月別: 2026年5月

組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用における投資対効果（ROI）の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。最終回となる本稿では、データ基盤が持続的に価値を発揮するためのアーキテクチャ設計や製品選定における要点を解説する。技術的な要件に加え、組織が抱える制約・ジレンマ、文化や人材といった非技術的要素をいかに調和させるかがカギとなる。

SmartHRは2026年5月28日、経産省のSCS（サプライチェーンセキュリティ）評価制度に関する実態を調査したと発表した。従業員100人以上の企業でIT資産やセキュリティ対策に関与する担当者222人に聞いたところ、8割超が取引先からセキュリティ対策に関する証明や報告を求められた経験があった。

ねじ切り工具の専業メーカーである彌満和製作所（本社：東京都中央区）は、ファイル共有ストレージ「Google Drive」から情報が漏洩するリスクを減らすため、HENNGEが提供するファイル共有ミス対策サービス「HENNGE File DLP」を導入した。導入後の調査でインターネットに公開されたままのファイルが数万件に達していることが判明し、自動停止の体制を整えた。HENNGEが2026年5月29日に発表した。

Hornetsecurityは2026年5月28日、Microsoft 365環境向けのデータバックアップサービス「365 Total Backup」の提供を始めた。ストレージを含めたバックアップ環境をSaaS型で提供する。これまで同社はメールセキュリティ製品群を提供してきたが、新たにバックアップによるデータ保護製品を加えた形である。

日立製作所は、グローバルのグループ企業で使うPCの調達・運用方式を、購入やレンタルを中心とした従来の方式から、IT機器を月額料金で利用するサブスクリプション型の調達へと切り替える。サブスクリプション調達サービス「Lenovo TruScale DaaS」を利用し、2028年度までに最大約17万3000台を調達する。レノボ・ジャパンが2026年5月28日に発表した。

富士通は2026年5月28日、長期的な経営戦略をまとめた「経営ビジョン2035」を発表した。時田隆仁社長が説明会に登壇し、2035年度に向けて注力する3つの事業領域（Sovereign Platform、Physical AI、Intelligent Society）とサービス事業の進化について説明した。

OKI（沖電気工業）は2026年5月28日、受信したメールを生成AIで解析し、緊急案件の兆候把握から対応タスクの抽出、対応優先度の数値化までを自動で行う社内システム「AI Task Navigator」を構築したと発表した。担当者個人の読解力や経験に依存していたメール対応業務をAIで可視化・構造化し、初動の遅れや対応漏れを防ぐ。2026年6月1日からEMS（設計・製造受託サービス）に関する業務で実証実験を始め、2027年4月の実用化を目指す。

みずほフィナンシャルグループとNECは2026年5月28日、AIエージェントが利用者の代わりに金融サービスを利用する際に必要な認証基盤「KYA（Know Your Agent）」の実証実験を同年6月から始めると発表した。AIエージェントの身元や権限を金融機関側が検証できる仕組みを整え、AIエージェントによる自律的な金融取引の安全性を担保する。

東京都板橋区は、マイナンバーカードに関する問い合わせを受け付けるコールセンターで、AIによる自動応答の実証実験を始めた。繁忙時間帯に電話がつながりにくくなる課題の解消を目指し、職員の負担軽減と住民サービスの両立を検証する。2026年5月26日から同年6月26日まで1カ月間実施する。運用を担うアルティウスリンクが5月26日に発表した。

栃木銀行は、営業担当の若手行員向け研修に、AIを相手にした営業ロールプレイングが可能な対話型トレーニングツール「SmartSkill Talk」を導入した。研修で得た知識を実際の顧客対応に結び付けるための反復練習に活用する。SmartSkill Talkを提供したレビックグローバルが2026年5月26日に発表した。

ANAグループの商社、全日空商事（本社：東京都港区）は、外国送金業務の新たなシステム基盤を構築した。クラウド型EDIサービス「EDI-Master Cloud」を使い、金融通信メッセージの国際標準規格「ISO20022」に準拠させた。EDI-Master Cloudを提供したキヤノンITソリューションズが2026年5月27日に発表した。

東急（本社：東京都渋谷区）は、経理業務に生成AIを導入する検討に入った。請求書の読み取りから伝票起票、内容チェックまでの一連の作業を自動化する。2025年度に実施した実証で、作業量を最大38%削減できると試算した。年間で約5000時間の作業削減を目指す。検証に協力したNTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラル、ウイングアーク1stの3社が2026年5月27日に発表した。

AGCグラスプロダクツ(本社:東京都台東区)は、社内外のデータを収集・加工してデータ駆動型の営業活動を実現するため、データ連携ツール「HULFT Square」を導入した。エリアごとに異なっていた報告形式を統一するとともに、手作業によるレポート作成を自動化して月間270時間を削減した。HULFT Squareを提供したセゾンテクノロジーが2026年5月27日に発表した。

AGCグラスプロダクツ(本社:東京都台東区)は、社内外のデータを収集・加工してデータ駆動型の営業活動を実現するため、データ連携ツール「HULFT Square」を導入した。エリアごとに異なっていた報告形式を統一するとともに、手作業によるレポート作成を自動化して月間270時間を削減した。HULFT Squareを提供したセゾンテクノロジーが2026年5月27日に発表した。

日本経済新聞社は2026年5月25日、企業・業界分析向けの情報サービス「日経バリューサーチ」に、対話型AIを使った検索機能「AIリサーチ」を追加したと発表した。日経各紙の記事や経済・業界統計データだけを参照源として回答を生成し、すべての回答に出典を明記する。汎用の生成AIが抱える情報の根拠の不透明さを避けることで事実確認の工数を削減する。

東レ・ファインケミカル（本社：東京都千代田区）は、国内4工場の設備管理システムをノーコード型のクラウドデータベース「JUST.DB」で構築した。千葉、松山、守山、東海の4工場において、約60種類のデータベース、約30万件のレコード、約25GBの添付ファイルを新システムに移行した。生産、品質保証、技術開発の各部門で約300人が利用する。JUST.DBを提供したジャストシステムが2026年5月26日に発表した。

西松建設（本社：東京都港区）は、経営管理ソフトウエア「Board」（スイスのBoard Internationalが開発）を導入し、Excelによる業績データの管理・集計・確認を代替した。情報をタイムリーに集約して意思決定に役立てられるようにした。Boardを西松建設に提供したアバントが2026年5月26日に発表した。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2026年5月26日、建設現場でクレーン作業員が使う無線通話手段として、免許不要のプライベートLTE規格「sXGP」を活用したシステムを導入したと発表した。従来のトランシーバを置き換えることで、都市部で課題となっていた近接工事間の周波数調整を不要にする。

TISは2026年5月25日、納入先の大手企業などから情報セキュリティ対策の強化を求められる取引先企業に向けて、経済産業省が2026年度下期に施行する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への準拠を支援するサービスを始めると発表した。現状分析から運用体制の整備までを請け負い、最短3カ月で実装する。

クボタ（本社：大阪市北区）は2026年5月25日、NTTおよびNTTドコモと共同で、山間部でロボット農機を遠隔操作する通信技術を実証したと発表した。モバイル回線と衛星回線を組み合わせることで、操作に必要な映像を途切れにくくした。

茨城県日立市は2026年5月25日、市民が加入する健康保険の種類を横断して健康データを集約・分析する実証を2025年度に実施したと発表した。市全体で高血圧の発症が比較的多いことが分かった。2026年度から、高血圧対策を軸に新たな健康施策を進める。日立製作所、日立システムズ、沢井製薬と共同で、エビデンスに基づく政策立案に取り組む。