日: 2026年5月29日

組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用における投資対効果（ROI）の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。最終回となる本稿では、データ基盤が持続的に価値を発揮するためのアーキテクチャ設計や製品選定における要点を解説する。技術的な要件に加え、組織が抱える制約・ジレンマ、文化や人材といった非技術的要素をいかに調和させるかがカギとなる。

SmartHRは2026年5月28日、経産省のSCS（サプライチェーンセキュリティ）評価制度に関する実態を調査したと発表した。従業員100人以上の企業でIT資産やセキュリティ対策に関与する担当者222人に聞いたところ、8割超が取引先からセキュリティ対策に関する証明や報告を求められた経験があった。

ねじ切り工具の専業メーカーである彌満和製作所（本社：東京都中央区）は、ファイル共有ストレージ「Google Drive」から情報が漏洩するリスクを減らすため、HENNGEが提供するファイル共有ミス対策サービス「HENNGE File DLP」を導入した。導入後の調査でインターネットに公開されたままのファイルが数万件に達していることが判明し、自動停止の体制を整えた。HENNGEが2026年5月29日に発表した。

Hornetsecurityは2026年5月28日、Microsoft 365環境向けのデータバックアップサービス「365 Total Backup」の提供を始めた。ストレージを含めたバックアップ環境をSaaS型で提供する。これまで同社はメールセキュリティ製品群を提供してきたが、新たにバックアップによるデータ保護製品を加えた形である。

日立製作所は、グローバルのグループ企業で使うPCの調達・運用方式を、購入やレンタルを中心とした従来の方式から、IT機器を月額料金で利用するサブスクリプション型の調達へと切り替える。サブスクリプション調達サービス「Lenovo TruScale DaaS」を利用し、2028年度までに最大約17万3000台を調達する。レノボ・ジャパンが2026年5月28日に発表した。

富士通は2026年5月28日、長期的な経営戦略をまとめた「経営ビジョン2035」を発表した。時田隆仁社長が説明会に登壇し、2035年度に向けて注力する3つの事業領域（Sovereign Platform、Physical AI、Intelligent Society）とサービス事業の進化について説明した。