AIエージェントの活用が企業に広がる一方、導入効果の見極めや、増え続けるエージェントの管理、権限・コストの統制が新たな課題になっている。ID管理大手の米Oktaは自社を「カスタマーゼロ」と位置づけ、AIエージェントの社内展開を先行して実践してきた。同社 ビジネステクノロジー部門 シニアバイスプレジデントのジェナ・クライン（Jenna Cline）氏は「自ら使う側に立ったことで、AIエージェントは作ることよりも、どこに使い、どう統制するかが重要だと分かった」と語る。同社のグローバル年次イベント「Oktane 2026」（2026年9月22日～24日、米ラスベガスで開催）の会場で、その実践から得た教訓を聞いた。
AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーには、日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。今回は、中国・北京の餃子店が自前のMCPサーバーを公開した例などを参照しながら、AI時代における、顧客と商品・サービスとをつなぐ接点のあり方を考える。
生成AIの業務活用が進む一方、PoC止まりで成果が上がらない企業は少なくない。その背景には、未だ解消されない「2025年の崖」に加え、技術以前の業務プロセスやナレッジマネジメントの不全がある。それらが整わないままでAIの導入を進めれば、既存の不整合が増幅され、事業を脅かすリスクを招きかねない。AIの真価を引き出すには、社内知の言語化・構造化と適切なガードレールの設置、そして業務プロセス自体の根本的な再設計が不可欠だ。本稿では、生成AI活用を阻む構造的課題と、真のDXを実現するためのヒントを示す。
イトーキ（本社：東京都中央区）と松尾研究所は2026年10月2日、イトーキ日本橋オフィスで働く従業員854人の行動データをAIで分析した「データ駆動型生産性推定モデル」の構築と分析結果を発表した。発表会では、「会議の長さより数がメンタルを削る」「忙しさの正体は送信ではなく受信量」といった事実や、従来信じられていた通説を否定するような分析結果を示し、根性論や主観に頼らない「データ駆動型働き方改革」の実用性を印象付けた。
東京都新宿区は、公式Webサイトに総合案内用のAIチャットボットを配置し、2026年9月に運営を始めた。公式Webサイト約2万ページの情報をもとに、区の手続きや制度に関する問い合わせに、会話形式で24時間365日自動で応答する。日本語を含む全9カ国語で使える。AIチャットボット「OPTiM AIRES」を提供したオプティムが2026年9月24日に発表した。
テラスカイ子会社のCuonは2026年9月24日、ローカル生成AIシステム「Private AI Appliance」を発表した。同年11月1日から提供する。ユーザー環境にサーバーアプライアンスを設置して使う。管理機能はクラウド型で提供する。コンテナ稼働や外部SaaSアクセス時の認証情報管理など、情報漏洩を防ぐことに注力している。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威感や不安が依然として存在する。「人間中心のAI活用」を推進するためにはどうすればよいか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIとどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第15回は、博報堂DYグループのソウルドアウトが実践する、AIが組織の情報を活用できる業務基盤のつくり方を紹介する。
米ガートナーは2026年9月16日（米国現地時間）、2026年の世界におけるAI支出総額が前年比49.5%増となる2兆7000億ドルに達するとの見通しを発表した。IaaS、サーバー、半導体などAIインフラへの投資やソフトウェア製品におけるエージェンティックAIの実装が加速する中で、2026年1月予測（2兆5200億ドル、44%増）および同年5月予測（2兆5900億ドル、47%増）から段階的に上方修正している。
住友電装（本社：三重県四日市市）は2026年9月17日、フィジカルAI技術を活用した「生産現場で稼働するAI エージェント群」の開発をエクサウィザーズとともに始めた。AIエージェントをカメラやセンサーなどのハードウェアと組み合わせることで、生産現場の異常に気づいたり熟練の技を学んだりできるAIエージェントの実現を目指す。
AI活用は対話から自律・協働へと進化し、人とAIが共に働く本格的な実装期に入った。しかし企業の現場には、ガバナンス確立やデータ基盤整備、業務プロセスの再設計といった「実装と定着の壁」が立ちはだかる──。そんな中、本誌を含むインプレスの4つのビジネスIT専門メディアは2026年9月15日・16日、オンラインイベント「インプレス AI Days 2026～対話から自律・協働へ─ビジネスを再定義するAI～」を開催する。2日間にわたり、生成AI・AIエージェントの最新動向やAI Readyなデータ基盤、AI駆動開発、ガバナンス、人材育成などをテーマに、企業が抱える課題を打破する実践的な「解」をお届けする予定だ。
アイ・ティ・アール（ITR）は2026年9月8日、国内のAIガバナンス・リスク管理市場における規模の推移と予測を発表した。2025年度の売上金額は4億円で、前年度の10倍に拡大した。需要増を受けた市場参入ベンダーの増加や生成AIの利用拡大により、急速な成長を続けている。同市場の2025～2030年度のCAGR（年平均成長率）を106.4％とし、2030年度に150億円に達すると予測している。
日立製作所は2026年9月1日、設備保全の診断業務を支援するフィジカルAI技術を開発したと発表した。「正常音と異常音の違いを自然言語で説明」や「自然言語で伝えた波形を時系列センサーデータベースから検索」を可能にする。今後、設備保全の現場でPoCを進めて有効性を検証し、設備診断サービスの実用化を目指す。
