カテゴリー: AI

ダイハツ工業（大阪府池田市）では、工場などの現場が主体となり、AIやデータを活用した課題解決の実績を重ねている。IT/デジタルリーダーとして同社の取り組みを牽引するDX推進室 デジタル変革グループ長兼DX戦略担当の太古無限氏が「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦略化はIT部門の仕事」（2025年11月12日開催、主催：インプレス IT Leaders）に登壇。現場の課題やニーズを起点としたデジタル変革の経緯や成功事例、DX推進の要諦を明かした。

インテックは2026年1月29日、オンプレミス環境で生成AI/大規模言語モデル（LLM）を活用できる「ローカルLLM導入支援」を開始した。クラウドを介さずに稼働するLLMを最短1カ月で構築する。セキュリティやコストなどが不透明で導入に踏み切れない製造業や金融業などを対象に、機密情報を扱う業務でも安全に生成AIを利用できる環境を提供する。料金は参考価格で500万円（税別）から。

ソフトバンクの100％出資で、生成AIを活用したSaaSや企業のAIコンサルティングを提供するGen-AX（ジェナックス）。同社は2025年11月、AIが自律的に思考し、自然な音声対話で顧客対応を行うAIオペレーター「X-Ghost（クロスゴースト）」を提供開始した。「人に寄り添い、おもてなしをカタチにするAIオペレーター」を謳うX-Ghostは、音声モデルのSpeech-to-Speech（STS）や、OpenAIのRealtime APIといった最新テクノロジーを実装し、人間のオペレーターの再現を試みている。その理想に、X-Ghostがどこまで近づけたのかを確認してみたい。

スポーツ・音楽・アニメなど熱量の高いファンを持つ業界で、ファンをパートナーとして捉え、その声を事業に活かす動きが広がっている。国内の人口減少で新規顧客の獲得が年々困難になる中、海外に活路を見出す動きもある。しかし、中国・韓国などのローカルSNSのデータは取得が難しく、さらに生成AIの検索が普及して、従来の方法では消費者行動を捉えにくくなっている。こうした中、ソニーグループで通信事業を担うソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC）と、ソーシャルリスニングツールを提供するMeltwater Japanが新たなマーケティングソリューションを発表した。世界中のSNSやサイト、生成AI検索の傾向などから、これまで「見えなかった」顧客の声をとらえて、AIで消費者のインサイトを抽出・分析。それを効果的な施策につなげる「ファンマーケティング・ループ」を生み出すという。取り組みの詳細を両社のキーパーソンに聞いた。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2026年1月27日、フィジカルAIを実現するロボット基盤モデルの開発支援プログラムを発表した。ロボット基盤モデルの例に、カメラ画像とテキストの指示をもとにロボットの行動を制御するVLAモデルがある。これらを開発する企業に対し、データの収集・前処理からモデルの学習、実環境への展開まで、AWS上での一連のシステム構築を支援する。開発費用の一部をカバーするAWSクレジットや技術支援などを提供する。

日立製作所は2026年1月26日、「会話ベースAIオーケストレーション技術」を開発したと発表した。複数のAIモデルを連携させて複雑なタスクを解くマルチエージェントシステムにおいて、AI同士の会話から互いの相性を特定し、高パフォーマンスなAIチームを自動編成する技術である。内部構造が不明なブラックボックス型のAIも含め、現場のニーズに応じた最適な組み合わせを迅速に抽出できるとしている。検証では、自動編成したチームは無作為に選ばれたチームよりも最大で13%高い正答率を記録したという。

富士通は2026年1月26日、オンプレミス環境向け生成AIシステム「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」を発表した。PCサーバー機に、大規模言語モデル（LLM）やファインチューニング支援ツール、AIアプリケーション/AIエージェント開発ツールなどを統合した垂直統合型のハードウェアアプライアンスパッケージとして提供する。2026年2月から機能を段階的にトライアル提供し、同年7月に正式提供を開始する。

中国電力（本社：広島県広島市）は、電力業務に特化した大規模言語モデル（LLM）の構築と検証を開始した。公的機関へ提出する書類の作成・確認を省力化することが狙い。電力事業のベースとなるLLMにNTTの「tsuzumi 2」を活用し、社内マニュアルや書類などの知見をファインチューニングさせる。NTTドコモビジネスが2026年1月26日に発表した。

大塚商会は2026年1月21日、中堅・中小企業向けの生成AIサービス「たよれーるneoAI Chat mini」を同年2月2日より提供開始すると発表した。neoAIが開発する「neoAI Chat」をベースにユーザー数や容量を絞り込み、大塚商会独自の業務テンプレートやサポートを付加したパッケージである。料金（税別）は25ユーザーの基本プランで月額11万円（年間契約）。

