ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（本社：神奈川県横浜市）は、全店舗の業務を支える「生鮮DB」と、ネットスーパー向けの「ネットスーパーDB」を、クラウド上のデータベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」に移行した。生鮮DBはシステムを停止させることができないため、新旧データベースを並行稼働させながら移行した。グーグル・クラウド・ジャパンが2026年10月5日にブログで事例を公開した。
神戸のまちづくりで土砂を運んだトンネルが、データセンターに生まれ変わる。三井不動産、熊谷組、ゲットワークスの3社は10月6日、神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターを開発すると発表した。2027年末に初期開発分のサービスを始める。三井不動産によると、既存トンネルを使って外部顧客向けにサービスを提供する商用データセンターは国内初だという。
スマートウォッチがAIコンパニオンへと進化していく中、Metaは新たな切り口を開拓しようとしているのかもしれない。
ゆうちょ銀行は10月6日、ファミリーマート店内で展開する約5400台のゆうちょATMについて、2027年1月から順次営業を終了すると発表した。終了後は、セブン銀行がファミリーマートに設置する「ファミマATM」で、ゆうちょ銀行のキャッシュカードを引き続き利用できる。ただし手数料体系は変わり、現在は無料で使える平日や土曜の日中も、預け入れや引き出しに220円かかる。
JR東日本は10月6日、モバイルSuicaアプリで使えるコード決済「teppay（テッペイ）」を10月20日に始めると発表した。モバイルSuicaアプリに機能が自動で追加され、同日11時以降、順次利用できるようになる。
JR東日本は10月6日、モバイルSuicaアプリで使えるコード決済「teppay（テッペイ）」を10月20日に始めると発表した。モバイルSuicaアプリに機能が自動で追加され、同日11時以降、順次利用できるようになる。
JR東日本は10月6日、モバイルSuicaアプリで使えるコード決済「teppay（テッペイ）」を10月20日に始めると発表した。モバイルSuicaアプリに機能が自動で追加され、同日11時以降、順次利用できるようになる。
米Kodiakは、年内に完全自動運転トラックを高速道路に導入する計画だ。筆者はその車両に試乗し、技術を実際に体験してきた。
富士通は2026年10月6日、小売業の店舗運営と経営判断を支援する4つのAIエージェントを開発したと発表した。売上構造分析、顧客ロイヤリティ分析、販売計画（MD計画）、店長支援の4つである。同日、実行基盤を含めたトライアル環境を提供開始した。また、これらのAIエージェントを活用した実証実験を、小売業7社と順次開始する。2027年6月には正式に提供を開始し、AIエージェントも順次拡充していく。
グーグルは「Googlebook」発売直後の米国時間10月5日、一部の「Android」アプリはすぐにはスムーズに動作しない可能性があるとAndroid Authorityに伝えた。
みずほ証券（本社：東京都千代田区）は2026年10月6日、金融商品の信用リスクなどを計算するサーバーシステムとして、新たに直接液冷（DLC）方式を採用したサーバー機を導入すると発表した。2026年秋から液冷設備やシステム構築、稼働評価などを実施し、2027年4月以降に本稼働させる予定である。
ドナルド・トランプ米大統領が、米国では「人工知能（AI）」を正式に「超知能（super intelligence）」と呼ぶと宣言してから2週間もたたないうちに、「.si」ドメインが世界中で人気を集めている。
華為技術（ファーウェイ）とクアルコムは、5G、コンピューティング、人工知能（AI）、ネットワークなどを対象とする複数年の特許ライセンス契約を結んだと発表した。
スチール家具などを手がけるオカムラ（本社：神奈川県横浜市）は、経営層から現場まで全社共通のデータで生産状況を可視化できる仕組みを構築した。在庫や受注、生産状況を把握することで、需要の変動に対しても在庫を適正化できるようにする。データ分析基盤「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年10月5日に発表した。
アドバンスト・メディアは2026年10月5日、商談をリアルタイムで文字起こしして支援するツール「AmiVoice SalesAgent」をバージョンアップし、Salesforceにデータを登録する機能を追加した。あわせて、複数回にわたる商談をプロジェクト単位で管理する機能、複数の商談データを条件で抽出して傾向を比較する横断分析機能などを加え、商談後の分析機能を強化した。
イトーキ（本社：東京都中央区）と松尾研究所は2026年10月2日、イトーキ日本橋オフィスで働く従業員854人の行動データをAIで分析した「データ駆動型生産性推定モデル」の構築と分析結果を発表した。発表会では、「会議の長さより数がメンタルを削る」「忙しさの正体は送信ではなく受信量」といった事実や、従来信じられていた通説を否定するような分析結果を示し、根性論や主観に頼らない「データ駆動型働き方改革」の実用性を印象付けた。
OpenAIはEUのAI法への対応として、EU域内の「ChatGPT」と「Codex」が生成する対象テキストに、目に見えない電子透かしを加えると発表した。
民間企業が遺灰や宣伝用ペイロードを月へ運んでいる。元NASA弁護士のスティーブ・ミルミナ氏は、そうした行為を阻止する規制は存在しないと警告している。
Googleは、生成AI「Gemini」で、プランごとに利用できるAIモデルを見直すとヘルプページで明らかにした。無料ユーザーは10月9日から、これまで使えた「Flash」と「Pro」が使えなくなり、速度を重視した「Flash-Lite」のみ利用できるようになる。対象は、個人のGoogleアカウントでGeminiアプリを使う場合だ。