資生堂（本店：東京都中央区）は、社内ヘルプデスクの1次回答を人間のオペレーターからAIヘルプデスクに切り替えた。「PKSHA AIヘルプデスク」を導入し、受付時間外の夜間や早朝でも月間100件以上という受付時間外の問い合わせにもAIが即時対応できるようになった。PKSHA Technologyが2026年9月3日に発表した。
福岡県北九州市は、介護保険制度に関する問い合わせに自動で回答する生成AIシステムを構築した。これまで数日を要していた市職員の回答業務を短縮する。市内に約2000ある介護事業所からの問い合わせに、待ち時間なく回答する。2026年9月1日に運用を始める。AIシステムを構築・提供したエクサウィザーズが2026年8月28日に発表した。
青森みちのく銀行（本店：青森県青森市）は2026年8月、生成AIの業務活用を全営業店に拡大した。neoAIの「neoAI Chat」を採用し、NTTデータ東北が導入から定着まで支援して、文書の作成・要約、行内規程の検索、情報収集、アイデア創出などで活用している。今後、行内報告資料や提案書の作成、企画立案支援などにも適用していく。NTTデータ東北が2026年8月21日に発表した。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威感や不安が依然として存在する。「人間中心のAI活用」を推進するためにはどうすればよいか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第14回は、AIによって引き起こされる認知努力の低下、すなわち「AI浅慮」の問題と、その対策について解説する。
今日の業務プロセスは、多様なシステムやアプリケーションを横断して成り立っている。AIエージェントの実装が広がる中、エージェントの増加に伴う管理負荷やガバナンス上のリスクに加え、多数のシステムやデータソースとの連携によって、インテグレーションの複雑性が一段と高まることも課題となっている。こうしたエージェント時代の要件に対し、米セールスフォースは、AIエージェントとその接続先を一元的に管理する「単一のコントロールプレーン」を訴求する。同社 MuleSoft 最高マーケティング責任者（CMO）のカルーナ・ムカルジー氏に、AIエージェント実装期においてインテグレーション基盤に求められる役割や、企業がAI活用を成熟させるためのポイントを聞いた。
米ヴィーム・ソフトウェアは2026年7月29日（豪シドニー現地時間）、オーストラリア・シドニーで年次コンファレンス「Veeam ON Sydney」を開催した。基調講演に登壇した米ヴィーム・ソフトウェア 最高収益責任者であるジョン・ジェスター氏は、自律型AIが稼働する「エージェンティック時代」の到来を宣言する一方で、「AIドリフト」などの新たな脅威の登場によって、インシデントの影響範囲が拡大していると指摘した。同社はその原因を、既存のAIスタックにおける、アクセス制御を担うレイヤーの欠如に見る。AI時代のプラットフォーム「Data AI Command Platform」によってこの空白を埋め、強固なガバナンスを実現すると訴えた。
GMOプライム・ストラテジーは2026年7月29日、WordPress用のAIチャットボットプラグイン「GMO AI RAGチャット」の提供を開始した。Webページのナレッジを基に問い合わせ対応を自動化するAIチャットボットを既存のWebサイトに容易に設置できる。スモールスタート用の無料版と実運用に適した有料版がある。有料版の料金は月額2200円（税込み）。
パナソニック コネクトグループは2026年7月29日、国内全社員約1万1800人によるAIアシスタントの活用実績を発表した。2025年度は、総労働時間の3.4%を削減した。今後は、社内文書の検索や文書生成だけでなく、経理や営業などの業務データと連携して業務処理を依頼する形態へと進化させる。
NTTデータ先端技術は2026年7月27日、営業事務をAIエージェント「Microsoft 365 Copilot Cowork」で効率化する社内実証を本格化すると発表した。問い合わせ対応や帳票作成、書類処理など複数の業務を対象に、AIが複数の工程を自律的にこなす運用の有効性を検証する。
博報堂DYホールディングスのAI先端研究や技術開発を行う組織であるHuman-Centered AI Institute、日立製作所、GMOペパボ、スマートガバナンスは2026年7月21日、一般社団法人「人間中心のAIコンソーシアム」を設立した。同社団法人は、「人間中心のAI」を設立した。研究・開発・社会実装・政策提言等の活動を通じ、社会における健全なAI活用推進を目的とする。
生成AI/LLMの次なるテクノロジーとして注目を集めるAIエージェント。これをノーコードで構築・運用するための「NCAB（ノーコード・エージェント・ビルダー）」と呼ばれるツールが増えている。それらはどんな機能を備え、ユーザー企業にどんな価値をもたらすのか。そもそもAIエージェント市場はどんな構造になっているのか。米ガートナーのアナリストに聞いた。
AI導入のボトルネックは、もはやモデルの性能ではなく、企業側のシステム設計に移っている──。そう指摘するのは、米Anthropicで「Claude Platform」の開発を担うプロダクト責任者のアンジェラ・ジャン氏だ。AIの業務活用は文書作成やアイデアの「壁打ち」といった相談・理解の段階から、AIエージェントが自律的に業務を遂行する「実行」の段階へと移りつつあるが、いまだにチャットボットや小規模なPoCの域にとどまる企業も少なくない。AI活用を実行段階へと進め、AIエージェントとして業務に組み込むためには、何が必要なのか。2026年6月に都内で開催された「Code with Claude」に合わせて来日したジャン氏と、同社エンジニアリング責任者のケイトリン・レス氏に話を聞いた。
