セブン＆アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは7月31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフーおよび三井住友カードとの戦略的パートナーシップを発表した。セブン＆アイはこのうちソフトバンク、PayPay、三井住友カードの3社と資本業務提携契約を締結し、1000億円ずつ、総額3000億円の出資を受け入れる。3社はセブン＆アイの第三者割当による自己株式処分を引き受け、それぞれ約4831万株を取得する。
ロボット関連スタートアップのRealbotixがある高校に対し、ヒューマノイドロボットと家庭向けAI宿題支援ツールを提供する。教員組合は、生徒はモルモットではないと反発している。
日本能率協会マネジメントセンター（中央区日本橋2）が7月28日、東京日本橋タワー（同）で「NOLTY（ノルティ）2027年1月始まり手帳 新商品・方針発表会」を行った。 #日本橋経済新聞
米OpenAIは7月30日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-5.6」ファミリーのAPI料金を引き下げた。最速・最安をうたう「GPT-5.6 Luna」は80%、日常業務向けの標準モデル「GPT-5.6 Terra」は20%の値下げとなる。新料金は同日から適用している。
カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）のエンジニアらは、指の汗を使って化学的なバイオマーカーを追跡する初のスマートリングを開発したと考えている。
JBCCホールディングスは2026年7月31日、現状分析や要件定義を自律的に行うAIエージェント群を開発すると発表した。AIスタートアップであるスパイスコードが持つAI長期記憶技術を利用する。JBCCグループが手がけるアジャイル型のシステム開発に適用することで、システム開発のスピードと品質を高めるとしている。
PKSHA Technologyは2026年7月31日、音声認識エンジン「PKSHA Voice AI」をAPIサービスとして外販すると発表した。同年8月1日から提供する。同社の議事録ツールやコンタクトセンター向けSaaS製品で使っているエンジンであり、累計2000社以上の導入実績があるという。
1990年代に人気を集めたメディアプレーヤー「Winamp」が本格的に刷新される。
サムスンはスマートフォン「Galaxy S26 FE」とAndroidタブレット「Galaxy Tab S12」を年内に発売することを、決算説明会で明らかにした。
清掃ロボットがセキュリティゲートの自動ドアを解錠して通り抜け、エレベーターに乗って指定された階へ移動する──。大阪公立大学では独自開発したビルOSを基盤に、設備やロボット、アプリケーションを連携させるスマートビル/スマートキャンパス実証を進めている。カギを握るのは、既存設備を生かしながら新たな機能を“後付け”できる拡張性と、それらを安全に動かすための権限制御だ。
米オラクルは2026年7月14日、クラウド型業務アプリケーション群「Oracle Fusion Applications」で、複数のAIエージェントを連携させたアプリケーションを開発可能にしたと発表した。アプリケーションを自然言語で開発する「Agentic Applications Builder」と、Claude Codeなどの外部開発ツールを介して開発する「AI Studio Skill」を提供する。
物流総合機器メーカーのジャロック（本社：東京都中野区）は、AIエージェントプラットフォーム「Agentforce」を営業部門に導入した。2025年10月の導入以降、受注率が15ポイント向上、報告書の作成時間が80%減、商談化率も5%向上するなど具体的な成果を上げている。セールスフォース・ジャパンが2026年7月28日に発表した。
アップルの「iPhone」と「MacBook」シリーズに対する需要の急増が、第3四半期として過去最高の売上高をもたらした。ティム・クックCEOが、退任前の最後となる決算説明会で語った。
JR東日本は7月30日、きっぷを受け取らず、QRコードで改札を通れるチケットレスサービス「えきねっとQチケ」の提供エリアを、11月1日乗車分から広げると発表した。上越・北陸新幹線の上信越エリアと首都圏の全エリアが新たに加わり、これでJR東日本の全エリアで利用できるようになる。
欧州委員会は7月30日、日本が同日付でEUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe（ホライズン・ヨーロッパ）」に正式に参加したと発表した。EU域外から正式参加する「準加盟国」としては23カ国目。人口1億2300万人の日本は、準加盟国の中で最も人口の多い国となる。
