大規模データのリアルタイムな分析処理（OLAP）に特化したオープンソースソフトウェア「ClickHouse」。開発元の米ClickHouse日本法人が2026年4月27日に説明会を開き、2026年1月に買収したLLMオブザーバビリティプラットフォーム「Langfuse」を含む同社製品の特徴や日本市場における戦略を説明した。また、国内ユーザーの先行事例として、マツダとフリー（freee）の担当者が登壇し、ClickHouse/Langfuseの活用例と成果を紹介した。
大規模データのリアルタイムな分析処理（OLAP）に特化したオープンソースソフトウェア「ClickHouse」。開発元の米ClickHouse日本法人が2026年4月27日に説明会を開き、2026年1月に買収したLLMオブザーバビリティプラットフォーム「Langfuse」を含む同社製品の特徴や日本市場における戦略を説明した。また、国内ユーザーの先行事例として、マツダとフリー（freee）の担当者が登壇し、ClickHouse/Langfuseの活用例と成果を紹介した。
専用の醸造装置と清酒の原材料を国際宇宙ステーション（ISS）へ打ち上げ、ISS「きぼう」日本実験棟のJAXA実験装置内部で、月面重力を模擬した環境下で清酒の醸造実験を実施。人類史上初めて、宇宙空間で清酒のアルコール発酵を確認した。
新日本海フェリーは、KDDIおよびワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供する船上Wi-Fiサービス「au Starlink フェリーWi-Fi」のカバーエリアを、2026年4月下旬から順次拡大すると発表した。これまで利用できる場所はエントランスホールやレストランなど一部のパブリックスペースに限られていたが、今後は客室でも利用できるようになる。
ROUTE06は2026年4月22日、情報システムのモダナイゼーションに関する実態調査の結果を発表した。基幹システムの企画・刷新に関与する管理職と、SIベンダーで要件定義に関わる担当者を対象に実施し、328人から回答を得た。約7割の企業がモダナイゼーションに取り組んでいる。モダナイゼーション対象システムの開発言語はJavaが最多でCOBOLが続いた。
楽天グループは4月30日、旅行予約サービス「楽天トラベル」のAIエージェント「Rakuten AI」に予約機能を追加したと発表した。これにより、宿泊施設の提案から予約完了までを、AIがチャット内で一貫してサポートできるようになる。
6秒のループ動画を投稿できるSNS「Divine」が、アップルの「App Store」とグーグルの「Google Play」で正式に公開された。
ARグラス「SABERA（サベラ）」の実機が、4月末に東京ビッグサイトで開催された「SusHi Tech Tokyo 2026」のCellidブースに登場した。日本企業3社が共同開発する本格スマートグラスだ。
大樹生命保険（本社：東京都港区）は、営業活動の効率化と顧客コミュニケーションの円滑化を目的に、導入済みの「LINE WORKS」と連携する営業支援ツール「Circle」（テクノロジーズ提供）を9500ID導入した。LINE WORKSが2026年4月30日に発表した。
アマゾンジャパンは、4月30日から5月3日までの4日間、「Amazonスマイルセール ゴールデンウィーク」を開催している。ガジェットや家電、食品、日用品など、幅広いカテゴリの商品がセール価格で販売されている。
名古屋工業大学のHaptics Lab（触覚学研究室）は、4月27日から29日にかけて東京ビッグサイトで開催された国際カンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」に、技能伝承を目的としたロボットシステム「技能共有アバター」を出展した。1台のロボットアームを職人と学習者の2人が同時に動かし、言葉では伝わりにくい技のコツを学習者の身体に渡す仕組みだ。
配車サービスのUberは、Uberアプリでホテルを直接予約できるようにすると発表した。
ギリシャのデジタルガバナンス相は、すべてのアカウントで本人確認済みの身元情報を求めるよう、ソーシャルネットワークを規制すべきだと主張したという。
アップルは、次期「iOS 27」アップデートで「iPhone」向けカメラ機能を大幅に刷新する計画だと報じられている。
