東映は4月21日、ゲーム事業ブランド「東映ゲームズ」を設立したと発表した。映画・テレビ・アニメに続く「新たな柱」として位置付け、2026年の創立75周年を機に本格参入する。最初の展開領域はPCゲームとし、PC向けゲーム配信プラットフォーム「Steam」で第一弾を投入する。その後はNintendo Switch、PlayStation、Xboxといった家庭用ゲーム機への展開も予定している。初期作品のラインアップは4月24日に発表する。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：神奈川県横浜市）は、本部・店舗業務システムからネットレンタルやオンラインショップなどのインターネットサービスまで、30以上の基幹業務システムをOracle Cloud Infrastructure（OCI）上のOracle Base Database Serviceへと移行した。日本オラクルが2026年4月22日に発表した。
Vポイントマーケティングと三井住友カードは4月22日、共通ポイントサービス「Vポイント」の2周年を記念した大型キャンペーン「超Vポイント祭」を開始した。期間は6月30日まで。新規ユーザー向けの入会特典から既存ユーザー向けの抽選施策まで、アプリ利用・新規入会・決済利用にまたがる6種類のキャンペーンを一体で展開する。
電源開発（Jパワー）、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社は2026年4月22日、地方に分散配置したデータセンターを電力需給に応じて使い分け、再生可能エネルギーを効率的に活用する運用モデルの共同検討に合意したと発表した。データセンター間は鉄道会社が保有するダークファイバで広域接続し、余剰電力が発生した地域や時間帯に計算処理を集中させる。
GmailでもGoogle検索でも、GoogleのあらゆるサービスにAIアシスタント「Gemini」が顔を出す時代だ。時短に役立つ場面があるのも事実だが、頼んでもいないのにAIが画面の片隅から話しかけてくる状態を、素直に「うるさい」と感じている人もいるかもしれない。実はこのAIまみれ、ワンクリックでまとめて無効化とはいかないものの、設定を1つずつつぶしていけば、かなりの部分まで押し戻せる。本稿ではその具体的な手順を紹介する。
会議の議事録作成は、AIの進化でかなり楽になった。今では録音データをAIでテキスト化し、要点を整理するところまでは、生産性を意識するビジネスパーソンの間では半ば一般的になりつつある。
ガイド内容が全て作り話という一風変わった体験型街歩き企画「嘘（うそ）のツアー日本橋編」が4月18日、日本橋エリアで開催された。 #日本橋経済新聞
AIエージェントがWebの世界をかつてないスピードで侵食しつつある。そして今度は、VPNの操作権限までエージェントの手に渡ろうとしている。VPNサービスを手がけるWindscribeが、エージェント型AI基盤「OpenClaw」のネイティブサポートを、自社の「Windscribe VPN」に追加した。
アップルは、「Apple Watch」の血中酸素センサーをめぐるマシモとの特許紛争で大きな勝利を収めた。
マイクロソフトはゲームサブスクリプションサービス「Xbox Game Pass Ultimate」の料金を引き下げた。ただし、「Call of Duty」ファンにとって残念な知らせもある。
ダイソンは、ヘアケア製品の最新モデル「Dyson Supersonic Travelヘアドライヤー」を発表した。
日本ハム（本社：大阪府大阪市北区）は、加工事業における需要予測と在庫引当業務にAIを導入し、欠品抑制と在庫適正化を実現した。SAPジャパンおよびアクセンチュアの支援の下、SAP Business Technology Platform（SAP BTP）を活用したシステムを構築し、2025年4月に全面稼動させた。SAPジャパンが2026年4月21日に発表した。
人事・財務向けアプリケーションを手がけるワークデイは2026年4月21日、会見を開き、同社が3月に提供を開始したAIエージェント製品群「Sana from Workday」について説明した。米Workdayが2025年11月に買収したスウェーデンSana Labsの技術を製品化したものである。中核となる「Sana Enterprise」は、GmailやSlackなどの外部アプリケーションとWorkdayを接続し、人事・財務のワークフローを自然言語の指示だけで複数システムにまたがって自動実行する。
YouTubeは2年にわたり調整してきたディープフェイク検出ツールを、AI生成動画で容姿を模倣されるリスクが高い著名人にも提供する。
OpenAIは、次世代画像モデル「ChatGPT Images 2」をリリースすると発表した。
日立製作所と日立グローバルライフソリューションズは4月21日、日立ブランドの家電事業を新会社に移し、その新会社をノジマの子会社にすると発表した。日立ブランドは残るが、家電事業の経営はノジマ側に移る。
SwitchBotは4月21日、新製品「スマートデイリーステーション」を発表した。天気予報やカレンダー予定、室内外の温湿度などを表示する7.5インチの電子ペーパー端末だ。スマートフォンを開かずに、生活に必要な情報をまとめて確認できるとしている。公式価格は1万5980円。5月6日まで15％オフの1万3583円で販売す
SwitchBotは4月21日、新製品「スマートデイリーステーション」を発表した。天気予報やカレンダー予定、室内外の温湿度などを表示する7.5インチの電子ペーパー端末だ。スマートフォンを開かずに、生活に必要な情報をまとめて確認できるとしている。公式価格は1万5980円。5月6日まで15％オフの1万3583円で販売す