一般照明用の蛍光灯は、2027年末までに製造と輸出入が禁止される。LEDへの切り替えが課題となる中、パナソニックは7月28日、棒状のLEDランプを利用者自身で交換できる設備照明「パルックLEDラインランプ搭載 設備照明シリーズ」を発表した。
韓国サムスン電子は7月30日（現地時間）に開いた2026年第2四半期の決算説明会で、世界的なメモリチップ不足が2028年まで続くとの見通しを示した。メモリ不足はテック製品の値上がりを招いており、価格が下がる気配は当面なさそうだ。
ispaceと三菱重工業は7月29日、新型月着陸船「ULTRA」をH3ロケットで打ち上げる輸送サービス契約を締結したと発表した。ULTRAは、ispaceが2028年に予定する月面着陸ミッション「ミッション3」で月へ向かう。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7月30日、小惑星探査機「はやぶさ2」が7月5日に実施した小惑星「トリフネ」のフライバイ（接近通過）について、詳細な解析結果を発表した。探査機はトリフネの表面から約400mの地点を通過しており、これまでに実施された太陽系天体のフライバイ探査で最も天体に近づいた記録になるという。すれ違いざまにレーザ高度計「LIDAR」で距離を測る「小惑星フライバイ時のレーザ測距」にも、世界で初めて成功した。
GMOプライム・ストラテジーは2026年7月29日、WordPress用のAIチャットボットプラグイン「GMO AI RAGチャット」の提供を開始した。Webページのナレッジを基に問い合わせ対応を自動化するAIチャットボットを既存のWebサイトに容易に設置できる。スモールスタート用の無料版と実運用に適した有料版がある。有料版の料金は月額2200円（税込み）。
NTTドコモは7月29日、「ahamo」と「ドコモ mini」の利用可能データ量を増やす「データ増量おためしキャンペーン」を発表した。8月1日から、月額料金はそのままでahamoは10GB、ドコモ miniは2GB増える。申し込みは不要で、対象プランを契約していれば自動的に適用される。終了日は明示されていない。
ハウス食品グループのコーポレート機能を担うハウス食品グループ本社（東京本社：東京都千代田区）は、業務システムを内製で開発する体制として、ローコード開発ツール「intra-mart」を採用した。外部ベンダーに依存することによるシステムのブラックボックス化や対応速度低下の課題を解消する。内製開発による迅速な業務改善と持続可能なシステム運用体制を実現する。NTTデータ イントラマートが2026年7月30日に発表した。
モトローラ・モビリティ・ジャパンは7月30日、令和8年熊本地震の被災者支援として、SIMフリースマートフォンを無償提供すると発表した。現地の自治体を通じて配布する。端末の費用は同社が負担する。
Metaの「Facebook」と「Instagram」で配信された「ヌード化」アプリの広告数千件が、中国の広告パートナーであるGatherOneによるものだった。Tech Transparency Project（TTP）が明らかにした。
OpenAI、Anthropic、Google DeepMind、Meta AIなど主要AI企業の従業員有志は米国時間7月29日、共同声明「Pacing the Frontier」を公開した。AI開発のペースを必要に応じて緩められる仕組みづくりを支援するよう、米政府に求める内容だ。署名者は日本時間7月30日時点で1273人にのぼる。Anthropicのダリオ・アモデイCEOをはじめ、普段は開発競争でしのぎを削る各社の幹部や研究者がそろって名を連ねた。
デジタル庁は7月30日、令和8年熊本地震の罹災証明書（り災証明書）をオンラインで申請できる熊本県内の自治体を一覧にして公開した。熊本市や八代市など17市町村が対応する。マイナンバーカードがあればマイナポータルから申請でき、役所の窓口に出向いたり、順番を待ったりせずに手続きできる。
米連邦航空局（FAA）は料理宅配大手DoorDashに対し、独自のドローンサービスを運用する認可を与えた。
マイクロソフトのソフトウェアを使う労働者は、「Outlook」や「Teams」で人と会話するのと同じくらい、AI「Copilot」と会話しているようだ。
計16メニューをワンタッチで作れるデロンギの「リヴェリア全自動コーヒーマシン」。豆量・抽出量などはメニューごとに調整可能、さらにその設定をユーザーごと（最大4人）に保存できる。理想の1杯をいつでも思いのままに楽しめる？