ペット用品販売などを手がけるイオンペット（本社：千葉県市川市）は、本社と店舗の約3300人が使う申請承認ワークフローシステムを刷新した。複数システムの併用による非効率やガバナンス上の問題を解消した。クラウド型ワークフロー「X-point Cloud」を提供したエイトレッドが2026年4月27日に発表した。
豆蔵は2026年4月22日、SIサービス「生成AI×データサイエンス・エンジニアリングによる業務基盤構築・伴走支援サービス」の提供を開始したと発表した。データ利活用の課題を解決し、属人化した業務を標準化・自動化する。生成AIを組み込んだBIツール「Amazon Quick」を活用し、データ可視化・分析基盤の構築から業務への実装、人材育成までを一貫して支援する。
グーグル翻訳は、発音を練習できる新機能をAndroidユーザー向けに公開した。あわせて、興味深い利用データも紹介している。
Googleは4月29日（現地時間）、AIアシスタント「Gemini」のアプリで、プロンプトに基づいてファイルを直接生成できる新機能の提供を開始した。PDFやMicrosoft Word（.docx）、Excel（.xlsx）、Google Docs／Sheets／Slidesなどのファイルを、チャット画面内で生成・出力できる。
Googleは4月29日（現地時間）、AIアシスタント「Gemini」のアプリで、プロンプトに基づいてファイルを直接生成できる新機能の提供を開始した。PDFやMicrosoft Word（.docx）、Excel（.xlsx）、Google Docs／Sheets／Slidesなどのファイルを、チャット画面内で生成・出力できる。
Googleが、米国防総省にAIモデルを提供する機密契約を結んだと報じられた。契約は機微な軍事用途を含む政府利用を認める内容とされ、社内では600人を超える従業員が反対を表明していた。
「Dell XPS 16」は、Dellが2025年に一旦打ち切り、2026年1月の「CES」で復活させたばかりの「XPS」ブランドを、改めて世に問う1台だ。16インチの大画面OLEDを薄型筐体に収め、性能と携帯性をバランスよく両立した万能ノートに仕上がっている。ただしレビュー機の価格は2350ドルと、NVIDIA RTX搭載のクリエイター向けノートと真っ向勝負になる水準。それでいて本機にはディスクリートGPUの選択肢がない、というのが悩ましい点だ。
2014年創業のサラダ専門店チェーン「CRISP SALAD WORKS」を展開するCRISPは、外食産業が抱える構造的な課題の解消に向け、データドリブンな事業モデルの確立に挑戦している。自社固有のオペレーションに特化した内製開発のツール群で、さまざまな領域のファーストパーティデータを統合し、サービス改善や人材活用の好循環を生み出している。2026年3月11日開催の「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）に、CRISP 代表取締役の宮野浩史氏が登壇し、「熱狂的なファン」を育てるためのデータ活用の取り組みについて語った。
DJI JAPANは4月28日、コンパクトワイヤレスマイクの新モデル「DJI Mic Mini 2」を発売した。価格は、トランスミッター2個、レシーバー1個、充電ケースを組み合わせたセットが1万4520円、トランスミッター1個、モバイルレシーバー1個、充電ケースのセットが8580円。
米連邦捜査局（FBI）や米国家安全保障局（NSA）など複数の政府機関が現地時間4月7日、世界各地でロシアのハッカーがルーターの脆弱性を悪用しているとの合同発表を行った。標的となったのは、小規模オフィスや家庭で使われるいわゆるSOHOルーターで、攻撃の実行主体はロシア軍参謀本部情報総局（GRU）配下の組織だという。
YouTubeが、AIを使った新しい検索体験のテストを始めた。米国のPremium会員のうち18歳以上で英語で検索するユーザーが、デスクトップ環境で先行して試せる。
スタートアップや企業成長をテーマにしたビジネスイベント「ACROVE GROWTH SUMMIT 2026～勝ち方の新標準」が4月24日、日本橋のコレド室町テラス3階・室町三井カンファレンス＆ホール（中央区日本橋室町3）で開催された。 #日本橋経済新聞