セールスフォース・ジャパンは2026年1月20日、「Slackbot」の国内での提供を開始した。チャットツール「Slack」上で使える、対話型の生成AIエージェントである。Slack上でのメンバー間での議論やSalesforceのデータ、連携先システムのデータなどを検索・参照しながら、質問に回答したり、指示に対してコンテンツを生成したりする。Slackの上位プラン（ビジネスプラスおよびEnterprise+）で利用できる。

米ガートナーは2026年1月15日（米国現地時間）、2026年のグローバルAI支出は前年比44%増の2兆5200億ドルに達するとの見通しを発表した。AI基盤の支出はAI全体の過半数を占め、2026年は前年比42%増の1兆3700億ドルになる。なかでも、AI向けサーバーへの支出は前年比49%増と急伸、AI向けサーバーの支出はAI全体の17%としている。

ジンベイは2026年1月9日、RAG（検索拡張生成）構成の生成AIシステム「GenAIオンプレミス」を提供開始した。クラウドを利用せず、オンプレミスのPCサーバーでスタンドアロンで動作する。AI-OCR、音声文字起こし、要約・議事録作成などの機能を統合して提供する。金融機関や官公庁など、セキュリティ要件が厳しくクラウド型生成AIの導入が難しい組織において、社内データを活用した業務効率化を支援するとしている。

東京都港区は、区役所の電話応対を自動化するAIボイスボットの実証実験を2026年1月13日に開始する。住民票・戸籍・マイナンバーカードなど区民課の広範な問い合わせに対し、AIが自動で回答し、必要に応じて職員に転送する。AIシステムを提供したグラファーが2026年1月6日に発表した。

京王グループのAIベンチャー、感性AIはは2026年1月6日、素材探索・開発プラットフォーム「感性AI MateriaLink（マテリアリンク）」をアップデートし、AIによる素材シミュレーション機能を追加したと発表した。「ふわふわ」「しっとり」といったオノマトペ（擬音語・擬態語）を入力すると、その質感を実現するために必要な素材の物性値をAIが予測・提示する。試作前の設計検討を効率化し、開発期間の短縮や廃棄ロスの削減を支援する。

米NVIDIAは2026年1月5日（米国現地時間）、現行世代「Blackwell」の後継となる新世代AI/GPUコンピューティングプラットフォーム「NVIDIA Rubin」を発表した。新GPUの「Rubin GPU」はNVFP4によるAI推論性能が50PFLOPSで現行世代比5倍に向上した。これを中核に、CPU「Vera CPU」、GPU間通信のインターコネクトスイッチ「NVLink 6 Switch」、ネットワークカード「ConnectX-9 SuperNIC」、データ処理用プロセッサ「BlueField-4 DPU」、Ethernetスイッチ「Spectrum-6 Ethernet Switch」の計6つのチップが相互に密結合する。

多くの組織で、従業員がみずからAIツールを手に取って業務での活用を始めている。一方で、AI活用を社内で定着させて、組織全体で価値を生み出すまでにはさまざまなハードルを乗り越えなくてはならない。業務部門とIT部門の連携やガバナンスの確保、データ連携や人材育成といった課題に組織はどう向き合うべきか。AI/マシンラーニングプラットフォームを提供する米Dataiku（データイク）でCRO（Chief Revenue Officer：最高収益責任者）を務めるフィリップ・コーディ氏に取り組みのコツを聞いた。

激化するAIベンダー間の競争において各分野をリードする“本命企業”は？──米ガートナーは2025年12月17日（米国現地時間）、30近くのAI分野を5つのカテゴリーに分類し、グーグル、パロアルトネットワークス、マイクロソフト、OpenAIなどを主要セグメントのリーダーとして選出。各社の市場戦略や技術・製品の特徴を紹介している。

AIががロボットや機械に搭載され、センサーで現実世界を認識して自律的に判断・行動する「フィジカルAI」が注目を集めている。菱洋エレクトロは、フィジカルAIの到来を見据え、普及期に向けた基盤整備の支援を打ち出している。同社の説明会に、協業パートナーのNVIDIAと、サービスロボット/AIを手がけるavatarin（アバターイン）のキーパーソンが登壇。フィジカルAIにおけるデジタルツインの重要性やサービス業の領域における可能性について語った。

AIががロボットや機械に搭載され、センサーで現実世界を認識して自律的に判断・行動する「フィジカルAI」が注目を集めている。菱洋エレクトロは、フィジカルAIの到来を見据え、普及期に向けた基盤整備の支援を打ち出している。同社の説明会に、協業パートナーのNVIDIAと、サービスロボット/AIを手がけるavatarin（アバターイン）のキーパーソンが登壇。フィジカルAIにおけるデジタルツインの重要性やサービス業の領域における可能性について語った。

SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）は2025年12月26日、国内グループ会社の'社員約3万人を対象に、AIエージェントツールを2026年1月から導入すると発表した。AIを前提に従来の業務プロセスを再構築し、全社員がAIを日常的な「強力な相棒（エージェント）」として活用できる環境を迅速に整えるとしている。

SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）は2025年12月26日、国内グループ会社の'社員約3万人を対象に、AIエージェントツールを2026年1月から導入すると発表した。AIを前提に従来の業務プロセスを再構築し、全社員がAIを日常的な「強力な相棒（エージェント）」として活用できる環境を迅速に整えるとしている。

矢野経済研究所は2025年12月19日、国内企業における生成AI/AIエージェントの利用実態調査の結果を発表した。生成AIを活用している企業は43.4%で、2024年調査（24.8%）から17.6ポイント増えた。このうちAIエージェントを利用している企業は3.3%にとどまった。

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）と日立製作所は2025年12月17日、消費者の飲料選択や飲酒行動の要因を解明する共同研究を2025年12月から開始したと発表した。キリンが保有する消費者嗜好データや成分データと、日立のマルチモーダルAI技術、行動科学・デザイン思考を組み合わせ、商品開発の高度化や健康増進への貢献を目指す。

MS&ADインシュアランスグループのシステム開発・運用を手がけるMS&ADシステムズは2025年12月17日、保険分野のミッションクリティカルなシステム開発に生成AIを適用する取り組みを開始したと発表した。同年12月から、システム開発に生成AIを適用するための開発フレームワーク「Hitachi GenAI System Development Framework」（日立製作所が提供）の利用を始めている。事前に実施した効果検証では、25%の生産性向上を確認している。

ジェーシービー（JCB、本社：東京都港区）は2025年12月17日、システム開発に生成AIを活用する取り組みを発表した。日本IBMの「watsonx」を用いて、COBOLコードやテストケース/テストデータの生成などを行い、一部システムでは設計からテストまでの工程を約20％効率化したという。今後、自然言語による要件定義やコードレビューなど、AI活用の高度化を目指す。

オムロン（本社：京都府京都市）は、工場・設備の制御システムにおいて、制御設計者が携わるPLC（プログラマブルロジックコントローラ）のコーディング作業を自動化する「PLC向け設計コード生成AI」を開発した。設計者が自然言語で指示するだけで、必要な技術情報を検索・参照したうえでPLC用のプログラムコード（ST言語）を自動生成する。製造現場における熟練エンジニア不足の解消や、開発業務の効率化を図る。AIの開発を支援したLaboro.AI（ラボロエーアイ）が2025年12月16日に発表した。

ソフトバンクは2025年12月11日、AIエージェント管理・実行プラットフォーム「AGENTIC STAR」を提供開始した。自律的に業務を遂行するAIエージェントを管理・実行するプラットフォームをSaaSとして利用できる。多岐にわたるタスクを実行できるように、AIエージェントが自律的に使う80種類以上のツールを用意している。

トヨタ車体（本社：愛知県刈谷市）は、自動者製造ラインの品質管理にAIを活用する研究を開始した。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と共同で、熟練技能者のノウハウをAIエージェントに組み込み、技能伝承と品質管理に役立つかを検証する。研究期間は2025年10月1日から2026年3月31日まで。CTCが2025年12月2日に発表した。

日立ソリューションズは2025年12月4日、RAGシステム「建設業向けAIエージェント活用ソリューション」を提供開始した。建設業に特化したRAGシステムを構築し、担当者が建設現場で作業手順や標準仕様書を検索すると、社内文書をナレッジに利用した回答が得られる。同社が構築を支援した北野建設のシステムをベースにパッケージ化した。料金は要問い合わせで、サブスクリプション型で提供する。

リコーは2025年12月8日、同社が開発・提供する日本語大規模言語モデル（LLM）の次世代モデルとして、オンプレミス環境での運用に適した270億パラメータの軽量LLMを開発したと発表した。Google Cloudのオープン版LLM「Gemma 3 27B」をベースに追加学習済みの複数のLLMを組み合わせるモデルマージ手法によって性能を強化している。モデル単体での提供のほか、GPUサーバーに搭載したアプライアンス製品を用意する。

スウェーデンIFSが米Boston Dynamicsと手を組んで、産業ロボティクスの変革に取り組む。2025年11月のIFS主催イベント「Industrial X Unleashed」の「AIの新境地：現実世界で挑む知能」と題したセッションでは、IFSが掲げる「Industrial AI applied（産業用AIの実用化）」に向けた取り組みとして、Boston Dynamicsの自律歩行ロボット「Spot」に「IFS.ai」という“頭脳”を授け、現場の異常検知から判断、アクションまでを自律的に完結させるさまを披露した。

スウェーデンの業務アプリケーションベンダー、IFSは2025年11月13日（米国現地時間）、米ニューヨーク市でプライベートイベント「Industrial X Unleashed」を開催した。基調講演に登壇した最高経営責任者（CEO）のマーク・モファット氏は、現場のコンテキストを理解しない汎用AIに対して、実業務に即した産業用AIを推進すると宣言した。「デジタルワーカーやロボティクスの活用によって現場の労働力を10倍にする」として、AnthropicやBoston Dynamics、シーメンスら有力企業との協業、新基盤「IFS Loops」を通じて、各業界の現場に即したAIの提供に全力を挙げる。