フォーティエンスコンサルティング（旧社名：クニエ）は2026年7月14日、コンサルティング/SIサービス「CleanCoreNext」の提供を開始した。「SAP S/4HANA」の基幹システムデータをMCP経由で活用するAIエージェントを、クリーンコアのアプローチで構築する。「Salesforce」や「Teams」と連携し、営業・調達・品質・物流・財務など広範な業務領域の課題を自然言語で解決できるようにする。
ドットログは2026年7月8日、建設・設備業向けのオーダーメイドAI開発サービス「ケンセツAIラボ（KENSETSU AI LAB）」の提供を開始した。図面の拾い出し、社内資料の検索、電話・ファクスによる受発注の転記などをAIで自動化するシステムを、ユーザー企業の環境に合わせてオーダーメイド型で開発する。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威感や不安が依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第13回は、今後のAI技術発展のカギを握る「世界モデル」の概念と、世界モデルが社会や企業にもたらす影響について解説する。
日立製作所は2026年7月7日、プロセス製造業向け生産運転支援システム「最適運転ガイダンスシステム」を2026年内に販売開始すると発表した。化学品など少量多品種のバッチ生産プロセスをフィジカルAIでサイバー空間に再現・分析し、DCSやPLCの最適な制御方法を提示する。オペレーターの技量・経験に左右されず、将来変化の予測を踏まえて設備を操作できるようになるという。
ブレインパッドとグループ会社のBrainPad AAAは2026年7月6日、作業映像解析サービス「COROKO Analytics」の提供を開始した。標準作業分析と生産性分析の仕組みを備え、製造業の現場で撮影した作業映像をAIエージェントが解析して、ムダな動作やボトルネックとなる工程を自動で特定する。
ジョイゾーは2026年6月30日、生成AIを活用した業務改善のコンサルティング/SIサービス「スキル39」の提供を開始した。生成AIを活用して自社業務の課題解決を継続的に改善し、現場主導でアップデートし続けられる「AIがAIを作る」仕組みを構築する。サイボウズの「kintone」を利用する企業に向けては、kintoneを用いた開発/カスタマイズから運用保守までをAIが担う専用の開発環境の構築を支援する。
言語理解研究所（ILU）は2026年7月1日、製造現場向けRAG（検索拡張生成）システム「製造現場ナレッジAI」を提供開始した。業務のナレッジを登録する際、設計書や手順書、点検記録などの情報を意味や関係性を踏まえて構造化し、生成AIが活用しやすいデータに変換する。必要な情報を正確に検索・活用しやすい環境を実現するとしている。
GMOプライム・ストラテジーは2026年6月30日、RAG（検索拡張生成）システム基盤ソフトウェア「GMO AI RAG」（旧製品名：MAGATAMA Stack）を発表した。同日、有料の「Enterprise版」（クラウド/オンプレミス）の提供を開始した。2026年秋頃にOSS版の公開を予定する。Enterprise版はオプションで、検索精度を高める「チューンドRAG」を利用できる。
リコーとライズ・コンサルティング・グループは2026年6月29日、AI導入・定着コンサルティングの合弁会社「リコーAIコンサルティング株式会社」を設立したと発表した。顧客企業に、AIエージェントの実装と定着を確実に実現するための支援をワンストップで提供するとしている。資本金は1億円で、出資比率はリコーが80％、ライズ・コンサルティング・グループが20％。代表取締役社長には梅津良昭氏が就任し、2026年7月の事業開始を予定する。
ペンギンソリューションズ（旧称は日本ストラタステクノロジー）は2026年6月24日、大規模AI推論用の「MemoryAI KVキャッシュサーバー」を発表した。4Uラックマウントの筐体に11TBのメモリーを積んだストレージキャッシュ装置であり、LLMが推論時に生成するトークンのKV（キーバリュー）キャッシュを外部ストレージ階層にオフロードする際のI/O性能を高められる。2026年第4四半期に提供を開始する。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威感や不安が依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第12回は、AIが加速的に進化し続ける時代において求められる新たなスキルセット「三領域能力モデル」について解説する。
CBITは2026年6月15日、FAQ型ナレッジ共有システム「Wisbit AI×FAQ」の提供を始めた。SaaSで提供する。マニュアルなどの社内文書をアップロードするとAIが内容を解析し、FAQを自動生成する。ヘルプデスクに使うことでFAQによる自己解決を促せる。
明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は、社内システムの開発工数をAIで見積もる実証実験（PoC）を完了し、実運用に向けた準備フェーズに移行した。AIエージェント基盤「Agentforce」を提供したセールスフォース・ジャパンが2026年6月15日に発表した。
米Anthropicは2026年6月12日（米国現地時間）、米国政府による輸出管理指令に基づき、LLMの最新リリース「Fable 5」および、同じ基盤技術を基にした限定提供版の「Mythos 5」への全顧客からのアクセスを一時的に停止したと発表した。政府の指令は、Fable 5が一般公開されたことによるジェイルブレイクを懸念してのもの、Anthropicは「指摘された手法は限定的なものであり、他社の公開済みモデルと同等水準に過ぎない」として異議を唱えている。