MetaはAIインフラとデータセンター向けの安定した電力確保に向け、Overview EnergyおよびNoon Energyと提携したと発表した。
MetaはAIインフラとデータセンター向けの安定した電力確保に向け、Overview EnergyおよびNoon Energyと提携したと発表した。
不動産リノベーション事業を手がけるスクールバス空間設計（本社：大阪市中央区）は、営業支援AIエージェントを導入し、商談化率を75%向上させ、8.1億円規模の機会損失を解消した。導入3カ月で2650万円の成約を達成した。エージェント基盤「Agentforce」を提供したセールスフォース・ジャパンが2026年4月27日に発表した。
JR東日本大宮支社は4月28日、小山駅（栃木県小山市）の在来線コンコースで、ヒューマノイドロボットによる旅客案内の実証実験を行うと発表した。実施日は5月2日と5日の2日間で、時間はいずれも午前8時30分から11時30分まで。
JR東日本大宮支社は4月28日、小山駅（栃木県小山市）の在来線コンコースで、ヒューマノイドロボットによる旅客案内の実証実験を行うと発表した。実施日は5月2日と5日の2日間で、時間はいずれも午前8時30分から11時30分まで。
音楽配信サービスのSpotifyをいつもワークアウト中に使っている人は、今後さらに多くのフィットネスコンテンツを試せるようになる。
豊郷町役場（所在地：滋賀県犬上郡豊郷町）、NTTデータ ルウィーブ、サイバーリンクの3者は2026年4月28日、国の登録有形文化財である豊郷小学校旧校舎群を訪れる来場者を対象に、顔認証技術を用いた属性分析調査を始めると発表した。人流の可視化によって観光地のプロモーション施策の検討に役立てる。調査は同年4月29日に始める。
インターネット専業銀行「みんなの銀行」（本社：福岡市）は2026年4月28日、マネーロンダリング対策業務を生成AIで省力化したと発表した。プログラミング未経験の行員が生成AIのコーディング支援の下、Excelマクロなどを内製した。一部の工程で7時間かかっていた作業を5分に短縮できた。
2025年に米国人がソーシャルメディア経由の詐欺で失った金額は21億ドル（約3300億円）に上り、2020年から8倍に増えた。
サムスンは次期「Galaxy Z Fold8」と「Galaxy Z Fold8 Wide」で自撮りカメラを小型化し、画面を大型化する可能性があるとの内部情報が報じられている。
マネーフォワードは4月27日、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」のモバイルアプリ版で、これまでプレミアムサービス限定だった資産管理機能の一部を無料会員にも開放した。Web版は対象外。
テイラー・スウィフトさんが、自身の声や画像がAIに悪用される可能性に対抗するため、商標による法的保護に乗り出した。
テイラー・スウィフトさんが、自身の声や画像がAIに悪用される可能性に対抗するため、商標による法的保護に乗り出した。
Microsoftは4月27日（現地時間）、OpenAIとの提携契約を改定したと発表した。OpenAI製品は原則としてAzureで先行提供されるが、OpenAI側はAzure以外のクラウド経由でも自社製品を顧客に提供できるようになる。Microsoftが保有するOpenAIのモデルや製品に関するIPライセンスも、2032年まで維持される一方で、「非独占」に変更される。
日立プラントサービスは2026年4月24日、病理検査工程や製造ラインにおける手作業での操作をデジタルツインとAIで支援するシステム「FREEDi - SHUGY（フリーディ・シュギー）」を開発したと発表した。作業者と道具の動作と位置関係を時系列の3D情報として計測・データ化することで、手技の情報を定量解析する。
TwoFiveは2026年4月21日、メール受信企業向けフィッシング対策「ドメインレピュテーションサービス」を提供開始した。送信元ドメインの信頼性を評価済みドメインリストと照合して評価する。このリストをローカルで保持することで、外部DNSサーバーと通信することなく評価を行える。価格は、個別見積もり。今後、金融機関やEC事業者などが自社ドメインを申請・登録できるWell-knownドメインリストへの登録サービスも提供する。