独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター（愛知県名古屋市）は、入院患者の病歴、治療内容・経過、検査結果、退院後のフォローアップ計画などをまとめた医療文書「退院サマリー」を生成AIで作成するシステムを構築し、全診療科において2025年10月31日に運用を開始した。富士通Japanが構築を支援した。整形外科などへの試験導入では、患者1人あたりの退院サマリー作成時間を7割以上短縮できたという。富士通Japanが2025年11月19日に発表した。

独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター（愛知県名古屋市）は、入院患者の病歴、治療内容・経過、検査結果、退院後のフォローアップ計画などをまとめた医療文書「退院サマリー」を生成AIで作成するシステムを構築し、全診療科において2025年10月31日に運用を開始した。富士通Japanが構築を支援した。整形外科などへの試験導入では、患者1人あたりの退院サマリー作成時間を7割以上短縮できたという。富士通Japanが2025年11月19日に発表した。

アドバンスト・メディアは2025年11月12日、コンタクトセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」に、通話内容や目的、用途に合わせて複数の生成AIを使い分けて処理を段階的に分担する「AI多段階推論」機能を追加したと発表した。1段階目の生成AIが通話内容を「住所変更」や「カード紛失」などのカテゴリに分類し、2段階目の生成AIがそれぞれのカテゴリに最適化したプロンプトを用いて要約するといったことができる。

大日本印刷（DNP）とエフサステクノロジーズ（FTI）は2025年11月12日、非構造化データの活用な容易なオンプレミス生成AIシステムを共同で開発し、提供を開始した。DNPが開発したデータ加工機能「DNPドキュメント構造化AIサービス（AI-Ready Data）」を、FTIのオンプレミス生成AI基盤「Private AI Platform on PRIMERGY」に搭載した製品である。

APIゲートウェイサービスを提供する米Kongは2025年10月14日（米国現地時間）、AIエージェント開発支援機能「Konnect MCP Support」を発表した。Kongが管理するAPIからMCPサーバーを自動生成する機能などを提供する。AIエージェントシステムの開発期間を短縮する。

日本年金機構（本部：東京都杉並区）は、年金に関する相談や問い合わせに対応するチャットボットサービス「ねんきんチャットボット」に生成AIを導入する。富士通の支援を得て、Q&Aデータの素案を生成AIで作成する仕組みを構築、2026年4月から運用を開始する。富士通が2025年11月6日に発表した。

ローソン（本社：東京都品川区）はNECと共同で、コンビニ店舗の従業員の作業映像をAIで分析する検証を2025年10月27日～11月2日の期間、埼玉県の1店舗で実施する。映像認識AIで把握した作業内容と所要時間を、生成AI/大規模言語モデル（LLM）がレポートにし、業務効率化施策に活用できるかを検証する。店舗作業の30％削減を目指している。NECが同年10月30日に発表した。

さくらインターネットは2025年10月30日、生成AI活用のためのパッケージ「さくらのAIソリューション」を提供開始した。GPUサーバーのクラウドサービス「高火力シリーズ」、基盤モデルとアプリケーションをセットで提供する。要望に応じてシステム開発・導入や検証（PoC）、運用を支援する。

日立製作所子会社のハピネスプラネットが、日立と共同でAI技術を実装した自己成長型AIサービス「Happiness Planet FIRA」の開発に取り組んでいる。これは、同人間のエキスパートの思考を、“異能”と呼ぶ600種類のAIエージェントに反映させた「Bunshin（分身）」が自律的に議論することで、既存の生成AIが苦手とする創造的な示唆や深い洞察を生み出すというもの。「企業の経営課題の思考プロセスに多様な視点を与え、人の知や構想を拡張する“知の増幅器”としての役割を担う」という。本稿では、キーパーソンの解説から、2025年8月26日に提供が始まったFIRAが組織に何をもたらすのかをお伝えする。

アドバンスト・メディアは2025年10月26日、文字起こし/議事録作成クラウドサービス「ProVoXT」をバージョンアップした。文字起こしテキストから「議事録」や「要点まとめ」を生成するAI要約機能を拡充し、要約をどんな形式で作成するかをプロンプトで指示できるようにした。

日立製作所とGen-AX（ジェナックス）は2025年10月22日、生成AIの成熟度モデル「MA-ATRIX（Maturity Assessment & AI TRansformation IndeX；Generative AI Adaptation Roadmap）」を公開した。生成AIの活用状況を7つの評価軸で体系的に診断する。GitHubのプロジェクトページから無料で利用できる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年10月20日、生成AIプラットフォームの構築/運用サービス「CUVIC GPU Zero」を発表した。ユーザー企業のオンプレミス環境にAIエージェント開発機能を備えたGPUサーバーを設置し、CTCが閉域網を介してリモートで運用・監視を行う。料金（税別）は初期費用が150万円、運用費用が月額75万円から。販売目標は3年間で30件。