大塚商会は2026年6月10日、中小企業向けチャット型生成AIサービス「たよれーるneoAI Chat/mini」（neoAIが開発）で使える建設業向けテンプレートを開発したと発表した。たよれーるneoAI Chat/miniユーザーに向けて同年6月19日から無償で提供する。
NTTデータは2026年6月8日、Google Cloudとのグローバルパートナーシップに基づき、生成AI「Gemini Enterprise」とグループウェア「Google Workspace」のライセンス販売を開始した。これまで提供してきた導入支援サービス「アクセラレーションプログラム」とライセンス販売を一体化した提供モデルを国内向けに展開する。
AIが単なる「管理の道具」を脱し、自ら実務を執行する「同僚」へと変わりつつある今、人間に求められるスキルは何か。米Coupa Software（クーパ）が2026年5月12～14日に米国で開催した年次カンファレンス「Coupa Inspire 2026」に合わせ、同社EMEA & APACリージョナルプレジデント（Regional President EMEA & APAC）のジョアン・パウロ・ダ・シルヴァ氏と日本法人 代表取締役社長の反町浩一郎氏に、日本市場における調達・購買管理の現状と戦略、中小企業こそが最先端のAIを武装すべき理由などを聞いた。
Preferred Networks（PFN）は2026年6月8日、京都府内で2026年度に実施される肺がん検診に、AI技術を用いた胸部X線画像診断支援プログラムを導入すると発表した。一般社団法人京都府医師会とPFNの協力の下でPSPが医療機器認証を取得したシステムであり、2025年度に実施した宇治市肺がん検診での実証利用を経て導入する。
日立製作所は2026年6月5日、既存の物体検知AIの検知結果を後付けで補正する技術を開発したと発表した。再学習や改修を行うことなく適用可能であり、製造現場や社会インフラなど各分野で誤検知を抑制し、見逃しを減らす。複数の公開ベンチマークで検知精度を最大で50%以上改善した。追加の処理時間は画像1枚あたり0.1秒程度で済んでいる。
IFSジャパンは2026年5月27日、年次カンファレンス「IFS Connect Japan」に合わせ、ビジネスアップデートに関する記者説明会を開催した。説明会にはIFS 最高経営責任者のマーク・モファット氏らが登壇し、成果に連動したオペレーションベースの新課金体系や、産業特化型AI「IFS.ai」を活用した戦略、ネットゼロ達成を支援する「IFS Zero」のリリースなどを発表。日本市場における投資計画や、NEC、日本IBM、電通グループらとのパートナーシップを通じて、国内企業のDX推進を強力に支援する方針も示した。
IFSジャパンは2026年5月27日、年次カンファレンス「IFS Connect Japan」に合わせ、ビジネスアップデートに関する記者説明会を開催した。説明会にはIFS 最高経営責任者のマーク・モファット氏らが登壇し、成果に連動したオペレーションベースの新課金体系や、産業特化型AI「IFS.ai」を活用した戦略、ネットゼロ達成を支援する「IFS Zero」のリリースなどを発表。日本市場における投資計画や、NEC、日本IBM、電通グループらとのパートナーシップを通じて、国内企業のDX推進を強力に支援する方針も示した。
米SAS Institute（以下、SAS）は2026年4月27～30日（米国現地時間）、米国テキサス州グレープバインで年次カンファレンス「SAS Innovate 2026」を開催した。AI普及に伴うソフトウェアのコモディティ化に対し、SASは人間の独創性とテクノロジーをどのように繋ぎ、価値を提供するか。メディアブリーフィングでは、「ガバナンス」「エージェンティックAI」「デジタルツイン」「量子AI」の4つの重点領域を核に、AI時代の障壁を打破する同社の戦略と展望が示された。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威感や不安が依然として存在する。「人間中心のAI活用」を推進するためにはどうすればよいか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第11回では加速するAI技術の進化に振り落とされないために求められる「加速競争戦略」について解説する。
Preferred Networks（PFN）とENEOSの合弁会社であるMatlantisは2026年5月27日、汎用原子レベルシミュレーター「Matlantis」において、自然言語の指示でシミュレーションコードを作成・編集可能な「AIエージェント連携機能」を提供開始した。米Anthropicの「Claude Code」やOpenAIの「Codex」をMatlantis上でシームレスに扱えるようにする機能で、計算化学の研究者が抱えるプログラミング学習という“最後の壁”を取り除くとしている。
米Teradataは2026年5月7日、AIエージェント運用基盤「Teradata Autonomous Knowledge Platform」を発表した。データ分析基盤とAIエージェント開発・実行基盤を単一システムに統合しており、パブリッククラウドとオンプレミスの両環境に向けて提供する。クラウド版は2026年第3四半期、オンプレミス向けの「Teradata Factory」を2026年内に投入する。
富士通は2026年5月25日、AIエージェントが業務を遂行しながら自律的に学習し、性能を継続的に高められる技術を開発したと発表した。現場ルールの変更や人からのフィードバックなどをもとに、AIがみずから判断基準を更新する。同社の業務特化型大規模言語モデル（LLM）「Takane」に組み込んで提供する。
セールスフォース・ジャパンは2026年5月20日、チャットツール「Slack」で使えるAI支援機能「Slackbot」に4つの新機能を追加し、提供を始めたと発表した。定型業務の自動化から市場調査、CRMの更新までを自然言語で実行できるようにした。