「ChatGPT」を手がけるOpenAIによる自社製スマートフォン開発を巡り、新たな観測が浮上した。Apple関連の動向に詳しいアナリストとして知られるミンチー・クオ氏は現地時間4月25日、OpenAIがチップ設計のMediaTekおよびQualcomm、製造を担うLuxshareと連携し、AIエージェントを中核に据えたスマートフォンを企画しているとXに投稿した。
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は4月27日、AI向けデータセンターやネットワーク、計算リソースを一体で提供するAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると発表した。AI需要の拡大を受け、国内データセンターのIT電力容量を現在の約300MWから2033年度に約1GWへ、3倍超に引き上げる。
三井住友カードの対象カードをスマートフォンに設定し、Visaのタッチ決済で鉄道に乗ると、乗車料金の最大50％が戻ってくるキャンペーンが5月1日に始まる。期間は5月31日までで、還元額は最大1100円。
トヨタ紡織は4月17日、トヨタ自動車の「クラウン」に採用されているフロントシートをベースとしたデスクチェアを開発したと発表した。国内のクラウン専門店「THE CROWN」が展開するオリジナルコレクション「THE CROWN COLLECTION」として販売する。
トヨタ紡織は4月17日、トヨタ自動車の「クラウン」に採用されているフロントシートをベースとしたデスクチェアを開発したと発表した。国内のクラウン専門店「THE CROWN」が展開するオリジナルコレクション「THE CROWN COLLECTION」として販売する。
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、AI利活用の急速な拡大を背景に、国内データセンターのIT電力容量をグループ全体で2033年度までに現在の約300MWから約1GWへと拡張すると発表した。GPU、ネットワーク、電力といったリソースをエッジまで含めて統合的に管理する仕組みを整備し、AI利用環境を最適化する。NTTグループはこの構想をAIOWNと呼んでいる。
難聴を経験した後、筆者は2人の聴覚専門家に話を聞き、イヤホンが耳にとって安全なのか、それとも聴覚の健康を害しているのかを調べた。
ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピックに出場した日本代表選手団による「TEAM JAPAN応援感謝パレード」が4月25日、日本橋中央通り（中央区日本橋室町周辺）で開催された。 #日本橋経済新聞
JR東日本（東日本旅客鉄道）は4月27日、鉄道ご利用状況（旅客輸送量等）の計算方法を2026年度から見直すと発表した。「えきねっと」の利用拡大を踏まえ、より実態に近い数値を公表するためとしている。
京都は4月27日、グローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」を東京ビッグサイトで開幕した。29日まで3日間にわたり、世界各地のスタートアップや投資家、自治体関係者が集まる。
明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は2026年4月、給付金支払業務の可視化・最適化を目的に、プロセスマイニングソフトウェア「Process Intelligence Platform」（独Celonis製）の運用を開始した。導入・運用を支援した日本IBMが同年4月27日に発表した。
いわゆる「完璧な投稿」は忘れて、生のまま、無加工で、AIも使わない写真を友人に送りたいとしたらどうか。それを狙ったのが、Instagramの新アプリ「Instants」だ。
中国のスマホメーカーHONORがロボット企業へと変貌を遂げている。
新たなソーシャルメディアアプリ「Bond」の開発元は、ユーザーに「ドゥームスクローリング（悲観的なニュースなどを際限なく読み続けること）」をやめ、人との絆（bond）を築いてほしいと考えている。