NTTは2025年10月20日、大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）」の次世代モデル「tsuzumi 2」を提供開始した。30B（300億）パラメータに抑え、GPU×1基のオンプレミスサーバーでも動くようにした。金融・医療・自治体の専門知識を強化しており、追加学習などによる特化型モデルの開発効率を高めた。

米オラクルは2025年10月15日（米国現地時間）、SaaS型業務アプリケーション群「Oracle Cloud Fusion Applications」で利用可能な13種のAIエージェントを追加したと発表した。ERP/EPM、HCM、SCM、CXの各領域にわたって業務特化のAIエージェントを用意する。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年10月9日、説明会を開き、顧客3社の生成AIの活用事例を紹介した。東京海上日動システムズはシステム開発工程に、JPX総研は上場企業の開示資料検索に、三菱UFJ銀行は金融派生商品提案のための財務課題分析や提案書作成にそれぞれ活用している。

ライオン（本社：東京都台東区）は2025年10月8日、独自の大規模言語モデル「LION LLM」の開発に着手したと発表した。ベースとなるLLMをもとに、同社の研究開発データを使って追加学習する。開発中の初期フェーズでは、過去の知見を踏まえた具体的なアドバイスや、複数の事例を統合した回答が可能であることを確認済みだとしている。

Preferred Networks（PFN）は2025年10月7日、大規模言語モデル（LLM）の新版「PLaMo 2.1 Prime」をリリースした。データベースや他のAIエージェントと連携できるようにした。ユーザーの指示を基に適切なツール（Web検索、社内データベース検索、外部API呼び出し、AIエージェントなど）を自動で選択して組み合わせ、取得した情報から包括的な回答を生成する。

ガートナージャパンは2025年10月2日、米ガートナーが実施した「完全自律型AIエージェント」（人間の監督を必要としない、目標主導型のAIツール）の導入状況調査の結果を発表した。検討、試験運用、導入を行っている企業は15％にとどまる。完全自律型AIエージェントの導入を阻む要因として、ベンダーが提供するセキュリティ、ガバナンス、ハルシネーション防止策への信頼の欠如があると見ている。

日立製作所は2025年10月3日、建設などの現場で用いる電子回路図や配管図、配電図などの図面を、生成AIが高精度に認識し学習する技術を開発したと発表した。図面画像と接続関係を示したテキストデータをペアで追加学習させる手法によって、電子回路図の接続関係の認識精度が従来比で約220％向上したという。

デジタル庁は2025年10月2日、職員が業務に利用する生成AI利用環境「源内（げんない）」に、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）を追加する方針を決めた。2025年8月時点でAmazon Nova Lite、Claude3 Haiku、Claude3.5 Sonnetの3モデルを選択できたが、今回、OpenAIを追加する。

眼科領域の医薬品を主力とする参天製薬（本社：大阪市北区）は2025年10月1日、グローバルの全従業員を対象に、生成AIサービス「Microsoft 365 Copilot」を導入したと発表した。2024年4月より一部の従業員向けのトライアルを実施し、1人あたり年間約70時間の業務削減効果を確認。仕事の質の向上や新たな価値創造にも寄与したことから導入を決定したという。

AIの進化と規制の変化が加速する中、企業にはリスクを管理し、従業員が安心して活用できる仕組みづくりが不可欠である。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第7回では、「責任あるAI活用」に不可欠なAIガバナンスについて、博報堂ＤＹグループの事例を基に具体的な取り組み方を解説する。

アクセラテクノロジは2025年9月29日、「ナレッジ×AI伴走支援サービス」を提供開始した。個々の業務に合わせた生成AI活用のテンプレートによって導入を簡素化するとともに、導入後の定着を伴走して支援する。価格（税別）は、月額30万円から。

KDDIは2025年9月17日、AIアプリケーション開発パッケージ「ELYZA Works with KDDI」を提供開始した。ELYZAのAIアプリケーション開発ツール「ELYZA Works」に、KDDIが自社開発して社内で利用しているAIアプリケーションのサンプルをバンドルして販売する。

ガートナージャパンは2025年9月18日、米ガートナーが算出した世界のAI支出額の予測値を発表した。2025年の世界のAI支出総額は約1兆5000億ドルに達する見通しとしている。主要なハイパースケーラーがAIデータセンターへの投資を拡大することを見越した予測で、2026年は2兆ドルを超えると見ている。

Preferred Networks（PFN）、さくらインターネット、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2025年9月18日、大規模言語モデル（LLM）の共同開発とサービス提供で協業すると発表した。PFNとNICTは、学習データを持ち寄って国内企業向けのLLMを開発する。さくらインターネットは、PFNとNICTが開発したLLMをクラウドでサービス提供する。

KDDIは2025年9月17日、生成AIを用いたAIアシスタント「KDDI Conata Data Agent」を提供開始した。フライウィールの生成AIアシスタントとKDDIの閉域網を組み合わせて、社内文書を安全に検索する仕組みを提供する。

