergが事情に詳しい関係者の話として報じた。
2025年にOracle Healthを狙ったサイバー攻撃で、2000万人近くの個人情報が流出した。
仏Mistral AIが新たな旗艦モデル「Mistral Large 4(ML4)」を発表し、パブリックプレビューを開始した。
みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区)は、システム開発に生成AIを使う「AI駆動開発」に向けて、200を超えるシステムの設計書や仕様書を、生成AIが参照・解析しやすい形式に標準化する「AI Ready化」を進めている。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が2026年10月6日に発表した。
NECネクサソリューションズは2026年10月6日、自動電話応答システム「対話型音声AIエージェント Powered by DEN.Ai」の提供を始めた。生成AIが、電話の一次受付、用件のヒアリング、通話内容の文字起こしと要約を実施し、有人対応が必要な用件は担当者に転送する。NECネクサソリューションズが管理するクラウド環境にサービスを構築し、提案から構築、運用保守までを一括で支援する。
Googleは10月7日、スマートフォン「Pixel」の認定整備済品の販売を日本で始めたと発表した。Pixel 8やPixel 9シリーズなどの旧モデルを、発売時のGoogle Store価格から最大45%安く買える。販売はGoogle Storeのオンラインストアに限る。
古川俊治デジタル相は10月6日の記者会見で、企業や行政機関を狙った不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいるとして、パスワードの使い回しをやめることや、多要素認証を利用することなど、基本的なセキュリティ対策を徹底するよう呼びかけた。
ホンダは10月5日、本田技術研究所、大成建設、大成ロテックの3社で、走行中のEVに道路から無線給電するシステムの基盤技術を開発したと発表した。車両総重量20トンクラスの大型車の走行に耐えられる構造とし、大型商用車での利用も想定する。2027年度以降には、館山自動車道(千葉県)で実証実験に参画する。
日本郵便は10月2日、クラダシと共同で展開する冷凍宅配食「post chef(ポストシェフ)」の提供を10月8日に始めると発表した。郵便局の窓口にあるタブレット端末から注文でき、商品は冷凍便で届く。郵便局のネットショップや電話でも注文を受け付ける。
ディスカウントスーパーマーケットのオーケー(本社:神奈川県横浜市)は、全店舗の業務を支える「生鮮DB」と、ネットスーパー向けの「ネットスーパーDB」を、クラウド上のデータベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」に移行した。生鮮DBはシステムを停止させることができないため、新旧データベースを並行稼働させながら移行した。グーグル・クラウド・ジャパンが2026年10月5日にブログで事例を公開した。
神戸のまちづくりで土砂を運んだトンネルが、データセンターに生まれ変わる。三井不動産、熊谷組、ゲットワークスの3社は10月6日、神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターを開発すると発表した。2027年末に初期開発分のサービスを始める。三井不動産によると、既存トンネルを使って外部顧客向けにサービスを提供する商用データセンターは国内初だという。
スマートウォッチがAIコンパニオンへと進化していく中、Metaは新たな切り口を開拓しようとしているのかもしれない。
ゆうちょ銀行は10月6日、ファミリーマート店内で展開する約5400台のゆうちょATMについて、2027年1月から順次営業を終了すると発表した。終了後は、セブン銀行がファミリーマートに設置する「ファミマATM」で、ゆうちょ銀行のキャッシュカードを引き続き利用できる。ただし手数料体系は変わり、現在は無料で使える平日や土曜の日中も、預け入れや引き出しに220円かかる。
JR東日本は10月6日、モバイルSuicaアプリで使えるコード決済「teppay(テッペイ)」を10月20日に始めると発表した。モバイルSuicaアプリに機能が自動で追加され、同日11時以降、順次利用できるようになる。
JR東日本は10月6日、モバイルSuicaアプリで使えるコード決済「teppay(テッペイ)」を10月20日に始めると発表した。モバイルSuicaアプリに機能が自動で追加され、同日11時以降、順次利用できるようになる。
JR東日本は10月6日、モバイルSuicaアプリで使えるコード決済「teppay(テッペイ)」を10月20日に始めると発表した。モバイルSuicaアプリに機能が自動で追加され、同日11時以降、順次利用できるようになる。
米Kodiakは、年内に完全自動運転トラックを高速道路に導入する計画だ。筆者はその車両に試乗し、技術を実際に体験してきた。
