日: 2026年10月10日

東日本旅客鉄道（JR東日本）は9月8日、「Suica Renaissance 第5弾」を発表した。既報の通り、2026年度末（2027年3月）までに、JR東日本管内で分かれている6つの「Suicaエリア」を統合する。これにより、エリアをまたぐ移動でも有人改札で精算する必要がなくなり、Suicaをタッチするだけで乗り降りできるようになる。さらに2030年度をめどに、新たな仕組み「どこでも改札」を導入する。これまでSuicaが使えなかった駅も含め、JR東日本管内の全駅で利用できるようにすることを目指す。

金融庁は10月9日、金融機関などに対し、非対面の本人確認を、書類の画像を送る方法から書類のICチップ情報を読み取る方法へ、できるだけ早く切り替えるよう求めた。インターネット上の顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次ぎ、運転免許証などの画像を含む顧客情報が漏えいしていることを受けた対応だ。あわせて、サイバーセキュリティ対策の点検も求めた。

国内企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。10月8〜9日には、ローソンやココナラ、Sansan、LINEヤフーなどが相次いで被害を公表した。ローソンでは約215万件の顧客情報が漏えいしたほか、複数の企業が利用する外部サービスへの攻撃が、各社に波及する事態も起きている。ここにきて急増した要因は不明だが、高度化するAIを悪用しているとの見方もある。