テラスカイ・テクノロジーズは2025年9月16日、SIサービス「Agentforce活性化支援サービス」を発表した。AIエージェントの活用・定着化を促す。「Slack」と「Agentforce」を連携させて、使い慣れたSlackをAgentforceのインタフェースに利用できるようにする。問い合わせ対応の8割を自動化した同社の社内事例を基にサービス化している。

アシストは2025年9月12日、「Amazon Q Business PoC支援サービス」を発表した。生成AIアシスタント「Amazon Q Business」の導入を検討するユーザーに向けて、導入前の検証を総合的に支援するサービスである。それぞれの現場に即した検証を、最短1.5カ月で終えられるとしている。価格は、要問い合わせ。

ELYZAは2025年9月9日、生成AIアプリケーション開発・利用クラウドサービス「ELYZA Works」を提供開始した。開発したいアプリの内容を自然文で指示するだけで、問い合わせへの自動対応などの仕組みを持つアプリを構築してくれる。料金（税別）は開発・利用ライセンスが1ユーザー月額2980円、利用専用が1ユーザー月額980円。

富士通は2025年9月8日、大規模言語モデル（LLM）軽量化のための、計算精度を1ビットまで粗くしても計算精度を高く維持する技術を開発したと発表した。軽量化前と比べて89％の精度を維持しつつ、推論時のメモリー消費量を94%削減するという。ハイエンドGPU4個をローエンドGPU1個で代替できるとしている。同技術を適用した同社製LLM「Takane」のトライアル環境を2025年度下期から提供する。

AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第6回では、AIネイティブの特徴と企業に求められる対応について説明する。

日立システムズは2025年8月27日、AIエージェント/アシスタントのSIサービス「製造業向けアシスタントAI」を提供開始した。ユーザー企業が管理・蓄積するデータを利用して、設計図の品質チェックや過去のヒヤリハットの把握など、製造業特有の業務を効率化する。AIエージェントの開発・実行環境に「Azure AI Foundry Agent Service」を利用している。

NECは2025年8月27日、Webブラウザを自動操作するAIエージェント技術「cotomi Act」を開発したと発表した。Webブラウザの拡張機能として動作する。ベテラン社員のWebブラウザ操作から業務の暗黙知を抽出し、自然文の指示からブラウザ操作を自動実行する。2026年度中のサービス提供を目指している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年8月21日、国内のAIエージェント基盤市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は1億6000万円で前年度の8倍に急拡大、2025年度も同等の伸びを維持すると見込んでいる。今後も導入拡大を続けて、CAGR（2024～2029年度）142.8%の成長率で、2029年度には135億円に達すると予測している。

米オラクルは2025年8月14日、OCI上で米グーグルのLLM「Gemini 2.5」を提供すると発表した。Geminiを活用したAIエージェントやAIアプリケーションをOCI上で構築できるようになる。今後、業界特化型モデルを含むGeminiの全ラインアップをOCIで利用できるようにする。将来的に「Oracle Fusion Cloud Applications」でもGeminiを提供する予定としている。

インテルは2025年8月18日、ユーザー調査レポート「AI PCグローバルレポート」を発表した。調査結果によると、AI PCの日本の理解度は52%で、世界（86%）との差は34ポイントあった。AI PC導入の最も高い障壁は「初期コスト」（44%）と「運用コスト」（44%）だが、77%はAI PCのために追加投資が可能だとしている。

法務業務向けAIサービスを手がけるLegalOn Technologiesは2025年8月15日、大規模言語モデル（LLM）「GPT-5」の契約業務における性能を検証したと発表した。英語と日本語ともに、前世代の「GPT-4.1」を上回る結果を確認したという。

Okta Japanは2025年8月13日、職場でのAI利用に関する年次調査「AI at Work 2025」の結果を発表した。日本企業は、AIの影響について「懸念よりも期待」している割合が70%と、グローバル平均の53%を上回った。顧客向け製品・サービスへのAI組み込みは他国より慎重だが、導入する場合の統合度を「広範囲」と回答した割合は調査対象国の中で最も高かった。

NTTは2025年8月8日、複数のAIエージェントが自律的に協調する基盤技術を開発したと発表した。人間と同じように対話を通じて他のエージェントとコミュニケーションをとり、チーム内でアウトプットのイメージをすり合わせながら協調してタスクを解決する。デザイン、広報、マーケティングを統合する企業ブランディング戦略の立案など複数のニーズを満たす複雑な計画業務に役立つとしている。

自動車部品メーカーの三桜工業（本社：茨城県古河市）は、製造業向けのAIエージェントを開発した。設計リスク抽出業務の一部において、工数の95%削減を実証した。AIエージェントを共同開発した東京大学松尾研究室発スタートアップのSpark+が2025年8月7日に発表した。

