ソニーCEO「AIはクリエイターを代替しない」 ヒトの創造性が中心と強調

ソニーグループで社長CEOを務める十時裕樹氏は2026年度の経営方針説明会で、AIについて「ソニーグループの各事業にとって最重要テーマ」と位置付けた。一方で、「人のクリエイティビティが常に中心にあるべき」とし、AIは「アーティストやクリエイターに取って代わるものではない」と強調した。
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JR東日本、気仙沼線BRTで「自動運転レベル4」走行 国内バス最速60km/h・最長15.5km

JR東日本は5月8日、気仙沼線BRTの柳津駅〜水尻川AP(アプローチ=専用道と一般道の境界部分)間の専用道で、自動運転レベル4による走行を実施すると発表した。最高速度約60km/h、走行距離約15.5kmは、国内のバスによるレベル4自動運転で最速・最長となる。
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自律型AIは人を不要にしない、収益性の改善には人材投資が有効─Gartner | IT Leaders

米Gartnerは2026年5月5日、AIエージェントなどの自律型ビジネス技術を導入した企業の約80%が人員を削減したが、人員削減は投資収益率(ROI)の向上につながっていないと発表した。同社が2025年第3四半期に世界350社の経営幹部を対象に実施した調査結果であり、収益改善には人員削減ではなく人材・スキル・業務モデルへの投資が有効だと指摘する。
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エクノスワタナベ、建設業向けERP導入で経理業務を3割削減 | IT Leaders

エクステリア(外構)工事や建設資材の販売などを手がけるエクノスワタナベ(本社:静岡県藤枝市)は、建設業向けERP「PROCES.S(プロセス)」を導入した。工事台帳の印刷や請求・入金処理にかかる手間を削減することが狙い。ペーパーレス化が進み、経理業務を中心に業務量が約3割減った。PROCES.Sを提供した内田洋行ITソリューションズが2026年5月8日に発表した。

住友商事、AIで法務リサーチの初動時間を1時間から30分に短縮 | IT Leaders

住友商事(本社:東京都千代田区)は、法律分野のリサーチ業務を効率化するAIツール「Legalscape(リーガルスケープ)」を導入した。導入から約半年で、初めて扱う法分野の初動リサーチに要する時間が従来の2分の1以下になった。同ツールを提供したLegalscapeが2026年5月8日に発表した。

「楽天キャッシュ」の総称を「楽天ペイ残高」へ名称変更 ただし楽天キャッシュも存続

楽天グループと楽天Edyは5月8日、電子マネー「楽天キャッシュ」残高の総称について、名称を「楽天ペイ残高」に順次変更すると発表した。5月18日に「楽天ペイ」アプリ内の残高表示から切り替えを始め、「楽天市場」「楽天ラクマ」などグループ各サービスでも順次変更していく。
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「楽天キャッシュ」の総称を「楽天ペイ残高」へ名称変更 ただし楽天キャッシュも存続

楽天グループと楽天Edyは5月8日、電子マネー「楽天キャッシュ」残高の総称について、名称を「楽天ペイ残高」に順次変更すると発表した。5月18日に「楽天ペイ」アプリ内の残高表示から切り替えを始め、「楽天市場」「楽天ラクマ」などグループ各サービスでも順次変更していく。
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上場した「PayPay」が初の決算発表 その中身は

PayPayは5月7日、2026年3月期(FY2025)の通期決算を発表した。米Nasdaq上場後初の通期決算で、営業収益は前期比27%増の3807億円、調整後EBITDAは同89%増の1111億円となった。決済回数ベースで国内キャッシュレス決済全体の約20%を占めている。
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クアルコムが「Snapdragon 4/6 Gen 5」発表 廉価スマホもWi-Fi 7対応へ

米クアルコムは現地時間5月6日、ミドル〜エントリークラスのスマートフォン向け新プロセッサ「Snapdragon 4 Gen 5」と「Snapdragon 6 Gen 5」を発表した。これまでハイエンド機の特徴だったWi-Fi 7対応や高リフレッシュレート表示が、手ごろな価格帯の機種にも降りてくる格好だ。世界的なRAM不足でスマホ価格の上昇圧力が強まるなか、低価格帯のスペックがどこまで伸びるかが注目されている。
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