AIエージェントの活用が企業に広がる一方、導入効果の見極めや、増え続けるエージェントの管理、権限・コストの統制が新たな課題になっている。ID管理大手の米Oktaは自社を「カスタマーゼロ」と位置づけ、AIエージェントの社内展開を先行して実践してきた。同社 ビジネステクノロジー部門 シニアバイスプレジデントのジェナ・クライン（Jenna Cline）氏は「自ら使う側に立ったことで、AIエージェントは作ることよりも、どこに使い、どう統制するかが重要だと分かった」と語る。同社のグローバル年次イベント「Oktane 2026」（2026年9月22日～24日、米ラスベガスで開催）の会場で、その実践から得た教訓を聞いた。
AIによって攻撃の探索範囲と速度が広がる一方、防御側でも脆弱性の発見やコード修正への活用が期待されている。だが、診断の報告や指摘が増えても、企業がその意味を判断し、実際に直せなければリスクは減らない。ではどうすべきか。2026年9月8日に開催されたウェビナーで、アスタリスク・リサーチ 代表取締役の岡田良太郎氏が「AI時代に、自社のアプリケーションセキュリティをどう組み直すべきか」と題して解説した。その内容をレポートする。
テンフィールズファクトリー（京都府精華町）は10月9日、高速道路のパーキングエリア（PA）18カ所に、テスラ車が採用する充電規格「NACS」に対応したEV急速充電器を計36基設置すると発表した。NEXCO東日本とNEXCO西日本の公募で事業者に選ばれたもので、2027年12月末までに全カ所での稼働を目指す。高速道路のサービスエリア（SA）・PAへのNACS対応急速充電器の設置は、国内初となる見込みだ。
SpaceXは10月8日（米国時間）、米国全土をカバーする800MHz帯の周波数ライセンスを取得する契約を結んだと発表した。壁を透過しやすい低い帯域を手に入れることで、衛星通信サービスのStarlinkが「米国の主要な携帯キャリアになる道を開く」としている。
SpaceXは10月8日（米国時間）、米国全土をカバーする800MHz帯の周波数ライセンスを取得する契約を結んだと発表した。壁を透過しやすい低い帯域を手に入れることで、衛星通信サービスのStarlinkが「米国の主要な携帯キャリアになる道を開く」としている。
AIエージェントによるサイバーセキュリティ上の被害を防ぐため、マイクロソフトはエージェントの行動範囲を制限する「Microsoft Execution Containers（MXC）」の一般提供を開始した。
AIエージェントによるサイバーセキュリティ上の被害を防ぐため、マイクロソフトはエージェントの行動範囲を制限する「Microsoft Execution Containers（MXC）」の一般提供を開始した。
森永乳業（本社：東京都港区）とTKCは2026年10月9日、国際標準規格「Peppol（ペポル）」を使った請求書の継続的な送受信を、実取引で始めたと発表した。TKCは森永乳業の取引先のSIベンダーで、森永乳業に対して請求書を発行する側である。両社は今回、発行から受領、保存、会計処理までをデジタルでつないだ。
ジョーシスは2026年10月9日、「Josys 認証情報漏洩モニタリング」の提供を開始した。ダークウェブなどに流出した企業の認証情報（ID/パスワード、セッションCookieなど）をリアルタイムで検知し、影響範囲と必要な対応を通知するサービスである。価格（税別）は、IDあたり500円（300 ID以上の場合）。
グーグルが、会話をデータセンターに送信せずに文字起こしできる新しいメモアプリ「Google AI Edge Foresight」を公開した。現時点では「Mac」にのみ提供されている。
パナソニック エレクトリックワークス（パナソニックEW）は10月9日、マンション向けインターホンと、ライナフの入館管理システム「ライナフコネクト」を連携させると発表した。認証された配達員や訪問介護スタッフなどが、インターホンにワンタイムパスワードを入力してオートロックを解錠できるようにする。同日から全国で順次提案を始める。
米政府は、マイクロソフトやアドビなど8社について、外国人労働者の永住権申請に必要なPERM手続きを停止すると発表した。