地図・位置情報サービスを手がけるオランダのHERE Technologiesは2026年5月19日、AI向け位置情報サービス「HERE Location Reasoning」の提供を始めたと発表した。AIが現実世界の位置情報をもとに確定的な回答を出せるようにする。現在はまだ一部のユーザーとパートナー向けに提供しており、今後、提供対象を広げる。
NTTインテグレーション（旧 日本情報通信）は2026年5月19日、AI推論アクセラレータ「IBM Spyre Accelerator for Power」を組み込んだオンプレミス型のAIサーバーを、マネージド型のAI基盤として2026年10月から提供すると発表した。機密データを外部に持ち出さずにAIを活用したい製造業などに向けて提供する。
NTTデータは2026年5月19日、金融機関が共同で利用できるAI基盤の構築を始めると発表した。2026年度末に提供を開始する。各社が個別にAIを導入する場合に課題となる、情報漏洩や誤出力の監視、システムごとに分散しているデータの集約、AI人材の確保などを、共同利用によって解決する。中核技術にはNTTデータのAIサービス「LITRON」を据える。
インシデント管理プラットフォームベンダーの米PagerDutyは2026年4月16日、説明会を開き、AIオペレーション戦略や新機能を紹介した。同日開催の年次コンファレンス「PagerDuty Tour in Tokyo 2026」に合わせて、CEO兼会長のジェニファー・テハダ氏ら幹部が来日、AI時代のオペレーション変革と日本市場への長期投資方針を示した。説明会の後に行った、プロダクト担当VPのノラ・ジョーンズ氏、エンジニアリング担当VPのマヌ・グルダタ氏、日本法人 代表取締役社長の山根伸行氏へのインタビューと併せて、同社の強みと戦略を詳しく見ていく。
戸田建設（本社：東京都中央区）は2026年5月18日、蓄積した建設事業の知見や実績を社内で活用するための生成AI基盤「Toda-AI-Portal」の全社展開を開始したと発表した。施工技術資料や過去の災害事例、公共工事の技術提案書といった、これまで社内に分散していた文書をAIから参照できるようにした。設計検討や顧客提案の品質向上につなげる。同年4月時点で社員3000人以上が利用している。
米Coupa Softwareは2026年5月12～14日（米国現地時間）、米国ネバダ州ラスベガスで年次カンファレンス「Coupa Inspire 2026」を開催している。AI駆動のトータル支出管理プラットフォームを展開し、BSM（ビジネス支出管理）の世界的リーダーである同社は2026年、創業から20周年という節目を迎える。基調講演では、蓄積された10兆ドルのコミュニティデータと、AIが自ら実務を遂行する「エージェンティックAI」の組み合わせを第3フェーズと位置づけ、企業の支出管理を自律的に加速させるための戦略が示された。
一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は2026年5月13日、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」の直近事例472件（2025年10月～2026年3月）を分析した結果を発表した。生成AIの活用が業務単位の効率化にとどまらず、業務プロセスや組織体制そのものを見直す段階へ移りつつあることが明らかになった。
米Gartnerは2026年5月5日、AIエージェントなどの自律型ビジネス技術を導入した企業の約80%が人員を削減したが、人員削減は投資収益率（ROI）の向上につながっていないと発表した。同社が2025年第3四半期に世界350社の経営幹部を対象に実施した調査結果であり、収益改善には人員削減ではなく人材・スキル・業務モデルへの投資が有効だと指摘する。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2026年5月7日、AIエージェントが商品選択から決済実行までを自律的に担う「自律型金融サービス」を開発すると発表した。買い物や旅行、健康管理など日常生活に金融機能を自然に組み込み、ユーザーが意識せずに使える金融体験の実現を目指す。AIエージェントの開発にあたっては、グーグル・クラウド・ジャパンのAI/クラウド基盤を活用し、技術支援を受ける。2026年度内にPoCを始める。
Sansanは2026年5月1日、経理部門の会社員2112人を対象に実施した「経理の働き方に関する実態調査」の結果を発表した。6割以上が業務で対話型AIを使っていないと回答した。対話型AIを活用している人の中でも、財務データの分析・レポート作成など経理特有の業務での活用は2割未満にとどまった。主な障壁として「正確性への不安」や「セキュリティーに関するリスク」が挙がった。
インターネット専業銀行「みんなの銀行」（本社：福岡市）は2026年4月28日、マネーロンダリング対策業務を生成AIで省力化したと発表した。プログラミング未経験の行員が生成AIのコーディング支援の下、Excelマクロなどを内製した。一部の工程で7時間かかっていた作業を5分に短縮できた。
アズジェントは2026年4月21日、AIセキュリティスタートアップの英HIRUNDO AI LTD（ヒルンド エーアイ）と提携し、同社のマシンアンラーニング（機械的忘却）ソフトウェアを2026年5月中旬から日本で提供すると発表した。モデルを再構築することなく、学習済みのAIモデルからリスクの原因となる情報を除去する。価格（税別）は年額2280万円。販売目標は初年度30件。
アズジェントは2026年4月21日、AIセキュリティスタートアップの英HIRUNDO AI LTD（ヒルンド エーアイ）と提携し、同社のマシンアンラーニング（機械的忘却）ソフトウェアを2026年5月中旬から日本で提供すると発表した。モデルを再構築することなく、学習済みのAIモデルからリスクの原因となる情報を除去する。価格（税別）は年額2280万円。販売目標は初年度30件。