富士通は2026年10月6日、小売業の店舗運営と経営判断を支援する4つのAIエージェントを開発したと発表した。売上構造分析、顧客ロイヤリティ分析、販売計画(MD計画)、店長支援の4つである。同日、実行基盤を含めたトライアル環境を提供開始した。また、これらのAIエージェントを活用した実証実験を、小売業7社と順次開始する。2027年6月には正式に提供を開始し、AIエージェントも順次拡充していく。
グーグルは「Googlebook」発売直後の米国時間10月5日、一部の「Android」アプリはすぐにはスムーズに動作しない可能性があるとAndroid Authorityに伝えた。
みずほ証券(本社:東京都千代田区)は2026年10月6日、金融商品の信用リスクなどを計算するサーバーシステムとして、新たに直接液冷(DLC)方式を採用したサーバー機を導入すると発表した。2026年秋から液冷設備やシステム構築、稼働評価などを実施し、2027年4月以降に本稼働させる予定である。
ドナルド・トランプ米大統領が、米国では「人工知能(AI)」を正式に「超知能(super intelligence)」と呼ぶと宣言してから2週間もたたないうちに、「.si」ドメインが世界中で人気を集めている。
華為技術(ファーウェイ)とクアルコムは、5G、コンピューティング、人工知能(AI)、ネットワークなどを対象とする複数年の特許ライセンス契約を結んだと発表した。
スチール家具などを手がけるオカムラ(本社:神奈川県横浜市)は、経営層から現場まで全社共通のデータで生産状況を可視化できる仕組みを構築した。在庫や受注、生産状況を把握することで、需要の変動に対しても在庫を適正化できるようにする。データ分析基盤「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年10月5日に発表した。
アドバンスト・メディアは2026年10月5日、商談をリアルタイムで文字起こしして支援するツール「AmiVoice SalesAgent」をバージョンアップし、Salesforceにデータを登録する機能を追加した。あわせて、複数回にわたる商談をプロジェクト単位で管理する機能、複数の商談データを条件で抽出して傾向を比較する横断分析機能などを加え、商談後の分析機能を強化した。
イトーキ(本社:東京都中央区)と松尾研究所は2026年10月2日、イトーキ日本橋オフィスで働く従業員854人の行動データをAIで分析した「データ駆動型生産性推定モデル」の構築と分析結果を発表した。発表会では、「会議の長さより数がメンタルを削る」「忙しさの正体は送信ではなく受信量」といった事実や、従来信じられていた通説を否定するような分析結果を示し、根性論や主観に頼らない「データ駆動型働き方改革」の実用性を印象付けた。
OpenAIはEUのAI法への対応として、EU域内の「ChatGPT」と「Codex」が生成する対象テキストに、目に見えない電子透かしを加えると発表した。
民間企業が遺灰や宣伝用ペイロードを月へ運んでいる。元NASA弁護士のスティーブ・ミルミナ氏は、そうした行為を阻止する規制は存在しないと警告している。
Googleは、生成AI「Gemini」で、プランごとに利用できるAIモデルを見直すとヘルプページで明らかにした。無料ユーザーは10月9日から、これまで使えた「Flash」と「Pro」が使えなくなり、速度を重視した「Flash-Lite」のみ利用できるようになる。対象は、個人のGoogleアカウントでGeminiアプリを使う場合だ。
福徳神社(中央区日本橋室町2)の「神幸祭」が10月4日、行われた。 #日本橋経済新聞
物語コーポレーションは10月5日、「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムが第三者から不正アクセスを受け、会員情報1078万8963件が漏えいしたと発表した。会員登録数1080万8784件の99.8%に相当し、ほぼすべての会員に影響する。
さまざまな組織においてAI投資が急速に進む一方、投資対効果の向上は必ずしも順調ではなく、ツールの乱立やデータ主権の確保といった課題も浮き彫りとなっている。こうした課題に対し、米クラウデラはシンガポールで開催した年次カンファレンス「Evolve 26」の基調講演で、ハイブリッド基盤を中核にサービスやエコシステムを拡充し、ユーザーが求める環境でのAI活用と成果創出を支援する方針を打ち出した。講演にはユーザー企業として石油大手の米エクソンモービルと創薬大手の米アッヴィのキーパーソンも登壇し、現場におけるAI・データ活用の実践的な取り組みを明かした。
日本赤十字社 金沢赤十字病院(所在地:石川県金沢市)と福井大学医学部附属病院(所在地:福井県吉田郡永平寺町)は、両病院を閉域網でつないだ遠隔読影基盤を構築した。医療専用閉域ネットワークサービスに接続するSD-WANルーターを提供したアライドテレシスが2026年10月5日に発表した。
ELYZAは10月2日、AIが自らの能力や開発プロセスを繰り返し改善する「再帰的自己改善(RSI)」を研究する組織「ELYZA RSI Research」を設立すると発表した。社内で進めてきた「AIによるAI開発」の研究を加速させる。一方で、RSIの研究開発に伴うリスクを踏まえ、安全性を重要な研究課題の1つに位置づけ、安全性に配慮した研究環境や体制を整備するとしている。
