月別: 2026年6月

日産証券（本社：東京都中央区）は、金融商品の提供基盤となるITシステムを内製する体制を整えて運用している。最初の成果は2023年より販売の金融商品「利回りファンド」で、ローコード開発ツール「Zoho Creator」を用いて顧客情報管理、顧客向けマイページ、口座開設ページなどを含むシステムを内製開発している。ゾーホージャパンが2026年6月30日に発表した。

AI技術の進展に伴い、ソフトウェア開発におけるAI活用は、コード生成から、要件定義や設計、テスト、運用を含む開発ライフサイクル全体へと広がっている。こうしたAI駆動開発を支えるソフトウェア開発エージェントの1つが「Devin（デヴィン）」だ。開発元の米Cognition AIは2026年6月に日本法人を設立し、国内展開を本格化した。6月24日に開催した戦略説明会では、Cognition AI Japan社長兼ゼネラルマネージャーの正井拓巳氏が、同社のエンドツーエンド型AI開発プラットフォームの特徴や強み、日本市場における戦略を説明した。

化学専門企業グループの森六（本社：東京都港区）は、グループ統合と商号変更に伴う社内規程の改訂作業の効率化に取り組んだ。社内規程編集・管理クラウドサービス「KiteRa Biz」を導入し、改訂対応時間を導入前の見通しの約30分から約10分へと3分の1に短縮した。KiteRaが2026年6月30日に発表した。

HENNGEは2026年6月30日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の利用実績データを基に、ビジネスメールにおけるPPAPの利用状況を分析した結果を発表した。それによると、PPAPの利用比率は直近2年間でほぼ半減し、同月時点で6.2%になった。HENNGE Oneユーザーにおいて脱PPAPが浸透したことがうかがえるという。

HENNGEは2026年6月30日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の利用実績データを基に、ビジネスメールにおけるPPAPの利用状況を分析した結果を発表した。それによると、PPAPの利用比率は直近2年間でほぼ半減し、同月時点で6.2%になった。HENNGE Oneユーザーにおいて脱PPAPが浸透したことがうかがえるという。

NTTデータとダイキン工業は2026年6月29日、サーバー内部の熱状態を予測するAIを共同で開発すると発表した。サーバー内部の詳細データを直接取得できない環境でも、サーバーの電力使用状況や温度情報などの間接データをもとに予測する。2026年7月から2027年3月にかけてNTTデータのデータセンターで検証し、2027年度の商用化を目指す。

沖電気工業（OKI）は2026年6月29日、AIサーバーなど大型高密度PCB（プリント配線板）の実装部品を対象に、はんだ付けが不良かどうかの目視検査に要する時間を約8割減らすAI技術を開発したと発表した。同年7月1日から設計・製造受託サービス「まるごとEMS」の顧客向け生産ラインに導入する。AI判定モデルは、良品の学習だけで作成した。

ソリトンシステムズは2026年6月29日、ネットワーク分離環境向けファイル受け渡しサーバー機「FileZen S」に「個人情報検知」機能を追加した。ファイルのアップロード時、マイナンバー、電話番号、メールアドレス、住所、クレジットカード番号などの個人情報を自動でチェックする。個人情報を検知した場合、ユーザーは受け渡しを中止するか承認申請を行うかを選択する。

NTTデータCCS、八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果、筑邦トゥルーバファームの7社は2026年6月29日、青果物の安定供給に向けた共同実証実験を始めたと発表した。必要な青果を必要な時に安定的に届ける流通モデルの構築を目指す。

シーエーシー（CAC）は2026年6月25日、IT運用管理コンサルティング/SIサービス「統合監視ソリューション」の提供を開始した。サーバーやネットワーク、クラウド、セキュリティ製品といった企業システム全体を対象に、オープンソースの監視ソフトウェア「Zabbix」を利用してシステム監視の仕組みを構築する。CACは障害の予兆検知から1次対応の自動化まで、情報システムの運用を一貫して支援する。

矢野経済研究所は2026年6月23日、自治体DXの実態と今後の動向についての調査結果を公表した。住民との接点（フロントヤード）を改革する取り組みへの注力意向を示す自治体が86.2%に達する一方、実施済みの割合は37.6%にとどまった。今後の実施予定・検討中と回答した割合が高かったのは、「ワンストップ窓口」「書かない窓口」「手続き案内システム」で、円滑で利便性の高い行政サービスや、来庁を前提としない住民対応に向けた取り組みへの関心が高まっている。

北陸電力（本店：富山県富山市）は、ノーコード業務アプリ作成ツール「kintone」を2024年1月に全社導入し、グループ会社18社を含む約7000人に利用を拡大した。現場従業員による市民開発により、導入から約2年で約750のアプリが稼働し、年間で約3万時間の業務を削減した。kintoneを提供したサイボウズが2026年6月24日に発表した。