NTTは2026年4月22日、異なる大規模言語モデル（LLM）同士を連携させる際の障壁を取り除く推論技術を確立したと発表した。複数モデルの知識を統合・転用することで単体モデルを上回る推論精度を実現する。本成果は、同年4月23日からブラジル・リオデジャネイロで開催する深層学習分野の国際会議「International Conference on Learning Representations（ICLR） 2026」で発表する。
人事・財務向けアプリケーションを手がけるワークデイは2026年4月21日、会見を開き、同社が3月に提供を開始したAIエージェント製品群「Sana from Workday」について説明した。米Workdayが2025年11月に買収したスウェーデンSana Labsの技術を製品化したものである。中核となる「Sana Enterprise」は、GmailやSlackなどの外部アプリケーションとWorkdayを接続し、人事・財務のワークフローを自然言語の指示だけで複数システムにまたがって自動実行する。
AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーは日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。今回は、米Anthropicが2025年末に発表し、AIエージェントに業務に即した実行力を付与するための標準的なアプローチとして定着しつつある「Agent Skills」の特徴と活用価値を整理する。
三井不動産は2026年4月15日、全国に保有する約200棟のオフィスビルを対象に、小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始したと発表した。被災状況を入力すると、AIがマニュアルから対応内容を抽出し、優先順位付きで初動対応を提示する。クラウドに依存せずオンプレミス環境で動作することから、災害によって通信環境が使えない状況でも利用できる。
三菱電機の資材調達と国際取引の一部を担当する三菱電機トレーディング（本社：東京都千代田区）は、調達業務における納期と数量の交渉をAIで自動化する実証を、国内主要3拠点で2025年9月から2026年2月にかけて実施した。実証の結果、交渉時間を約4分の1に短縮し、年間で最大2570時間の工数削減効果が見込めることを確認した。また、実証期間中の交渉案件のうち最大80%程度がAIによる自動交渉で合意に至った。AI技術を提供したNECが2026年4月15日に発表した。
三菱電機の資材調達と国際取引の一部を担当する三菱電機トレーディング（本社：東京都千代田区）は、調達業務における納期と数量の交渉をAIで自動化する実証を、国内主要3拠点で2025年9月から2026年2月にかけて実施した。実証の結果、交渉時間を約4分の1に短縮し、年間で最大2570時間の工数削減効果が見込めることを確認した。また、実証期間中の交渉案件のうち最大80%程度がAIによる自動交渉で合意に至った。AI技術を提供したNECが2026年4月15日に発表した。
クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は2026年4月13日、フリーローンの保証審査においてAI審査モデルの適用を開始した。これまで1時間以内で対応していた審査回答を最短30秒（同社システムテスト環境での最短実績値）で回答できるようになる。あわせて保証可能額も提示する。提携金融機関は、ローンを申し込んだ顧客ごとに適切な保証範囲を把握できる。
PwCコンサルティングは2026年4月13日、生成AIの業務利用が人間の脳機能に与える影響を分析し、最適な活用環境の構築を支援するコンサルティングサービスの提供を開始した。スマートフォンやPCのカメラを通じて表情を解析し、脳の状態を推定する技術を使う。生成AIへの過依存がもたらす創造性・思考力の低下リスクを可視化・改善する。
米オラクルが「Oracle AI Database」の新たなAIエージェント関連機能機能を発表した 。日本オラクルが2026年4月3日に開催した説明会では、データのために設計されたAIでのイノベーション、AIデータリスクを最小化、オープンな標準とフレームワークでのデータロックイン解消のための新機能が紹介された。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威感や不安が依然として存在する。「人間中心のAI活用」を推進するためにはどうすればよいか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIとどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第10回では、生成AIの進化に伴って注目度が増しているAI駆動開発に焦点を当て、博報堂テクノロジーズの事例を踏まえて解説する。
東急建設は2026年3月30日、建設現場の安全管理に音声AIを活用する実証実験を開始したと発表した。NTTソノリティの音声AIを使い、建設現場での朝礼、危険予知活動、職員安全打ち合わせ、協力会社間の作業調整などを記録する。建設現場の安全管理水準が音声AIによって高度化できるかを検証する。
全国共済農業協同組合連合会は、富士通との協力のもと、AIエージェントで業務を効率化する取り組みを始めた。第一弾として、各県域における地域貢献活動の積立金支出可否の判断にAIを活用する。すでに必要な精度を確認しており、まずは各県本部へのリリースを予定している。AIエージェント基盤「Gemini Enterprise」を提供したグーグル・クラウド・ジャパンが2026年3月31日に発表した。