アップルの新型「iPhone 18 Pro Max」のユーザーで米通信大手AT&Tの回線を利用している場合、電話機として最も基本的な機能である通話ができなくなる可能性がある。
PayPay保険サービスは10月5日、「PayPay」アプリ内の「PayPayほけん」で、インフルエンザに備える保険「インフルエンザお見舞い金」の今シーズンの販売を始めた。昨シーズンより約10日早く、これまでで最も早い販売開始となる。インフルエンザの流行入りが前年より早まっていることを受けた。
従来、コスト削減や人的リソース確保の手段として捉えられてきたオフショア開発。だがベトナム最大級のICT企業であるFPTグループは、その役割を単なる開発のアウトソーシングにとどまらず、最先端のテクノロジーの導入やビジネス変革を支える戦略的パートナーへと広げようとしている。自社運営の大学を基盤とした「教育エコシステム」による人材供給や、国内外の拠点を組み合わせる「ベストショアモデル」、NVIDIAと提携したAI開発など、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援に向け、独自のアプローチを本格化させている。日本のIT課題にどう立ち向かっているのか。FPTジャパンホールディングス 取締役会長の谷原徹氏に聞いた。
HENNGEは2026年10月1日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の新機能として、メッシュ型VPNサービス「HENNGE Mesh Network」とパスワード管理・自動入力ツール「HENNGE Password Manager」の提供を始めた。いずれの機能も「HENNGE One IdP」の上位プランで利用できる。
トランプ米大統領は、連邦政府のAI政策を調整する新たなタスクフォース「Super Intelligence Force(SIF)」の設置を発表した。
パラマウントのエリソンCEOは「X」(旧Twitter)で、ワーナーを買収した後の社名をスカイダンスに変更すると発表した。
アマゾン傘下のAudibleは、オーディオブック配信サービス「Audible」の没入感を高めようとしている。
アマゾン傘下のAudibleは、オーディオブック配信サービス「Audible」の没入感を高めようとしている。
NECネクサソリューションズは2026年10月5日、SaaS型の基幹業務システム「EXPLANNER/Ax SaaS」を販売開始した。「会計」「給与」の各サービスを2027年1月から提供する。上場企業から中堅企業に向く。
SpaceXの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏は4日、「X」(旧Twitter)への投稿で、同社のAI部門「SpaceXAI」を「SpaceXSI」に改称すると表明した。SIは「スーパーインテリジェンス(超知能)」の略で、ドナルド・トランプ米大統領が人工知能を指す呼称として「AI」に代えて用いるよう促している。
アップルは動画を録画せずに侵入者を検知し、通知できる家庭用防犯カメラを開発しているという。Bloombergのマーク・ガーマン氏が伝えた。
アップルは動画を録画せずに侵入者を検知し、通知できる家庭用防犯カメラを開発しているという。Bloombergのマーク・ガーマン氏が伝えた。
ELYZAは2026年10月2日、音声対話AIエージェント「ELYZA Voice Agent」を開発したと発表した。音声通話による問い合わせに音声で応じ、予約変更や申請受け付けといった業務手続きまで完結させる。現在、実現場への導入に向けた検証と機能の高度化を進めている。
イトーキ(本社:東京都中央区)は2026年10月2日、本社オフィスで働く854人の行動データをAIで分析した結果を発表した。松尾研究所と生産性に関する共同研究に取り組み、会議、メール・チャット、オフィス内の移動など70種類の行動から生産性向上の因果関係を探索した。分析の結果、会議の数が多い日は翌日の心のコンディションが下がり、60分以上中断されずに作業できた日は上がる傾向があった。
NTTドコモは10月4日、メッセージサービス「RCS」の契約手続きに不備があったと発表した。約1万6000件の契約で、Googleへの情報提供について利用者の同意を確認せず、RCSを使えるようにしていた。このうち225件では実際にメッセージがやりとりされ、送受信に関する情報がGoogleに送られていた。
ソフトバンクは10月1日、モバイル事業20周年に合わせた記者説明会を開き、これまでのネットワーク整備を振り返った。同社の技術統括 モバイルネットワーク本部 本部長を務める長野哲也氏が「最も大変だった」と振り返ったのが、2010年の「電波改善宣言」から、2012年に900MHz帯の「プラチナバンド」を獲得するまでの期間だ。
TDKは10月2日、普通のメガネに近い見た目のスマートグラスを実現する新技術を実証したと発表した。厚さわずか150nmの極薄ミラーをメガネのレンズに埋め込み、レーザー光を網膜へ反射させて映像を表示する。従来は目の前に曲面ミラーを置く必要があったが、これをレンズ内に収められるようにした。
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