MetaはAIに大きく賭けている。しかし、ザッカーバーグCEOが進めるAIへの投資は、最終的に実を結ぶのだろうか。決算説明会後に残った大きな疑問の1つがそれだ。
MetaはAIに大きく賭けている。しかし、ザッカーバーグCEOが進めるAIへの投資は、最終的に実を結ぶのだろうか。決算説明会後に残った大きな疑問の1つがそれだ。
リンクは7月29日、完全審査制の恋活・婚活マッチングアプリ「ゴージャス」で、マイナンバーカードを使った「独身証明」「年収証明」機能の提供を始めた。スマートフォンでカードを読み取るだけで、独身であることや年収を証明し、プロフィールにバッジを表示できる。自治体発行の独身証明書や源泉徴収票といった書類を用意する必要はない。
グーグルは、「macOS」向け「Gemini」アプリに新たな音声機能を追加すると発表した。
京都中央信用金庫（本店：京都府京都市下京区）は2026年7月29日、対面研修の実施機会の確保や指導役となる人材の確保・育成のため、AIロールプレイングを導入したと発表した。エクサウィザーズの「exaBase ロープレ」を採用し、同月より新入職員研修において162人が利用を始めている。電話応対、ATM応対、商品説明、口座開設など、顧客応対の基礎となる場面を想定したシナリオを用い、実践的な反復練習を実施する。
NECは2026年7月28日、PLMソフトウェア新版「Obbligato R5」を同年10月から提供すると発表した。新版では、BOM（部品表）やBOP（工程表）をものづくりのマスター情報として中核に据え、エンジニアリングチェーンやサプライチェーンなど5つのチェーンの業務とデータを連携させる。データを横断的に活用した経営判断が可能になる。価格（税別）はユーザー1000人で月額580万円から。別途システム構築費用が必要。販売目標は今後3年間で100社。
「銀行業の昔・今・未来 わくわく体験ツアー」が7月26日、日本橋の三井本館（中央区日本橋室町2）で行われた。 #日本橋経済新聞
Infobloxは2026年7月29日、DNSサーバー製品に外部攻撃対象領域管理（EASM）機能を追加したと発表した。パッシブDNSログや証明書透明性（CT）ログ、WHOIS情報といったDNS関連データの解析機能を強化し、エージェントレスでユーザー企業に関連するサブドメインなどDNS設定上の不備を洗い出す。
Googleは7月29日、AIエージェント「Gemini Spark」を日本のGoogle AI Proユーザーにも提供すると発表した。今後数週間以内に順次提供を始める。日本ではこれまで上位のUltraプラン限定だったが、より多くの人が使えるようになる。
米Amazonは7月27日（現地時間）、スマートフォンと衛星を直接つなぐ「Amazon Leo Direct-to-Device（D2D）システム」の打ち上げ・運用認可を米連邦通信委員会（FCC）に申請したと発表した。最大5105機の低軌道衛星を新たに投入し、基地局の圏外でも音声通話やメッセージ、データ通信、緊急通報を使えるようにする。衛星の配備は2028年に始める計画だ。
パナソニック コネクトグループは2026年7月29日、国内全社員約1万1800人によるAIアシスタントの活用実績を発表した。2025年度は、総労働時間の3.4%を削減した。今後は、社内文書の検索や文書生成だけでなく、経理や営業などの業務データと連携して業務処理を依頼する形態へと進化させる。
Amazonでアップルの「iPhone Air」（256GB、SIMフリー）がタイムセールの対象になっている。通常価格は17万7800円のところ、21%引きの13万9800円で購入できる。購入時には1%（1398円相当）のAmazonポイントも付く。
「保険金の請求がどこでどれだけ滞っているのか、誰も正確には把握できていなかった。これを、業務プロセスの可視化で解消した」─。2026年7月28日にCelonisが開催したプライベートイベント「Celonis Process Intelligence Day Tokyo 2026」の事例セッションに明治安田生命保険が登壇し、給付金支払業務をCelonisで改善した取り組みを紹介した。
米国でいま、警察の監視カメラを巡る攻防が過熱している。渦中にいるのは、ナンバープレートを自動で読み取るカメラ（ALPR）を全米の警察に提供して急成長した新興企業Flock Safetyだ。「大規模監視を助長し、差別的な取り締まりやプライバシー侵害を招く」と住民の反発が強まり、導入を取りやめる自治体が相次いでいる。
