日: 2026年5月22日

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル高度化推進室長の河﨑幸徳氏によるオピニオンである。

埼玉県庁は、部局を超えた情報連携の基盤として、業務アプリケーション作成ツール「kintone」を採用し、全職員1万3000人で利用する体制を構築した。県庁内で稼働するアプリ数は200を超えており、各部署が個別にやりとりしていた照会回答業務を集約することによって業務の効率化を進めている。kintoneを提供したサイボウズが2026年5月22日に発表した。

精密部品メーカーの都筑製作所（本社：長野県埴科郡）は、業務サーバーのバックアップデータを磁気テープに退避し、オフラインで保管する仕組みを導入した。ランサムウェアによる暗号化リスクからバックアップデータを守るのが狙い。バックアップソフトを提供したArcserve Japanが2026年5月22日に発表した。

企業が巨額のIT投資を行う一方、現場のユーザーがシステムやツールを使いこなせないという「デジタルフリクション（Digital Friction：デジタルの摩擦）」が問題視されている。AI活用においても多くの企業が同様の課題に直面する中で、デジタルアダプションプラットフォーム（Digital Adoption Platform：DAP）ベンダーのWalkMeは、ユーザーとシステムの間に立つ「翻訳者」として、こうした投資と利用のギャップ解消に取り組んでいる。同社 グローバル フィールドCTO（Chief Technology Officer）のKJ・クッシュ氏に、AI時代における日本企業のIT投資の課題や、業務プロセス自動化の未来について聞いた。

リコーは2026年5月20日、大規模言語モデル(LLM)に対する有害情報の入出力を検知・遮断するAIモデル「Llama-Ricoh-SafeGuard-20260520」を無償公開した。利用者がAIに入力する文章と、AIが返す回答の双方を監視し、暴力や差別、プライバシー侵害など14種類の不適切な内容を自動で判別する。企業が生成AIを業務に組み込む際の安全対策として利用できる。

TwoFiveは2026年5月21日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。日本証券業協会会員企業のドメインのうち、強制力のあるポリシーで保護しているドメインの比率は48.7%に達し、半年前の36.4%から12.3ポイント増加した。日経225企業の同比率18.5%を大きく上回った。業界ガイドラインの改正を契機に、証券会社が他業種に先駆けて実効性ある対策へと移行しつつある。