ガートナージャパンは2025年8月5日、「日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクル：2025年」を発表した。全部で34個の項目があり、「過度な期待のピーク期」にはAIエージェントやV2Cマイグレーション（クラウド移行）など7個をプロットしている。RAG（検索拡張生成）は「幻滅期」に入ったばかりとし、「黎明期」にエージェンティックAI、MCP、A2A、フィジカルAIなどをプロットしている。

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は2025年8月4日、経営層の意思決定を支援するAIシステム「AI役員 CoreMate」を、2025年7月以降のグループ経営戦略会議に導入したと発表した。過去10年分の取締役会議事録や社内資料を学習したAIが、実際の経営戦略会議で意見を提示する。今後、年間30回以上のグループ経営戦略会議でCoreMateを活用する。

NTTは2025年8月1日、問い合わせ対応における熟練者のノウハウを視覚化するAI技術を開発したと発表した。セキュリティ事故対応やコールセンター業務における問い合わせ履歴を大規模言語モデル（LLM）で分析し、熟練者の判断プロセスを抽出する。これをAIに取り込めば自動応答が可能になる。

Preferred Networks（PFN）は2025年8月1日、日本語翻訳特化の大規模言語モデル（LLM）「PLaMo翻訳」の新たなUIとして、ブラウザ拡張機能のトライアル提供を開始した。同年8月末まで無料で試用できる。Google Chrome、Firefoxの両Webブラウザで利用可能である。

NECは2025年8月1日、地域金融機関20社と共同で「Agentic AI共同研究会」を発足し、同年7月30日に初回の会合を開いたと発表した。生成AI技術の金融業務への効率的かつ安全な適用を共同で推進し、業界横断での課題解決を図る。同研究会は2024年度実施の「地域金融機関 生成AI共同研究会」の第2期にあたる。

DataRobot Japanは2025年7月14日、説明会を開き、AIエージェントの普及を念頭に組織が備えておくべきことや留意点、顧客支援に向けた同社の戦略を説明した。“AIレディ”な組織になるためには、AIエージェントの特性を理解した最適なユースケースの選択や、連携するツールの準備、組織横断的なAI活用に向けた組織文化の醸成が求められるという。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年7月30日、説明会を開き、生成AIサービス「Amazon Bedrock」を自社サービスに組み込んだITベンダーの事例を紹介した。サイボウズは「kintone」に「kintone」にAI検索/アプリ作成支援機能を追加、ディップは求人原稿審査をAIで自動化する「スポットバイトル」を構築、フリーは「freee」に経費処理を自動化するAIエージェントを追加している。

進化著しい生成AIやAIエージェントを取り入れて、自社で利用する業務アプリケーションを高度化する──IT部門がこのテーマに取り組む際、ベンダー各社が提供する生成AIサービスを適材適所で使うか、1つに統一すべきか。また、自社開発したアプリケーションを進化させるにはどうすればよいのか──。米ガートナー（Gartner）でこの領域を専門とするジェーソン・ウォン氏に、自社のアプリケーションに生成AI/AIエージェントを適用する際の基本的な考え方と進化させる道筋を聞いた。

Kikuvi（キクヴィ）は2025年7月22日、ヒアリング自動化SaaS「Kikuvi」を同年8月から提供すると発表した。業務課題のヒアリングを生成AIで自動化するサービスで、質問・収録・要約・インサイト抽出をワンストップで提供する。質問をユーザーが用意する必要がなく、AIが適切な質問を生成する。料金（税込み）はヒアリング10分間で150円で、機能に応じて別途月額料金がかかる。

LINEヤフー（本社：東京都千代田区）は2025年7月14日、業務への生成AIの活用を義務化すると発表した。全従業員約1万1000人が対象である。まずは業務の3割を占める調査・検索、資料作成、会議の共通領域を対象にルールを策定する。例えば、資料作成では「ゼロベースの資料作成は行わない」といったルールを策定する。生成AI活用の義務化により、今後3年間で業務の生産性を2倍に高める。

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は2025年7月14日、法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を同月から導入すると発表した。キリングループの戦略立案・企画系部門、研究開発部門、マーケティング部門の一部に導入し、生産性向上と価値創造を加速する。業務に特化したAIエージェントも構築する。

大日本印刷（DNP）は2025年7月11日、AI校正システム「DNP AI審査サービス」に、過去に発表済みの情報との矛盾がないかを検査するファクトチェック機能を追加した。人間が目視で行っていたチェック作業をAIに代行させることで、チェック漏れなどのミスを減らし、作業時間を短縮する。加えて、共同通信社の『記者ハンドブック』に基づく用字用語チェック機能をオプションで提供する。

NTTは2025年7月9日、特化型AIモデルにおいて、基盤モデル更新時の再学習を不要にする「ポータブルチューニング」技術を確立したと発表した。基盤モデルの出力を調整する独立したモデルを学習および再利用することで、別の基盤モデルにも追加学習を行うことなく学習内容を引き継げるようになる。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は、2023年度より国内企業の生成AI活用を支援する「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」を実施している。その2024年度の成果発表会が2025年4月16日に行われ、「モデル開発者」と「モデル利用者」の2タイプのユーザーを支援する形で、150社以上の国内企業/組織が参加した。本稿では、説明会に登壇した野村総合研究所（NRI）と、国土交通省の取り組みの概要を紹介する。これらから、「生成AIの実用化」がどの段階にあるのかを考察してみたい。