みずほ銀行は、200台を超えるRed Hat Enterprise Linux（RHEL）環境に第三者保守サービスを適用し、サポート終了後もセキュリティパッチと専用サポートを得られる体制を整えた。OSのアップグレードを急ぐ必要がなくなった。独SUSEのサポートサービス「SUSE Multi-Linux Support」を利用している。SUSEソフトウエアソリューションズジャパンが2026年7月28日に発表した。
TISIとアットストリームコンサルティングは2026年7月28日、システムコンサルティングの実案件に生成AIを適用し、生産性が向上する効果を確認したと発表した。システム企画工程の資料作成を支援するAIエージェントを開発し、2025年度に実施した複数の実案件に適用した。論点整理や業務フロー作成などの工数を従来比で3～7割削減できた。
NTTドコモとKDDIは7月28日、熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、「JAPANローミング」の提供を始めた。通信障害エリアのユーザーの端末を他社の回線につなぎ、通話や通信を続けられるようにするサービスだ。
Appleは7月28日（現地時間）、Apple製品を月額制で利用できるリースプログラム「Apple Upgrade」を米国で開始したと発表した。月額はiPhoneが17.99ドルから、Apple Watchが11.99ドルから。対象はiPhone、Apple Watch、Mac、iPadで、リースはKlarnaが提供する。
米AnthropicのAIチャットボット「Claude」で共有された会話が、GoogleやBingといった検索エンジンから誰でも閲覧できる状態になっていたことが先週末に明らかになった。会話には医療記録や企業の内部データも含まれており、ユーザーとAnthropicの双方にとって深刻なプライバシー問題となっている。
楽天銀行と楽天カードは7月28日、「楽天銀行アプリ」で「楽天カード」の請求金額を確認できる機能の提供を始めた。楽天カードの引き落とし口座に楽天銀行の口座を設定している人が対象だ。カードのアプリを開かなくても、ふだん使う銀行アプリの画面で当月の請求額を把握できる。
デジタル庁は7月28日、新アプリ「マイナアプリ」を8月25日に提供開始すると発表した。
米Anthropic CEOのダリオ・アモデイ氏は7月27日、オープンウェイトモデルに対する同社の立場を説明する文書を公式サイトで公開し、「Anthropicがオープンウェイトモデルの禁止を主張したことは一度もない」と明言した。
KDDIは7月28日、Googleの投資ファンド「Google AI Futures Fund」と連携し、国内スタートアップ向けの「AIスタートアップ支援プログラム by KDDI＆Google AI Futures Fund」を始めると発表した。採択したスタートアップには両社が共同で出資するほか、「Gemini」などGoogle DeepMindの最新AIモデルを早期に利用できる環境を提供する。応募受付は同日、特設サイトで始めた。
米Appleの新型スマートグラスを、年末のプレゼント候補に入れるのはまだ早いようだ。米BloombergのMark Gurman記者によると、Appleがスマートグラスを発表するのは、当初見込まれていた今秋ではなく、来年6月の「WWDC」になる。プライバシー面の懸念が広がるこのデバイスを、時間をかけて作り込むためだという。
SRA OSSは2026年7月27日、PostgreSQL互換データベース「PowerGres」の新製品として、障害発生時にシングルサーバーで自動復旧する「PowerGres SSP」の販売を開始したと発表した。PowerGresに高可用性ソフトウェア「LifeKeeper v10 for SingleServer」を組み合わせている。価格（税別）は、製品ライセンスが28万5000円、契約が必須のサポート費用が年額14万5600円。
林業会社の丸兼林業（本社：愛知県豊田市）は、ノーコードでモバイルアプリを作成できる「Platio」を導入し、免税軽油制度の申請に必要な給油実績の記録業務を電子化した。社長みずからアプリを開発し、月次の集計工数を従来の3時間から30分以下へと約8割削減した。Platioを提供したアステリアが2026年7月24日に発表した。
「ChatGPT」には、多くの人がまだたどり着いていない使い方がある。テキストボックスとにらめっこしながら、有用な回答を引き出そうとプロンプトの言い回しに頭を悩ませる必要のない使い方だ。音声モードはその手間を丸ごと取り除いてくれる。こちらが話すとAIが答え、続けて質問すると会話が展開していく。その感覚は、フォームに入力する作業というより「声に出して考える」ことに近い。物珍しさが薄れるほど使い込むと、逆にプロンプトを打ち込む従来のやり方の方が奇妙に思えてくる。会話で済むはずのことを、わざわざ面倒にしているからだ。
