ファーウェイ・ジャパン(華為技術日本)は4月24日、エントリースマートウォッチ「HUAWEI Band 11」シリーズの新モデルとして、高耐久ポリマー製ボディを採用した「HUAWEI Band 11」を発売した。価格は6800円(税込)で、ECサイト限定での販売となる。カラーはブラックとパープルの2色を用意する。
イーロン・マスク氏率いるSpaceXが現地時間4月22日、AIコーディングプラットフォーム「Cursor」と提携し、新たなAIモデルを共同開発すると発表した。提携には、SpaceXが年内にCursorを600億ドルで買収する権利、もしくは共同作業の対価として100億ドルを支払う権利が含まれている。
総務省は4月24日、デジタル庁と連携して整備を進めてきた「地方財政ダッシュボード」の市町村版を、総務省およびデジタル庁のウェブサイト上で公開した。毎年度の地方財政状況調査(決算統計)で把握している全国自治体の歳入・歳出や財政指標をダッシュボード形式で公開するもの。
熊本市は2025年度、庁内のデータ分析基盤として米SnowflakeのDWH(データウェアハウス)を採用した。人口動態や社会経済統計などのオープンデータと行政データを組み合わせた分析環境を整備し、証拠に基づく政策立案(EBPM)の推進を図る。Snowflakeが2026年4月24日に発表した。
X(旧Twitter)のプロダクト責任者を務めるNikita Bier氏は、Xのコミュニティ機能を終了し、ユーザー同士の交流機能を「XChat」のグループチャットに移行すると明らかにした。移行期限は5月30日。
PayPay銀行は4月24日、2026年4月に預金口座数が1000万口座を突破したと発表した。2021年4月の社名変更以降、5年間で500万口座増加したという。
SCSKは2026年4月24日、ERP(統合基幹業務システム)「PROACTIVE(プロアクティブ)」に、新リース会計基準の要件を満たす「不動産管理」機能を追加したと発表した。不動産の賃貸借契約に特化した機能である。これに加え、既存の「リース資産管理」機能も新基準に準拠させた。
Spotifyはサービス開始20周年を記念して、歴代で最も再生されたコンテンツのリストを発表した。
PayPayは4月24日、スマートフォン決済アプリ「PayPay」がStarlink衛星通信に対応したと発表した。通信圏外エリアや災害時など、従来の通信環境を利用しづらい状況でも、衛星通信を通じてPayPayを利用できるようになった。
味の素フィナンシャル・ソリューションズ(本社:東京都中央区)は、経費精算の承認業務を自律的に判断する経理AIエージェントを2026年2月に稼働させたと発表した。経理業務に特化したAIスタートアップのファーストアカウンティングと共同開発した。月1万件規模の判断をAIで代替することで、年間約1万時間の削減を見込む。今後、他社への外販も予定している。
Metaは「Metaアカウント」を強化し、「Facebook」「Instagram」「Threads」といった同社のアプリだけでなく、AIスマートグラスや「Meta Quest」ヘッドセットなどのデバイスにまたがるMetaアカウントを一元管理できるようにすると発表した。
小米技術日本(シャオミ・ジャパン)は4月23日、広角送風設計のタワー型ファン「Xiaomi スマートタワーファン 2」と、超薄型デザインの「Mijia スマート扇風機 Pro Slim」の2モデルを発売した。
2025年4月、フロリダ州立大学のキャンパスで男が発砲し死傷者が出た事件で、フロリダ州当局は「ChatGPT」開発元のOpenAIにも刑事責任があるかを判断するために捜査を開始した。
IPO目前の米国AIチップメーカーCerebras Systems。68件の米国特許を特許×調達×製品の三軸で分析し、スタートアップの知財戦略の実態に迫る。
東京都大田区は、請負契約・売却契約・供給契約などの契約業務において「ハイブリッド署名」方式による電子契約の運用を開始した。大田区側は厳格な「当事者型」、契約先事業者側は簡便な「立会人型」とそれぞれ署名方式を使い分けることで、行政に求められるガバナンス統制と事業者の利便性を両立させる。電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」を提供したGMOグローバルサイン・ホールディングスが2026年4月21日に発表した。
富士通は2026年4月23日、複数のロボットやセンサーを統合して自律制御する基本ソフトウェア「Fujitsu Kozuchi Physical OS」の開発に着手したと発表した。ロボットが自律的に判断して動くための「行動知能」と、周辺環境を把握する「空間知能」を組み合わせ、場所や用途を問わずロボットが柔軟に業務をこなせる環境を整える。
Anthropicは、AIツール「Claude」と日常生活で利用するサービスを連携させる一連の新しい「コネクター」を導入すると発表した。
OpenAIは4月22日、ChatGPT向けの新機能「ワークスペースエージェント」の提供を開始した。組織が定めた権限と管理の範囲内で動作し、複雑なタスクや長時間にわたるワークフローに対応できる共有エージェントを、チーム単位で作成できるようにするものだ。
OpenAIは、「GPT-5.4」のリリースからちょうど7週間後、新たなモデル「GPT-5.5」を投入した。
退職代行サービス「モームリ」などを運営するアルバトロスは4月23日、退職代行サービスの新規受付を再開したと発表した。同社および前代表取締役の谷本慎二氏が弁護士法違反および組織犯罪処罰法違反で起訴された事実を受け、経営体制の見直しを完了させたという。
Microsoftは4月22日、「Microsoft 365 Copilot」におけるWord、Excel、PowerPoint向けのエージェント機能を一般提供したと発表した。これによりCopilotは、文書やワークシート、プレゼンテーション上で複数ステップの操作を直接実行できるようになる。ユーザーは最終的な判断を維持したまま、下書き作成から仕上げまでの作業を効率化できるとしている。
山間部や離島など電波の届かない圏外エリアでも、衛星を通じてSOS通報やIoTセンサーの運用が可能になる。KDDIが「au Starlink Direct」の1周年を機に発表した新機能は、通信インフラの空白地帯を埋める現実的な一歩となりそうだ。
米テスラが販売してきた「フルセルフドライビング(FSD)」をすでに購入済みのオーナーにとって、アップグレードの道のりは想像以上に面倒なものになりそうだ。一部の購入者は、最大で1万5000ドル(日本では87万円)を支払って同機能を手にしているが、それをフルに活用するには車両側のハードウェアを新しくする必要がある。しかも、そう簡単には差し替えできない代物だ。
カシオ計算機は4月23日、耐衝撃ウオッチ「G-SHOCK」の新製品として、エクストリームスポーツ向けラインアップ「G-LIDE(ジーライド)」シリーズから、同シリーズ初の心拍計測機能を搭載した「GBX-H5600」を5月15日に発売すると発表した。希望小売価格は税込4万4000円で、カラーはブルー(GBX-H5600-2)とブラック(GBX-H5600-1)の2色を展開する。