KDDIは4月27日、米国のベンチャーキャピタル「Alumni Ventures」と戦略的提携契約を締結したと発表した。同社が新たに組成する投資ファンド「Alumni Ventures Japan＋US Bridge Fund」に出資する。
Metaはアマゾンと数十億ドル規模の契約を結び、今後3年間で32カ所のデータセンターにAWSの「Graviton」プロセッサーを導入する。
アップルストアでの直販価格に比べて、アクティブノイズキャンセリング（ANC）搭載の上位モデルは4000円安い2万5717円。ANC非搭載の下位モデルは2800円安い1万9000円だ。ヨドバシカメラなど家電量販店と比べても記事執筆時点では1000円程度安く、ポイント還元で同等になるという具合だ。
Googleは、ウェブブラウザ「Google Chrome」の自動入力機能を日本の姓名表記に対応させたと発表した。漢字の氏名と合わせて、よみがな（カタカナまたはひらがな）をChromeに保存し、ウェブフォームで自動入力できるようになる。
千葉銀行（本店：千葉市）は2026年4月25日、営業店舗での対面取引において、本人確認書類のICチップ情報の読み取りと窓口での容貌撮影を組み合わせた本人確認を開始した。なりすましなどの金融犯罪の防止と、今後の法令改正への対応を目的とする。
アズジェントは2026年4月21日、AIセキュリティスタートアップの英HIRUNDO AI LTD（ヒルンド エーアイ）と提携し、同社のマシンアンラーニング（機械的忘却）ソフトウェアを2026年5月中旬から日本で提供すると発表した。モデルを再構築することなく、学習済みのAIモデルからリスクの原因となる情報を除去する。価格（税別）は年額2280万円。販売目標は初年度30件。
アズジェントは2026年4月21日、AIセキュリティスタートアップの英HIRUNDO AI LTD（ヒルンド エーアイ）と提携し、同社のマシンアンラーニング（機械的忘却）ソフトウェアを2026年5月中旬から日本で提供すると発表した。モデルを再構築することなく、学習済みのAIモデルからリスクの原因となる情報を除去する。価格（税別）は年額2280万円。販売目標は初年度30件。
デンソーは4月27日、同社によるロームへの株式取得提案に関する一部報道についてコメントし「ローム側の賛同が得られていないことは事実」だと明かした。一方で、提案の取り下げについては「検討しているが、現時点で決定した事実はない」としている。
米テスラが現地時間4月23日、無人タクシー専用車「Cybercab」の量産を開始したと明らかにした。場所は同社が米テキサス州オースティン近郊に構える「Giga Texas」工場だ。
9万9800円の「MacBook Neo」は、多くの人にとって「お下がりではない、自分専用の初めてのMacBook」になるはずだ。Appleが本機で狙う潜在顧客は、18万円台のMacBookには手が届きにくい新規ユーザーと、「10代の子どもがどれだけ雑に機材を扱うか」を知っている親たちだ。
ファーウェイ・ジャパン（華為技術日本）は4月24日、エントリースマートウォッチ「HUAWEI Band 11」シリーズの新モデルとして、高耐久ポリマー製ボディを採用した「HUAWEI Band 11」を発売した。価格は6800円（税込）で、ECサイト限定での販売となる。カラーはブラックとパープルの2色を用意する。
イーロン・マスク氏率いるSpaceXが現地時間4月22日、AIコーディングプラットフォーム「Cursor」と提携し、新たなAIモデルを共同開発すると発表した。提携には、SpaceXが年内にCursorを600億ドルで買収する権利、もしくは共同作業の対価として100億ドルを支払う権利が含まれている。
総務省は4月24日、デジタル庁と連携して整備を進めてきた「地方財政ダッシュボード」の市町村版を、総務省およびデジタル庁のウェブサイト上で公開した。毎年度の地方財政状況調査（決算統計）で把握している全国自治体の歳入・歳出や財政指標をダッシュボード形式で公開するもの。
熊本市は2025年度、庁内のデータ分析基盤として米SnowflakeのDWH（データウェアハウス）を採用した。人口動態や社会経済統計などのオープンデータと行政データを組み合わせた分析環境を整備し、証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進を図る。Snowflakeが2026年4月24日に発表した。