米Microsoftが、サイバーセキュリティ向けの新しいAIモデル「MAI-Cyber-1-Flash」を発表した。エージェント型セキュリティシステム「MDASH」と米OpenAIの「GPT-5.4」を組み合わせた構成で、主要ベンチマークで米Anthropicの「Claude Mythos 5」を12ポイント上回ったという。Microsoftはこの製品を「AIからの攻撃をAIで防ぐ」ためのものと位置づけている。
米Appleは、iPhone向けの最新アップデート「iOS 26.6」の配信を開始した。バグ修正と多数のセキュリティ問題への対処が中心となる。あわせて「iPadOS 26.6」「macOS Tahoe 26.6」「watchOS 26.6」「tvOS 26.6」も公開されている。
日本橋の夏の風物詩「第54回名橋『日本橋』橋洗い」が7月26日、日本橋橋上で開催された。 #日本橋経済新聞
日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）は2026年6月24日、2026年度の活動テーマを「データ価値のエビデンス」に決定したと発表した。AI時代の本格化を目前に、その資源となるデータの品質をどう高めるか。会長の河野純氏は、日本のデータ環境に合わせた“データマネジメントの再定義”を提唱している。その根底には、日本の製造業におけるQC活動を、データマネジメントの活動に取り込むという発想がある。
NTTデータ先端技術は2026年7月27日、営業事務をAIエージェント「Microsoft 365 Copilot Cowork」で効率化する社内実証を本格化すると発表した。問い合わせ対応や帳票作成、書類処理など複数の業務を対象に、AIが複数の工程を自律的にこなす運用の有効性を検証する。
KDDIは7月27日、家庭で使わなくなったモバイルバッテリーを東京都内4カ所の直営店で無料回収すると発表した。
三井不動産は、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛けるT2（東京都千代田区）へ出資したと発表した。
米OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長は現地時間7月23日、ニューヨークで記者団に対し、スマートグラスなどウェアラブル端末への「ChatGPT」統合に強い関心があると明らかにした。自社製ハードウェアに限定せず、他社製端末にも接続を開放する方針を示した。
「Miko cassette player」は、タイのブランドが手がけたポータブルカセットプレーヤー。90年代日本のプロダクトを思わせるレトロなデザインながら、外部スピーカーとのBluetooth接続対応など現代的な機能を備える。あの頃の感性が今のスタイルでよみがえる？
オフィスビルや工場は、竣工した瞬間から数十年に及ぶ「管理」の世界に入る。だが、建てた後の建物を誰がどう支えているのかは、あまり知られていない。建物のコンサルティングを手がける山下PMCは、施設情報を360度画像上で一元管理するクラウドサービス「b-platform」を提供しており、このほどサイボウズ「kintone」との連携機能を強化した。
キヤノンマーケティングジャパンは2026年7月22日、中堅企業のヘルプデスク業務を対象とした定点調査の結果を発表した。調査によると、生成AIや業務効率化ツールの活用が進んだ一方で、人手不足や属人化によってヘルプデスク業務の負荷は増えている。
キヤノンマーケティングジャパンは2026年7月22日、中堅企業のヘルプデスク業務を対象とした定点調査の結果を発表した。調査によると、生成AIや業務効率化ツールの活用が進んだ一方で、人手不足や属人化によってヘルプデスク業務の負荷は増えている。
太陽系の外で初めて、「衛星」とみられる天体が見つかった。1992年の初発見以来、系外惑星はおよそ6000個確認されてきたが、その周りを回る衛星は一つも見つかっていなかった。
レノボ・ジャパンは7月22日、関西地域でAIの社会実装を支援する共創拠点「関西AI Hub」を創設した。産業界・大学・金融機関が連携し、AIユースケースの創出からPoC、事業化、資金調達までを一気通貫で支援する枠組みで、大阪・中之島とグラングリーン大阪の2拠点に無料で利用できる検証環境を整える。
ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は、グローバルSCMの最適化と、AI活用を見据えた全社データ基盤の構築を目的にデータカタログプラットフォームを導入した。Quollio Technologiesの「Quollio Data Intelligence Cloud（QDIC）」を採用し、データ分析者が迷わず正しい分析を行える環境が整いつつある。Quollio Technologiesが2026年7月24日に発表した。