リコーは2026年3月30日、経済産業省とNEDOが主導する国産生成AI開発強化プロジェクト「GENIAC」第3期において、日本語ビジネス文書の図表読解に特化したマルチモーダル大規模言語モデルの開発を完了したと発表した。複雑な図表に対して段階的に思考しながら正解を導き出すことが特徴である。同日、8Bパラメータの軽量モデルの無償公開も開始した。
リコージャパンは2026年3月27日、オンプレミスで動作するAIシステムのラインアップを拡充し、NVIDIA DGX Sparkベースの小型AIサーバーを提供開始した。リコー製の大規模言語モデル（LLM）やノーコードAI開発ツール「Dify（ディフィ）」をプリインストール/設定済みのパッケージとして提供するため、特別な設定を自前で行うことなくAIの活用を始められる。
ソフトクリエイトは2026年3月24日、RAG型生成AIサービス「Safe AI Gateway」に「統合チャットボット」機能を追加した。社内に乱立した複数の専門チャットボットを1つの総合窓口に束ねることで、問い合わせのサイロ化を解消する。
大日本印刷は2026年3月23日、生成AI向けデータ加工サービス「DNPドキュメント構造化AIサービス」とデータベースサービス「Oracle Autonomous AI Database」を組み合わせたシステムサービスを提供開始した。社内文書のベクトル検索に加え、データベースで管理している最新の在庫データなどをSQLで検索して生成AIの回答に利用できるようにする。製造現場の問い合わせ対応などの用途を想定している。価格は個別見積もり
三井物産（本社：東京都千代田区）は、生成AIを利用し、貿易関係書類を読み取って業務システムへと入力する業務や、報告書を作成する業務など、これまで人手に頼っていた業務を自動化した。これにより、業務工数を年間で1985時間削減した。システム導入などを支援したアルティウスリンクが2026年3月23日に発表した。
NECは2026年3月12日、産業現場で働く人とロボットが不安なく協働できる環境を支援する技術を発表した。人の動きと心理状態を予測する独自の「人間系世界モデル」を活用し、人の不安の程度を定量的に推定。そのうえで、不安を高めないように先回りしてロボットを制御するフィジカルAIを開発している。ロボットと人の相対的な位置・姿勢から人の進行方向や不安の程度をリアルタイムで予測し、不安を軽減できる経路や速度で自律走行する。2027年度中の実用化を目指す。合わせて、個々人の作業内容を時系列で把握できるようにするデジタルツイン技術を開発している。
産業資材をはじめとする領域でグローバルに事業展開するNISSHA（本社：京都府京都市）。同社は2025年に、社内3000台のクライアントPCを、AI専用のNPUを搭載する「Copilot+ PC」に刷新した。同社はこれを単なるデバイスの入れ替えではなく、AIの業務への浸透を見据えた戦略的投資と位置づける。従来のRPAやローコードツールによる業務効率化をAIで加速し、さらなる競争力の強化につなげる構えだ。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）に、同社 執行役員 最高情報責任者（CIO）DX推進担当の小林振一朗氏が登壇。Copilot+ PCの導入を決めた経緯や、AIを駆使した業務変革へのアプローチを明かした。（聞き手は河原 潤＝IT Leaders編集長）
AI活用は「ツールとして使う」段階から、業務プロセスそのものを変革する「仕事の再設計」フェーズへ突入した。一方で、「データは外（クラウド）に出せない」というセキュリティ上の懸念からAI導入が難しい企業もある。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）のセッションに、日本AIコンサルティング 代表取締役の香月章宏氏と日本マイクロソフト Windows & デバイス事業本部 パートナーディベロップメント マネージャーの朝比奈洋輔氏が登壇。「ローカルAIで何ができる？ Copilot+ PCで描く、次の一手」と題して、ローカルAIの活用による医療や教育での業務改善の事例を紹介した。
Copilot+ PCが持つAI処理性能・機能を駆使して、企業・組織はどんなイノベーションを生みだすことができるのか──。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）で、Copilot+ PCの活用の工夫や創造性を競うアイディアコンテストの表彰式が行われた。革新性、実現可能性、ビジネス価値の3軸で審査した結果、最優秀賞は日本ビジネスシステムズ（JBS）の"次世代デスクトップ"「My Teams」が受賞した。
学校の現場で、校務のあり方を見直す「次世代校務DX」の取り組みが急務になっている。鹿児島市教育委員会は、校務のデジタル化に生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」を活用して大きな成果を挙げている。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）に、同委員会の教育DX担当部長で、文部科学省 学校DX戦略アドバイザーを兼任する木田博氏が登壇。Copilotを活用した校務のロケーションフリー化や、教育活動の効率化・高度化に向けた実践例を紹介した。
日立ソリューションズは2026年3月4日、SIサービス「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」を提供開始した。設備情報、熟練者の知見、点検関連書類などを関連づけ、ナレッジとして蓄積する。設備管理者は、スマートデバイスからAIエージェントと対話することで、管理対象の設備に関するナレッジから必要な情報が得られる。異常発生時の対応を迅速化すると共に作業品質を標準化する。