X（旧Twitter）のプロダクト責任者を務めるNikita Bier氏は、Xのコミュニティ機能を終了し、ユーザー同士の交流機能を「XChat」のグループチャットに移行すると明らかにした。移行期限は5月30日。
PayPay銀行は4月24日、2026年4月に預金口座数が1000万口座を突破したと発表した。2021年4月の社名変更以降、5年間で500万口座増加したという。
SCSKは2026年4月24日、ERP（統合基幹業務システム）「PROACTIVE（プロアクティブ）」に、新リース会計基準の要件を満たす「不動産管理」機能を追加したと発表した。不動産の賃貸借契約に特化した機能である。これに加え、既存の「リース資産管理」機能も新基準に準拠させた。
Spotifyはサービス開始20周年を記念して、歴代で最も再生されたコンテンツのリストを発表した。
PayPayは4月24日、スマートフォン決済アプリ「PayPay」がStarlink衛星通信に対応したと発表した。通信圏外エリアや災害時など、従来の通信環境を利用しづらい状況でも、衛星通信を通じてPayPayを利用できるようになった。
味の素フィナンシャル・ソリューションズ（本社：東京都中央区）は、経費精算の承認業務を自律的に判断する経理AIエージェントを2026年2月に稼働させたと発表した。経理業務に特化したAIスタートアップのファーストアカウンティングと共同開発した。月1万件規模の判断をAIで代替することで、年間約1万時間の削減を見込む。今後、他社への外販も予定している。
Metaは「Metaアカウント」を強化し、「Facebook」「Instagram」「Threads」といった同社のアプリだけでなく、AIスマートグラスや「Meta Quest」ヘッドセットなどのデバイスにまたがるMetaアカウントを一元管理できるようにすると発表した。
小米技術日本（シャオミ・ジャパン）は4月23日、広角送風設計のタワー型ファン「Xiaomi スマートタワーファン 2」と、超薄型デザインの「Mijia スマート扇風機 Pro Slim」の2モデルを発売した。
2025年4月、フロリダ州立大学のキャンパスで男が発砲し死傷者が出た事件で、フロリダ州当局は「ChatGPT」開発元のOpenAIにも刑事責任があるかを判断するために捜査を開始した。
IPO目前の米国AIチップメーカーCerebras Systems。68件の米国特許を特許×調達×製品の三軸で分析し、スタートアップの知財戦略の実態に迫る。
東京都大田区は、請負契約・売却契約・供給契約などの契約業務において「ハイブリッド署名」方式による電子契約の運用を開始した。大田区側は厳格な「当事者型」、契約先事業者側は簡便な「立会人型」とそれぞれ署名方式を使い分けることで、行政に求められるガバナンス統制と事業者の利便性を両立させる。電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」を提供したGMOグローバルサイン・ホールディングスが2026年4月21日に発表した。
富士通は2026年4月23日、複数のロボットやセンサーを統合して自律制御する基本ソフトウェア「Fujitsu Kozuchi Physical OS」の開発に着手したと発表した。ロボットが自律的に判断して動くための「行動知能」と、周辺環境を把握する「空間知能」を組み合わせ、場所や用途を問わずロボットが柔軟に業務をこなせる環境を整える。
Anthropicは、AIツール「Claude」と日常生活で利用するサービスを連携させる一連の新しい「コネクター」を導入すると発表した。
OpenAIは4月22日、ChatGPT向けの新機能「ワークスペースエージェント」の提供を開始した。組織が定めた権限と管理の範囲内で動作し、複雑なタスクや長時間にわたるワークフローに対応できる共有エージェントを、チーム単位で作成できるようにするものだ。
OpenAIは、「GPT-5.4」のリリースからちょうど7週間後、新たなモデル「GPT-5.5」を投入した。
退職代行サービス「モームリ」などを運営するアルバトロスは4月23日、退職代行サービスの新規受付を再開したと発表した。同社および前代表取締役の谷本慎二氏が弁護士法違反および組織犯罪処罰法違反で起訴された事実を受け、経営体制の見直しを完了させたという。