primeNumberは2026年10月8日、メタデータ管理サービス「COMETA」に、現場の社員がAIチャット機能に自然言語で依頼してダッシュボードを作れるBI機能を追加すると発表した。特徴は、システム部門がダッシュボードを承認すると、データの集計方法を「認証済み」の基準としてセマンティックレイヤーに反映すること。同じ指標の数字がダッシュボードごとに食い違う事態を防ぐ。
primeNumberは2026年10月8日、メタデータ管理サービス「COMETA」に、現場の社員がAIチャット機能に自然言語で依頼してダッシュボードを作れるBI機能を追加すると発表した。特徴は、システム部門がダッシュボードを承認すると、データの集計方法を「認証済み」の基準としてセマンティックレイヤーに反映すること。同じ指標の数字がダッシュボードごとに食い違う事態を防ぐ。
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぐ中、内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、事業者に対策の徹底を求める注意喚起を公表した。特に、大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に対応を呼びかけている。
Anthropicは「Claude」の利用規約を改定し、モデルに対する継続的で不必要な虐待行為を禁止対象に加えた。
アップルは米国時間10月8日、新製品発表イベントの招待状を送付した。
矢野経済研究所は2026年10月8日、国内におけるERPパッケージライセンス市場の調査結果を発表した。2025年の市場規模は前年比13.1%増の2020億7000万円だった。2026年は2279億6000万円（前年比12.8%増）、2021年から2026年までのCAGR（年平均成長率）は13.0%と予測する。2026年に入ってからも既存システムなどからの移行や刷新が続く見通しである。
NTTテクノクロスは2026年10月8日、プロジェクト管理・可視化ツール「PromanAIde（プロマネイド）」の提供を始めた。システム開発プロジェクトの進捗報告書や議事録などをAIが読み取り、遅延や品質低下などの兆候を採点して可視化する。SaaS型のツールであり、ドキュメントをアップロードして分析する。価格（税別）は、月額15万円から。
Mastercardは10月8日（現地時間）、停電や通信障害の際も支払いを続けられる「オフライン決済」への対応を、欧州で発行するカードと決済端末に義務付けると発表した。通信が途絶えても、カードのICチップと暗証番号（PIN）を使い、食料や燃料などの生活必需品を買えるようにする。
米Amazonは10月8日（現地時間）、タブレットの新ラインアップ「Alexa Tablet」を発表した。長年続いた「Fire」タブレットは廃止し、新シリーズに置き換える。OSは独自の「Fire OS」からAndroidに切り替え、「Google Play」のアプリをそのまま使えるようにした。AIアシスタント「Alexa+」も全機種に統合する。価格は230ドルから500ドルで、米国では10月14日に出荷を始める。（日本ではAmazon Kidsのみ10月14日発売）
IDCフロンティアは10月8日、クラウドサービス「IDCFクラウド」へのランサムウェア攻撃について第3報を公表した。被害を受けたゾーンに保管していた顧客データは取り出しや復元が困難な見通しで、顧客自身が持つバックアップから戻すしかないとの見解を示した。
ドコモSMTBネット銀行は、事業戦略の根拠となるデータ分析の強化を迫られていた。しかし、旧来のDWH（データウェアハウス）では、AIによる分析が困難なことから、米Snowflakeのクラウド型DWH「Snowflake」を中核とする基盤の刷新に着手した。旧環境を残しながら段階的に移行するアプローチを採ることで、プロジェクトの推進と同時に、分析クエリの実行時間短縮やストレージコスト削減といった成果を得ている。2026年9月11日、Snowflake主催コンファレンス「Snowflake World Tour Tokyo」に登壇した同行 システム本部 執行役員の渡邊弘氏が、基盤刷新の過程で得た学びを共有した。