日立製作所は2026年7月24日、SIサービスの全工程に生成AI/AIエージェントを組み込むAI駆動開発のためのソフトウェア基盤と体制について発表した。SI基盤「Agentic AI Integration Platform」を開発し、構想策定から要件定義、設計、コーディング、テスト、運用まで、工程ごとにAIエージェントを配置して開発生産性を高める。顧客向けSIサービスにおけるモダナイゼーション需要に対して全面的に適用し、2027年度に工程全体で生産性30％向上を目指す。
「e-Wagon Lite」は、デュアルモーターで坂道や悪路もパワフルに走行する電動アシストキャリーワゴン。AI制御システムによる追従や自動停止機能なども搭載している。お気に入りのギアを好きなだけ連れて行ける？
グループ経営の国際化やプライベートエクイティ（PE）ファンドによる再編の加速──。日本の中堅企業の財務・経理部門は連結・計画・開示をまたぐ複雑な業務に追われている。またその多くはExcelと手作業に依存し、属人化と決算長期化に悩んでいる。そうした課題にフォーカスするCFOソリューションプラットフォームを展開する独Lucanet（ルカネット）が東京オフィスを開設し、日本市場に本格参入した。来日したグローバルCEOのエリアス・アペル（Elias Apel）氏と日本法人 代表取締役社長の藪下誠氏に、同社の強みや日本市場での戦略、AIへの取り組みを聞いた。
フォーティネットジャパンは2026年7月10日、3年ぶりとなる年次カンファレンス「Fortinet Accelerate Japan 2026」を開催した。基調講演では、フォーティネットジャパンに加え、米Fortinetのリーダー陣が登壇し、自律型AIがもたらす脅威の現状から、次世代のネットワーク・セキュリティ統合戦略、転換期を迎えたサイバーリスクマネジメントのあり方まで、多角的な視点から次世代のビジョンを語った。
「XBOX」で広告付きのゲームストリーミングを無料で利用できる機能が、XBOX Insider向けに試験的に提供開始された。
アップルが販売するすべてのMacを刷新するロードマップについて、Bloombergのマーク・ガーマン氏が報じた。「MacBook Neo」や「Mac Studio」など、アップルは各MacBookシリーズとデスクトップ型Macの刷新に取り組んでいるという。
NECは2026年7月24日、メインフレーム「ACOSシリーズ」用ストレージのハイエンドモデル「iStorage A5400」について販売を開始した。既存の「iStorage A5200」の後継機になる。IOPS性能を既存モデル比で約1.5倍の150万IOPSに向上させたほか、内部バス帯域を約2倍に拡大し、ホスト接続ポート数は1.5倍の最大192本に拡大した。実効容量は大容量SSDの採用により最大4倍になった。また、レプリケーション機能の強化やキャッシュメモリーの可用性向上などを施している。
Anthropicは、AI「Claude」の音声モードを大幅に強化したと発表した。上位モデルが利用可能になり、複数の言語に対応した。
TISIは2026年7月24日、「SAP S/4HANAアドオンclean core化サービス」の提供を始めた。SAP S/4HANA環境で動いている独自のシステム機能（アドオン）を、SAP標準機能へと自動で変換するサービスである。S/4HANAのバージョンアップにともなうアドオン改修費用が減る。価格（税別）は、アセスメントが500万円。実施サービスは個別見積もりだが、参考価格は基本価格が700万円で、アドオンプログラム1本あたり6万円の従量価格が加わる。販売目標は、2030年度までに約20社。
フロリダ州の男性がOpenAIとアルトマンCEOを提訴した。「ChatGPT」が健康状態について誤った「危険な」助言を提供し、命に関わる事態になったと主張している。
大塚商会は2026年7月23日、バイブコーディングによるシステム構築サービス「業務プロセス自動化 AIサービス」を発表した。同年7月24日から提供する。生成AIとの対話により、企業の業務を自動化するAIプログラムを短期間で作成して提供する。価格（税別）は30万円からで、販売目標は提供開始後12カ月で100社。
EUの欧州委員会はグーグルに対し、不公正な慣行によって小規模企業やサードパーティー企業を不利な立場に置いたとして、8億9000万ユーロ（約1700億円）の制裁金を科した。
