「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、イノベイトラボ 代表 矢澤篤志氏によるオピニオンである。
海上自衛隊沖縄基地隊とNTTドコモ、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの通信4社は10月8日、「災害時における通信の確保のための相互協力に関する細部連携協定」を結んだ。沖縄県内で災害が起きた際に、通信サービスの復旧を早めるのが狙いだ。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2026年10月7日、メールセキュリティ製品「Proofpoint Core Email Protection API」（米Proofpoint製）の販売を開始した。Microsoft 365の受信トレイに届いたメールをAIが判定し、危険と判断したメールに対して警告を付与したり、隔離したりするなど、あらかじめ設定した対処を施す。NRIセキュアは、PoCから本番導入まで支援する。
この1カ月ほどの間に、「Apple Watch」の最新モデルや「AirPods 5」を手に入れた人には知っておいてほしいことがある。どれも修理が簡単ではないということだ。
東京システムハウスは2026年10月8日、レガシーマイグレーション後のテストデータを作成するサービス「テスト支援サービス」を発表した。静的解析ツールとAIを使ってジョブ（JCL）単位で資産を解析し、テストデータとテスト仕様書を自動で作成する。
グーグルは、文章で指示するだけでブラウザーゲームを作り、公開や対戦までできる実験的サービス「Playground」を米国で始めた。
Common Sense Mediaの調査によると、OpenAIの「ティーン向けChatGPT」の保護者向けアラートシステムには不備があり、同チャットボットは子どもの学習能力の向上に役立っていないという。
Anthropicが小型AIモデルを刷新し、「Claude Haiku 5.5」を公開した。高頻度処理を想定し、価格、速度、推論量の調整機能をアピールしている。
Timekettle（タイムケトル）は10月8日、AI通訳イヤホン「W4 Plus」の先行予約販売をMakuakeで開始した。対面では2人がイヤホンを片耳ずつ装着し、互いの発話を翻訳して聞く。一般販売予定価格は6万7999円（税込み）。
OpenAIは「ChatGPT」で、操作可能な図や画像などを含む回答を提供する新たな「Intelligent UI」の提供を開始した。
イスラエルDriveNetsの日本法人である日本ドライブネッツは2026年10月7日、会見を開き、ホワイトボックスルーター向けOS「DNOS」の最新トピックを説明した。同日、パートナの1社であるNECネッツエスアイが、通信事業者のオプテージによるDNOS導入事例を発表。2026年7月には米AMDのGPUとDNOS搭載ネットワーク機器を組み合わせたAIシステムのリファレンスアーキテクチャを発表済み。2026年12月までに、マクニカとの間でパートナ契約を交わす。
イスラエルDriveNetsの日本法人である日本ドライブネッツは2026年10月7日、会見を開き、ホワイトボックスルーター向けOS「DNOS」の最新トピックを説明した。同日、パートナの1社であるNECネッツエスアイが、通信事業者のオプテージによるDNOS導入事例を発表。2026年7月には米AMDのGPUとDNOS搭載ネットワーク機器を組み合わせたAIシステムのリファレンスアーキテクチャを発表済み。2026年12月までに、マクニカとの間でパートナ契約を交わす。
三井住友カード（本社：東京都江東区）は、社内に蓄積したデータの意味や利用文脈などのコンテキストを整備するため、メタデータを管理・可視化してデータを整備するAIツール「COMETA」を導入した。データの専門人材だけでなく、現場のビジネスユーザーとAIがデータを正しく理解して使える環境の実現を目指す。COMETAを提供したprimeNumberが2026年10月7日に発表した。
Googleは10月7日（米国時間）、画像や動画、音声に埋め込まれた電子透かし「SynthID」を検出するツール「SynthID Detector」を一般公開した。ファイルをアップロードすると、AIで生成・編集されたことを示す透かしの有無を確認できる。日本を含む全世界で英語版を利用できる。
生成AIの業務活用が進む一方、PoC止まりで成果が上がらない企業は少なくない。その背景には、未だ解消されない「2025年の崖」に加え、技術以前の業務プロセスやナレッジマネジメントの不全がある。それらが整わないままでAIの導入を進めれば、既存の不整合が増幅され、事業を脅かすリスクを招きかねない。AIの真価を引き出すには、社内知の言語化・構造化と適切なガードレールの設置、そして業務プロセス自体の根本的な再設計が不可欠だ。本稿では、生成AI活用を阻む構造的課題と、真のDXを実現するためのヒントを示す。
AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーには、日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。今回は、中国・北京の餃子店が自前のMCPサーバーを公開した例などを参照しながら、AI時代における、顧客と商品・サービスとをつなぐ接点のあり方を考える。
Microsoftは10月7日（米国時間）、「Surface Laptop Ultra」の予約受付を始めた。NVIDIAのチップ「RTX Spark」を搭載し、10月16日に発売する。国内価格は51万4380円から。同じチップを搭載する開発者向けの小型デスクトップPC「Surface RTX Spark Dev Box」も、同日に予約受付を始めた。
Microsoftは10月7日（米国時間）、「Surface Laptop Ultra」の予約受付を始めた。NVIDIAのチップ「RTX Spark」を搭載し、10月16日に発売する。国内価格は51万4380円から。同じチップを搭載する開発者向けの小型デスクトップPC「Surface RTX Spark Dev Box」も、同日に予約受付を始めた。