Microsoftは4月22日、「Microsoft 365 Copilot」におけるWord、Excel、PowerPoint向けのエージェント機能を一般提供したと発表した。これによりCopilotは、文書やワークシート、プレゼンテーション上で複数ステップの操作を直接実行できるようになる。ユーザーは最終的な判断を維持したまま、下書き作成から仕上げまでの作業を効率化できるとしている。
山間部や離島など電波の届かない圏外エリアでも、衛星を通じてSOS通報やIoTセンサーの運用が可能になる。KDDIが「au Starlink Direct」の1周年を機に発表した新機能は、通信インフラの空白地帯を埋める現実的な一歩となりそうだ。
米テスラが販売してきた「フルセルフドライビング（FSD）」をすでに購入済みのオーナーにとって、アップグレードの道のりは想像以上に面倒なものになりそうだ。一部の購入者は、最大で1万5000ドル（日本では87万円）を支払って同機能を手にしているが、それをフルに活用するには車両側のハードウェアを新しくする必要がある。しかも、そう簡単には差し替えできない代物だ。
カシオ計算機は4月23日、耐衝撃ウオッチ「G-SHOCK」の新製品として、エクストリームスポーツ向けラインアップ「G-LIDE（ジーライド）」シリーズから、同シリーズ初の心拍計測機能を搭載した「GBX-H5600」を5月15日に発売すると発表した。希望小売価格は税込4万4000円で、カラーはブルー（GBX-H5600-2）とブラック（GBX-H5600-1）の2色を展開する。
ナビタイムジャパンは4月23日、「渋滞情報マップ by NAVITIME」アプリで、渋滞多発区間における高速経由と一般道経由の所要時間とルートを比較できる新機能「迂回ルートマップ」の提供を同日開始した。
クラスメソッドは2026年4月22日、「AI駆動レガシーマイグレーション」を提供開始すると発表した。Java旧バージョンなどの古いシステム基盤のバージョンアップをAIで支援する。現状システムのコードを解析し、移行手順書を生成し、移行にともなう定型作業を自動で実施する。移行完了後も、AIを活用した24時間365日の運用保守へと移行する。
ENEOSは4月22日、セルフスタンドにおける給油時の安全性確保と運営効率化を目的に、「AI自動給油監視システム」の導入を開始すると発表した。従来スタッフが行ってきた給油時の安全確認や給油許可に伴う監視業務をAIが担うことで、監視業務の効率化を図る。
NTTデータは4月23日、食品・飲料・消費財業界向けに、商品企画特化型のAIエージェントサービスを2026年7月から提供開始すると発表した。戦略整理から商品アイデア創出、商品コンセプト立案までを一気通貫で支援するもので、新商品のコンセプト案を約150秒で生成するとしている。
語学アプリ「Duolingo」は、就職や海外の大学進学の準備にも役立つ無料の上級学習コンテンツを提供開始した。
Microsoftは4月23日、Windows 11向けの日本語入力アプリ（IME）「Copilot Keyboard」の正式版を公開した。2025年10月にベータ版として公開してから約6か月、ユーザーからのフィードバックを反映しながら改善を重ねてきたといい、同日から正式版として提供を開始した。
DJIの超小型アクションカメラ「Osmo Nano」を数週間にわたって使い込んでみた。結論から言えば、筆者はこれまで愛用してきた「GoPro HERO13 Black」から、この超小型の新顔に乗り換えることを決めた。
MetaはSNS「Threads」の新機能「Live Chats」を発表した。試合観戦やイベントをユーザー同士で楽しめる、リアルタイムの公開グループチャット機能だ。
MetaはSNS「Threads」の新機能「Live Chats」を発表した。試合観戦やイベントをユーザー同士で楽しめる、リアルタイムの公開グループチャット機能だ。
Googleは4月23日、個人・中小企業・公共部門を対象とする新たなAIトレーニングプログラムを日本で提供開始したと発表した。AIの活用が「実践」の段階に移ったとの認識を示し、対象別に4つのプログラムを揃えた。
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