日立ソリューションズは2026年3月4日、SIサービス「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」を提供開始した。設備情報、熟練者の知見、点検関連書類などを関連づけ、ナレッジとして蓄積する。設備管理者は、スマートデバイスからAIエージェントと対話することで、管理対象の設備に関するナレッジから必要な情報が得られる。異常発生時の対応を迅速化すると共に作業品質を標準化する。
オフィス家具・物流設備機器メーカーのイトーキは2026年2月20日、複雑化するオフィス/ワークプレイス運用を最適化するAIエージェント群「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を発表した。拠点再編のシミュレーション、オフィス課題の構造的分析、空きスペースのリアルタイム案内を担う3つのAIエージェントで構成し、活用を通じて、業務生産性の向上や迅速なビジネス意思決定の迅速化を図れるとしている。一方で、新基幹システムを基盤に、AIを駆使した社内業務や経営変革を推し進める、同社自身のAI/デジタル実践も明かした。
セールスフォース・ジャパンは2026年2月20日、AIエージェント開発言語「Agent Script」を提供開始した。AIによる自律的な判断を残しつつ、従来のプログラムロジックのように、あらかじめ定めたルールや条件に則って明示的に動作を制御できるようになる。同日、Agent ScriptでAIエージェントを開発可能なツール「Agentforce Builder」も提供開始した。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIにどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第9回では、博報堂D Yグループにおける取り組みを例に、AI活用の全社推進において、CoE（Center of Excellence）がいかに重要であるのかを解説する。
工場で製品の移動に使うマテリアルハンドリング装置を手がけるダイフク（本社：大阪府大阪市西淀川区）は、オンプレミスで動作する生成AIシステムを稼働させた。すでに、ノーコード開発ツール「Dify」で社内Wiki連携アプリや文書要点抽出アプリなどを作成して活用している。生成AIシステムの導入を支援したリコージャパンが2026年2月16日に発表した。
日本IBMは2026年2月12日、地域金融機関向けAI基盤の構築に着手したと発表した。金融機関特有のセキュリティ基準やMicrosoft 365資産の有効活用などを考慮しながら、AI活用に不可欠なデータ管理機能やセキュリティ、ガバナンス機能を提供する。これにより、導入負荷を低く抑えながら全社的なAI活用基盤を整備できるとしている。
仏ダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）は2026年2月3日（米国現地時間）、米NVIDIAとのパートナーシップ締結を発表した。ダッソーのシミュレーション技術とNVIDIAのAIインフラを組み合わせて、物理法則を理解する「産業向け世界モデル」の確立を目指す。これにより従来の言語モデルでは困難な航空機や新薬開発などで、現実世界の挙動に即した製造革新を支援する。同日、米テキサス州ヒューストンで開かれた年次イベント「3DEXPERIENCE WORLD 2026」の基調講演に、ダッソー CEOのパスカル・ダロズ氏とNVIDIA CEOのジェンスン・ファン氏が登壇し、協業の狙いや展望を語った。
ソフトクリエイトは2026年2月3日、都内で説明会を開き、製造現場の課題解決に向けた状況認識AI「メニナルAI」を発表した。静止画・動画・各種センサー情報を統合し、工程の流れを時系列で認識する独自のAI技術を用いている。従来型AIが"点"でしか捉えられなかった作業工程を、独自の特許技術で時系列の"流れ"として認識して工程全体の文脈を把握する。熟練者の"目"を代替し、属人化した工程判断や技能継承などの課題解決を目指す。
大塚商会は2026年2月4日、AIエージェントパッケージ「たよれーる ビジネスAIエージェント」を同年3月中旬から提供すると発表した。汎用的に使える110個以上の職種別AIエージェントや、基幹システムやOutlookなどと連携するエージェントにより、中堅・中小企業の広範な業務を効率化する。月額料金（税別）は基本ライセンスが13万円から、1ユーザーライセンスが1400円から。
富士通は2026年2月3日、一部の中央省庁と共同で、国民から意見を募るパブリックコメント（意見公募手続）の業務に、生成AI/LLMを活用して、意見の分類や要約などの作業を自動化する実証実験を行ったと発表した。同業務に富士通のLLM「Takane」を適用し、これまで人手で行っていた膨大な確認作業を短時間で完了させるなど、業務効率化と品質向上の有効性を確認している。富士通は、今回の技術を応用した政策立案や法律制定プロセス向けの生成AIサービスを開発し、2026年度中の提供を目指す。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIとどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第8回では、「AIメンタリング」制度を通じて見えてきた、AIと人間の関係性、そして人間同士の関係性について解説する。
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験（CX）に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験（CX）に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
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