日立製作所とパナソニック コネクトグループの2社は2026年4月21日、生体認証の協業を拡大したと発表した。日立の公開型生体認証基盤「PBI」とパナソニック コネクトの顔認証技術を組み合わせたユースケースとして、個人が自身の身元情報や資格・属性情報などをデジタル上で管理・提示できるデジタル身分証を実現する。2026年度中に実証やユースケースの検証を行い、2027年度以降の本格的な実装・サービス展開を目指す。
ソニーグループと本田技研工業（Honda）、両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（ソニーホンダ）は4月21日、ソニーホンダの事業を当面大幅縮小すると発表した。従業員は本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社などへ再配置する。
Blue Originの大型ロケット「New Glenn」の3回目の飛行は部分的な失敗に終わった。
みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は、オンプレミス環境の「Oracle Exadata」で構築している共通データベース基盤を、クラウド上の「Oracle Autonomous AI Database」へと移行している。データベースのクラウド化により、運用負荷やコストを削減し、セキュリティを高める。日本オラクルが2026年4月16日に発表した。
米心理学会の新たな研究によると、業務でAIツールに過度に依存する人は、自身の能力に対する自信が低下し、アイデアの考案者という意識も薄れるという。
NTTドコモは4月20日、dポイントの不正利用対策として、「dポイントクラブアプリ」などで表示するdポイントカード番号をアプリ専用番号に切り替えるほか、ポイント利用を一定時間だけ有効にする仕組みを2026年7月1日に導入すると発表した。
資生堂（本社：神奈川県川崎市）は、新たなVOC（顧客の声）管理システムを2026年1月から運用している。Salesforce Service Cloudを基盤としており、AIを活用して顧客応対品質と業務効率の向上を図っている。システム構築と導入支援を担当した東芝が4月21日に発表した。
2026年4月10日、ソフトウェア開発の人材教育事業を営むコードクリサリスが「CC Bootcamp Demo Day」なるイベントを開催した。ソフトウェアエンジニア、プロダクトマネジャー、プロダクトデザイナーの3ロールでチームを組み、3カ月間でソフトウェアの内製開発する人材をトレーニングするプログラム「CC Bootcamp」の受講生による成果発表会だ。2チーム14人の受講生が、実務を想定したプロダクト開発の成果と成長の軌跡を披露した。
スマートフォンの値上げが相次いでいる。しかし、少し工夫して基準を広げることで、予算を圧迫せずに優れたデバイスを手に入れることは可能だ。
次の「Pixel」には、NothingのLED「Glyph」やかつてのAndroidスマホを彷彿とさせる、通知LEDが搭載されるかもしれない。ただし、もっと面白いものになりそうだ。
ソニーサーモテクノロジーは4月21日、ウェアラブルサーモデバイスキット「REON POCKET PRO Plus」を発売した。首元に装着し、本体の接触部分で体表面を直接冷却・温熱できる「REON POCKET」シリーズのフラッグシップモデルに当たる。直販価格は2万7500円。
トヨタ自動車東日本（本社：宮城県黒川郡大衡村）は2026年4月、岩手工場（所在地：岩手県胆沢郡金ケ崎町）で日立製作所のEMS（エネルギー管理システム）「EMilia（エミリア）」を稼働させた。電力需要の予測とリアルタイムな需給制御にAIを活用することで、再生可能エネルギーを最大限に活用しながら災害時には地域の防災拠点として電力を供給できるようにした。
Sansanは2026年4月20日、契約業務クラウドサービス「Contract One」においてMCPサーバー機能の提供を開始すると発表した。対話型の生成AIツールとContract Oneの契約データベースを接続できるようになる。業務で活用している生成AIから自社の契約書を踏まえた出力を得られるので、法務担当者は契約書作成やレビューなどを省力化できる。
Googleは4月21日、Webブラウザ「Google Chrome」にAI機能を直接組み込んだ「Gemini in Chrome」を日本で提供開始したと発表した。デスクトップ版Chromeブラウザで利用でき、日本のMac、Windows、Chromebook Plusユーザーに展開する。Googleの最新AIモデル「Gemini 3.1」を活用し、ブラウザ上で情報検索や要約、比較、Google各種サービスとの連携を強化する狙いだ。
「人間であること」を証明するID認証システム「World ID」が、Tinderやライブチケット販売にも進出。AI全盛の時代、私たちは自分が生身の人間だと証明しなければならなくなった。
LINEヤフーは4月20日、AIエージェントの新ブランド「Agent i」を始めたと発表した。従来提供していた「Yahoo! JAPAN」の「AIアシスタント」と、「LINE」の「LINE AI」を統合したもので、「LINE」と「Yahoo! JAPAN」からワンタップで利用できるWebサービスとして提供する。
DXやAI活用に取り組んでいるにも関わらず、本質的な変革につながらないのはなぜか。2026年3月17・18日に開催された「CIO Japan summit 2026 Osaka」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA） デジタル基盤センター長である平本健二氏が登壇。政府のIT・データ戦略の中枢を歴任し、現在デジタル基盤の整備やAIの安全性確保などを推進する同氏が、「DX はなぜ止まるのか―価値創出につながるデジタル基盤とガバナンスの再設計」と題して講演を行った。
Appleは4月21日、ティム・クックCEOが9月に退任し、後任に製品開発部門を率いてきたジョン・ターナス氏が就くと発表した。クック氏は退任後、エグゼクティブチェアマンに就任する。