JR東日本は7月23日、「Google Pixel Watch」や「Samsung Galaxy Watch」のSuicaを、Android端末のモバイルSuicaアプリから操作できるようにすると発表した。これでスマートウォッチのSuicaでも定期券やSuicaグリーン券、おトクなきっぷを購入できるようになる。8月中旬以降、順次始める。
健康について相談できるOpenAIの「ChatGPT ヘルスケア」が米国で一般提供されたので、さっそく試してみた。
マイクロソフトのビジネスツール「Teams」で障害が発生している模様だ。SNSでは「会議ができない」などの投稿が相次いでいる。
日立社会情報サービスは2026年7月23日、PDFと印刷の電子透かしツール「電子透かしソリューション」に、PC画面（スクリーンショット）透かし機能を追加したと発表した。Web会議や機密情報を扱うシステムの利用時に、画面に利用者情報や日時などの透かし情報を表示して画面キャプチャを抑止する。Print Screen機能自体を無効化する機能も備える。
米オラクルは2026年7月22日、オンプレミスでクラウドデータベースとしての利用を可能にする「Oracle Base Database Cloud@Customer」を発表した。8UラックマウントにPCサーバー2台とストレージを搭載した垂直統合型システムで、既存の「Oracle Exadata Cloud@Customer」よりも小規模な構成でデータベースサーバーを運用できる。
韓国Samsungが現地時間7月22日にロンドンで開催した「Galaxy Unpacked」。折りたたみスマートフォンやAIなど発表は多岐にわたったが、全体を貫くテーマは1つだった。発表されたすべてのデバイスに、米Qualcommの「Snapdragon」チップが搭載されていたことだ。
Googleは7月23日（現地時間）、自撮り動画を使ってGoogleアカウントにサインインできる新機能「セルフィービデオ」を発表した。アカウントに入れなくなった時や、いつも使うスマートフォンやPCが手元にない時でも、カメラに顔を映してアカウントに戻れるようになる。
リファービッシュ品（中古整備品）のマーケットプレイス「Back Market」を運営するBack Market Japanは7月22日、Appleが7月18日に実施したiPhoneの値上げ後、日本サイトでのiPhone販売台数が急増したと発表した。値上げ後3日間（7月18〜20日）の販売台数は、iPhone 14以上のカテゴリー全体で前週の同じ期間より41.64%増えた
日本橋エリアで7月17日、夏の恒例イベント「ECO EDO 日本橋 2026～五感で楽しむ、江戸の涼～」が始まった。 #日本橋経済新聞
建設事業者のオリエンタル白石（本社：東京都江東区）は、現場の図面データから地下・地上設備の配置案を自動で生成するシステムを開発した。これまで熟練技術者が数日程度を費やしていた計画立案時間を短縮すると共に配置計画を均質化する。今後、実際の施工計画への適用を進める。システムを共同開発したAIスタートアップの燈(あかり)が2026年7月23日に発表した。
ソフトバンクは7月23日、成層圏の「空飛ぶ基地局」HAPSを8月中旬以降に日本の上空へ飛ばし、スマートフォンとの通信を試す「プレ商用サービス」を実施すると明らかにした。米国から全長65mの飛行船型の機体を約2週間かけて太平洋越しに日本へ運び、上空約20kmから、地上と同じように音声通話やSMS、データ通信を利用できるかを確かめる。商用サービスは2027年以降に始める。
米シアトルで7月に発見された短脊椎のアライグマ「Jimothy（ジモシー）がネットで話題になり、今度は「Google検索」にアニメーションで登場した。
チームスピリットは2026年7月23日、現場向け原価管理システム「TeamSpirit for SAP S/4HANA」をSAP Storeで提供開始した。TeamSpiritで収集した現場の工数データを「SAP S/4HANA」に連携させ、リアルタイムな原価管理と迅速な事業判断を支援する。TeamSpiritのライセンス販売・設定サービスと合わせて販売する。
テスラは一部の自社製EVのヘッドライトが明るさの上限を超えている問題について、リコールは不要と訴えていたが、米当局はこれを却下した。
博報堂DYホールディングスのAI先端研究や技術開発を行う組織であるHuman-Centered AI Institute、日立製作所、GMOペパボ、スマートガバナンスは2026年7月21日、一般社団法人「人間中心のAIコンソーシアム」を設立した。同社団法人は、「人間中心のAI」を設立した。研究・開発・社会実装・政策提言等の活動を通じ、社会における健全なAI活用推進を目的とする。
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