ガートナージャパンは2026年6月24日、国内のランサムウェア対策状況を調べた結果を発表した。最も多い対策は「バックアップからの復旧」で42.7%だった。身代金については「身代金の支払いは行わない方針で、ルール化している」企業は29.5%にとどまり、約7割の企業はランサムウェア感染後に判断することが分かった。

日立ソリューションズ西日本は2026年6月26日、製造業向けAI類似図面検索システム「Hi-PerBT 図面検索AI」をバージョンアップすると発表した。同年7月1日から提供する。製造業における図面検索の負担を軽減する。新版では、形状の検索に適したAIエンジンを搭載したほか、AI-OCRによってテキストの認識精度を高めた。図面を自動で補正する機能も追加した。

米dotDataは2026年6月23日、データ構造化・加工ツール新版「dotData TextSense 1.3」を発表した。CSVデータとしてアップロードした非構造化テキストから生成AIが意味を抽出してラベルを付与し、活用・分析しやすい形へと加工するクラウドサービスである。新版では機械学習モデルをダウンロードしてローカルで推論処理を実行できるようにした。大規模なテキストデータのラベリング運用コストを抑制する。

昨今の目まぐるしく変化するサイバー脅威に対し、従来の事後対応型（リアクティブ）セキュリティの限界と、先回り型（プロアクティブ）セキュリティへの移行の重要性が叫ばれる。フィンランドのセキュリティベンダー、ウィズセキュア（WithSecure）は2026年6月23日、年次コンファレンス「Sphere to you Japan」を開催し、サイバー脅威に対する日本市場へのコミットメントと最新の製品ロードマップを示した。

山口赤十字病院（所在地：山口県山口市）は、2024年4月の新病棟開設に合わせ、旧病棟に分散していたサーバー室を敷地内に新設したコンテナ型データセンターに移行した。20ラックのシステムを8ラックへと集約した。電源設備やラックインフラを提供したシュナイダーエレクトリックが2026年6月25日に発表した。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2026年6月23日、ランキング最新版（2026年6月版）を公開した。中国の深圳国家スーパーコンピューティングセンター（NSCS）に設置した「LineShine」が初登場で1位を獲得し、2位に後退した前回1位の「El Capitan」（米ローレンス・リバモア国立研究所）に20%以上の差をつけた。LineShineのLINPACKベンチマーク値は2198.40PFLOPS（ペタフロップス）で、毎秒219京8400兆回に相当する。

セキュリティ脆弱性に対策するために、OSのサポート終了への対応は不可欠だ。一方、大規模なシステムのOS移行には、多額のコストに加え、膨大な人的・時間的リソースを要する。社内向けプライベートクラウド基盤を支えるLinuxで同様の課題に直面していたみずほ銀行は、SUSEの第三者保守サービスを採用。旧来のOSを継続利用できる期間を確保しながら、特定ベンダーへの依存を脱し、将来に向けた基盤のモダナイゼーションを段階的に進める道を選んだ。取り組みを主導した同行のキーパーソンに、その経緯や狙いを聞いた。

中小企業向けにSaaS型の会計・人事労務ソフトウェアを手がけるフリーは、AIエージェントを中核に据えた技術基盤を構築し、SaaSへのAIエージェント機能の実装を進めている。同社取締役でChief AI Officerを務める横路隆氏が2026年6月22日に会見して取り組みの内容を説明した。

デジサート・ジャパンは2026年6月24日、会見を開き、C2PA署名機能を提供する2つのサービス「Content Trust Manager」および「DigiCert Device Trust Manager」を説明した。C2PAは画像や映像などのデジタルコンテンツを対象とした電子署名の規格であり、作成・編集・公開などの来歴を管理できることが特徴である。

日本IBMは2026年6月24日、オープン勘定系システム「NEFSS」を刷新し、新たに「Digital Core Banking Library」として提供を開始した。クラウド環境を前提としたアーキテクチャを採用しており、拡張性と可用性を確保している。

NRIセキュアテクノロジーズは2026年6月23日、脆弱性診断サービス「フロンティアAI対応プロアクティブ脆弱性診断」の提供を開始した。同社が独自に開発した検証基盤でフロンティアAI（最先端のAIモデル）を用いて、外部公開サーバーや基幹システム、ソフトウェアに含まれる未公表の脆弱性を検出し、対応策を提示する。

GMOプライム・ストラテジーは2026年6月24日、東証上場企業が運営するWordPress採用サイトのセキュリティ管理状態を調査した結果を公表した。WordPress採用サイト9019件のうち1007件では、ログイン攻撃を受けやすい3条件が同時に成立していた。また、稼働しているPHPの70.1%はサポート終了済みのバージョンだった。

NASベンダーとして業界を牽引してきたSynology（シノロジー）が、エンタープライズ市場に向けた事業を劇的に拡大している。2026年6月2日～5日に台湾・台北市で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2026」に合わせ、同社が開催したメディアイベントに、Synology プロダクトマネージャーのキャサリン・チャン（Katherine Chiang）氏が登壇し、インフラ層に革新をもたらす同社のNAS管理OS「DiskStation Manager」の戦略を語った。