セブン-イレブンがPayPay・ソフトバンク・三井住友と大連合-PayPay中山社長「買い物体験を進化させる」

セブン&アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは7月31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフーおよび三井住友カードとの戦略的パートナーシップを発表した。セブン&アイはこのうちソフトバンク、PayPay、三井住友カードの3社と資本業務提携契約を締結し、1000億円ずつ、総額3000億円の出資を受け入れる。3社はセブン&アイの第三者割当による自己株式処分を引き受け、それぞれ約4831万株を取得する。
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JBCC、SIサービスの上流を担うAIエージェントを開発、長期記憶で現状分析や要件定義を自動化 | IT Leaders

JBCCホールディングスは2026年7月31日、現状分析や要件定義を自律的に行うAIエージェント群を開発すると発表した。AIスタートアップであるスパイスコードが持つAI長期記憶技術を利用する。JBCCグループが手がけるアジャイル型のシステム開発に適用することで、システム開発のスピードと品質を高めるとしている。

PKSHA、音声認識エンジンをAPIサービスとして提供、自社製品の基盤を外部に開放 | IT Leaders

PKSHA Technologyは2026年7月31日、音声認識エンジン「PKSHA Voice AI」をAPIサービスとして外販すると発表した。同年8月1日から提供する。同社の議事録ツールやコンタクトセンター向けSaaS製品で使っているエンジンであり、累計2000社以上の導入実績があるという。

ビルOSが実現する“後付け”の施設/機器連携─大阪公立大学がスマートビルの権限制御と拡張性を実証 | IT Leaders

清掃ロボットがセキュリティゲートの自動ドアを解錠して通り抜け、エレベーターに乗って指定された階へ移動する──。大阪公立大学では独自開発したビルOSを基盤に、設備やロボット、アプリケーションを連携させるスマートビル/スマートキャンパス実証を進めている。カギを握るのは、既存設備を生かしながら新たな機能を“後付け”できる拡張性と、それらを安全に動かすための権限制御だ。

オラクル、「Fusion Applications」でAIエージェント型アプリを開発可能に | IT Leaders

米オラクルは2026年7月14日、クラウド型業務アプリケーション群「Oracle Fusion Applications」で、複数のAIエージェントを連携させたアプリケーションを開発可能にしたと発表した。アプリケーションを自然言語で開発する「Agentic Applications Builder」と、Claude Codeなどの外部開発ツールを介して開発する「AI Studio Skill」を提供する。

物流機器のジャロック、AIエージェントを営業部門に導入、受注率や商談化率が向上 | IT Leaders

物流総合機器メーカーのジャロック(本社:東京都中野区)は、AIエージェントプラットフォーム「Agentforce」を営業部門に導入した。2025年10月の導入以降、受注率が15ポイント向上、報告書の作成時間が80%減、商談化率も5%向上するなど具体的な成果を上げている。セールスフォース・ジャパンが2026年7月28日に発表した。

JR東日本、QRコード乗車を全線に拡大 11月1日から

JR東日本は7月30日、きっぷを受け取らず、QRコードで改札を通れるチケットレスサービス「えきねっとQチケ」の提供エリアを、11月1日乗車分から広げると発表した。上越・北陸新幹線の上信越エリアと首都圏の全エリアが新たに加わり、これでJR東日本の全エリアで利用できるようになる。
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日本、EUの「ホライズン・ヨーロッパ」に正式参加

欧州委員会は7月30日、日本が同日付でEUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe(ホライズン・ヨーロッパ)」に正式に参加したと発表した。EU域外から正式参加する「準加盟国」としては23カ国目。人口1億2300万人の日本は、準加盟国の中で最も人口の多い国となる。
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