清水建設（本社：東京都中央区）は、生成AIアシスタントサービス「Lightblue Assistant」の全社導入を2025年4月に開始した。建設現場での実証実験で業務効率化の効果を確認したことを受け、全社展開を決めた。現在の利用者は既に2000人を超えている。Lightblueが2025年7月4日に発表した。

北陸銀行（本店：富山県富山市）は、コーポレートサイトでの問い合わせ対応にAI検索型FAQシステム「Helpfeel」を導入した。約800件あった重複の多いFAQ文章を約200件に圧縮しながら、コールセンターの電話回答の放棄率を15%から2.5%にまで改善している。Helpfeelが2025年7月4日に発表した。

AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第5回では、AIガバナンスのあり方と、「人間中心のAI」視点によるアップデートの可能性について解説する。

米Gartnerは2025年6月25日（オーストラリア現地時間）、「エージェント型AIプロジェクトに関する今後の見解」を発表した。「2027年末までにエージェント型AIプロジェクトの40%以上が、コストの高騰、ビジネス価値の不明確さ、不十分なリスク・コントロールを理由に中止される」との見方を示している。

Preferred Networks（PFN）は2025年6月24日、生成AIツール群「PreferredAI Work Suite」を発表した。各形式のファイルを検索可能なストレージ機能、AIエージェントを作成・実行するワークフロー機能、社内文書をナレッジにしたAIノート/AIチャット機能で構成する。

三井住友カード（本社：東京都江東区）は、コンタクトセンターの問い合わせ対応に生成AIを適用し、生産性を約2倍に高めた。ELYZAの協力の下、顧客からの問い合わせに対し、RAG（検索拡張生成）で社内データを検索し、回答の草案を生成する仕組みを構築、2024年6月末にメール回答業務から利用を始めている。ELYZAが2025年6月23日に発表した。

富士通は2025年6月19日、AIアバターがプレゼンテーションや質疑応答を行う技術を開発したと発表した。PowerPoint資料をAIが読み込んで説明文を生成し、自動でプレゼンテーションを行う。あらかじめRAGに資料を登録しておくことで、資料に基づいた音声による質疑応答も行える。同日、トライアル環境を提供開始し、2025年10～12月にMicrosoft 365 Copilotで利用可能になる予定。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年6月19日、製造や金融など各業界に特化したAIエージェントシステムを構築するSIサービスを提供開始した。「製造業の特許文書を作成するシステム」といったAIエージェントを短納期・低コストで構築する。社内ナレッジ検索や提案資料作成など20種の汎用エージェントを用意している。AIエージェントの開発・実行基盤としてエクサウィザーズの「exaBase Studio」などを利用する。

Preferred Networks（PFN）は2025年6月17日、金融機関の業務に特化した大規模言語モデル（LLM）「PLaMo-Fin-Prime」を発表した。これをベースに、各金融機関が持つ固有知識を追加学習した専用モデルをカスタム開発して提供する。各緊急機関は自社専用モデルをオンプレミス環境で利用可能である。

リコーは2025年6月10日に、グラフやフローチャートなどの図表を含む、複雑なビジネス文書を高精度に読み取るマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）を開発したと発表した。2025年7月中に、基本モデルとベンチマークツールの無料公開を予定する。限られた学習用データから人工データを生成する手法や、小規模なデータを使って基本モデルを顧客向けにチューニングする手法も確立したという。同日に開いた説明会で、開発プロジェクトの背景やLMMの特徴、ユースケースや今後の計画を明らかにした。

ネットワールドは2025年6月16日、neoAIの対話型生成AIパッケージ「neoAI Chat」の販売を開始すると発表した。メール作成、議事録要約、面接質問の自動生成など、各業務を担うAIアシスタントを構築できる。SaaSのほか、ユーザーが契約したIaaS（Azure）上でも利用できる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年6月16日、中堅・中小企業向け生成AIサービス「Stella AI for Biz」を提供開始した。チャット画面を介して自然文で質問して回答を得られる。法人用途として、プロンプトのテンプレートを社員間で共有する機能やRAG（検索拡張生成）経由で社内文書を検索する機能などを備えている。料金（税別）は1ユーザー月額1980円（9ユーザー以下で申し込む場合は年間契約）。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は2025年6月10日、信号通信設備の故障発生から復旧までを支援するシステムに生成AIを導入する計画を発表した。計画の1つは、現地設備の故障時対応を支援する既存システムに生成AIを適用するもの。2025年度第3四半期以降に導入する。もう1つの計画は、運行管理システムの故障時に、故障箇所を生成AIで特定するものである。2025年9月に実証試験を開始する。